7984 コクヨ株式会社 有価証券報告書－第79期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３　第77期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第76期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。

４　2025年７月１日をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定している。

５　当連結会計年度の期首より、一部の賃貸等不動産に関する損益について、営業外損益に表示する方法から売上高及び売上原価に表示する方法に変更したため、前連結会計年度に係る売上高については、当該表示方法の変更を遡って適用した組替え後の数値となっている。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。なお、第79期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載している。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

４　2025年７月１日をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定している。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定している。なお、発行済株式総数、１株当たり配当額、配当性向については、当該株式分割前の内容を記載している。

５　第79期の１株当たり配当額59円00銭は、当該株式分割前の中間配当額46円00銭と当該株式分割後の期末配当額13円00銭を合計した金額である。なお、当該株式分割を考慮しない場合の第79期の１株当たり配当額は98円00銭となる。

６　第79期の１株当たり配当額59円00銭のうち、期末配当額13円00銭については2026年３月27日開催予定の定時株主総会で決議予定である。

７　当事業年度の期首より、一部の賃貸等不動産に関する損益について、営業外損益に表示する方法から売上高及び売上原価に表示する方法に変更したため、前事業年度に係る売上高については、当該表示方法の変更を遡って適用した組替え後の数値となっている。

２【沿革】

　当社は、1969年10月１日に国誉商事株式会社を合併会社とし、（旧）コクヨ株式会社を被合併会社として合併し、その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。国誉商事株式会社は、（旧）コクヨ株式会社の販売部門を担当しておりましたが、1953年以降休業状態にありました。よって、合併後の経営の実態は、被合併会社、即ち1949年５月12日設立の（旧）コクヨ株式会社であります。

　事実上の存続会社である（旧）コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社38社及び関連会社９社で構成されております。

　主な事業内容として、国内外でのオフィス家具・公共家具の製造・販売やオフィス空間構築等を行うファニチャー事業、オフィス関連用品の卸及び通販を行うビジネスサプライ流通事業、国内外で事務用品を製造・販売するステーショナリー事業、並びにインテリアショップを運営するアクタスが属するインテリアリテール事業を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

　　　※複数の事業区分に属している

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「議決権の所有割合」欄の（　）内書は、間接所有である。

２　特定子会社に該当している。

３　議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため連結子会社としている。

４　㈱カウネット及びコクヨマーケティング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載している。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　当社及び一部の国内連結子会社の労働組合は、コクヨ労働組合と称し、印刷情報メディア産業労働組合連合会（略称　印刷労連）に属しております。組合員数は2,843人（2025年12月31日現在）であります。

　なお、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出している。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出している。

３　労働者の男女の賃金差異の主たる要因として、勤続年数及び管理職比率の差異、諸手当の支給の有無などがあげられる。当社では、人材マネジメントポリシーに基づき、性別を問わず社員の成長と活躍を促すためのアクションを実施しており、この取組を推進することで、男女間の賃金差異の縮小につながると考えている。主な取組内容は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (6）人的資本に関する取組」のとおりである。

② 連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出している。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出している。なお、表中の「－」は前事業年度に配偶者が出産した男性労働者がいないことを示している。

３　労働者の男女の賃金差異の主たる要因として、勤続年数及び管理職比率の差異、諸手当の支給の有無などがあげられる。当社グループでは、人材マネジメントポリシーに基づき、性別を問わず社員の成長と活躍を促すためのアクションを実施しており、この取組を推進することで、男女間の賃金差異の縮小につながると考えている。主な取組内容は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (6）人的資本に関する取組」のとおりである。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、サステナブルな長期視点での経営をおこなっていくための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでおります。

これまで当社グループでは、圧倒的な顧客起点で少し先のワクワクする未来を提案し、ライブオフィスや直営店、Web コミュニティなどを活用して社員と顧客が具体的にワクワク・共感し、モノだけでなくコト視点でワクワクする新たな体験価値を生む、「ワクワク価値創出サイクル」を強みとして事業を発展させてまいりました。

2025年12月期からは、「長期ビジョンCCC2030」達成に向けた第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」を推進しており、既存事業の成長と領域拡張に向けた取組を進めております。これまで培ってきた当社の強みに各事業のナレッジを掛け合わせ、これまで以上に各事業が一体となって事業間シナジーを生み出し、既存事業の成長と領域拡張を進めることで、様々な顧客ニーズに応えながら持続的に成長する売上高5,000億円規模の多様な事業の集合体（森林）へと変化することを目指してまいります。

また、創業から120周年を迎え、当社グループの提供価値を国内だけではなく、グローバルに展開していくことを視野に、大幅なリブランディングを実施しております。ロゴを含むコーポレートアイデンティティをリニューアルすることに加え、自律協働社会の実現を目指す当社グループの新しいコーポレートメッセージとして「好奇心を人生に」を掲げております。

(2）目標とする経営指標

　2027年度を最終年度とする第４次中期経営計画の目標数値として、売上高4,300億円、海外売上高比率20％、EBITDA430億円、自己資本当期純利益率（ROE）９％以上の達成を目指します。

（単位：億円）

　（注）EBITDA は、営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋その他償却額で算出

当連結会計年度より、一部の賃貸等不動産に関する損益について、営業外損益に表示する方法から売上高及び売上原価に表示する方法に変更したため、2024年12月期に係る売上高及びEBITDA、営業利益については、当該表示方法の変更を遡って適用した組替え後の数値となっております。

(3）経営環境

　当社グループの経営環境については、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績」をご参照ください。

(4）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、「長期ビジョンCCC2030」の実現に向けた第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」において、これまで培ってきた当社の強みに各事業のナレッジを掛け合わせ、これまで以上に各事業が一体となって事業間シナジーを生み出し、既存事業の成長と領域拡張に向けた取組を進めてまいります。

・経営戦略

　第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」の概要は下記のとおりです。

①キャッシュ・フローを重視したフレームワーク

　中長期的な利益成長と企業価値向上に向け、キャッシュ・フロー（≒EBITDA）を重視したフレームワークを設定いたしました。本フレームワークと「森林経営モデル」に基づき、2030年アジアNo.1、長期的なグローバル No.1を目指すとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。

②体験価値拡張戦略

　「ワクワク価値創出サイクル」の強みを活かし、体験価値拡張戦略を実行してまいります。戦略と規律ある投資を実行し、日本・海外における既存事業強化による成長とM&Aによるインオーガニック成長を通じた、EBITDA の持続的成長を追求いたします。

③経営基盤の強化

　人材やナレッジの充実等により事業成長の再現性を高める経営基盤を強化することで、リスク（資本コスト）を低減するとともに中長期的な観点でも持続的成長を目指してまいります。

・事業戦略

　第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」における各事業の戦略の概要は下記のとおりです。

①ファニチャー事業

　働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要を獲得するとともに、中国・香港のリソースや日本での強みである空間デザイン力を活用することで海外事業の成長を推進し、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。

②ビジネスサプライ流通事業

　プラットフォーム型購買管理サービスである「べんりねっと」を基盤として、テクノロジーの活用により顧客パーソナライズで最適化された購買体験の実現を目指しております。

③ステーショナリー事業

　提供価値の中心を「まなびかた」に据えたCampusブランドにより、グローバルで、前向きなまなびのチャレンジをする機運を盛り上げる事業への転換を目指しております。

④インテリアリテール事業

　既存事業において接客力と提案力を活用した店舗及びECでの成長を推進するとともに、パートナーとの連携強化による法人事業の領域拡張で事業ポートフォリオの変革を進め、持続的成長の実現を目指しております。

・財務戦略/資本政策

第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」における財務戦略及び資本政策のサマリーは下記のとおりです。

①バランスシートマネジメント

EBITDAの成長と資本効率を両立しつつ、2027年９％以上、2030年10％以上のROE目標の達成に向けて、政策保有株式のさらなる売却を含む非事業資産売却や資本構成の改善等を推進してまいります。

②キャピタルアロケーション

　第４次中期経営計画期間に創出するキャッシュ・フローと手元現金、非事業資産の売却を基に、成長戦略の実現に向けて、890億円（成長投資700億円、定常投資190億円）を投資しつつ、640億円（連結配当性向50％、自己株式取得350億円）の株主還元を実施いたします。

③株主還元

　株主還元方針を以下のとおりといたします。

配当については、原則として年間配当金（特別配当等を除きます。以下同じ。）が前年度の年間配当金を下回らない（いわゆる累進配当）こととし、第４次中期経営計画期間中の連結配当性向50％を目安として算出することを基本方針といたします。ただし、連結配当性向の適用に際し、一過性の損益については、その性質を勘案してこれを除外することがあります。

　また、第４次中期経営計画期間累計で総額350億円の自己株式取得を行うとともに、取得した自己株式については、発行済株式総数の２％を超える部分を原則として随時消却する方針です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般

　当社グループは、2030年に向けた長期ビジョン「CCC2030」において、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域における豊かな生き方の創造を通じ、持続可能な社会の発展に貢献することを目指しています。「自律協働社会」とは、自律した個人が、互いを認めあい協働することで、新しい価値が生まれてくる社会です。多様な個人がそれぞれのやりがいを持ち、同調ではなく親密な関係の中で、互いに創造性を高めあう。そんな社会を実現する事が、数多ある社会課題の解決につながると考えています。この社会像の実現を、人と社会、そして地球環境全体のWell-being（ウェルビーイング）向上に資する重要なソーシャルインパクトと位置づけています。このインパクトを最大化するため、経営上の優先順位の高いマテリアリティ（重点課題）を特定し、事業活動を通じて社会課題の解決と経済価値の創出を両立させ、地球・社会とともに持続的に成長することに努めてまいります。

■インパクト定量化に向けたロジックモデル

(2）戦略

　当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」に向けて、マテリアリティ（重点課題）を2022年に特定しました。マテリアリティの特定にあたっては、当社グループが「積極的に解決すべき社会課題」と「実現したい社会像と会社像」から個別課題（リスクと機会）を抽出し、事業成長を実現する「経済性」と「社会性」の２軸で重要性評価を行った上で、より上位の課題にカテゴライズ・統合の上最終化しました。2025年には定期的な見直しとして「循環型社会への貢献」に含んでいた「循環型ビジネスモデルの構築」の活動を「サステナブル調達の推進」として切り分けました。また、これら活動の基盤として、国際的な規範に基づき人権を尊重する責任を果たすべく「コクヨグループ人権方針」を2025年11月に制定しました。特定プロセスにおいては、全執行役・執行役員が参画し、また社外有識者からの意見を反映しております。

　各マテリアリティにはそれぞれ推進体制を構築し、長期目標としての2030年目標（施策とKPI）、中期目標としての2027年目標（施策とKPI）を設定しています。また、グループ目標とともに事業別の目標を設定し、事業活動を通じたサステナビリティの実現を図っております。

■マテリアリティのリスクと機会

(3）指標と目標

　指標と目標及び、2025年度の実績と主な取組は以下のとおりです。

■マテリアリティの指標と目標・実績

　※目標Ⓐに対する実績はコクヨ㈱、㈱カウネット、コクヨマーケティング㈱、コクヨサプライロジスティクス㈱、

　　㈱コクヨロジテム、㈱アクタスと、コクヨアンドパートナーズ㈱を対象としています。

　※目標ⒺⒻⒽに対する実績は2024年度のデータを記載しています。

　※目標ⒷⒸⒹⒼⒾⒿについては範囲が限定されているため、今後国内外連結子会社に範囲を拡大していきます。

(4）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ全体の戦略策定や、マテリアリティ（重点課題）の解決及びソーシャルインパクト(社会価値)の創出に向けた議論を行う場として「サステナブル経営会議」を設置しています。本会議は、代表執行役社長を議長とし、サステナビリティ推進を担当する執行役員を事務局長に、全執行役及び全執行役員をメンバーとして構成されています。また、「サステナブル経営会議」の下部組織として、環境部会・調達部会・Well-being部会・森林経営部会を設置し、各分野における専門的な検討を行い、同会議に報告をします。サステナブル経営会議と４つの部会で審議されたサステナビリティに関するリスクと機会、戦略、方針などは、定期的に取締役会へ報告し、承認を得るとともに、監督の対象としています。当社はこのような体制を通じて、サステナビリティ経営を推進し、持続的な価値創造を目指しています。

■サステナブル経営体制

■会議体の構成員及び役割

※取締役会は全16回実施しており、そのうちのサステナブルテーマについての開催数です

(5）リスク管理

　当社グループが事業活動を行う上での様々なリスクを網羅的に把握・評価し、経営への影響を適切にコントロールするため、代表執行役社長の諮問機関としてリスク委員会を設置し、全社的な立場から審議しています。

　サステナビリティに関するリスク・機会に関しては、サステナブル経営会議において管理しています。当社グループにとっての重要なESG課題やリスクと機会に関するテーマをサステナビリティ推進室が、サステナブル経営会議の下部組織である４つの部会や各事業部門のサステナビリティ担当とともに抽出し、「経済性」「社会性」の２軸を主に識別・評価をし同会議にて審議されます。特に、購買調達、人権及び環境への配慮、人材及び労務は事業上の重要リスクとしてとらえており、リスク委員会と連携し適切に解決に努めております。

(6）人的資本に関する取組

　当社グループは、「ワクワクする未来のワークとライフをヨコクする。」をパーパスとし、誰もが活き活きと働き、暮らし、つながりあう「自律協働社会」の実現を目指しています。そのために、社会課題に真摯に向き合いながら、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で各事業のナレッジを束ね、ひとつになってシナジーを生み、事業領域を拡大する「森林経営モデル」を推進していきます。

　事業領域を拡張する新しい価値の創出には、多様な人材による創造性豊かな「ヨコク」が鍵となります。ヨコクとは、よりよい未来をつくるための意志や挑戦と定義付けています。当社の価値創出の強みは、顧客が抱える様々な課題に誠実に向き合い、その解決のために従業員一人ひとりが意志・ヨコクを持ち、創造的なアプローチをするところに源泉があります。この強みを最大化させるため、従業員一人ひとりがヨコクを発信しやすい風通しの良い風土の醸成や、ヨコクに共感した多様な人材が協働する「結いあう」環境づくりに注力しています。また、一人ひとりに光を当てた育成を行い、従業員のユニークな個性や強みの発揮を最大化するとともに、ヨコクを実現まで後押しするリーダーを育成します。

　意志・ヨコクを持つ多様な人材が挑戦しやすい組織文化の構築と、成長の機会を提供し個々人の能力発揮を促していくことを人的資本経営の根幹に据えて、以下の取組を実行しています。

■挑戦しやすい組織文化の構築（取組）

ヨコクを後押しする風土醸成 当社には、社会課題を解決したいという意志や想いを発信することで、共感する仲間が集まり、ヨコクの実現に向けて協働・応援する組織文化があります。このような「結いあう」関係性の質をさらに高めていくために、次のような施策を実施しています。 ・社内の挑戦を共有する「全社ヨコク朝礼」 ・挑戦する人を称えあう社内表彰制度「THE AWARDS」 ・自身のヨコクを周囲と共有する「ヨコクワークショップ」 また、部門を超えたコミュニケーションの活性化によって、社員同士の自発的な活動が増え、挑戦しやすい風土醸成につながっています。 ・社員が互いに知や興味を共有する「マナビゼミ」「マナビシェア」 ・社員が企画運営する交流イベント「SUMMER FES」「CULTURE SNACK」

中でも、街の新たな一面（＝B面）を発見する文化祭「CULTURE SNACK」はコクヨらしさが全面に表れたパブリックイベントです。品川という街やそこで働く人のB面を感じられるような、物販やワークショップなど多彩なコンテンツを開催し、２日間で2,000名を超える方に来場いただきました。

社内募集による200名の有志社員がイベントの運営や出展に関わり、海外拠点（タイ、インドネシア、中国、インド）の社員も参加しています。運営に関わった社員の約95％が、活動に「コクヨらしさを感じた」と回答し、エンゲージメントサーベイにおいて「コクヨの目指すビジョンへの共感」「挑戦する風土」のスコアが上昇しました。イベントへの主体的な関与を通じて、挑戦や創造を後押しする風土への変化が起こっています。

2026年は本社をグラングリーン大阪に移転します。「CULTURE SNACK」の活動経験を活かし、働き方や働く環境で人と企業を繋ぐ実験的な取組を拡大していきます。

（CULTURE SNACKサイト：https://culture-snack-shinagawa.kokuyo.co.jp/）

■挑戦しやすい組織文化の構築（指標）

スコア：従業員エンゲージメントサーベイ「Wevox」による算出

eNPS：Employee Net Promoter Score　職場の推奨度を示す指標

■一人ひとりに光を当てた成長機会

長期ビジョンや戦略の実現に必要な人材の活躍を促すために、2023年に「人材マネジメントポリシー」を策定しました。人材マネジメントポリシーとは、当社が人と向き合う上で大切にすべき考え方をまとめたものです。「人材を社会の財産と捉え、一人ひとりの可能性に伴走しながら、事業成長と社会に貢献できる人材を輩出する」ことを経営陣・社員全員の共通認識として、一人ひとりの価値を引き出し、社員の挑戦を後押しする機会や環境を整えています。

（人材マネジメント：https://www.kokuyo.com/sustainability/society/employee/human-resources/）

■一人ひとりに光を当てた成長機会（指標）

スコア：従業員エンゲージメントサーベイ「Wevox」による算出

当社では、多様な人材の活躍を測定する指標として、マテリアリティ目標の１つに「2027年 女性管理職比率16％」を設定しています。一人ひとりの人材の価値を引き出す取組を通じて多様な人材の活躍が進み、女性管理職比率は2021年度7.8％から、2025年度13.8％（注１）に上昇しました。

（注１）

コクヨ㈱、㈱カウネット、コクヨマーケティング㈱、コクヨサプライロジスティクス㈱、㈱コクヨロジテム、コクヨアンドパートナーズ㈱、㈱アクタスを対象としています。

■人的資本に関する指標及び目標について

当社グループでは、主要な事業を営む国内子会社にて指標の管理及び関連する具体的な施策を実施しています。人事制度が異なる連結子会社や、M&Aによる連結子会社、海外の連結子会社においては、事業特性や地域特性による独自性があり、共通の制度や施策を行っておりません。連結グループに属するすべての会社を対象とした記載が困難であるため、現在は、指標に関する目標及び実績は、連結グループ内の国内の主要な事業・会社での開示を行っております。今後はグローバル経営の強化を図り、海外を含めた連結グループで指標の管理と開示を行うことを計画しています。

(7）気候変動に関する取組

　当社グループは、広いサプライチェーンを持つ製造・小売を営む企業の責務として、世界共通の課題である気候変動への取組を推進しています。グローバルでカーボンニュートラルに向けた取組が強化される中、当社グループとして気候変動のリスクと機会を適切に把握し、対応を進める必要があると考えています。

　当社グループは商品ラインナップが多く、製品や調達先も多岐にわたるため、自社のみで温室効果ガスの排出削減に取り組んでも大きな効果を得ることはできません。そのため、自社の排出削減だけでなく、サプライチェーンのパートナーの皆様と協働し、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。

■SBT認定の取得

　2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて、2024年８月に当社グループ（コクヨ及び連結会社）が掲げる温室効果ガス排出削減目標が、下記の目標においてSBTi（Science Based Targetsイニシアチブ）による短期目標の認定を取得しました。

●　Scope１,２の温室効果ガス排出量を2022年から2030年までに総量で42％削減する

●　Scope３の“購入した製品・サービス”による温室効果ガス排出量を2022年から2030年までに総量で25％削減する

●　2028年までに“購入した製品・サービス”による温室効果ガス排出量の12.5％に相当するサプライヤーにSBT目標を設定させる

　今後は、温室効果ガスの排出削減対象をScope３（サプライチェーン上の排出)まで拡大し、サプライヤーの皆様との連携を通じて、社会の脱炭素化へ貢献してまいります。

■TCFD提言に賛同

　当社グループでは、2022年５月にTCFD提言（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に賛同を表明しました。シナリオ分析の手法を用い、気候変動に関連するリスク・機会の特定、財務への影響分析、及びリスク・機会への対応策の検討を行っております。分析の時間軸については、長期ビジョンを踏まえ、2030年における社会やステークホルダーの変化を想定しております。

(8）持続可能なサプライチェーンの構築

　当社グループの事業は、紙製品及び木材等の天然資源に依存しており、生態系及び生物多様性の保全・強化、並びにサプライチェーンに関わる全てのステークホルダーの安全確保及び人権尊重が、事業の持続可能性に直結するものと認識しております。当社グループは、社会的責任を遂行し、持続的な社会の発展に貢献するため、取引先との相互理解及び信頼関係の構築を通じて、共創的なパートナーシップの確立に努めてまいります。

　「コクヨグループサステナブル調達方針」及び「コクヨグループサステナブル調達基準」に基づいて、以下の取組を進めております。

　■主な取組内容

・取引先への「コクヨグループサステナブル調達方針」及び「コクヨグループサステナブル調達基準」の周知・賛同のための同意書の取得（同意書の取得対象社数：1,058社、2025年12月末現在の取得社数：1,049社、取得率99.1％）

　・サプライヤーへサステナブルな取組状況を確認するためのアンケートの実施（アンケートの実施対象社数：553社、回答社数：500社、回答率：90.4％）

　・アンケート結果によりサプライヤーをA～Dの４段階でランク付け、Bランク以上のサプライヤーからの調達比率目標を設定（2027年：75％以上）

　・2024年４月に定めた「コクヨグループ紙・木材調達基準」に関する基準をクリアする商品売上比率目標を設定（2027年：75％以上)

(9）自然共生社会への貢献

当社グループの主要製品のノートや家具をはじめとし、多くの森林資源を活用し製造・小売り営む企業の責務として、これまでも生物多様性に配慮し、有害化学物質の削減を推進してきました。今後は自社の自然環境負荷を把握した上でリスクと機会を適切に把握し、自然資本と事業活動のバランスをとり、健全な地球を守る為、その改善計画を推進していきます。

■TNFDに基づく情報開示

当社グループではステーショナリー事業（ノート等事務用品の製造・仕入・販売）を対象範囲とし、TNFD提言(Taskforeced on Nature-lelated Finance Disclosure)に基づく開示を実施しました。LEAPアプローチを活用し、バリューチェーン全体で自然への依存・影響を調査し、ダブルマテリアリティの観点でリスクと機会を特定しています。シナリオ分析では、この考え方に則り、依存影響関係の評価並びに要注意地域の調査の結果に基づき、特に重要と考えられる拠点及び地域別に、リスクや機会がどのような形で顕在化するのかを整理し、当社グループにおいて想定される財務影響と、発生可能性についての考察を行っています。以上の考え方に基づく評価の結果、以下の表に示すようなリスクと機会が、当社グループのステーショナリー事業における重要課題になると整理しています。

※LEAPアプローチは、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する、企業が自然資本への依存や影響、リスク・機会を分析・評価するためのフレームワークです。Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）の4つの手順で、生物多様性に関するリスク管理と情報開示を統合的に進めます。

■リスクと機会の評価結果

３【事業等のリスク】

　当社グループは、適切なリスクとリターンのバランスのもと、グループ全体のリスクを経営戦略と一体で総合的に管理し、ガバナンスや内部統制と一体的に整備及び運用することを図っています。そして、内部統制の適切な整備、運用を図るため、代表執行役社長を委員長とする「全社内部統制委員会」を設置し、取締役会が定めた内部統制システムに関する基本方針に基づき、同委員会において内部統制システムに関する具体的な全社方針、規程を定めることとするとともに、内部統制システムの整備、運用状況をモニタリングすることとしました。また、グループ経営を取り巻く様々なリスクを網羅的に把握・評価し、経営への影響を適切にコントロール(回避・低減・移転・受容)するリスクマネジメントの推進のため、代表執行役社長の諮問機関として「リスク委員会」を設置し、リスクマネジメントに関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申するとともに重要性や緊急性の高いリスクが認められた場合には、取締役会又は監査委員会に報告することとしております。

　また、グループ全体のリスクマネジメント体制を強化するために、「リスクマネジメント本部」によるグループ全体のインシデント情報の集約化や発生事象別のリスクレベルに応じた適切な対応方針の策定と実行体制の構築を図っております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 外部環境に関連するリスク

1）経済状況

　当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気変動に伴う企業収益や設備投資、公共投資の動向、また国内人口動態の変化が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの販売生産、仕入の一部はアジアをはじめとした世界各地で行っておりますが、当社の主要な海外市場のひとつである中国では、景気の停滞感が続いており、今後の先行きに不透明感があることに加え、米国の政策の影響等、各地域の政治経済・社会情勢の変化や各種規制、ESGを巡る潮流等の影響が増大した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中東において紛争が発生し、原油価格が上昇しており、今後の原材料価格や物流コストへの影響が懸念される状況にあります。

　これに対し当社グループは、持続的成長に向けて事業領域を拡大していく方針であり、国内においては「モノからコト」への事業モデルの変革に取り組むことで、既存事業の領域拡大や新規事業の創出を図っております。

　また、海外においては各国各地域のカントリーリスクを注視しており、海外展開のさらなる拡大に伴い、各現地法人と国内関連部門が連携してそれぞれの国、地域の政治、経済情勢等を的確に把握し、適切に対応する体制の一層の強化を図ってまいります。

2）市場環境

　当社グループは、顧客にとって付加価値の高い商品開発や提案活動を進めておりますが、事業を展開する市場は景気変動や顧客の購買チャネルの変化等の影響を受けており、分散化やデジタル化の潮流の中にあって、競争はますます激しさを増していることから、当社グループの優位性の維持又は獲得が滞り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2025年度に発生したビジネスサプライ流通事業の業界内の他社で発生した不正アクセス事案の反動で、業界内の競争が激化しており、一時的に同事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループは、市場環境の変化に対応した事業体制の整備を図ってまいります。

　また、物流業界や建設業界の中長期的な人手不足予測に対する働き方改革推進等の社会課題解決に向けては、事業の持続性の確保においても避けて通れない継続的な課題として認識し、物流現場においては荷待ち荷役時間短縮や積載率の向上、建設現場においては業務DX化等により、負荷の軽減と事業の維持・成長の両立を図っております。なお、改正物流効率化法の2026年４月施行内容に基づき物流統括管理者（以下、「CLO」という。）を設置するとともに、CLOの諮問組織である「全社物流推進委員会」を設置し、物流効率化に取り組んでまいります。

3）有価証券の時価変動

　当社グループは、投資有価証券を保有しております。金融市場等の変動により投資有価証券の時価が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループは、投資有価証券の四半期ごとの時価評価以外に、定期的な検証を行い、売却や購入の検討をしております。特に政策保有株式については、個別銘柄ごとに定量的及び定性的な観点を踏まえた検証結果を取締役会に報告し、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については、引き続き売却又は縮減を検討しております。

4）為替、金利の変動

　外国為替市場の価格の変動幅（値幅）が拡大しており、また、一般的にリスクフリーレートと考えられている10年国債の利回りに代表される、日本国内の長期金利が上昇傾向にあります。外国為替レートの急激な変動が、外貨建取引に影響を与えるリスクがあります。また、リスクフリーレートの上昇に伴い、コストが上昇しています。中東における紛争が金融市場に与える影響も注視しております。

(2) 事業運営に関連するリスク

　当社グループを取り巻く事業環境は急激に変化してきており、また、当社グループでは持続的な成長を目指して、既存事業強化と新規事業への参入による成長と、M&Aによるインオーガニックな成長を図っておりますが、このような事業環境の変化を受けて、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等が生じる場合があります。既存の内部統制がこのような状況には、必ずしも対応しない場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、当社グループでは内部統制強化の一環として、業務プロセスの可視化、標準化及び適正化を図ることで、業務の有効性と効率化を高めてまいります。

1）法規制等の遵守

　当社グループは、商品の品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を受けており、これら法規制等への違反が発見又は認定された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　販売部門は業績目標達成のプレッシャーを感じる可能性があるほか、一部の事業においては、顧客ニーズにあわせて納入物品や施工内容が随時変更され、売上計上時期や金額、外部パートナーへの発注内容や金額が当初契約時から変更となることが多いことから、意図的な売上計上の前倒しや架空売上の計上、不正取引がなされるリスクが存在します。また、当社グループは製造委託、工事発注を含め外部パートナーとの取引が多数ありますが、特定の人物が同一業務を長期間担当する場合には、外部パートナーとの取引関係が歪められ、不正取引を誘発するリスクがあります。

　また、現行の法規制の変更や新たな法規制、今後の事業のグローバル化、事業領域の拡大により、遵守すべき法規制が追加された場合には、適時にその内容を把握し対応する必要があり、その対応のための投資や費用が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループは、法令及び社内規則の遵守はもちろん、高い倫理観を持って誠実に行動することをコクヨグループ行動基準において明確にしており、当社グループにおいてコンプライアンス推進月間を設け、誠実性に対する経営層からの継続的なメッセージ発信や動画視聴をはじめとする教育・研修による啓発活動及び自身の行動の振り返りを通じ、その遵守に努めております。また、法規制の改廃制定などに対して、その対応及び遵守状況の定期的な確認により、法令遵守を図っております。談合等の反競争的行為、贈賄の防止や反社会的勢力の排除等については、「コクヨグループ競争法ポリシー」並びに「コクヨグループ贈収賄・腐敗行為防止ポリシー」を策定し、国内・海外子会社に対して定期的に教育・啓発活動を行っております。コンプライアンス推進体制としては、代表執行役社長の諮問機関である「リスク委員会」を設置して全社的な推進状況の把握を行っております。また、「J-SOX委員会」により財務報告に係る内部統制の有効性評価及びモニタリングを行っております。

2）品質保証

　当社グループの製品において、想定が難しい多様な環境での製品の使用などにより、リコールが発生する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態、さらに当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループは、「品質マネジメントシステム（QMS　※Quality Management System）グループ規程」を策定し、国際規格であるISO9001に基づいた品質マネジメントシステムを構築し、それに従った製品及びサービスの設計・開発や製造及びサービス提供の管理を行い、品質チェック体制の整備を図り、品質監査を行うなど、製品・サービスの企画・開発からアフターサービスに至るまでバリューチェーン全体で品質の向上に努めております。リコールが発生した場合のリコール費用及び製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、損失額を全て賄える保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

3）購買調達及び環境への配慮

　当社グループが主に使用する原材料は原紙、樹脂、鋼材等であり、これらは国内外の調達先から購入しております。当社が調達先から購入する原材料や仕入商品の価格は、世界的な需給動向や為替変動による影響を受けており、需給動向や為替レートの変動が長期に及んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ESG観点に基づく社会的要請により、サプライチェーン上の人権状況のチェックや環境への配慮について、より高度な対応が求められており、調達先に対応の不備があれば、原材料の調達停止による当社グループの経営成績及び財政状態への影響だけでなく、社会的評価に悪影響を及ぼす可能性もあります。

　これに対し当社グループは、需給動向や為替レートの変動に関しては、短期的には海外調達先との外貨建取引の一部について為替予約を行うとともに、中期的には原材料の現地調達比率の適正化や調達先の複数化などにより、需給動向や為替レートの変動リスクの低減に取り組んでおります。また、原材料や仕入商品の調達に関しては、調達先との信頼関係を構築し相互発展を目指すために、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準の改定、また、サステナビリティ等の非財務情報に係る開示の進展やCOSO（Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission）報告書の改訂を踏まえ、「コクヨグループサステナブル調達方針に関する規程」及び「コクヨグループサステナブル調達基準に関する規程」を策定し、人権尊重や環境保全などの社会的責任を果たし、社会の発展に寄与することに努めております。そのほかにも「気候危機への対応」「循環型社会への貢献」「自然共生社会への貢献」を当社グループにおける重要な環境課題と特定し、それぞれの課題に対し2030年チャレンジ目標を設定しております。これらを含むサステナブル関連活動については、取締役会の定めるサステナビリティ経営計画に基づき、全執行役員が参加する「サステナブル経営会議」にて定期的に議論が行われ、活動における進捗報告やリスクを確認しながら、推進を図っております。

4）人材及び労務

　当社グループは、持続的な成長を実現するために、多様な人材の活躍が重要な経営戦略の一つであると認識し、その採用・育成に努めております。しかしながら、労働市場における獲得競争は激化しており、事業の維持及び成長において必要な人材の獲得・育成を継続的に推進していくことができない場合は、当社グループの将来の成長が阻害される可能性があります。

　また、労働環境の維持・向上が経営戦略に重要な影響を及ぼすと認識し、多様性の尊重と、働きやすい職場環境の維持・向上に努めております。しかしながら、各施策が計画通りに進捗せず、労働災害や健康被害、ハラスメント等が発生した場合には、業務パフォーマンスの悪化や労災補償、ブランド価値の毀損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループでは、人材マネジメントポリシーを策定し、従業員のキャリア・能力発揮のために会社として大切にする思想とアクションを宣言しております。そこでは、「人材を社会の財産と捉え、一人ひとりの可能性に伴走しながら、事業成長と社会に貢献できる人材を輩出する」ことを経営陣・従業員全員の共通認識としております。このポリシーに基づき、全事業部門で「人材育成会議」を開催し、一人ひとりのキャリア・ポテンシャルについて役職者が複眼で討議し、特に今後グローバルで活躍できる人材の発掘育成に努めています。また、OJTだけではない育成のための人材育成機関「コクヨアカデミア」の設置等の取組により人材育成への投資を加速させております。これらの具体的な取組は、『２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(6）人的資本に関する取組』を参照ください。

　また、「コクヨグループ人権方針に関する規程」及び「コクヨグループ健康経営宣言に関する規程」を策定し、カスタマーハラスメントやSOGIハラスメント項目を加えたハラスメント研修や、障がい者の安全な職場環境整備のための介護福祉士事務所の健康管理室設置等、ダイバーシティ&インクルージョンの推進に取り組んでおります。

　また、安心・安全で快適な職場づくりや災害時の安全対策などは、社員が生き生きと働き、能力を発揮するための基盤であると考え、「コクヨグループ安全衛生方針に関する規程」を策定し、安全衛生のグループ統括機能である「コクヨグループ中央安全衛生委員会」が中心となり、各事業所の安全衛生委員会を結び、社員と活発な意見交換をしながら、国内・海外共通のグローバル安全基準マニュアル策定に取り組んでおります。併せて、「グローバルH&C推進室」により、グループ各社の人材採用・定着に関わる課題解決の施策について横串での共有と解決支援に取り組むとともに、海外拠点勤務者及び出張者の安全確保施策を推進しております。一方、設備の保全に関しては、築年数が古い施設から順に、事業戦略との整合を取りながら大規模修繕・移転・改築等の対処を進めることで、予防に努めております。そのほかにも、全社を挙げて残業時間の短縮に取り組むことで、従業員の健康への配慮とキャリア形成のための可処分時間の捻出に向けた施策を推進しております。

　また、職場内では相談・解決し難い企業倫理・コンプライアンス違反について通報できる窓口として「コクヨグループホットライン」を設置しております。日本国内においては外部の専門会社に受付窓口を委託することで通報者保護を高めるとともに、2024年６月からはお取引先様にも利用範囲を拡大し、健全な関係構築と相互発展を図っており、海外拠点のコクヨグループ社員は当社内に設置した受付窓口へ通報できることとしております。なお、当連結会計年度における「コクヨグループホットライン」への内部通報件数は55件であります。

5）ITリスク

　当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。それらの情報に関して、当社グループの想定を超えるウィルス感染やサイバー攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があり、また在宅やリモートワークなど多様な働き方により、その脅威は年々高まっております。その結果、これらが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事業内容の変化拡大に伴う現場での実業務と当社グループで運用する基幹システムのカバー範囲の乖離拡大による業務生産性や内部統制への影響が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループは、「リスク委員会」の「ITリスク分科会」において、高度化する社外からの脅威に備え、ウィルス感染やサイバー攻撃への検知及び防御の強化、定期的なバックアップの取得等の対策を行っております。また、サイバー攻撃等による情報セキュリティインシデントが発生した際に被害を最小化することを目的にCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を構築しており、有効に機能しております。顧客情報や個人情報などの管理については、情報の取扱いに関するルールを整備し、従業員に対するe-ラーニングによる情報セキュリティ意識の啓発、個人データの取扱いの定期点検と不要なデータの削除など、安全管理措置を講じております。

　また、基幹システムの導入から相応の期間が経過していること、及び成長に伴い事業内容と業務プロセスが変化していることから、業務プロセスの見直しと基幹システムの刷新を行う計画です。他社において基幹システムの更新に伴う財務報告に係る内部統制の不備や予期せぬ追加費用の発生の事例が報告されており、このようなリスクを踏まえて慎重に基幹システムの更新を計画していきます。

6）AIリスク

　当社グループでは業務効率化やサービス向上を目的に、生成AIを含むAI技術の活用を推進しております。AIの利用においては、適切なデータが入力されることが必要であり、データ汚染等による誤った出力のリスクがあるほか、秘密情報や個人情報の漏洩、プライバシーの侵害等のリスクに加え、これまでの想定を超える活用が可能となることに起因して倫理的課題を生ずるリスクが存在しています。

　これに対し、当社グループでは、AIの適正な利用を確保するため、現在、AI活用に関する社内運用ポリシーの制定及びガバナンス体制の構築の検討を進めております。

7）企業に対する出資等

　当社グループは、持続的に企業価値を向上させていくために企業に対するM&Aや出資等を行っております。第４次中期経営計画において、M&Aを含む約700億円の成長投資（M&Aは案件次第で一層の投資も視野に入れております。）を計画しており、その実施にあたっては、「投融資審議会」において事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を行い、リスクと期待リターンのバランスを検討した上で決定しております。また、出資後は利益計画等の達成状況や、資産価値についての定期的なモニタリングを実施しております。しかしながら、事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断された場合には、有形固定資産やのれん等の無形固定資産、投資有価証券の減損損失等を認識することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループは、損失の発生リスクを低減するために、外部アドバイザーからの知見も取り入れながら、投資案件の審査プロセスやモニタリングプロセスを運用し、その継続的な改善に取り組んでおります。また、投資推進に関連する組織へのM&Aや出資に係る知見の蓄積、及び一般社員への教育・啓発活動を通じて、投資に係る能力の向上に努めております。

8）不動産資産の有効活用

　当社グループは、従来の不動産資産保有に加え、不動産の企画からリノベーション、運営までを自社にて行う既存ビルの再生収益化プロジェクトを開始しましたが、事業環境の変化により資産価値が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループは、非事業資産の売却検討等、不動産、ネットキャッシュの効率運用に取り組んでおります。

　また、当社グループは、長期視点でサステナブルな経営に舵を切るために策定した「長期ビジョンCCC2030」の実現に向け、2025年度より新たな第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」をスタートさせております。第４次中期経営計画では、「森林経営モデル」のアップデートのもと、「ワクワク価値創造サイクル」の強みを活かした体験価値提供や事業成長の再現性を高める「経営基盤強化」により、事業領域拡張や海外への拡張を通じた事業価値向上及び企業価値向上を実現することを想定しております。その具体的な施策のひとつとして、本社移転を行う事を決定し、働きやすい職場環境作りや多様なステークホルダーとのコミュニケーションの活性化により、当社らしいクリエイティビティの発揮に取り組んでまいります。なお、本社移転に伴い空室となる現本社土地及び建屋の資産につきましては、売却を行う方針です。

(3) その他リスク

1）自然災害、感染症等

　当社グループは、国内外に事業所や工場を有しております。近年の気候変動に伴う自然災害の大規模化や、これまでに類を見ない感染症の発生などによる想定を超える規模の被害や、広域での社会インフラの停止なども考えられます。自然災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であるため、これらが発生した場合、事業活動の一部停止や縮小など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループは、このような自然災害や感染症などの発生に備え、事業の継続や早期復旧を図るために必要な対策・手順について計画を立て、危機管理の徹底に取り組んでおります。また、計画内容は継続的に精査・見直しを行い、その実効性を担保するようにしております。自然災害については、施設・業務に安全対策を講じることで危機の事前回避と災害対策品の備蓄・保険等の付保により危機発生時における対応力の向上に努めております。今年移転する本社オフィスは最先端の耐震機能を備えており、東日本エリアで有事が発生した際の代替ヘッドクオーター機能としての運用を想定しております。感染症については、顧客と社員の安全を図りつつ、事業活動への影響を最小限にとどめるよう努めております。

　当社グループは社員の安全確保のガイドラインを策定し、働く場所やコミュニケーション方法を柔軟に使い分けることで政府・社会からの要請に応えるとともに、引き続き顧客及び社員・パートナーの安心安全を第一に、社会インフラを提供する企業として事業継続との両立を目指し取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績

（単位：百万円）

　当連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の先行き懸念やアメリカの政策動向による影響、インフレ圧力の増大等により、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けて、第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」を推進しております。これまで培ってきた当社グループの強みに各事業のナレッジを掛け合わせ、各事業が一体となって事業間シナジーを生み出すことで、既存事業の成長と領域拡張に取り組んでおります。

　当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応することで、引き続き強い競争力を発揮できているものと考えております。

　売上高は、ファニチャー事業においてオフィス移転案件やリニューアル案件の獲得が進捗したことで、前期比6.2％増の3,598億円となりました。売上総利益は、原材料価格の高騰影響を受けたものの、売価改定の浸透等の取組により、前期比8.3％増の1,444億円、売上総利益率は、前期比0.8ポイント上昇の40.1％となりました。事業領域拡大のために戦略的な経費支出や体制強化等を行った結果、販売費及び一般管理費は、前期比6.6％増の1,182億円、売上高販管費率は、前期比0.1ポイント上昇の32.9％となりました。

　以上により、営業利益は、前期比16.5％増の262億円となりました。経常利益は、前期比11.5％増の272億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に固定資産売却益を計上していたことによる反動等により、前期比1.4％減の214億円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

　当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」の実現に向けて、自らの社会における役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を創造する企業となることを目指しております。

　なお、当社グループの強みを十分に発揮し各事業のナレッジを最大限に活用するため、従来のワークスタイル領域及びライフスタイル領域という区分を見直しましたが、ファニチャー事業、ビジネスサプライ流通事業、ステーショナリー事業、インテリアリテール事業という４つのセグメント区分に変更はありません。

・ファニチャー事業

ファニチャー事業は、働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要を獲得するとともに、中国・香港のリソースや日本での強みである空間デザイン力を活用することで海外事業の成長を推進し、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。

日本では、新築オフィス移転需要とオフィスリニューアル需要が旺盛な状況が続いており、顧客の戦略課題に対応したワークスタイル提案の強化及び業務プロセスの効率化等に取り組むことで、業績拡大や収益改善が進捗しております。

中国では、景気の減速による市場低迷が続いております。

ASEANでは、ミドルハイセグメント顧客を中心に提案の強化に取り組み、案件獲得が進捗いたしました。

このような状況のもと、売上高は、前期比6.0％増の1,721億円となりました。営業利益は、前期比11.6％増の261億円となりました。

なお、当連結会計年度より、表示方法の変更を実施しております。詳細は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項(表示方法の変更)」をご覧ください。

・ビジネスサプライ流通事業

ビジネスサプライ流通事業は、プラットフォーム型購買管理システムである「べんりねっと」を基盤として、テクノロジーの活用により顧客パーソナライズで最適化された購買体験の実現を目指しております。

当連結会計年度においては、大規模顧客向けソリューションシステムの導入が着実に進むとともに、第４四半期連結会計期間(10月～12月)において、同業界内における物流・システム稼働の停滞に起因した代替需要の流入が一時的に発生いたしました。 当社グループとしては、社会インフラとしての供給責任を果たすべく、配送体制の確保や在庫の拡充に努め、これらの需要に柔軟に対応いたしました。

このような状況のもと、売上高は、前期比9.5％増の1,083億円となりました。営業利益は、急激な物量増加に伴う物流関連費用の増加やシステム投資による償却費用の増加等はあったものの、増収効果が寄与し、前期比22.2％増の54億円となりました。

・ステーショナリー事業

ステーショナリー事業は、提供価値の中心を「まなびかた」に据えたCampusブランドにより、グローバルで、前向きなまなびのチャレンジをする機運を盛り上げる事業への転換を目指しております。

日本では、売価改定の浸透が進むほか、CampusブランドのリブランディングやBtoC向けECの拡大が順調に進捗しております。また、オフィス通販業界内において発生した物流・システム稼働停滞等の動向を受けた代替需要がBtoCチャネルへ流入いたしました。これにより、相対的に収益性の高いナショナルブランド（NB）商品の販売が伸長し、期末にかけて想定を上回る推移となりました。

中国では、景気の減速による影響を受けておりますが、女子中高生をターゲットとした女子文具戦略は奏功しており、新製品の継続的な上市とそれによる店舗開拓の推進やECの拡大、ファン獲得が進捗いたしました。

インドでは、インド経済におけるインフレ進行や競争激化による影響を受けておりますが、新商品の拡大、付加価値商品の投入等に取り組んでおります。

このような状況のもと、売上高は、前期比ほぼ横ばいの835億円となりました。営業利益は、前期比18.3％増の70億円となりました。

・インテリアリテール事業

インテリアリテール事業は、既存事業において接客力と提案力を活用した店舗及びECでの成長を推進するとともに、パートナーとの連携強化による法人事業の領域拡張で事業ポートフォリオの変革を進め、持続的成長の実現を目指しております。

当連結会計年度は、店舗及びECの双方が順調に推移したほか、法人事業においても案件獲得が進捗いたしました。

このような状況のもと、売上高は、前期比11.5％増の236億円となりました。営業利益は、前期比37.7％増の７億円となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額の表示は製造原価による。

２　ビジネスサプライ流通事業及びインテリアリテール事業は生産活動を行っていないため、記載を省略している。

②受注実績

　当社グループは、主に見込生産を行っておりますが、ファニチャー事業の一部について受注生産を行っております。

（注）　金額の表示は販売価格による。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去している。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。

３　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、賃貸等不動産に関する主な賃貸収益は「不動産賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「不動産賃貸費用」として「営業外費用」に計上していたが、当連結会計年度より、一部の賃貸等不動産に関しては、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更している。これに伴い、前期比については、当該表示方法を反映した組替え後の数値で比較している。

(2）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は3,550億円となり、前連結会計年度末に比べ79億円減少しました。

　流動資産は2,428億円となり、前連結会計年度末に比べ99億円減少しました。主な要因として、受取手形、売掛金及び契約資産が67億円、商品及び製品が23億円、仕掛販売用不動産が19億円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が214億円減少したためであります。

　固定資産は1,121億円となり、前連結会計年度末に比べ20億円増加しました。主な要因として、有形固定資産が23億円、無形固定資産が21億円、退職給付に係る資産が14億円、それぞれ増加した一方、投資有価証券が43億円減少したためであります。

　当連結会計年度末の負債は995億円となり、前連結会計年度末に比べ６億円増加しました。主な要因として、支払手形及び買掛金が39億円増加した一方、未払法人税等が45億円減少したためであります。

　当連結会計年度末の純資産は2,554億円となり、前連結会計年度末に比べ86億円減少しました。主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益214億円の計上等による増加の一方、自己株式の取得により200億円、剰余金の配当により95億円、それぞれ減少したためであります。

(3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,106億円であり、前連結会計年度末に比べ214億円の資金減となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は143億円（前期比20億円の収入減）となりました。これは、主として312億円の税金等調整前当期純利益を計上したこと、減価償却費81億円等の非資金損益の調整、仕入債務の増加35億円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払額141億円、売上債権の増加54億円、棚卸資産の増加22億円、販売用不動産の増加19億円等の資金の減少、営業活動によるキャッシュ・フローに算入されない投資有価証券売却益34億円、固定資産売却益10億円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は46億円（前期は122億円の収入）となりました。これは、主として投資有価証券の売却及び償還による収入57億円、有形固定資産の売却による収入20億円の資金収入等があった一方、設備投資による支出112億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出８億円の資金支出等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は316億円（前期比160億円の支出増）となりました。これは、主として自己株式の取得による支出200億円、配当金の支払額95億円、リース債務の返済による支出12億円の資金支出等があったことによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　運転資金及び投資資金につきましては、内部留保のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループにおいてキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内資金の効率化を図るとともに緊急時の資金調達手段の確保を目的として、取引銀行10行と130億円の貸出コミットメント契約の締結により資金の流動性を確保しております。

　資金需要の動向につきましては、主な使途として、事業領域拡大に向けた戦略投資、原価低減のための設備改善並びに新製品開発投資、製品の製造・販売に係る費用及び製品の品質向上等となります。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（子会社化を目的とした株式の取得）

　当社は、2025年12月４日開催の取締役会において、ベトナムの上場会社であるThien Long Group Corporationを子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（持分法適用関連会社の完全子会社化及び連結子会社間の吸収合併の決定）

　当社は、2025年12月４日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるコクヨマーケティング株式会社を存続会社、持分法適用関連会社である国内販売会社６社を消滅会社とする吸収合併が行われることを前提として、当該６社を完全子会社化すること、及び当該合併を行うことを決議いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,540百万円であり、各セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。

１．ファニチャー事業

　多様な個人の価値観を大切にし、チームと個人がいきいきと働けるようなオフィスづくりに貢献するため、『快適性と集中力』、『インクルーシブデザイン』、『フレキシビリティ』に着目し、以下のような商品開発を行いました。

(1）新感覚オフィスチェアー「ingCloud（イングクラウド）」

　「ingCloud」は、身体の微細な動きに寄り添い、かつてない没入感を実現する次世代のオフィスチェアーです。エンジニアやプログラマーといったデジタルワーカーへの徹底したヒアリングに基づき、長時間の快適な着座と集中維持を目指して開発されました。最大の特徴は、座面下、背もたれ、肘掛けの３箇所に搭載された「トリプルグライディング機構」と、フレームの干渉を排除した「３Ｄハンモックメッシュ」を組み合わせた独自の「３Ｄウルトラオートフィット機構」です。これにより、座るというよりも身体に「まとう」ような一体感のある座り心地を実現しました。ヘッドレストや可動肘も標準装備し、PCワーク時の頭部や腕をソフトに支えます。カラーは空間に馴染むラインアップを揃え、多様な執務シーンを支援します。

(2）タスクチェアー「hug knit（ハグニット）」

　「DAYS OFFICE」ブランドから誕生した「hug knit」は、エラストマー素材の活用により、やさしいデザインと高い機能性を両立したタスクチェアーです。背もたれには伸縮性のあるエラストマーを採用し、部位ごとに厚みを制御することでランバーサポート機能を付与し、上半身を包み込むように支えます。機能面では、体重に合わせてロッキング強度を自動調整するオートアジャストロッキングや、大腿部への圧迫を軽減する座前傾チルト機構を搭載し、長時間の作業負荷を軽減します。また、左利きの方や右手が不自由な方にも配慮し、昇降レバーを座面両側に設置するなど、インクルーシブな設計を追求しました。本体４色、張り地７色の豊富なバリエーションにより、カジュアルなオフィス空間にも調和します。

(3）オフィス家具「hangout（ハングアウト）」

　「hangout」は、多様な特性を持つ人々が自然な姿勢で過ごせるよう設計された、インクルーシブデザインの新しいオフィス家具です。インクルーシブワークショップを経て開発された「hangout」は、安定感のある手すり状のフレームを採用することで、「つかむ」「身体をあずける」「もたれる」といった多様な動作をサポートし、身体のコントロールが容易な設計となっています。本体は前後左右どこからでも入り込みやすいL字形状となっており、偶発的なディスカッションやカジュアルな相談を誘発するコミュニケーションスポットを創出します。スリムなパイプ形状により圧迫感を抑えつつ、ミモザイエローやディープテラコッタなど空間のアクセントとなる４色の本体カラーを展開し、限られたオフィススペースの有効活用に貢献します。

(4）マルチテーブル「Opt（オプト）」

　「Opt」は、ABWやフリーアドレスといった働き方の変化に柔軟に対応するマルチテーブルです。従来の大きな配線カバーに対する不満を解消するため、天板中央に24mmのスリットを設け、電源コンセントやデスクトップパネル等のオプションをスリット内に集約可能にしました。これにより、利便性を維持しながら広い作業面を確保し、快適な執務環境を提供します。脚元にはロック付きのキャスターを搭載し、複数台を並べた際も脚部が干渉せず、隙間のない美しいレイアウトが可能です。カラーバリエーションは全10通りと豊富で、集中ワークから交流シーンまで、オフィスのあらゆるテイストに馴染みます。ワーカーの使いやすさを徹底的に考慮し、将来的なオフィスのレイアウト変更にもフレキシブルに対応できる設計となっています。

(5）ミーティングチェアー「R Chair（アールチェアー）」

　「R Chair」は、高い快適性とサステナビリティを追求したミーティングチェアーです。機能面では、リクライニング時にV字形状のアームレストがしなることで背もたれのチルトを促し、多様な姿勢をサポートします。また、骨盤を支える独自のポスチャーサポート構造により、長時間の会議でも疲れにくい座り心地を実現しました。環境配慮においては、背・座クッションを工具不要で交換できるロングライフ設計を採り入れたほか、座面の芯材には使用済みクリヤーホルダーを再資源化した再生樹脂「Looplaペレット」を採用しています。背もたれの形状は３種類、カラーもカジュアルなホワイトブラウンを含む多彩なラインアップを揃え、水平スタッキングによる効率的な収納にも対応するなど、機能美と汎用性を両立しました。

　以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、491百万円となりました。

２．ビジネスサプライ流通事業

　当連結会計年度における研究開発費の金額は、9百万円となりました。

３．ステーショナリー事業

　顧客のシーンごとに未充足ニーズを見出し、当社ならではの価値ある商品、差別化された商品を世の中に出すことで、お客様に支持され続ける商品づくりを目指しております。

　2025年９月はノートブランドであった＜Campus＞を“まなびかた”のブランドとして刷新しました。学生をメインターゲットとした学習商品を“まなびかた”のアイデア「まなびレシピ」とともにご提案していきます。主な商品は以下のとおりです。

(1）「キャンパス ノートのように使えるバインダー（２×２リング）」Ａ６・Ａ７サイズ

　2022年に発売したＢ５・Ａ４サイズは、ページを自由に差し替えられるルーズリーフの良さはそのままに、リングが上下に分かれていることで、ルーズリーフを抜き差しせず綴じたまま筆記をしても手に当たりにくい点が評価されています。今回拡充をするＡ６・Ａ７サイズは、学生のまとめノート需要、スキマ時間勉強のニーズを捉えています。まなびかたのアイデアの「まなびレシピ」では、スキマ時間を活用する勉強方法『ちょこ勉』に用いることをおすすめしています。

(2）「キャンパス ペンのように持ち運べるブッククリップ」

　本体をクルっと回転させることでペンのように持ち運べるブッククリップです。左右のクリップで別々に挟むので、開いたページの左右の厚みが違っていても外れにくい仕様となっています。また、上クリップが下クリップに比べて短く半透明なため、ページ上部の文字が隠れにくくなっています。「まなびレシピ」では、教科書に情報を一元管理する勉強方法『メモ勉』に用いることをおすすめしています。

(3）「キャンパス スキマに書き足すロールふせん」

　教科書や参考書、ノートのスキマにメモやまとめを書き足せるロールタイプのふせんです。好きな長さで切って使うことができ、全面粘着ではがれにくいことが特長です。また、ケース入りで持ち運べるので、ペンケースに入れて持ち運んでもふせんが汚れることを防ぎます。「まなびレシピ」では、教科書に情報を一元管理する勉強方法『メモ勉』に用いることをおすすめしています。

(4）「キャンパス よく消えるのに折れにくい消しゴム」

　当社独自のハイブリッド製法により、高い消字性と折れにくさを両立した消しゴムです。適度な硬さで狙った箇所をピンポイントで消すことができます。また、当社のインクルーシブな開発プロセス「HOWS DESIGN（ハウズデザイン）」を経て完成した平行四辺形タイプは、手にフィットし、細かい文字も消しやすい設計となっています。広い面の消去に適した長方形タイプと合わせて２タイプを、それぞれＭ・Ｓの２サイズ、計４種をラインアップしています。学習シーンの小さなストレスを解消する『ベース文具』としてご提案しています。

(5）「キャンパス スタメン文具が仕分けできるペンケース」

　「よく使う文具や気分が上がる文具も持っていたいけれど、使用頻度が高い文具が見つけづらい」そのような困りごとを解消するペンケースです。使用頻度の高いスタメン文具は、フロントポケットに仕分けてすぐに取り出せます。約40本収容できる大容量ながら、修正テープなどを収容できる小物ポケットや、ふせんなどの薄物を収容できるふせんポケットなども備えており、整理がしやすい設計となっています。学習シーンの小さなストレスを解消する『ベース文具』としてご提案しています。

　以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、764百万円となりました。

４．インテリアリテール事業

　当連結会計年度における研究開発費の金額は、17百万円となりました。

５．全社（共通）

　次世代の働き方や学び方の研究をベースにコクヨグループの新たな商品やサービスに関しての開発を行い、当連結会計年度における研究開発費の金額は、256百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、情報システム分野への投資や生産設備の増強等を中心に、総額13,434百万円（ファニチャー事業3,997百万円、ビジネスサプライ流通事業3,214百万円、ステーショナリー事業1,829百万円、インテリアリテール事業423百万円、その他147百万円、全社共通3,822百万円）の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2025年12月31日現在

（注）１　帳簿価額に建設仮勘定は含まれていない。

２　㈱コクヨロジテム又はコクヨサプライロジスティクス㈱に賃貸している。

(2）国内子会社

2025年12月31日現在

（注）１　帳簿価額に建設仮勘定は含まれていない。

２　提出会社から賃借している。

３　一部は提出会社から賃借している。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりである。

2025年12月31日現在

(3）在外子会社

2025年12月31日現在

 （注）  帳簿価額に建設仮勘定は含まれていない。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　当社は、2026年５月に本社の移転を予定しておりますが、移転に伴い空室となる現本社の土地及び建物等の設備につきましては、売却を行う方針です。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　自己株式の消却による減少であります。

２　株式分割（１：４）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式10,223,798株は、「個人その他」に102,237単元、「単元未満株式の状況」の欄に98株含まれている。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれている。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記株主のうち、コクヨ共栄会及びコクヨ共和会は当社の取引会社で構成する持株会であり、また、(公財)黒田緑化事業団は大阪府下における緑化事業を目的とする公益法人である。なお、コクヨ共栄会の所有株式数のうち、464千株は相互保有株式に該当し、これにより4,646個の議決権が制限されている。

２　日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、いずれも全て信託業務に係るものである。

３　2025年４月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）が2025年４月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。また、当社は、2025年７月１日をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載している。なお、当社は2025年12月25日付で自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が22,000,000株減少しているが、発行済株式総数に対する下記株券等保有割合は、当該自己株式消却前の割合を記載している。

４　2026年２月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）が2026年２月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。なお、大量保有報告書（変更報告書）に基づき、主要株主である筆頭株主の異動を確認したため、2026年２月17日付で臨時報告書（主要株主である筆頭株主の異動）を提出している。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれている。

２　「単元未満株式」の欄には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己保有株式98株

相互保有株式320株

コクヨ北関東販売㈱124株、コクヨ山陽四国販売㈱84株、コクヨ北陸新潟販売㈱44株、㈱ニッカン68株

コクヨ北関東販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式84株と他人名義の単元未満株式40株の合計124株、コクヨ山陽四国販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式84株、コクヨ北陸新潟販売㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式44株、㈱ニッカンの上記株式数は自己名義の単元未満株式68株である。

②【自己株式等】

（注）　他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりである。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）2025年７月１日をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。表内の株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載している。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　2025年７月１日をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。表内の株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載している。

　　２　当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　2025年７月１日をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。表内の株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載している。

　　２　当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていない。

３【配当政策】

当社は、中長期にわたる企業価値の最大化に向けて、持続的な事業の成長に努め、株主への利益配当額の向上に取り組んでおります。第４次中期経営計画においては、原則として年間配当金（特別配当等を除く）が前年度の年間配当金を下回らない（いわゆる累進配当）こと及び連結配当性向50％を株主還元方針として掲げております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、剰余金の配当を取締役会の決議によって定めることができる旨、また、中間配当と期末配当の基準日は毎年６月30日及び12月31日とする旨を定款に定めております。なお、当該定款は株主総会による剰余金の配当の決定権限を排除するものではありません。

第79期の期末配当金については、１株当たり13円00銭とし、中間配当11円50銭と合わせ年間24円50銭の配当を実施する予定です。

内部留保資金については、今後の成長戦略への投資に活用してまいります。

なお、当社は連結配当規制適用会社です。

(注)当社は、2025年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

配当金については、当該株式分割に伴う調整後の額を記載しております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、創業以来、「商品を通じて世の中の役に立つ」という企業理念の下で事業を拡大してきました。この理念は創業の精神として大切に受け継いでいますが、世界の大きな変革期の中で、新しい時代に対応した理念と価値創造のあり方として、企業理念を「be Unique.」と定めています。この理念には、「当社の商品・サービスを通じて得られる“体験”という価値を通じて、お客様の創造性を刺激し、お客様の個性を輝かせたい」という思いを込めております。

　これまで当社グループの持続的な成長を支え、推進してきたものは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた良好な信頼関係であります。今後も当社グループが培ってきたこうした有形無形の財産を企業価値の源泉として守っていくことが大変重要な課題であると認識しております。

　コクヨらしさのもと持続的かつ長期的な企業価値の向上を実現するため、経営の体制及び運営に当たっては、効率性、透明性、公正性を高め、継続的な充実に取り組んでまいります。

　当社グループは、この基本的な考え方に基づき、「コクヨ コーポレート・ガバナンスガイドライン」を制定しております。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/7984/ir\_material21/151080/00.pdf

②　コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2011年に独立社外取締役を招聘した上で人事・報酬委員会を任意の機関として設置し、執行と監督の分離を目指してまいりました。2020年から取締役会の議長を社外取締役が担っております。そして以下の観点から、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の充実を目指し、2024年３月28日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へと移行いたしました。当社は、この体制のもとさらなるコーポレート・ガバナンス体制の充実化を図ってまいります。

イ．指名委員会等設置会社への移行の背景

ａ．法定の三委員会による経営の監督機能の強化と透明性の向上

独立社外取締役が過半数を占める法定の三委員会を設置することにより、独立性・客観性の観点から経営の監督機能を強化し、透明性を向上していくこと。

ｂ．執行権限の拡大と意思決定のスピードの向上

監督と執行の役割・責務を明確に分離し、広範な業務執行権限を執行組織に委任することによって機動的な経営を推進し、意思決定のスピードの向上と執行における適切なリスクテイクを支える環境整備を実行していくこと。

ｃ．グローバル標準に合わせたコーポレート・ガバナンス体制の構築

海外売上比率や外国人株主比率の拡大を目指す中、グローバル視点からも明確で理解しやすいコーポレート・ガバナンス体制を構築していくこと。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

ハ．コーポレート・ガバナンス体制の構成員

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の構成員は以下のとおりです。

（注）〇は構成員を、◎は議長及び委員長を、＊は常勤監査委員である取締役を、それぞれ示しております。

　なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、当社の取締役の状況は、以下のとおりとなる予定です。以下では、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会においての決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

（注）〇は構成員を、◎は議長を、＊は常勤監査委員である取締役を、それぞれ示しております。

③　取締役会等の活動状況

イ．取締役会

ａ．取締役会の活動状況

2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会は、社外取締役６名を含む計９名で構成されています。また、取締役会議長は、原則として社外取締役の中から取締役会の決議をもって選定しております。

取締役の任期は１年とし、経営環境の変化へより迅速に対応できる体制を整えております。

取締役会の開催状況は、原則として毎月１回開催している定時の取締役会のほか、必要に応じ、臨時の取締役会を開催しております。

当事業年度においては16回開催され、当事業年度の取締役会１回当たりの平均所要時間は毎回約1.5時間、各取締役の出席回数及び出席率は次のとおりです。

※増山美佳氏は、2025年３月28日開催の第78回定時株主総会終結の時までに開催された取締役会への出席状況を記載しております。

※橋本副孝氏は、2025年５月31日の辞任前までに開催された取締役会への出席状況を記載しております。

※五味祐子氏は、2025年３月28日の就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

当事業年度における取締役会は下記の取締役会重点テーマに基づいて運営し、各重点テーマにおける課題や方向性のあり方等の議論を行いました。

＜重点テーマ＞

1.長期ビジョンに向けた成長戦略の推進と資本市場との対話を通じた企業価値向上

・第４次中期経営計画の推進・長期ビジョンに向けた戦略の解像度、確度のさらなる向上

・資本市場との対話を通じた企業価値向上の強化

・コクヨらしいサステナビリティ経営のあり方

・IT、DX、AIの活用による業務効率化と新規事業創出の検討

2.コクヨらしい人材の活用・育成

・次世代リーダーの育成推進

・中長期的な執行体制の変化についての議論

3.内部統制の再構築とリスク管理の強化

・既存事業における統制プロセスの再構築

・グローバル展開を踏まえたリスク管理の強化とその枠組みの整備

当事業年度における取締役会の主な決議、報告及び討議事項は次のとおりです。

・成長戦略の推進と事業投資

　　・中長期の事業ポートフォリオや翌事業年度の事業計画に関する深い議論（集中検討会の実施を含む）

　　・重要な成長投資（海外M&A、国内組織再編、設備投資等）の決定

・資本コストや株価を意識した経営・資本政策

　　・株式分割、自己株式の取得・消却、及び増配の決定

　　・政策保有上場株式の保有意義の検証及び継続的な縮減の実行

・サステナビリティ・人材戦略

　　・「コクヨグループサステナブル経営方針」「コクヨグループ人権方針」「コクヨグループ環境方針」等、各種方針の新設・改定

　　・指名委員会等と連携した次世代経営リーダーの育成推進及び中長期的な執行体制の議論

・内部統制及びリスク管理

　　・「全社内部統制委員会」の新設等を通じた、内部統制システムの再構築

　　・老朽化した基幹システムの刷新方針や、グローバル展開に伴うコンプライアンス体制の強化

・コーポレート・ガバナンスの高度化

　　・迅速な意思決定に向けた執行側への権限委譲（取締役会規則等の改正）

　　・取締役会の実効性評価の実施及び今後の運営に向けた課題の共有

・定例、その他

　　・法令及び当社定款等で定められた決議案件

　　・業務執行状況、財務状況の報告・確認

ｂ．取締役会の実効性評価

取締役会の現状に対する課題認識と今後のあるべき姿を明らかにすべく、2011年より定期的に取締役会の実効性について、把握、分析、検証を行っています。2025年度の評価プロセス、評価結果の概要は以下のとおりです。本結果を踏まえて、今後も取締役会の実効性向上へ取り組んでまいります。

　　(ⅰ) 評価プロセス

(a)第三者による実効性評価インタビュー

対象者：取締役全員

時期：2025年10月～11月

聞き手：第三者

インタビュー項目：取締役会の役割・構成・議題・討議・運営など取締役会の実効性を支える各テーマについて

(b)アンケート

対象者：取締役全員

時期：2025年10月

アンケート項目：各テーマ（全体評価、取締役構成、取締役会運営、審議内容、支援体制、法定三委員会、執行体制）について５段階評価及び自由コメント欄

(c)取締役会レビューミーティング

対象者：非業務執行取締役

時期：毎月取締役会終了直後

内容：当日の取締役会での議論について

(d)取締役会での議論と総括

対象者：取締役全員

内容：2025年度取締役会重点テーマの進捗/取締役会の実効性について

時期：2025年10月、2025年12月

　　(ⅱ) 2025年度における全体評価結果の概要

2025年度の取締役会の実効性について、第三者機関による評価を実施した結果、全体として実効性は確保されており、機能しているものと確認されました。

指名委員会等設置会社への移行以降、M&Aや大規模プロジェクト等の重要議案に対し、社外取締役を含む多角的な視点から、財務・戦略・リスクの両面で活発な議論が行われました。特に、成長投資に対する規律ある判断や、長期ビジョンとの整合性に関する議論が深まった点は、監督機能の着実な進化として評価されました。

今後の課題認識としては、グローバルな事業拡大と成長スピードに対応したグループガバナンス基盤の高度化が挙げられました。具体的には、執行側への権限委譲をより円滑に進めるためのモニタリング体制の充実や、リスク管理プロセスの再構築について、継続的に取り組む必要性が共有されました。

また、持続的な企業価値向上を支える次世代経営体制の強化についても、指名委員会を中心に中長期的な視座で議論を深めていくことを確認しました。

今後は、これらの取組を通じて、監督と執行の連携をより一層深め、透明性が高く実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の進化に努めてまいります。

ロ．指名委員会

　2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の指名委員会は３名の取締役指名委員（全員が社外取締役）で構成されています。また、委員長は、原則として社外取締役の委員の中から指名委員会の決議をもって選定しております。

　指名委員会は、株主総会に提案する取締役の選任・解任に関する議案の決定、並びに取締役会へ上程する執行役・執行役員の選任・解任及び代表執行役・役付執行役の選定・解職に関する議案の検討を行います。

　指名委員会での決議又は審議内容については、指名委員会に選定された指名委員が適宜・適切に取締役会に報告します。

当事業年度においては10回開催され、当事業年度の指名委員会１回当たりの平均所要時間は毎回約40分、各指名委員の出席回数及び出席率は次のとおりです。

※杉江陸氏は、橋本副孝氏の2025年５月31日の退任前までは指名委員として出席しておりました。

※橋本副孝氏は、2025年５月31日の退任前までに開催された指名委員会への出席状況を記載しております。なお、同氏は、退任前までは指名委員会の委員長を務めておりました。

※黒田英邦氏は、2025年３月28日開催の第78回定時株主総会終結の時までに開催された指名委員会への出席状況を記載しております。

当事業年度における指名委員会の主な決議、報告及び討議事項は次のとおりです。

１）法令、定款及び指名委員会規則で定められた決議案件

２）取締役会のスキルギャップを踏まえた、新たな社外取締役候補者の要件定義及び選定に関する討議

３）第５次中期経営計画を見据えた次期執行体制（執行役・執行役員）の検討並びに取締役会に上程される議案についての事前討議及び答申

４）経営幹部（CXO等）の後継体制（サクセッションプラン）の検討及び次世代経営リーダーの要件定義・育成に関する報告・討議

５）指名委員会の活動振り返り

ハ．監査委員会

2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の監査委員会は、３名の取締役監査委員で構成されています。また、委員長は、監査委員の経験がある取締役監査委員の中から監査委員会の決議をもって選定しております。

監査委員会は、執行役及び取締役の職務の執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任、解任及び不再任に関する議案の内容の決定等を行います。また、監査の実効性を確保するため、監査委員会は、各事業及び機能責任者と定期的に意見交換を行うとともに、内部監査部門及び主要子会社の監査役と緊密に連携できる体制を整えています。

監査委員会での決議及び審議内容については、監査委員会に選定された監査委員が適宜・適切に取締役会に報告します。

当事業年度における活動状況は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）監査の状況」に記載のとおりであります。

ニ．報酬委員会

2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の報酬委員会は、３名の取締役報酬委員で構成されています。また、委員長は、原則として社外取締役の委員の中から報酬委員会の決議をもって選定しております。

報酬委員会は、取締役、執行役及び執行役員に関する報酬制度、当該制度に基づく個別の取締役、執行役及び執行役員の報酬等を審議・決議します。

報酬委員会での決議及び審議内容については、報酬委員会に選定された報酬委員が適宜・適切に取締役会に報告します。

当事業年度においては13回開催され、当事業年度の報酬委員会１回当たりの平均所要時間は毎回約１時間、各報酬委員の出席回数及び出席率は次のとおりです。

※増山美佳氏は、2025年３月28日開催の第78回定時株主総会終結の時までに開催された報酬委員会への出席状況を記載しております。

※五味祐子氏は、2025年３月28日の就任後に開催された報酬委員会への出席状況を記載しております。

当事業年度における報酬委員会の主な決議、報告及び討議事項は次のとおりです。

１）法令、定款及び報酬委員会規則で定められた決議案件（取締役及び執行役の個人別の報酬等の決定等）

２）取締役会に上程される議案についての事前討議及び答申（執行役員報酬規則の改定、執行役員の報酬等級の決定等）

３）役員報酬制度の改正に関する討議（業績連動型株式報酬制度（PSU）の導入、クローバック条項の新設等）

４）外部専門機関のデータに基づく役員報酬水準及び報酬等級の妥当性の検証

５）執行役及び執行役員の業績評価結果の報告・討議

６）報酬委員会の活動振り返り

④　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

イ．内部統制システムに関する基本的な考え方

　当社では、事業や業務が不正なく、誤りなく、効率よく遂行されるように、内部統制システムを構築しています。運用状況については、その内容を取締役会において確認し、継続的な取組として体制の整備及び運用を行っています。当社取締役会において決議した「内部統制システムに関する基本方針」は、次のとおりです。

ａ．当社の執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　(ⅰ) 当社は、指名委員会等設置会社を選択し、監督機能と執行機能の分離を明確にする。取締役会は、監督機能の強化を実現しつつ、執行機能の迅速かつ果断な意思決定と積極的かつ健全なリスクテイクを支える体制を構築し、持続的な企業価値の向上を実現する責任を負う。

　　(ⅱ) 当社は、当社の取締役会の過半数を独立社外取締役により構成するものとする。また、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を設置し、委員の過半数を社外取締役で構成するものとする。

ｂ．当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　(ⅰ) 当社取締役会は、法令、定款及び取締役会規則で定められた取締役会における決議事項を決議し、コクヨグループ（当社及び子会社の総称をいう。以下同じ。）の業務の執行を監督する。

　　(ⅱ) 当社取締役会は、当社執行役及び執行役員の職務分掌及び相互の関係を適切に定める。

　　(ⅲ) 当社は、代表執行役社長及び代表執行役社長が指名する執行役及び執行役員で構成されるグループ本社役員会を設置する。グループ本社役員会は、社内規程に定めるコクヨグループの経営に関わる重要事項についての意思決定を行う。また、代表執行役社長は、社内規程の定めるところにより、各執行役及び執行役員又はその管下従業員に対し、業務執行の決定権限を再委任することができるものとする。

ｃ．当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　各種会議の議事録その他の取締役及び執行役の職務執行及び意思決定に係る重要な情報は、社内規程に基づき、適切に保存し、管理する。当社の取締役は、これらの情報を閲覧できるものとする。

ｄ．コクヨグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　(ⅰ) 当社は、適切なリスクとリターンのバランスの下、コクヨグループ全体のリスクを経営戦略と一体で統合的に管理し、ガバナンスや内部統制と一体的に整備及び運用することを図る。

　　(ⅱ) 当社は、内部統制システムの適切な整備、運用を図るため、代表執行役社長を委員長とする「全社内部統制委員会」を設置し、同委員会において、本基本方針に基づく内部統制システムの具体的な全社方針、規程等を定めるとともに、適宜内部統制システムの整備、運用状況をモニタリングする。

　　(ⅲ) 当社は、グループ経営を取り巻く様々なリスクを把握、評価し、経営への影響を適切にコントロールするため、代表執行役社長の諮問機関として「リスク委員会」を設置し、グループ内で発生したリスク事象を一元管理する仕組みを構築するとともに、リスクマネジメントシステムを継続的に運用し、再発防止策の確認や重要なリスクへの対応計画のモニタリングを行う。また、代表執行役社長は、当社の取締役会に対し、当該リスクの管理状況を報告する。

　　(ⅳ) コクヨグループでは、重大リスク発生時における対応体制を整備し、重大リスクが顕在化する可能性がある事象が発生した場合には必要に応じて対策本部を設置し、対策を決定、実施する。

　　(ⅴ) 当社は、代表執行役社長の諮問機関として「投融資審議会」を設置し、コクヨグループ内における重要な資産の取得及び処分に関する十分な検討を行う。

　　(ⅵ) 当社は、「J-SOX委員会」を設置し、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告を適正に行うための体制の構築を行う。

e．子会社の取締役及びコクヨグループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　(ⅰ) 当社は、コクヨグループが企業活動を行うにあたって、法令、定款及び社内規程を遵守し、社会倫理に従って行動する観点から、コクヨグループの役員及び使用人が守るべき「コクヨグループ行動基準」を定め、周知を図る。

　　(ⅱ) コクヨグループでは、その役員又は使用人が、法令違反や疑義のある行為を発見又は認識した際に通報、相談できる窓口として、「コクヨグループホットライン」を設置し、その運用状況について、当社の取締役会及び監査委員会に定期的に報告する。

　　(ⅲ) コクヨグループはコクヨグループの役員及び使用人に対して、コンプライアンスに関する啓発活動及び教育研修を定期的に実施する。

ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　(ⅰ) コクヨグループは、職務遂行の適正性及び効率性を確保する観点から、各職位における決裁権限及び報告事項について社内規程を定める。

　　(ⅱ) 当社は、主要な子会社には、必要に応じて当社から取締役、監査役を派遣するとともに、その取締役会や経営会議等の重要会議に当社の代表執行役社長及びその他の執行役が参加することで業務執行を監督するほか、子会社の社内規程により、当社に対する、経営状況、財務状況その他の報告事項及び提出書類を定め、子会社の経営を管理する。

　　(ⅲ) 当社の内部監査部門は、コクヨグループを内部監査の対象とし、その結果を定期的に当社の取締役会及び監査委員会に報告する。

ｇ．当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項、並びに当社の監査委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　(ⅰ) 監査委員会の下に監査委員会室を置き、監査委員会室は、監査委員会に関する事務を掌る。

　　(ⅱ) 監査委員会室長は、原則として執行役又は執行役員をもってこれに充てる。

　　(ⅲ) 監査委員会室長及び監査委員会室の所属従業員の人事（選任、異動、処分等）については監査委員会の事前同意を得るものとする。

　　(ⅳ) 監査委員会室長及び監査委員会室の所属従業員の考課・評価については、監査委員会が行う。

　　(ⅴ) 監査委員会室長は監査委員会の指揮に服し、監査委員会室の所属従業員は監査委員会及び監査委員会室長の指揮に服する。

　　(ⅵ) 監査室は、その内部監査の計画について監査委員会と随時協議するとともに、内部監査の内容及びその結果について監査委員会に対して必要な情報を共有する。

　　(ⅶ) 監査委員会は、当社又は子会社の業務又は財産の状況の調査をするに当たり、自ら又は監査委員会室長を通じて監査室に必要な指示を行うことができる。なお、監査委員会又は監査委員会室長が監査室長に対して指示した監査に関する事項が、代表執行役社長からの指示と相反する場合、監査委員会又は監査委員会室長の指示が優先する。

　　(ⅷ) 監査室長の人事（選任、異動、処分等）及び考課・評価については、監査委員会の事前同意を得るものとする。

ｈ．コクヨグループの役員及び使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　(ⅰ) コクヨグループの役員及び使用人は、法令若しくは定款に違反する重大な事実、又は会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見し、又は報告を受けた場合には、当該事実に関する事項を当社の監査委員会に対して速やかに報告する。

　　(ⅱ) また、それ以外の事項についても監査委員会又は監査室から要請があれば、速やかに報告する体制を整備する。

　　(ⅲ) 当社は、コンプライアンス違反に該当する案件のうち当社執行役又は執行役員に係るものについての監査委員会への連絡窓口を設置する。

　　(ⅳ) 監査委員会は、前項の連絡につき、自ら又は執行部の関連部門に委託して必要な調査を行う。ただし、連絡の内容が不明確、連絡の内容が事実であってもコンプライアンス違反を構成しない等調査を行わない正当な事由がある場合はこの限りでない。

　　(ⅴ) 当社は、報告者に対し、当該報告をしたことを理由とした不利益な取扱いを禁止するとともに、それが遵守されるよう周知徹底を行う。

ｉ．当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　(ⅰ) 当社の監査委員がその職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について、会社法第４０４条第４項に基づき費用の前払い等の請求をしたときは、当社は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当社は当該費用又は債務を速やかに処理する。

　　(ⅱ) 監査委員会又は監査委員会が選定する委員は、その職務（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）の執行に当たり必要に応じて、取締役会の事前の承認を得ることなく、当社の費用において外部の専門家等を起用することができる。

ｊ．その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　(ⅰ) 常勤監査委員は、コクヨグループの業務執行に関する重要な会議へ出席できる。また、当社の監査委員は、当社の代表執行役社長その他の執行役及び執行役員との定期的な意見交換を行う。

　　(ⅱ) 当社の監査委員会は、コクヨグループの業務執行に関する重要な決裁書類等について、適宜その内容を閲覧できるものとする。

　　(ⅲ) 当社の監査委員会が、コクヨグループの会計監査人及び内部監査部門と緊密に連係し、定期的な会合により意見及び情報の交換等を行うことによって、実効性のある監査が行われることを確保する。

　　(ⅳ) 当社の監査委員会は、「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、子会社の監査役との意見及び情報の交換や意思疎通を図る。

　　(v) 監査委員会に常勤監査委員を置くとともに、監査室の監査計画と調整の上、活動計画を作成する。

ロ．内部統制システムの運用状況

　当社は、業務の適正を確保するための体制については、上記基本方針に記載の項目を踏まえ、諮問機関等を整備し、取締役会において、運用状況の内容を確認しております。当事業年度を含む多年度にわたる継続的な取

組として、次のとおり業務の適正を確保するための体制の整備及び運用を行っております。

ａ．コンプライアンスに対する取組の状況

当社は、コクヨグループ全体の企業活動の基準を明確化した「コクヨグループ行動基準」を定め、当社を始めとするコクヨグループが法令を遵守すること及び高い倫理観を持った誠実な行動を行うことを明確に宣言しています。国内外のコクヨグループの会社においてコクヨグループ行動基準の教育を行っており、その一環として各国語版の「行動基準カード」を作成及び配布しています。また、当事業年度は11月をコンプライアンス推進月間と定め、当社及び国内外のコクヨグループの会社に対するコンプライアンスの周知徹底を行うとともに、例年と同様に当社の執行役及び執行役員に対する教育を実施しています。

当社は、コクヨグループ全体の内部通報制度として、「コクヨグループホットライン」を設置し、国内においては内部通報の受付窓口を専門の第三者に委託して運営するとともに、お取引先様からの通報も受け付けております。また、海外の子会社からの通報も別途窓口を設けて受け付けております。当事業年度はコクヨグループホットラインにおいて国内外から55件の通報を受理し、適宜対応しております。

ｂ．リスクマネジメントに対する取組の状況

当社は、当事業年度は「リスク委員会」を４回開催し、コクヨグループ全体のリスクの発生状況及びその対応状況のモニタリングを行うとともに、経営として注視すべきリスクの網羅的把握に努めました。特に、ITリスクとカントリーリスクについては分科会を設置し、重点的な対応を行いました。

また、コクヨグループにおけるリスク情報をコクヨグループ内で遅滞なく共有するため、リスクが顕在化する可能性が疑われる事象（以下「インシデント」といいます。）については、あらかじめ定めるレベル区分に応じて関係者に対して報告を行う仕組みを整備し、運用しております。当該報告は迅速を第一義とするものとし、事実関係が十分に確認できない場合であっても速やかに報告するものとしております。一定の重要性があるインシデントやリスクについては、適宜監査委員又は取締役に共有されております。

ｃ．業務の適正性を確保する取組の状況

当社の取締役会は、取締役の過半数が独立社外取締役により構成されており、経営の基本方針及び重要な業務執行事項の決定を行うとともに、取締役、執行役及び執行役員の職務執行の監督を行っております。

当事業年度は取締役会を16回開催し、コクヨグループ全体に係る重要な事項についての審議・決議を行うとともに、業務執行に係る報告を受けました。また、第４次中期経営計画の確実な進捗と「長期ビジョンCCC2030」の実現に向け、取締役、執行役及び執行役員を中心とする執行メンバーが一堂に会する「集中検討会」を１回開催し、成長のための適切なリスクテイクに向けた、資本コストや事業ポートフォリオについての議論を行いました。これらの議論を踏まえて、2026年度予算案を決議いたしました。

当社は、2025年７月に代表執行役社長を委員長とする「全社内部統制委員会」を設置し、内部統制システムの具体的な全社方針、規程等を定めるとともに、適宜内部統制システムの整備、運用状況をモニタリングすることとしており、当事業年度は12回開催され、不正防止を含む財務報告の信頼性確保のための施策、特にビジネスモデルの変化が生じている国内ファニチャー事業を中心とした業務プロセス等の見直しと基幹システムの見直し等についての議論がなされました。

当社は、「グループ本社役員会規則」に基づいて設置されたグループ本社役員会又は「責任・権限規程」に基づいて執行役から決定権限の再委任を受けた執行役員等が必要な業務執行に係る意思決定を行うことで、意思決定の迅速化と業務の効率化を図っております。また、同「責任・権限規程」において各職位の従業員の決裁権限及び報告事項を定めることで、適切な統制がなされる体制を確保しております。取締役会議事録及び稟議書類は、当社の文書取扱規程に従って取締役会事務局において保存されるとともに、取締役が必要に応じて閲覧できる体制を整備しております。

重要な投融資案件（重要な資産の取得及び処分等）については、取締役会における意思決定を行う前に「投融資審議会」において十分な検討を行うこととしており、当事業年度は27回開催され、主に国内事業の生産・物流能力増強のための設備投資及び海外事業の拡大に向けた事業買収等についての議論がなされました。

ｄ．監査委員会及び監査委員の監査の実効性を確保する取組の状況

常勤の監査委員を置き、社内の重要な会議への出席を通じた情報の収集把握、他の監査委員との適時の情報共有を行っております。

監査委員会は、会計監査人及び監査室の監査計画について、事前報告を受け、必要に応じて見直しを行うほか、定期的に意見交換を行うなど、密接に連携をしております。

監査委員会室を設置し、2025年12月末日時点で２名を配置し、必要な会社情報へのアクセス権を持つとともに、監査委員の指示監督のもと、監査の対象となる事項の調査、報告を行うとともに、監査委員会による実査を補佐しております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑥　補償契約の内容の概要

　当社は、各取締役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。当該補償契約の概要は、同条同項第１号の費用及び第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。なお、当該補償契約では、１事象当たりの補償上限額を定めることなど、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間

で締結しております。当該保険の被保険者の範囲は、当社及び一部の子会社の取締役、監査役、執行役、執

行役員及び一定の条件を満たす会社従業員であり、その保険料の全額を当社が負担しております。当該保険

により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることに

よって生じる損害及び訴訟費用等は填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が

損なわれないようにするため、犯罪行為や意図的に違法行為を行った被保険者の損害等は塡補の対象外とし

ております。

⑧　当社の定款規定について

⑨　会社の支配に関する基本方針の内容の概要

イ. 基本方針の内容

ａ．当社グループは創業以来、事務用紙製品分野からオフィスファニチャー分野へと事業領域を拡大し、国内最大級の総合オフィスサプライヤーへと成長してまいりました。

　現在では、ステーショナリー及びオフィスファニチャー製品の開発・製造・販売、オフィス・官公庁・学校・病院等の空間構築設計・施工・コンサルティング、オフィス用品の通信販売、個人向け家具・インテリア・雑貨の販売等、商品だけでなくサービスも含めた総合提案力によって、お客様の課題解決を一手に担うことのできる企業グループへと進化を遂げております。

　これまで当社グループの持続的な成長を支え、推進してきたものは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた良好な信頼関係であります。今後も当社グループが培ってきたこうした有形無形の財産を企業価値の源泉として守っていくことが大変重要な課題であると認識しております。

ｂ．当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分理解、活用し、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を長期的に確保・向上させる者が望ましいと考えております。

ｃ．当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を一概に否定するものではありませんが、株式の大規模な買付行為及びその提案の中には、当社に回復し難い損害をもたらすおそれのあるものも含まれます。このような行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な存在であると考えます。

ロ. 基本方針の実現に資する特別な取組

　当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」達成に向けた第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」を推進し、既存事業の成長と領域拡張に向けた取組を進めてまいります。内容につきましては、第２　事業の状況「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

ハ. 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組

ａ．当社は、当社グループの企業価値向上や株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

ｂ．前記ロ及びハの取組についての取締役会の判断及びその判断に係る理由

　前記ロの取組につきましては、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主の皆様の共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、前記イの基本方針の実現に沿うものと考えております。

　また、前記ハの取組につきましては、当社株式に対する大規模買付行為が行われる際に、当該行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議を行うなど、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主の皆様の共同の利益を実現するものでありますので、前記イの基本方針の実現に沿うものと考えております。

　従いまして、これらの取組は当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

イ．取締役の状況

（注）１　取締役上釜健宏氏、大森紳一郎氏、杉江陸氏、東葭葉子氏及び五味祐子氏は、社外取締役である。

２　取締役の任期は2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　当社は指名委員会等設置会社である。各委員会の構成は以下のとおりである。

指名委員会：杉江陸（委員長）、上釜健宏、東葭葉子

監査委員会：東條克昭（委員長）、東葭葉子、五味祐子

報酬委員会：大森紳一郎（委員長）、杉江陸、五味祐子

ロ．執行役の状況

（注）１　執行役の任期は2024年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までである。

２　取締役を兼務する執行役の持株数は、合計株数に算入していない。

３　当社は、執行役員体制を敷いている。

　　2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の執行役員の状況は以下のとおりである。

また、2026年２月26日開催の取締役会において2026年４月１日付の執行役員の異動を決議している。その内容は次のとおりである。

２．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

イ．取締役の状況

（注）１　取締役上釜健宏氏、大森紳一郎氏、杉江陸氏、東葭葉子氏、五味祐子氏及び齋藤和弘氏は、社外取締役である。

２　取締役の任期は2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　当社は指名委員会等設置会社である。2026年３月27日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会決議により、各委員会の構成は以下のとおりとなる予定である。

指名委員会：杉江陸、東葭葉子、齋藤和弘

監査委員会：東葭葉子、五味祐子、齋藤和弘、東條克昭

報酬委員会：大森紳一郎、杉江陸、五味祐子

ロ．執行役の状況

（注）１　執行役の任期は2025年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までである。

２　取締役を兼務する執行役の持株数は、合計株数に算入していない。

３　当社は、執行役員体制を敷いている。

　　2026年２月26日開催の取締役会において2026年４月１日付の執行役員の異動を決議しており、同日以降の当社の執行役員の状況は以下のとおりである。

②　社外役員の状況

　　2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は５名です。なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は６名となる予定です。

イ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

　　当社と社外取締役との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係等について記載すべき特別な利害関係はありません。また、当社が上場している東京証券取引所が定める独立性に関する基準を満たしており、独立役員として届け出ています。

ロ．社外取締役が提出会社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

　　事業法人等の経営者としての豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の経営に活かし、経営の監督機能としての役割を果たしていただくこと、コーポレート・ガバナンスや人材・組織及びМ&Ａ等の分野における豊富なコンサルティング経験、弁護士及び公認会計士並びに事業法人の監査役としての高い専門性と豊富な知識及び経験、見識や経営・経済に関する幅広い知見から当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点からガバナンス体制の強化及び経営の透明性を確保することを期待し、選任しています。

ハ．社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針の内容

　　当社は、以下のとおり、社外取締役の独立性に関する基準を定めています。

　(1)当該社外取締役の２親等以内の近親者が、現在又は過去３年において、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は監査役として在職していないこと

　(2)当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社又は当社の子会社から支払いを受け、又は当社又は当社の子会社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の２％を超えていないこと

　(3)当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）、当社から2,500万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く)を受けていないこと

　(4)当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている団体に対する当社からの寄付金、融資、債務保証のいずれかの１つでも、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、1,000万円を超えていないこと

　(5)当該社外取締役が、当社又は当社子会社大株主（総議決権の10％以上の株式を保有する者）又はその業務執行者若しくは常勤監査役として在職していないこと

　(6)当該社外取締役の兼任先と当社又は当社子会社との間で、取締役、執行役又は執行役員を相互に派遣していないこと

　(7)その他重要な利害関係がコクヨグループとの間に存在しないこと

ニ．社外取締役の選任状況に関する当社の考え

　　2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。

　なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合の、新任社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告、監査委員会からの監査報告及びJ-SOX委員会からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。

　　監査委員は、同様に上記の報告を受けているほか、効率的かつ効果的に監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門並びに主要子会社の監査役及び内部監査部門との情報交換を含む緊密な協力関係を維持しています。

（３）【監査の状況】

①　監査委員監査の状況

１）組織・人員

2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査委員会は、社外取締役２名及び非業務執行の常勤取締役１名の計３名の取締役で構成されています。当社事業に精通した常勤取締役が監査委員会の職務を補助すべき使用人や内部監査部門を活用しつつ、自らも直接監査活動を行い、執行役及び取締役の職務執行の監査の実効性を高めています。

監査委員会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしており、東葭葉子社外取締役を財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査委員として選定しています。また、五味祐子社外取締役を法律に相当程度の知見を有する監査委員として選定しています。

また、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会室を設置し、執行役員を室長として、2025年12月末日時点でスタッフ２名を配置し、監査委員会の職務遂行のサポートを行っています。監査委員会室長及び監査委員会室の所属従業員の人事は監査委員会の事前同意を要する旨、評価、考課は監査委員会が行う旨の規定を設け、独立性を高め、監査委員会の指示の実効性を確保しています。

なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会決議により、齋藤和弘氏が新たに監査委員として選定されることで、監査委員会は１名増員となり計４名の監査委員（うち３名は社外監査委員）で構成されます。

２）監査委員及び監査委員会の活動状況

当事業年度において監査委員会は15回開催され、当事業年度の監査委員会１回当たりの平均所要時間は毎回２時間、各監査委員の出席回数及び出席率は次のとおりです。

※橋本副孝氏は、2025年５月31日の退任前までに開催された監査委員会への出席状況を記載しております。

※五味祐子氏は、2025年３月28日就任後に開催された監査委員会への出席状況を記載しております。

監査委員は、監査委員会規則及び、監査委員会で定めた監査計画に従い、取締役会や重要会議への出席、執行役、執行役員をはじめとした役職員へのヒアリング、国内外の重要拠点への往査等を通じて取締役会の意思決定の状況及び執行役の職務執行について監査しています。

常勤監査委員は、業務執行に関わる重要な会議や、全社内部統制委員会、リスク委員会及びサステナブル経営会議などの会議体に出席するとともに、執行役、執行役員、事業本部長をはじめ、財務・法務・リスクマネジメント・経営企画等、各機能部門の責任者から報告及び常勤監査委員が必要と認めた事項に関する説明を適宜受け、またヒアリングを実施し、経営の意思決定や事業運営、会社法内部統制システムの整備・運用状況を監視し、監査委員会などで非常勤監査委員である社外監査委員に説明を行い、情報の共有を図っています。

会計監査人との連携については、期中レビューなど定期的に報告を受けるほか、適宜協議を行い、相互連携を強化するとともに、財務報告及びJ-SOXの監査状況等について緊密に情報交換を行っています。内部監査部門及び関連機能部門との連携については、国内外グループ会社の業務監査の状況や、内部統制監査の状況について適宜意見交換を行っています。

関係会社の監査については、「グループ監査役連絡会」を通じて常勤監査委員がグループ会社の監査役から監査状況について報告を受けることにより、事業運営や内部統制の運用状況を確認しています。

当事業年度における監査委員会の主な決議、報告及び審議事項は次のとおりです。

１）法令、定款及び監査委員会規則で定められた決議案件

２）取締役会に上程される議案についての事前審議

３）重要な取締役会の意思決定及び執行役の職務執行の進捗状況の報告

４）常勤監査委員が出席した重要会議及び往査等の報告

５）内部統制システムの整備・運用状況、リスク対応状況についての報告

６）サステナビリティ経営の推進体制の整備・運用状況についての報告

７）内部監査部門、社内機能部門及び国内外関係会社の取締役・監査役との協議内容の報告

８）監査委員会の活動振り返り

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、監査室（組織人員：2025年12月31日時点10名）が行っています。監査室は、監査委員会の了承を得た内部監査計画に基づき、当社のコンプライアンス、コントロールの各プロセスの妥当性や有効性を検証しています。内部監査の結果は監査委員会及び代表執行役社長に対して報告しています。なお、監査委員会と代表執行役社長の指示が相反する場合は監査委員会の指示が優先する旨、監査室長の人事及び考課、評価について監査委員会の事前同意を要する旨の規定を設けています。また、監査室は取締役会へ直接の内部監査結果の報告を行っておりませんが、監査委員から取締役会に対して適宜報告を行っています。

監査室は、監査委員会と定期的に会合を持ち、監査体制や監査の実施状況等に関して報告や意見交換を行い相互に連携を図っています。また、内部統制やリスクマネジメントを担当する部門と定期的に意見交換の場を持ち、連携を図っています。会計監査人とは、定期的な三様監査の会議を通じた連携のほか、必要に応じて意見交換を行っています。

③　会計監査の状況

a． 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b． 継続監査期間

1974年以降

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。

c． 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　小幡　琢哉

指定有限責任社員　業務執行社員　　北村　圭子

d． 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　19名、その他　39名

e． 監査法人の選定方針と理由

監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、監査法人の独立性、監査の品質確保及び監査実施の有効性と効率性などを勘案した基本方針を基に選定基準を制定し、当該基準に基づいて監査法人を選定しております。

f． 監査委員及び監査委員会による監査法人の評価

監査委員及び監査委員会は、監査法人の評価基準を定めて毎期評価を実施しております。

現在の監査法人については、評価基準に基づき監査法人としての品質管理体制や外部の検査結果並びに、監査チームの独立性・専門性、監査の実施内容とその品質、不正リスクへの対応状況、経営者・監査委員・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等を評価した結果、良好な評価をしております。

④　監査報酬の内容等

a． 監査公認会計士等に対する報酬

（注）１ 非監査業務の内容

前連結会計年度

該当事項なし

当連結会計年度

該当事項なし

（注）２ 前連結会計年度は上記以外に前々連結会計年度の当社の監査に係る追加報酬29百万円及び連結子会社の監査に係る追加報酬11百万円を会計監査人である有限責任あずさ監査法人に支払っている。

当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の当社の監査に係る追加報酬54百万円及び連結子会社の監査に係る追加報酬２百万円を会計監査人である有限責任あずさ監査法人に支払っている。

b． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a．を除く）

（注）非監査業務の内容

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等である。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等である。

c． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

特になし

d． 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬は、「会計監査人報酬に対する監査役会の同意方針」に基づき、監査公認会計士の監査計画策定の段階から、監査公認会計士の監査方針や重点監査項目を聴取し、監査内容や監査日数等を勘案した上で決定しております。

e． 監査委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬の見積りについて、会計監査人及び社内関連部門から内容の説明を受けた結果、監査品質の維持、さらなる監査の効率化、監査体制並びに監査人の独立性の観点から、相当であると判断し、会計監査人の報酬について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

当社の役員の報酬の決定方針及び個人別の報酬等の内容は、報酬委員会において、以下のとおり決定しております。また、報酬委員会の権限の内容及び裁量の範囲は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③　取締役会等の活動状況　ニ．報酬委員会」に記載のとおりであります。

当社は、2026年２月13日開催の報酬委員会において、当社の執行役（取締役を兼務する者を含む。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入すること、及び、短期インセンティブ報酬の評価に用いる財務指標を変更することを決議しております。2026年３月27日開催予定の第79回定時株主総会の直後に開催予定の報酬委員会の決議により改定予定の翌事業年度（2026年度）における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項、及び、当事業年度（2025年度）における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項は以下の①及び②のとおりです。

①　翌事業年度（2026年度）における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.　基本方針

「長期ビジョンCCC2030」の実現に向けて、大きく成長に舵を切る位置づけとなる第４次中期経営計画の達成を動機づけるため、以下の狙いに基づき役員報酬制度を設計・運用いたします。

１）必要な人材の獲得・引き留めを通じて、経営のサステナビリティを実現

（ア）役員の役割・職責に基づき、ベンチマーク対象企業群に対して競争力のある水準を設定する

２）中長期的な企業価値の向上への持続的な動機づけ

（ア）企業価値の向上、長期ビジョン・中期経営計画の実現に向けて、短・中長期の財務・非財務目標達成に対してインセンティブを付与する

（イ）中長期的な取り組みを重視し、過度なリスクテイクやコンプライアンス違反を抑止する

３）透明性・合理性・簡潔性を備え、多様なステークホルダーからの信頼を獲得

（ア）透明性ある手続きに基づき、合理的・簡潔な報酬制度を設計することで、株主をはじめとしたステークホルダーに説明責任を果たす

b.　取締役及び執行役の個別の報酬等の額又は算定方法の決定方針

１）執行役（取締役を兼務する者を含む。）の報酬

ⅰ．報酬額の設定方法

(a)報酬の種類

執行役の報酬は、業務執行に対する対価として設定の上、以下の４種類の報酬で構成しております。

執行役の報酬体系及び各報酬の概要

(b)報酬等級・報酬グレード

執行役の役割の大きさに応じて、５つの報酬等級を設定し、報酬等級ごとに３つの報酬グレードを設けております。報酬グレードごとに、基本報酬、短期インセンティブ報酬及び長期インセンティブ報酬Ⅰ・Ⅱの基準額をそれぞれ設定しております。なお、基準額は外部専門機関の調査による、同格企業（日系同規模等のベンチマーク対象企業群）の同等の役割の大きさに対して支給する基本報酬水準を参考に報酬委員会において検証・決議しております。

ⅱ．基本報酬、短期インセンティブ報酬及び長期インセンティブ報酬Ⅰ・Ⅱの支給割合の決定に関する方針

報酬等級が上位になるほど変動比率が高くなるよう設定しております。代表執行役社長の標準時の基本報酬、短期インセンティブ報酬及び長期インセンティブ報酬Ⅰ・Ⅱについては以下の支給割合で設定しております。

ⅲ．短期インセンティブ報酬及び長期インセンティブ報酬Ⅰ・Ⅱの内容並びに報酬等の額又は算定方法の決定方針

(a)短期インセンティブ報酬

１．評価指標の構成

短期インセンティブ報酬は財務指標（全社財務評価）及び非財務指標によって決定しております。

2026年度の財務指標（全社財務評価）における主な評価指標として、国内連結売上高、海外連結売上高及び連結営業利益の３つを用いて評価をいたします。

２．役員報酬の決定プロセス

単年度の財務指標や非財務指標の具体的な項目、指標に係る支給率及び非財務指標に係る支給率の算定方法並びに報酬等級ごとの指標のウエイトは、報酬委員会において検証し、決定しております。

３．業績評価の対象期間

会計期間と同様の１月から12月までの１年間としております。

(b)長期インセンティブ報酬Ⅰ

報酬等級・報酬グレードごとに設定される長期インセンティブ報酬Ⅰとして、当社の普通株式を用いた譲渡制限付株式（以下、本(b)において「本株式」といいます。）を付与しております。

本株式の発行又は処分にあたっては、当社と執行役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結しております。

１．付与方法

取締役会決議を経て執行役に対して本株式を付与します。１株当たりの払込金額は、当該取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式（以下「会社株式」といいます。）の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、本株式を引き受ける執行役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定する金額としております。

２．算定方法

本株式の付与数は、執行役については報酬等級・報酬グレードごとに設定される長期インセンティブ報酬Ⅰの基準額を基礎として算定しております。

(c)長期インセンティブ報酬Ⅱ（法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与）

当社は、中期経営計画に係る業績目標又は株価に関する指標に係る目標の達成度等に応じて会社株式を交付し、その後継続して保有することを促すことにより、当社業績と執行役（取締役を兼務する者を含み、以下本(c)において「対象者」といいます。）の報酬の連動性を明確にし、対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象者と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2026年度より業績連動型株式報酬制度を導入しました。長期インセンティブ報酬Ⅱは、中期経営計画の達成及び企業価値向上に向けたインセンティブ報酬として設定された業績連動型株式報酬（PSU）です。以下のとおり、中期経営計画の財務目標（連結EBITDA、連結ROE）及び株価指標（相対TSR）の達成度に応じて、支給率が０％～200％の範囲で変動します。

財務指標分・株価指標分の基準ユニット付与・株式交付サイクルイメージ

※交付する譲渡制限付株式に係る譲渡制限は当社グループの取締役、執行役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位からも退任又は退職した時に解除

■付与対象者の各年度の基準額

１．財務指標（連結EBITDA・連結ROE）に基づく算定について

財務指標に基づき最終的に交付される株式の数（以下「最終交付株式数（財務指標）」といいます。）は、以下の算定式によって算定される数（以下「最終権利確定数」といいます。）の50%（１株未満の端数が生じる場合、これを切り捨てるものとします。）とします。

財務指標に基づき最終的に支給される金銭の額は、最終権利確定数から最終交付株式数（財務指標）を控除した数に、最終交付株式の譲渡制限解除日（最終交付株式に譲渡制限が付されない場合は最終交付株式交付日とします。）の東京証券取引所における会社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を乗じた金額（100円未満の端数が生じる場合、これを切り捨てるものとします。）とします。

イ　最終権利確定数の算定方法

ロ　業績評価期間

2026年12月期の初日から2027年12月期の末日までの連続する２事業年度を対象としています。

ハ　基準交付株式数の算定方法

※株価：2026年３月27日開催予定の第79回定時株主総会後の報酬委員会の開催日の前営業日の東京証券取引所における会社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）

・期中に報酬等級・報酬グレードに変更があった場合の基準交付株式数の算定方法

2026年１月１日時点の報酬等級・報酬グレード従った基準額及び2027年１月１日時点（同年において取締役を兼務する時期がある場合は、2027年４月１日時点）の報酬等級・報酬グレードに従った基準額の合算額を、2026年３月27日開催予定の第79回定時株主総会後の報酬委員会の開催日の前営業日の東京証券取引所における当社普通取引終値で除した数とします。

・執行役及び執行役員のいずれにも就任していない事業年度がある場合の基準額

当該事業年度の基準額は０円として計算します。

・業績評価期間中に対象者が当社の報酬委員会が正当と認める理由により執行役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合又は会社株式を交付する日までに組織再編等が当社の株主総会で承認された場合（ただし、組織再編等効力発生日が会社株式を交付する日より前に到来することが予定されているときに限る。）

(i)  2026年11月末日までに生じたときは、０

(ii) 2026年12月１日から2027年11月末日までに生じたときは、2026年１月１日時点（同年において取締役を兼務する時期がある場合は、2026年４月１日時点）の報酬等級・報酬グレードに従った基準額を、2026年３月27日開催予定の第79回定時株主総会後の報酬委員会の開催日の前営業日の東京証券取引所における当社普通取引終値で除した数

(iii) 2027年12月に生じたときは、基準交付株式数の調整なし

※組織再編等とは、(i)当社が消滅会社となる合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限る。）、(iii)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画、(iv)株式の併合（当該株式の併合により対象者に関する基準交付株式数が１株に満たない端数のみとなる場合に限る。）、(v)当社の普通株式に会社法第108条第１項第７号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得、及び、(vi)当社の普通株式を対象とする株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める株式売渡請求を意味する。）をいいます。

※組織再編等効力発生日とは、(i)については合併の効力発生日、(ii)については会社分割の効力発生日、(iii)については株式交換又は株式移転の効力発生日、(iv)については株式併合の効力発生日、(v)については会社法第171条第１項第３号に規定する取得日、(vi)については会社法第179条の２第１項第５号に規定する取得日をいいます。

ニ　連結EBITDA・連結ROEに係る支給率

連結EBITDA・連結ROEに係る支給率の算定式、支給率のカーブ、各評価指標の目標値は以下のとおりです。

※連結EBITDA及び連結ROEの数値は、業績評価期間の最終事業年度に係る有価証券報告書に記載した連結貸借対照表及び連結損益計算書に基づき算出されます。

ただし、2026年12月１日から2027年12月末日までの間に、対象者が死亡その他報酬委員会が正当と認める理由により執行役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合、又は組織再編等が当社の株主総会で承認された場合の連結EBITDAに係る支給率及び連結ROEに係る支給率の算定式は以下のとおりです。

２．株価指標（相対TSR）に基づく算定について

株価指標に基づき最終的に交付される株式の数（以下「最終交付株式数（株価指標）」といいます。）は、以下の算定式によって算定される数（以下「最終権利確定数（株価指標）」といいます。）の50%（１株未満の端数が生じる場合、これを切り捨てるものとします。）とします。

株価指標に基づき最終的に支給される金銭の額は、最終権利確定数から最終交付株式数（株価指標）を控除した数に、最終交付株式の譲渡制限解除日（最終交付株式に譲渡制限が付されない場合は最終交付株式交付日）の東京証券取引所における会社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を乗じた金額（100円未満の端数が生じる場合、これを切り捨てるものとします。）とします。

イ　最終権利確定数の算定方法

ロ　業績評価期間

2026年４月１日から2029年３月31日までの連続する３年間を対象としています。

ハ　基準交付株式数の算定方法

※株価：2026年３月27日開催予定の第79回定時株主総会後の報酬委員会の開催日の前営業日の東京証券取引所における会社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）

ただし、2026年11月末日までに執行役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、基準交付株式数は０とします。

ニ　相対TSRに係る支給率

相対TSRに係る支給率の算定式、支給率のカーブ、評価指標の目標値は以下のとおりです。

ただし、業績評価期間中に対象者が死亡その他報酬委員会が正当と認める理由により執行役及び執行役員の地位からも退任した場合、対象者に対する最終権利確定数の算定にあたっては、相対TSRは退任時までの当社のTSR（株主総利回り）を退任時までの配当込みTOPIX（東証株価指数）の成長率で除して計算するものとし、上記の計算式B及びEにおいて「業績評価期間終了前３ヶ月（2029年１月から３月まで）」とあるのは「退任した日の属する年（同年の12月に退任する場合には、その翌年とする。）の１月から３月まで」と、Cにおいて「業績評価期間中」とあるのは「業績評価期間開始から退任の直近（各年の12月以降に退任する場合には、退任の直後とする。）で終了した事業年度末を基準日とする配当まで」と読み替えます。

また、会社株式を交付する日までに組織再編等が株主総会で承認された場合には、対象者に対する最終権利確定数の算定にあたっては、当社の相対TSRは組織再編等の承認日までの当社のTSR（株主総利回り）を同承認日までの配当込みTOPIX（東証株価指数）の成長率で除して計算するものとし、上記の計算式B及びEにおいて「業績評価期間終了前３ヶ月（2029年１月から３月まで）」とあるのは「組織再編等の承認日の属する年の１月から３月まで」と、Cにおいて「業績評価期間中」とあるのは「業績評価期間開始から組織再編等の承認日まで」と読み替えます。

３．報酬の返還等（クローバック条項）

当社は、報酬ガバナンスの向上を目的として、長期インセンティブ報酬Ⅱに関してクローバック条項を導入しています。①財務指標分は、業績評価期間中に、②株価指標分は、業績評価期間の始期の属する事業年度の開始日から３事業年度目の末日までの間に、(i)対象者の不正行為による重大な会計の誤りが判明した場合若しくは対象者の不正行為による決算の事後修正が取締役会で決議された場合、又は、(ii)対象者が職務の執行に関する法令若しくは当社グループの内部規程に重要な点で違反した場合で、当該事由を考慮せずに会社株式や金銭が交付・支給されたときは、当社は、報酬委員会の決議に基づき、対象者に対し、交付された会社株式を無償で取得すること（当該会社株式が既に処分されている場合には当該会社株式の処分代金相当額の金銭の支払いを請求すること）又は支給された金銭の返還を請求することができるものとします。

２)社外取締役及び社内非執行取締役の報酬

ⅰ．報酬額の設定方法

社外取締役及び社内非執行取締役の報酬は、重要な意思決定及び職務執行の監督に対する対価、常勤・非常勤の別、並びに、委員会への参加の状況等を踏まえ、以下の報酬で構成しております。

ⅱ．基本報酬、委員等報酬、株式報酬の内容及び報酬等の額又は算定方法の決定方針

(a)報酬水準

取締役の基本報酬、委員等報酬及び株式報酬の額については、外部専門機関の調査による、同格企業（日系同規模等のベンチマーク対象企業群）の取締役の基本報酬水準を参考に報酬委員会において検証・決議しております。

(b)株式報酬の付与方法及び算定方法

当社の普通株式を用いた譲渡制限付株式（以下、本(b)において「本株式」といいます。）の発行又は処分にあたっては、当社と取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結しております。

１．付与方法

取締役会決議を経て取締役に対して本株式を付与します。１株当たりの払込金額は、当該取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における会社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、本株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定する金額としております。

２．算定方法

本株式の付与数は、社外取締役は固定額、社内非業務執行取締役については報酬等級ごとに設定される株式報酬の基準額を基礎として算定しております。

(c)報酬等の支給時期又は条件の決定方針

１．取締役・執行役へ支給する報酬のうち、現金で支給するものは、総額を12分割し、毎月支払っております。

２．前項の規定にかかわらず、取締役・執行役の短期インセンティブ報酬は、毎年原則として４月に支払っております。

３．取締役・執行役の株式報酬（執行役の長期インセンティブ報酬Ⅰ・Ⅱを含む。）は、毎年原則として４月に株式又は基準ユニットを付与しております。

②当事業年度（2025年度）における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の当事業年度（2025年度）における役員の報酬の決定方針及び個人別の報酬等の内容は、報酬委員会において、以下のとおり決定しております。

a.　基本方針

１）経営のサステナビリティの観点から、必要な人材の獲得・引留めが可能な仕組みであること。

２）株主をはじめとしたステークホルダーに説明責任が果たせる透明性・合理性・簡潔性があること。

３）各役員の役割、職責に応じて、市場水準の報酬であること。

b.　取締役及び執行役の個別の報酬等の額又は算定方法の決定方針

１）執行役（取締役を兼務する者を含む。）の報酬

ⅰ．報酬額の設定方法

執行役の報酬は、業務執行に対する対価として設定の上、以下の３種類の報酬で構成しております。

・ 基本報酬　　　　　　　：毎月固定額の金銭報酬

・ 短期インセンティブ報酬：単年度の業績や成果に応じ、財務指標・非財務指標の評価に基づいて支給

・ 長期インセンティブ報酬：株主との価値共有、中長期の企業価値・株主価値の持続的な向上を図る動機付けを目的に、譲渡制限付株式を支給

加えて、執行役の役割の大きさに応じて、５つの報酬等級を設定し、報酬等級ごとに３つの報酬グレードを設けております。さらに報酬グレードごとに、基本報酬、短期インセンティブ報酬及び長期インセンティブ報酬の基準額をそれぞれ設定しております。なお、基準額は外部専門機関の調査による、同格企業（同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群）の執行役の基本報酬水準を参考に報酬委員会において検証・決議しております。

ⅱ．基本報酬、短期インセンティブ報酬及び長期インセンティブ報酬の支給割合の決定に関する方針

報酬等級が上位になるほど変動比率を引き上げております。代表執行役社長の標準時の基本報酬、短期インセンティブ報酬及び長期インセンティブ報酬については以下の支給割合で設定しております。

ⅲ．短期インセンティブ報酬及び長期インセンティブ報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定方針

(a)短期インセンティブ報酬

１．短期インセンティブ報酬は全社指標、事業財務指標及び非財務指標によって決定しております。

２．単年度の財務指標や非財務指標の具体的な項目、指標に係る支給率及び非財務指標に係る支給率の算定方法並びに報酬等級ごとの指標のウエイトは、報酬委員会において検証し、決定しております。

３．業績評価の対象期間は、会計期間と同様の１月から12月までの１年間としております。

(b)長期インセンティブ報酬

報酬等級・報酬グレードごとに設定される長期インセンティブ報酬の額について、譲渡制限付株式を付与しております。

２)取締役の報酬

ⅰ．報酬額の設定方法

取締役の報酬は、重要な意思決定及び職務執行の監督に対する対価、常勤・非常勤の別、並びに、委員会への参加の状況等を踏まえ、以下の報酬で構成しております。

・基本報酬／委員等報酬：毎月固定額の金銭報酬

・株式報酬　　　　　　：株主価値の向上に対する意識を従来以上に高めることを目的に、譲渡制限付株式で付与（総報酬の10％以下程度）

ⅱ．報酬額の決定方針

取締役の基本報酬及び委員等報酬の額については、外部専門機関の調査による、同格企業（同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群）の取締役の基本報酬水準を参考に報酬委員会において検証・決議しております。

c.　譲渡制限付株式

当社の普通株式を用いた譲渡制限付株式（以下、本c.において「本株式」といいます。）の発行又は処分にあたっては、当社と対象者個人との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結しております。

１）付与方法

取締役会決議を経て、対象者に対して本株式を付与します。１株当たりの払込金額は、当該取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、本株式を引き受ける対象者に特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定する金額としております。

２）算定方法

本株式の付与数は、社外取締役は固定額、社内非業務執行取締役及び執行役については報酬等級ごとに設定される株式報酬の基準額、執行役については報酬等級・報酬グレードごとに設定される長期インセンティブ報酬の基準額を基礎として算定しております。

d. 報酬等の支給時期又は条件の決定方針

１）取締役・執行役へ支給する報酬のうち、現金で支給するものは、総額を12分割し、毎月支払っております。

２）前項の規定にかかわらず、取締役・執行役の短期インセンティブ報酬は、毎年原則として４月に支払っております。

３）取締役・執行役の株式報酬及び長期インセンティブ報酬については、毎年原則として４月に支払っております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１　取締役としての報酬等のほかに使用人分給与を受けている取締役はいない。

　　　　２　短期インセンティブ報酬の主な評価指標は以下のとおりである。

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

当事業年度における報酬等の総額が１億円以上である役員は以下のとおりです。

　（注）　当事業年度において連結報酬等の総額が１億円以上であった役員を記載している。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　持続的な企業価値向上を図るため、安定的な取引関係の維持・強化により当社の事業発展に資すると判断する企業の株式を政策的に保有していますが、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有せず計画的に縮減していくことを基本方針としています。

　このため、保有の合理性が認められないと判断する政策保有株式については、保有先企業の十分な理解を得た上で売却を進めていきます。第４次中期経営計画最終年度である2027年度末における、政策保有株式の時価合計の連結純資産比率は５％未満とします。

　2025年12月末時点において当社が保有する政策保有株式は、18銘柄です。保有残高は、2025年度末の時価で換算し、2025年12月末連結純資産比率4.1％相当となります。

　取締役会は、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性、取引状況や実際のリターンに対する資本コストを意識した経済合理性等を総合的に勘案することで検証しています。2026年２月26日に開催された取締役会では、政策保有株式について、個別銘柄ごとに、事業収益への貢献度合や資本コストをベースとする収益目標対比で実際のリターンが上回っているか等の経済合理性、保有目的・取引状況等の要素を総合的に勘案した上で、保有の合理性を検証しました。検証の結果、保有の合理性が必ずしも十分でないと判断した一部銘柄について、保有先企業の十分な理解を得た上で売却を進めています。

　政策保有株式の議決権については、投資先企業の中長期的な企業価値向上及び株主価値向上の観点から、その行使について議案ごとに精査し当社の賛否について判断を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式