中部国際空港株式会社 有価証券報告書－第28期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率については、非上場であることから記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場ですので記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当連結グループは、当社及び子会社３社により構成されています。

　当連結グループの営んでいる主要な事業内容は次のとおりです。

　なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一です。

(空港事業)

　中部国際空港の設置及び管理、航空機の離発着の安全を確保するために必要な航空保安施設の設置及び管理、航空旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の機能を確保するために必要な施設並びに利用者の利便に資するために適当と認められる事務所、その他の施設の建設及び管理を行っています。

(商業事業)

　中部国際空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の直営商業店舗の運営事業等を行っています。

(交通アクセス施設事業)

　　中部国際空港への交通アクセス施設、有料駐車場の管理運営事業等を行っています。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）特定子会社に該当しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものです。

(１)会社の経営の基本方針

　当連結グループは、2023年に制定した「2030年ありたい姿」を、近年の社会情勢や経営環境の大きな変化を踏まえ、“いい空港”を実現するための「ありたい姿」に見直しました。2026～2028年度中期経営戦略、それ以降も、“いい空港”の実現に向けて、取り組みを進めていきます。

・　安全・安心

 安全を確実に提供し、いつでも安心して利用できる空港

・　地域・航空ネットワーク

 地域とともに魅力を高め、世界とつながる国際拠点空港

・　環境

 最先端技術で、ゼロカーボンを達成するとともに循環型社会に寄与する空港

・　お客様

 快適な時間と期待を上回る体験により、感動と笑顔があふれる空港

・　働く人

 働く人を思いやり、強固なチームワークのもとで働きがいと誇りを持てる空港

・　経営基盤

 強固な経営基盤と高い収益力を持ち、持続的な成長を遂げる企業

(２)経営環境及び対処すべき課題

世界の航空需要は中長期ではアジアを中心に強い伸びが予測されています。一方で、翌連結会計年度である2026年度につきましては、とりわけ中国路線の減便が通期にわたると、その影響は極めて大きいものとなります。加えて、中東情勢の不安定化による特に原油価格への影響、また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化は航空需要に大きな影響を及ぼすものと考えられます。また、世界の航空業界における航空機材や乗員の不足、さらに、我が国における人手不足等、様々なコストの上昇が供給に影響を与える可能性が懸念されます。

このようななか、当連結グループは2026～2028年度中期経営戦略を策定し、その最終年度である2028年度における旅客数目標は、当期より約140万人多い1,300万人としました。そして、以下を本期間中における重点戦略テーマとし、持続的な成長を実現します。

・　地域とともに回す成長の好循環

・　“いい空港”を持続させるための経営基盤の確立

・　より人を大切にする空港運営

＜地域とともに回す成長の好循環＞

まず、東アジアや東南アジアの既に路線がある地域について着実に便数、旅客数を増やす努力をします。既存路線の機材大型化、増便に向けて、航空会社や地域の皆様と協業し、積極的な販促活動を通じて需要の拡大を図ります。

さらに、将来のより安定した空港運営や中部地域の皆様の渡航ニーズに応えるべく、欧米や新たな成長市場への新規就航や増便の実現に向けて粘り強く取り組みます。そのためには、中部企業の出張需要をはじめとするフライセントレアのご協力を改めてお願いし、また、中部を訪れるインバウンドの増加を図っていくことが不可欠です。自治体や経済界、観光関連の事業者の皆様と連携して、中部全体の観光の振興、需要の拡大が新たな航空路線の増加をもたらし、路線の増加が新たな観光需要を産むという好循環を創り、これを回していきたいと考えています。

当中部地域を観光の目的地として選んでいただけるよう地域特有の魅力を国内外へ発信する「愛知『発酵食文化』振興協議会」の一員として、また、地域の中小観光事業者の皆様との連携や支援を推進するため、前期に立ち上げた地域ブランド共創室の取り組みを推進します。

2026年９月開催の愛知・名古屋アジア競技大会及びアジアパラ競技大会に向けては、この地域にある国際的な玄関口として、引き続き空港施設を活用して当大会のアピールに努めます。さらに、大会期間中国内外から訪れる多くのお客様を快適なおもてなしでお迎えをすべく万全の準備を進めます。そして、両大会を契機とし、航空旅客の増加や航空ネットワークの拡充に向けて取り組みます。

国際貨物取扱量の更なる獲得に向けては、当中部地域の航空貨物の大部分が、主に首都圏の空港にトラックにて輸送されているという根本的な問題の解決に向けて、関係者の皆様のご理解とご協力を得たうえで、ともに粘り強く取り組みます。

＜“いい空港”を持続するための経営基盤の確立＞

当連結グループは、近年、人件費及び物件費並びに建築物価の上昇を背景として、施設維持費等の運営費や減価償却費、金利上昇に伴う支払利息の増加が続いており、利益を上げにくい体質になりつつあります。セントレアをお客様や地域の皆様から期待される“いい空港”として持続させていくためには、事業全体の売上高の増加に加え、費用支出の適正化を図っていくことが必要です。全社を挙げて、事業の採算性、業務の費用対効果やプロセスの簡素化等、生産性向上に資するよう丁寧に検証し改善を図ります。

設備投資に関しては、開港から20年が経ち様々な施設の老朽更新に加え、代替滑走路事業や拡大する航空需要に対応する省力化・省人化投資等、空港としての機能強化の投資も見込まれます。これらについて費用対効果や必要時期等を精査し、適切に進めます。また、設計及び施工等関係事業者とともに知恵を絞り、適正な規模を見極めた工事の実施等により、費用低減を図ります。

＜より人を大切にする空港運営＞

商業事業につきましては、特に中国のお客様の減少を大きく受けた免税店について、各地のお客様の嗜好やニーズにあわせた品揃えにより売上高の増加を図ります。2026年４月に「Centrair Duty Free センターピア店」をオープンしたほか、化粧品等を取り扱う総合免税店について、より魅力的な店舗にすべく、現在改装工事を進めております。免税店以外の商業事業全般につきましても、お客様にとって魅力ある店舗の出店を進める等、売上高の拡大を図ります。

また、各空港アクセスからターミナル各所へ円滑に向かうことができるよう、アクセスプラザのリニューアルや案内サインの改修にも順次取り組みます。

このように、空港の収益機会の向上を投資や改善に繋げ、更なる快適性の向上とお客様の期待を超える体験を追求します。

空港品質格付「World Airport Star Rating 5star」と顧客サービスに関する国際空港評価「Regional Airport部門１位」は、セントレアで働く全ての従業員の皆様の誇り、創意工夫、献身の賜物であり、空港の最大の財産ですので、しっかりと未来に引き継いでいかねばなりません。

そのために、空港で働く全ての「人」に対する投資は積極的に行います。セントレアグループにおいては、人材育成や技術力及び生産性の向上にて従業員の価値を高めるとともに、適切な労働条件の改定、健康経営の推進等に取り組みます。さらに、空港内事業者の皆様と一体となって、空港全体の従業員の安全確保や働きやすい職場環境の改善について取り組みます。

＜空港として持続的に取り組む施策＞

安全・安心の確保が、セントレアの最優先事項としての位置付けであることは変わりません。常日頃から全ての従業員がお客様、従業員自身、そして空港運用上の安全をどう守るかを考え、行動していくよう啓発や教育、様々な訓練を引き続き空港内事業者の皆様と連携して実施し、安全体制の維持に努めます。また、空港施設やシステムに起因する重大トラブルを未然に防止すべく、必要な点検、予防保全、修繕を適切に実施します。

脱炭素化推進と地球環境の保全につきましては、新技術であるペロブスカイト太陽電池導入も視野に入れた再生可能エネルギーの活用拡大や、空港内で使用するガソリン・軽油車両の段階的なEV車への移行による燃料起因の排出量の削減に取り組みます。また、豊かな海づくりの一助となる河川上流部での植樹活動や伊勢湾内での海岸清掃等、循環型社会の形成及び自然共生に資する取り組みを継続的に推進します。

世界の航空需要、そして訪日外国人は引き続き拡大していく見込みであり、当空港は日本の主要ゲートウェイ空港のひとつとして地域の皆様のご期待に応え、誇りをもっていただける空港となるよう努力します。皆様におかれましては、より一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

(３)目標とする客観的な指標等

　当連結グループは、2026～2028年度セントレアグループ中期経営戦略において、2028年度における航空取扱量及び財務指標を以下のとおり定めています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

(１)サステナビリティに関する取り組み

　当連結グループにおいては、会社設立時に「基本理念」を定め、お客様を第一に、環境、地域社会、人材育成の視点を重視した経営を目指すとともに、2007年４月には、従業員が遵守すべき「企業行動規範」を定めています。また、空港の建設段階から「環境方針」を定め、地球環境保全の重要性を認識し、環境負荷の低減や循環型社会の形成に寄与することを経営の優先課題として、地域社会とともに推進してまいりました。

　こうしたなか、2019年９月の国連SDGsサミットにおいて、2030年までの期間をSDGs達成に向けた取組を拡大・加速する「行動の10年」として定められたことを踏まえ、当連結グループにおいても、2021年を「セントレアSDGs元年」とし、この取り組みを本格化させるため、「SDGsを経営の真ん中に据える」と宣言し、全社でSDGsに取り組むことで、経営基盤の強化と社会への貢献の両立を図ってまいりました。

　さらに、SDGsのその先を見据え、サステナビリティの精神を当連結グループはもちろんのこと、空港全体にも広げるため、2023年12月に「お客さまとの関係」、「地域社会との関係」、「地球環境の保全」、「パートナーとの連携」、「従業員の尊重」、「株主・投資家からの信頼」、「コーポレート・ガバナンスの充実」の７項目からなる「サステナビリティ基本方針」を制定し、「企業行動規範」もこれに合わせて全面的に改定しました。

　具体的な内容は以下のとおりです。

① ガバナンス

　2023年６月に「サステナビリティ推進室」を新たに設置するとともに、当連結グループのサステナビリティに関する事項について審議するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催しています。

　また、国土交通省が2022年12月に定めた「航空脱炭素化推進基本方針」に基づき、中部国際空港では、関係省庁、自治体、空港島内事業者等で構成される中部国際空港脱炭素化推進協議会を定期的に開催しています。

② 戦略

　当連結グループでは、2023年に制定した「2030年ありたい姿」を、近年の社会情勢や経営環境の大きな変化を踏まえ、“いい空港”を実現するための「ありたい姿」に見直しました。そのなかで「最先端技術でゼロカーボンを達成し、循環型社会に寄与する空港」を重点施策の一つと捉え、経営目標の達成を目指してまいります。

　また、当社は、CO2削減の取り組みの一環として、世界標準となっている空港カーボン認証（ACA: Airport Carbon Accreditation）（※１）について、国内最高水準であるレベル４を2023年８月に取得しています。この認証を維持するため、今後も目標達成に向けた取り組みを継続してまいります。

　2025年度の具体的な取り組みとして、旅客ターミナル及び貨物地区において、新たな太陽光発電設備の設置に着手しました。発電された電力は、2027年４月から自家消費として供給を開始する予定であり、「2050年ゼロカーボンに向けたCO2削減の着実な推進」に寄与するものです。

　また、サステナビリティ基本方針における企業行動規範の一つである、航空機燃料によるCO2排出対策への協力として、持続可能な航空燃料SAF（※２）の利用促進に取り組んでいます。この一環として、空港周辺の家庭から排出される廃食用油の資源化を目指し、周辺自治体との連携・協力を推進しています。

　その結果、2025年５月には、空港周辺自治体を通じて回収された廃食用油が原料の一部となった日本で初めて生産されたSAFが中部国際空港を出発する貨物便に燃料供給されました。

（※１）国際空港評議会(ACI：Airports Council International)が運用する公的承認制度。

（※２）持続可能な航空燃料SAF：Sustainable Aviation Fuel　従来の化石燃料由来のジェット燃料と比較して

　　　　廃食用油や植物等を原料としてCO2排出量を約80％削減できる航空燃料。

③ リスク管理

　当社は、リスク管理の統括機関として、「セントレアグループリスク管理委員会」を設置し、代表取締役社長を委員長として、リスクに関する計画や対策について、優先度を選別・評価し、迅速な意思決定を図っています。気候変動リスクについては、「自然災害」という枠組みで捉え、当連結グループとして対応可能な体制及び計画の整備を進めています。

④ 指標及び目標

　当連結グループは、2026～2028年度セントレアグループ中期経営戦略において、2028年度における非財務指標に関する目標を以下のとおり定めています。

　なお、中期経営戦略において、2028年度における航空取扱量及び財務指標につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）目標とする客観的な指標等」に記載のとおりです。

(２)人的資本・多様性に関する開示

① 戦略

　当連結グループを取り巻く事業環境は、世界的な航空需要の変動、地政学的リスクの長期化、原油価格や物価の上昇、更には我が国における構造的な人手不足の進行等、先行き不透明な状況が続いています。特に航空業界全体においては、航空機材や乗員を含む人材不足が顕在化しており、空港運営において安定的かつ高品質なサービス提供を持続するためには、人材の確保及び育成が重要な経営課題となっています。

　このようななか、当連結グループが掲げる2026～2028年度中期経営戦略における旅客数1,300万人の達成や、“いい空港”を実現、持続させていくためには、空港運営を支える人材の質と量の両面での強化が不可欠です。路線拡充やインバウンド需要の取り込み、国際貨物取扱量の拡大といった「地域とともに成長の好循環につなげていく」戦略を実行するためには、航空会社や地域関係者、空港内事業者と連携しながら、的確な調整や実行を担う人材が求められています。また、お客様に快適性や期待を超える体験を提供し、世界から選ばれ続ける空港となるためには、顧客志向に基づく質の高いサービス提供を支える専門性を有する人材の育成が重要となります。

　一方で、人件費の上昇や慢性的な人手不足のなかにあっては、人員増による対応ではなく、生産性向上と人材価値の最大化を両立させる経営が必要となっています。このため当連結グループでは、収益構造の改革や業務プロセスの見直し、空港施設の適切な維持・機能強化と並行して、人材育成やスキル向上を通じた生産性向上に取り組むことを重要な課題と認識しています。

　これらを踏まえ、当連結グループでは、人材育成や技術力・専門性の向上を通じて従業員の付加価値を高めるとともに、健康経営の推進等を通じ、“働く人一人ひとりがやりがいと誇りを持ち、長く働き続けることができる職場”の実現に取り組みます。さらに、空港内事業者と一体となり、空港全体での安全確保及び職場環境の改善を進めることで、“より人を大切にする空港運営”を実現し、将来にわたり選ばれ続ける空港を目指します。

② 指標及び目標

　当連結グループでは、“いい空港”を実現するための「ありたい姿」において、「働く人を思いやり、強固なチームワークのもとで働きがいと誇りを持てる空港」を重点施策の一つと捉え、当連結グループの人材を中心に、空港内で働く全ての「働く人」を空港運営の根幹として位置づけ、一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、働きやすい環境を実現する取り組みを進めてまいります。

　各取り組みテーマにおける具体的な取り組み例及び2028年度目標は、以下のとおりです。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものです。

(１)当社の規制事項

① 当社の設立の経緯及び沿革

　中部国際空港は、増大する中部圏の航空需要に対応する24時間運用の本格的国際空港の必要性を受けて、1996年12月に閣議決定された第７次空港整備五箇年計画において大都市圏における拠点空港として事業の推進が決定されました。

　当社は、1998年５月に設立され、中部国際空港の設置及び管理に関する法律に基づき、中部国際空港等の設置及び管理を行う者として同年７月に運輸大臣の指定を受けました。その後、当社は、常滑沖の海上において空港島の造成及び空港施設の建設を行い、2005年２月に中部国際空港が開港しました。

② 法的規制について

　当社の事業活動は、中部国際空港の設置及び管理に関する法律、航空法、空港法等、関連法令の規制を受けています。

　中部国際空港の設置及び管理に関する法律においては、発行する株式もしくは募集新株予約権を引き受ける者の募集又は株式交換に際する株式もしくは新株予約権の発行（第５条第４項）、代表取締役等の選定等の決議（第13条）、毎事業年度の事業計画の策定（第14条）、募集社債を引き受ける者の募集、株式交換に際する社債の発行又は弁済期限が一年を超える資金の借入れ（第15条）、重要な財産の譲渡・担保提供（第16条）、定款の変更（第17条）等に関して、国土交通大臣の認可等が必要とされています。

　航空法及び空港法においては、空港又は航空保安施設の設置（航空法第38条）及び変更（同第43条）、空港供用規定の制定又は変更（空港法第12条）に関して、国土交通大臣の認可等が必要とされ、また、着陸等の料金を定めようとするときは、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならないとされています（同第13条）。

　以上の法令及び規制に基づく認可・承認等が取得できない場合には、事業運営の見直しを迫られる場合も考えられ、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後の政府の空港行政等に係る政策が変更された場合にも、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)中部国際空港をとりまく事業環境の変化の影響について

　中部国際空港は、成田国際空港、関西国際空港、東京国際空港（羽田空港）等と一定の競合関係にあるといえます。首都圏空港においては国際競争力強化のために必要な施設整備を重点的に実施することにより、更なる容量拡大や空港機能強化が進められます。当社は、中部国際空港のコア需要である中部圏の旅客・貨物需要の開拓を地域と一体となって行うことにより、影響は限定的になり得ると想定していますが、国内及び中部圏の経済動向等、何らかの要因によって、当社の想定通りに進展しない場合、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、航空会社の経営状況や事業戦略によっては、旅客数・発着便数に相応の影響が生じ、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)国際情勢の変化、伝染病の発生等による影響について

　国際紛争やテロ等の社会情勢の変化、国際的な信用不安による為替の変動や国際金融危機、原油高騰による経済情勢の悪化、航空ネットワークに支障をきたす大規模な気象変動及び新たな感染症の発生・拡大等の諸要因の発生によって利用実績が減少した場合には、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)自然災害等の発生による影響について

当空港が位置する愛知県常滑市は、大規模地震対策特別措置法第３条第１項に基づき指定される「東海地震に係る地震防災対策強化地域」に含まれています。このため、当空港は震度７クラスの地震が発生しても大きな被害が生じないよう設計されており、管制、旅客ターミナルビル、ライフライン及び空港連絡橋等の重要施設で機能が維持できるよう対策ができています。しかし、これを超える規模の地震が発生し、空港施設等に被害が生じた場合、事業運営に支障をきたすことや設備復旧等にかかる費用が発生する等、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当空港は海上空港ですが、水深が浅く、強固な基盤層を有した地層の上に埋め立てられているため、地盤沈下に伴う問題が発生する可能性は低いと考えています。また、当地域で発生した観測史上最大規模の高潮（伊勢湾台風レベル）に対応できる高さの護岸（＋５～７ｍ）を備えていますが、国が発表した南海トラフの巨大地震による津波や、愛知県が検討している最大クラスの高潮に対しては、滑走路等が冠水する可能性があります。今後、かかる事態が生じた場合には、滑走路の閉鎖、設備復旧費用の発生等により、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)金利変動の影響について

当連結グループは、空港整備にかかる設備投資等のために多額の資金調達を行っています。

従って、今後の金利動向及び格付の変更等により調達金利が変動した場合、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)個人情報の管理について

当連結グループは、商業事業・保険代理店業務・立体駐車場運営等を行うため、個人情報を有しています。グループ全体でその管理には万全を期していますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合、それに伴う賠償責任等の費用負担及び社会的信用の低下等から、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(７)固定資産の評価について

当連結グループは、事業の特性上多くの固定資産を保有していますが、資産の収益性が低下した場合、もしくは、使用状況に著しい変化が生じた場合、当該資産について減損等により、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(８)会計基準及び税制等の変更について

　新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(１)経営成績に重要な影響を与える要因

当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因等としましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりです。

(２)財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容

当連結会計年度は、2023～2025年度中期経営戦略の最終年度として、過去最高であった2019年度旅客水準の達成等を目指して取り組みました。結果、当期の旅客数は前期を上回ることはできたものの、中国路線の動向の影響を受け、目標は未達となりました。

当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりです。

① 経営成績

当連結会計年度における国際線旅客数は約536万人（前期比109％）、国内線旅客数は約623万人（同102％）、国際貨物取扱量は約13.3万トン（同103％）、航空機の発着回数は国際線が約3.7万回（同98％）、国内線が約5.6万回（同98％）となりました。

この結果、空港事業の売上高は28,343百万円(前期比105.8％)、営業利益は3,815百万円（同96.8％）、商業事業の売上高は22,507百万円(同97.0％)、営業利益は2,566百万円（同73.0％）、交通アクセス施設事業の売上高は3,269百万円（同114.4％）、営業利益は603百万円（同261.7％）となりました。一方、費用においては、物価上昇や人手不足に伴う運営費上昇、さらに金利上昇の影響を受けることとなりました。

以上より、当連結グループの売上高は54,121百万円（前期比102.4％）、営業利益は7,086百万円（同91.1％）、経常利益は6,260百万円（同86.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,950百万円（同44.3％）となりました。

各事業や重点取り組み事項の経過及び成果は次のとおりです。

(空港事業)

空港事業につきましては、航空旅客数や航空ネットワークの回復に向けて、国内外の航空会社に、新規就航や増便を継続的に働きかけました。国際線は、中国路線が期待した増便や維持を図ることができず、さらに2025年11月以降、中国人旅行者の訪日自粛要請に伴い大きく減便しました。一方で、韓国路線において旅客便数、旅客数が大きく増加しました。全体としては、発着回数は前期を下回ったものの、旅客数は上回る結果となりました。国内線は、各種プロモーション活動による需要喚起策が奏功したことにより前期を上回る旅客数となりました。国際貨物取扱量は、貨物専用便が安定的に運航されたことに加えて、旅客便の復便や増便により貨物輸送スペースが増えたこと等により、前期を上回る結果となりました。

(商業事業)

商業事業につきましては、免税店売上が、購買単価の高い中国のお客様の減少の影響を受け、前期を下回りました。免税店以外の商業店舗につきましては、複数の飲食店・物販店の新規・リニューアルオープンや旅客数の増加等により構内営業売上高が前期を上回りました。そのほかにもご来港の機会を増やすよう、開港20周年を記念し、当社の若手社員が主体となって企画したイベントを実施しました。

顧客体験価値の向上につきましては、2025年４月から第１ターミナル国際線においてファストトラベル機器の本格運用を開始する等、お客様の利便性向上や空港従業員の人手不足の課題に対し、関係事業者の皆様と連携を深めながら改善に取り組みました。また、“みんなで作り続ける UD 先進空港”というユニバーサルデザイン推進のコンセプトのもと、学識経験者・有識者、障がい等当事者団体、空港島内事業者の皆様からなる「UD 懇談会」において「誰もが使いやすい空港」の実現に向けた課題解決に取り組み、その一環として2025年12月にはセントレア独自の仕様の優先席を導入しました。

英国SKYTRAX社が実施する空港品質格付「World Airport Star Rating」において世界最高水準のサービスを提供している空港に与えられる５スター評価を６回連続で獲得しました。さらに、2026年３月には同社が実施する顧客サービスに関する国際空港評価Regional Airport部門において12年連続で世界第１位を受賞する等、全ての空港島内事業者の皆様のご協力のもと高い評価をいただくことができました。

安全・安心につきましては、保安検査の高度化及びサービスレベルの向上を目的として第１ターミナル国内線保安検査場の改修及び機器更新を行いました。また、空港島内事業者の皆様を対象とした安全教育の実施や、大規模自然災害訓練や航空機事故等を想定した訓練を、関係諸官庁及び関係事業者の皆様と連携して一体感と現場での緊迫感を持って、継続して行いました。

航空機の運航を継続しながら現滑走路の大規模補修を速やかに実施することを目的とした代替滑走路事業につきましては、2025年２月に国土交通大臣より航空法に基づく施設変更許可をいただき、2025年４月より現地着工し、代替滑走路本体部の工事を進めました。

脱炭素化推進と地球環境の保全につきましては、航空灯火のLED 化を進めました。また、家庭から排出される廃食用油をSAF(持続可能な航空燃料)に循環させる取り組みを自治体と連携して進め、この取り組みにより国際空港評議会のアジア太平洋中東地域「Green Airports Recognition 2025」においてゴールド賞の評価を受けました。

なお、経営方針・経営戦略につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

重要な会計方針及び見積りにつきましては、当連結グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

② 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は426,712百万円、負債合計は339,231百万円、純資産合計は87,481百万円となりました。

資産の部につきましては、流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,653百万円増加の34,337百万円となりました。固定資産は、主として減価償却が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ3,260百万円減少し、392,036百万円となりました。資産の部は、前連結会計年度末に比べ1,631百万円減少し、426,712百万円となりました。

負債の部につきましては、主に、社債及び長期借入金が前連結会計年度末に比べ8,793百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,666百万円減少し、339,231百万円となりました。

純資産の部につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が2,950百万円増加したこと等により、3,034百万円増加し、87,481百万円となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,806百万円増加し、28,497百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、16,790百万円の収入（前連結会計年度は16,477百万円の収入）となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益5,765百万円に加え、減価償却費9,441百万円を計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,102百万円の支出（前連結会計年度は4,664百万円の支出）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得に5,647百万円を支出したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、8,882百万円の支出（前連結会計年度は13,585百万円の支出）となりました。これは、主に、社債の償還等に4,947百万円、長期借入金の返済等に3,893百万円を支出したこと等によるものです。

(４)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

該当事項はありません。

② 受注実績

該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結グループでは、当連結会計年度において、空港事業を中心に全体で6,781百万円の設備投資（有形固定資産の他、無形固定資産を含む。）を実施しました。主な設備投資の内容は次のとおりです。

空港事業においては、代替滑走路整備、第１ターミナル国内線保安検査場改修及び保安検査機器更新、出発ロビー案内サイン改修、航空灯火のLED化等により設備投資額は5,705百万円となりました。

商業事業においては、国際線制限区域内の免税店新設工事等により設備投資額は937百万円となりました。

交通アクセス施設事業においては、駐車場の設備更新等により設備投資額は138百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当連結グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりです。

(１) 提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く固定資産であり、金額に消費税等は含まれていません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しています。

(２) 国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く固定資産であり、金額に消費税等は含まれていません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しています。

　なお、提出会社の主な設備の概要は以下のとおりです。

①　空港事業

ａ．空港基本施設等

滑走路　　　　　　長さ　　　3,500ｍ　×　幅　60ｍ

誘導路　　　　　　延長 　　約9.7km　×　幅　30ｍ、32ｍ、34ｍ

駐機場　　　　　　面積　約964千㎡

航空保安無線施設　LOC(ローカライザー)２基　GS(グライドスロープ)２基

航空灯火　　　  　灯器   約5,400個　　進入灯管理橋   南北各500ｍ

国際ビジネスジェット用格納庫   約５千㎡

ｂ．旅客ターミナル施設

第１ターミナルビル（地上４階）

供用開始　　　2005年２月

供用床面積　　約219千㎡

第２ターミナルビル（地上２階）

供用開始      2019年９月

供用床面積　　約45千㎡

アクセスプラザ（地上２階）

供用開始　　　2005年２月

供用床面積　　約７千㎡

※旅客ターミナル施設のうち、直営商業店舗等に係る部分は商業事業に区分しています。

ｃ．貨物施設

地区全体面積　約260千㎡

主な施設

第１国際貨物上屋（地上２階）

供用床面積　　約42千㎡

第２国際貨物上屋（地上２階）

供用床面積　　約14千㎡

第３国際貨物上屋（地上２階）

供用床面積　　約16千㎡

国内航空会社上屋（地上２階）

供用床面積　　約２千㎡

国内フォワーダ上屋（地上２階）

供用床面積　　約２千㎡

ドリームリフター・オペレーションズ・センター

供用床面積　　約３千㎡

ドリームリフター・オペレーションズ・センター２

供用床面積　　約２千㎡

ｄ．供給施設

上下水道施設

②　商業事業

ａ．旅客ターミナル施設は、上記の「①　空港事業」に含めて記載しています。

ｂ. FLIGHT OF DREAMS（地上４階）

供用床面積　　約11千㎡

③　交通アクセス施設事業

ａ．駐車場

一般駐車場

収容台数　　約7,800台

従業員駐車場

収容台数　　約1,800台

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末における設備投資計画としては、次のとおりです。

（注）１．投資予定金額には、消費税等は含まれていません。

２．経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償第三者割当

発行価格　　　50,000円

資本組入額　　50,000円

（５）【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年３月31日現在

②【自己株式等】

2026年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、空港用地造成をはじめとした開業時における設備投資により、多大な社債及び借入金を抱えています。この社債及び借入金の確実な返済を目的に「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」（平成10年３月31日法律第36号）第10条に基づき、「中部国際空港整備準備金」として事業から得られた利益より積立を行うことで、法人所得税納付の繰延を行っています。また、当連結グループが直面している経営環境の変化に対応するため、将来に向けた成長投資を進め、航空需要の回復及び商業事業収入の増大を図るとともに、経費支出の増加抑制、社債及び借入金の圧縮等により、手元流動性の確保及び財務体質の強化に努めてまいります。

　なお、当社は、株主総会の決議により毎年３月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当を行うと定款で定めています。また、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」（平成10年３月31日法律第36号）第17条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、安全性・利便性・経済性に優れた競争力のある国際拠点空港の実現を目指すとともに、健全で効率的な経営を実現することにより、企業価値を高め、株主やお客様の皆様から評価される企業として発展していくことを経営の目標としています。

この経営目標の達成に向けて、経営責任の明確化、意思決定の透明性の向上等の経営管理体制を整備するとともに、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の構築を積極的に進めながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営上の重要課題としています。

② 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a. 会社の機関

当社は、株主総会、取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しています。

2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在、取締役会は、取締役７名（うち社外取締役５名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。また、当社は、経営の意思決定及び経営監視機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営責任を明確にするとともに、業務執行の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は、取締役会で選任され、取締役会が決定した経営の基本方針に基づき、代表取締役の指揮命令下で業務を遂行していくものです。そのうえで、重要な業務執行課題への対応については、執行役員等で構成されるセントレアグループ経営決定会議等を設置し、十分な議論を行う仕組みを構築しています。なお、当社は、2026年６月29日開催予定の第28回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は、引き続き取締役７名（うち社外取締役５名）で構成されることになります。

b. 会社の業務執行及び監視体制

c. 会社の内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムについては、各部の所掌業務・責任を明確にしたうえ、業務遂行上必要なものについては、規程及び体制を整備し、正確な業務遂行に努めています。

当社は、2006年５月に会社法第362条第４項第６号の定めによる内部統制システムの構築の基本方針を決議し、2007年４月にその基本方針を具体化した、セントレアグループにおける内部統制システムの構築について決議しました。また、2007年５月には「セントレアグループ企業行動規範」を定めました。2008年３月には「セントレアグループコンプライアンス規程」及び内部通報制度を定めました。また、2015年５月の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）施行に伴い、同年６月にセントレアグループにおける内部統制システムの内容の一部修正及び追加について決議しています。2021年11月には、セントレアグループ全体でコンプライアンスに対する取り組みを強化するため、コンプライアンス推進体制を各部門内においても整備しました。さらに、2022年６月に改正された公益通報者保護法に則した内部通報制度整備を始め、現在の規程及び体制に加え、全取締役、社員の適正な職務執行を確保する体制を整備しました。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業に関する各種リスクに対し、「セントレアグループリスク管理方針」を定め、安全で安心な空港機能の維持と健全な企業経営に悪影響を及ぼすおそれのある全ての要因を「リスク」と定義するとともに、リスク管理の統括機関として、「セントレアグループリスク管理委員会」を設置し、代表取締役社長を委員長として、リスクに関する計画や対策について、優先度を選別・評価し、迅速な意思決定を図る等、適切に対応する体制を整備しています。また、内部統制システム・コンプライアンス体制についても、「セントレアグループコンプライアンス規程」及び内部通報制度を定め、企業活動におけるコンプライアンス確保に努めており、今後も継続して規程及びその他の体制を整備する予定です。

④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「セントレアグループマネジメント規程」及び「セントレアグループ運営規程」を策定し、セントレアグループにおける経営及び業務の基本的なプロセスを明確にし、業務の適法性、信頼性を確保するとともに、企業集団としての統制を図っています。

また、グループ全体を対象とした企業行動規範、コンプライアンス規程等を策定し、必要な研修を定期的に実施するとともに、内部での相互牽制機能を確保しています。

子会社の取締役は、セントレアグループ経営報告会議等重要な会議に出席し、適宜重要な情報について報告し、企業集団として効率的な運営を行っています。

⑤ 役員報酬の内容

　当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。

（注）１．上表には、2025年６月26日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）及び社外監査役１名、2026年１月31日をもって辞任した社外監査役１名を含んでいます。また、無報酬の社外取締役１名を除いています。

２．上表業績連動報酬等の額には、第28回定時株主総会後に算定予定の業績連動報酬（取締役報酬３百万円）を含んでおり、当該業績連動報酬は後掲「取締役報酬制度の概要 c.業績連動報酬」に基づき算定しています。なお、各業績指標の選定理由は、同項目に記載のとおりであり、算定にあたっては「親会社株主に帰属する当期純利益」の実績値である2,950百万円、「連結利払い前・税引き前・減価償却前利益（EBITDA）」の実績値である16,238百万円及び「連結売上高営業利益率（ROS）」の実績値である13.1％に当社及び連結子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対しての業績連動報酬支給見込額として引当計上した15百万円を調整した数値を適用しています。

３．2025年６月26日開催の第27回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額151百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内、ただし使用人分給与は含まない。）と決議されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役５名）です。

４．2021年６月24日開催の第23回定時株主総会において、取締役の報酬限度とする年額（社外取締役分を除く）のうち32百万円を上限として取締役（社外取締役を除く）の報酬額の一部に「親会社株主に帰属する当期純利益」、「連結利払い前・税引き前・減価償却前利益（EBITDA）」及び「連結売上高営業利益率（ROS)」を業績指標とする業績連動報酬を導入すると決議されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役１名）です。

５．2005年６月24日開催の第７回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額52百万円以内と決議されています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

「取締役報酬制度の概要」

業績向上に対する意欲を一層高めるため、2021年６月24日開催の第23回定時株主総会において、取締役報酬の一部に業績連動報酬を導入することが決議されています。

a. 内容及び支給上限額

　取締役の報酬は、固定報酬である「確定額報酬」と、業績に応じて変動する「業績連動報酬」で構成しています。取締役の報酬限度額は2025年６月26日開催の第27回定時株主総会において、従来の「年額151百万円以内（うち社外取締役分15百万円以内、ただし使用人分給与は含まない。）」から「年額151百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内、ただし使用人分給与は含まない。）」に改定すると決議されています。

b. 確定額報酬

　取締役に対して、役位に応じた固定報酬を支給します。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は、取締役会の決議により決定しています。なお、社外取締役に対する報酬は、その職務の性質を考慮し、固定報酬のみとしています。確定額報酬は在任中において月例で支給します。

c. 業績連動報酬

　取締役（社外取締役を除く）（※）に対して、業績連動報酬として、単年度の業績指標や目標達成度に連動する報酬を支給します。業績連動報酬は、2021年６月24日開催の第23回定時株主総会において、年間支給額の上限を32百万円と決議しています。業績連動報酬は、法人税法第34条第１項第３号イに規定する「利益の状況を示す指標」として、当該事業年度に関する定時株主総会終了後に以下の指標に基づき算定し、１月内に支給します。

（※）取締役（社外取締役を除く）は、法人税法第34条第１項第３号に記載されている業務執行役員です。

個別支給額の算定は、業績連動報酬の標準報酬額（社外取締役を除く取締役の確定額報酬等の金額に875分の125を乗じた額。以下「標準報酬額」という。）に業績指標ごとに評価係数を乗じた額とします。なお各指標の上限値を超えるときは上限値を、下限値を下回るときは下限値を実績値とします。

　・業績指標：親会社株主に帰属する当期純利益

　　標準報酬額　×　実績値　÷　50億円　×　4　÷　10・・・(A)

　　目標値 50億円、上限値 100億円、下限値 0億円

　・業績指標：EBITDA

　　標準報酬額　×　（実績値-135億円）　÷　50億円　×　3　÷　10・・・(B)

　　目標値 185億円、上限値 235億円、下限値 135億円

　・業績指標：営業利益率

　　標準報酬額　×　（実績値-12.5%）　÷　2.5%　×　3　÷　10・・・(C)

　　目標値 15.0％、上限値 17.5％、下限値 12.5％

　業績連動報酬の個別支給額＝(A)＋(B)＋(C)

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。

　当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員、取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された執行役員以外の者、社外派遣役員及び退任役員であり、被保険者は保険料を負担していません。被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものとします。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めています。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑨ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑪ 取締役会の活動状況

取締役会については、当事業年度において13回開催し、個々の取締役の出席状況は、以下のとおりです。

（注）籠橋寛典氏及び木村中氏は、2025年６月26日開催の第27回定時株主総会において選任されたため、また、犬塚力氏及び武田健太郎氏は、2025年６月26日開催の第27回定時株主総会の終結の時をもって退任したため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。

取締役会として、「連結計算書類、計算書類、事業報告等の承認」、「定時株主総会の開催」、「取締役報酬の配分」、「設備投資」、「役員賠償責任保険の更新」、「社債等の発行」、「子会社との自己取引の承認」等38件を決議しました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

　（注）１．取締役中村昭彦氏、城戸真亜子氏、林全宏氏、渡邊広志氏及び木村中氏は、社外取締役です。

２．常勤監査役中田悟氏及び難波伸治氏は、社外監査役です。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

４．2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

５．2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

６．当社では、経営の意思決定及び経営監視機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営責任を明確化するとともに業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を採用しています。

執行役員は以下の12名です。

常務執行役員営業推進本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永江　秀久

執行役員空港運用本部長 技術企画担当（代替滑走路担当兼務）　　　　　　　　 木本　　仁

執行役員総務担当（情報セキュリティ統括担当兼務）　　　　　　　　　　　　　新屋　修一

執行役員セントレア・オペレーション・センター 総合安全推進担当　　　　　　 坂　　紀廣

執行役員航空営業 商業事業担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 鈴木　健一

執行役員財務担当 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 安田　雄策

執行役員経営企画 DX推進担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中村　治男

執行役員中部国際空港テクニカルコネクト担当　　　　　　　　　　　　　　　　久保　明義

執行役員中部国際空港旅客サービス担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋野　悦男

執行役員空港運用部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥野　康生

執行役員地域共生 サステナビリティ推進担当　　　　　　　　　　　　　　　　 坂田　一亮

執行役員空港事業部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今枝　泰公

b. 2026年６月29日開催予定の第28回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、同日に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議予定事項の内容を含めて記載しています。

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

　（注）１．取締役城戸真亜子氏、渡邊広志氏、木村中氏、高原一郎氏及び江口幸雄氏は、社外取締役です。

２．常勤監査役中田悟氏、難波伸治氏は、社外監査役です。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

４．2026年６月29日開催の定時株主総会における選任されており、任期は、定款の定めにより、他の取締役の任期満了（2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時）までとなります。

５．2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

６．2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名（社外監査役）を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

８．当社では、経営の意思決定及び経営監視機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営責任を明確化するとともに業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を採用しています。

執行役員は以下の11名です。

常務執行役員営業推進本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永江　秀久

執行役員空港運用本部長 技術企画担当（代替滑走路担当兼務）　　　　　　　　　　 木本　　仁

執行役員セントレア・オペレーション・センター 総合安全推進担当　　　　　　　　 坂　　紀廣

執行役員航空営業 商業事業 地域ブランド共創担当　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　健一

執行役員経営企画 DX推進 財務担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村　治男

執行役員中部国際空港テクニカルコネクト担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　久保　明義

執行役員国際事業担当（特命プロジェクト担当兼務）　　　　　　　　　　　　　　　橋野　悦男

執行役員空港運用担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥野　康生

執行役員総務 地域共生 サステナビリティ推進担当(情報セキュリティ統括担当兼務)　坂田　一亮

執行役員空港事業部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今枝　泰公

執行役員中部国際空港エネルギー供給担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮下　　豊

②　社外役員の状況

2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役５名及び社外監査役２名を選任しています。

取締役７名のうち中村昭彦氏、城戸真亜子氏、林全宏氏、渡邊広志氏及び木村中氏は、社外取締役です。

中村昭彦氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の顧問、株式会社三五の社外取締役、東邦瓦斯株式会社の社外監査役、丸八証券株式会社の社外取締役及び東海テレビ放送株式会社の社外監査役です。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。

城戸真亜子氏は、学研・城戸真亜子アートスクールの主宰、学校法人田中千代学園の評議委員及び株式会社ダイドーリミテッドの社外取締役です。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。

林全宏氏は、中部国際空港連絡鉄道株式会社の代表取締役副社長及び上飯田連絡線株式会社の社外取締役副社長です。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。

渡邊広志氏は、株式会社十六銀行の社外取締役です。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

木村中氏は、東海旅客鉄道株式会社の代表取締役副社長総合企画本部長、財務部担当、特命事項担当及びジェイアールセントラルビル株式会社の取締役です。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。

また、監査役３名のうち中田悟氏及び難波伸治氏は、社外監査役です。

なお、当社は、2026年６月29日開催予定の第28回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名となります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査役会は、常勤社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役監査規則、監査役会規則、監査役監査実施要綱等を定め、各監査役から監査の実施状況や結果について報告を受けて、監査役会監査報告書のとりまとめや会計監査人の選任に関すること等を決議しています。なお、2026年６月29日開催予定の第28回定時株主総会後も、引き続き当社の監査役会は、常勤社外監査役２名を含む３名となります。

中田悟氏は、大蔵省（現財務省）入省後要職を歴任するとともに、東京証券取引所上場企業の財務副責任者として経営に関与した経験を有する等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

当事業年度は監査役会を15回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

（注）中田悟氏及び丹羽政雄氏は、2025年６月26日開催の第27回定時株主総会において選任されたため、池田潤氏は、2025年６月26日開催の第27回定時株主総会の終結の時をもって退任したため、坂野恵三氏は、2026年１月31日をもって辞任したため、監査役会の開催回数が他の監査役と異なります。

各監査役の活動状況は次のとおりです。

取締役会やその他の重要な会議への出席、取締役及び執行役員への個別ヒアリング、重要な決裁書類等の閲覧、現場での業務及び財産の状況の調査等を行っています。その他の重要な会議としては、セントレアグループ経営決定会議、セントレアグループ経営報告会議、セントレアグループＣⅩ推進委員会、セントレアグループ安全管理委員会、セントレアグループリスク管理委員会、セントレアグループコンプライアンス委員会、セントレアグループサステナビリティ推進委員会があります。

子会社については、子会社の監査役を兼務することや子会社の監査役との情報交換等を行うことにより監査を行っています。

内部統制システムについては、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、監視及び検証しています。

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けています。監査上の主要な検討事項（KAM）については、選定項目や記載内容に関し会計監査人と継続的に協議を行っています。会計監査人から職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を整備している旨の通知を受けています。

内部監査部門とは、定例的に意見交換を行い、内部監査の結果について適宜報告を受ける等により、密接な連携を図っています。会計監査人と意見交換を行う際には原則として内部監査部門が同席する等により、三様監査の推進を図っています。

②　内部監査の状況

a. 組織、人員及び手続

内部監査については、代表取締役直属の組織として、業務執行部門から独立した形で内部監査室が設置されており、３名が配置されています。

当社の内部監査は、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、セントレアグループ各社の業務活動全般を対象として、主として内部統制やリスク管理の観点から実施し、各部門に対し是正勧告・改善提言等を行っています。監査に当たっては、リスクが高い領域に焦点を当てたリスクベースの内部監査を実施しています。

b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役監査との連携については、監査役と内部監査室との定期的な意見交換を行い、内部監査の結果を共有する等により、連携を図っています。会計監査との連携については、会計監査人と監査役との意見交換、会計監査人から監査役への監査実施状況報告の際に同席する等により、適宜連携を図っています。

c. 内部監査の実効性を確保するための取り組み

内部監査の結果については、代表取締役２名に対し直接報告するとともに、取締役会、監査役に対し直接報告を行っています。また、経営報告会議において、定期的に報告しています。

このほか、総務部・財務部等の間接部門とも定期的に情報共有・意見交換を行っており、これらの部門が行うモニタリング活動を通して、内部統制システムの実効性向上を図っています。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人　トーマツ

b. 継続監査期間

28年間

c. 業務を執行した公認会計士

髙橋　寿佳 氏

増見　彰則 氏

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等３名、その他４名で構成されています。

e. 監査法人の選定方針と理由、監査役会による監査法人の評価

監査役会は、同監査法人の監査の実施状況や職務遂行体制の整備状況等を確認することにより、監査法人の選定について継続的に検討を行ってきました。その結果、監査役会は、同監査法人が、当社の監査を行ううえで必要かつ十分な能力・体制を有していると判断したため、会計監査人として選定しました。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会が、会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「社債発行に伴うコンフォートレター作成業務」及び「改正リース会計基準導入に関する助言業務」についての対価を支払っています。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「社債発行に伴うコンフォートレター作成業務」及び「改正リース会計基準導入に関する助言業務」についての対価を支払っています。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対して、「税務関連業務」についての対価を支払っています。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対して、「税務関連業務」についての対価を支払っています。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

個別に監査報酬の決定方針を定めていませんが、提示された監査計画及び報酬内容を精査の上、監査公認会計士に対する監査報酬を決定しています。また、その金額は会社法第399条に基づき監査役会の同意を得ています。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条の同意をした理由は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、当社の監査を行ううえで妥当であると判断したためです。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

① 連結会社の人材戦略

　当連結グループにおける人材戦略につきましては、「第２　事業の状況　２.サステナビリティに関する考え方及び取組（２）人的資本・多様性に関する開示 ① 戦略」に記載のとおりです。

② 連結会社の従業員の給与(賞与を含む)その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当連結グループの給与は、空港経営を長期にわたり安定的かつ持続的に行うために必要な人材の確保・定着及び活躍を基本的な目的として設計しています。そのうえで、成果や業績等、直近の目標及び取り組みの方向性につきましては、2026～2028年度中期経営戦略を処遇設計のベースとしています。

　また、求める人材像を踏まえた等級別役割を基礎とし、期待される役割や責任を明確にしたうえで目標管理制度を運用しています。成果や業績への貢献度は主に賞与に、能力や専門性の向上は昇給・昇格に反映させることで、中期経営戦略の実行を支えるとともに、将来にわたり“いい空港”を支え続ける人材の育成と定着を図っています。さらに、外部労働市場や物価動向、事業環境を勘案し、競争力のある報酬水準の維持・向上に努めています。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

　（注）従業員数は、就業人員（当連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当連結グループへの出向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んでいます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んでいます。）は、年間の平均人員を

（　）外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

③ 労働組合の状況

　労働組合はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男女別の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異等

提出会社及び連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しています。なお、同一労働（同一職種、同一資格）の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。

３．出向者については、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男女別の育児休業取得率は出向先の労働者として、労働者の男女の賃金の額の差異は、出向元及び出向先の事業主のうち賃金を主として負担している事業主の労働者として、有給休暇取得率については、出向元の労働者として算出しています。

４．該当者・対象者がいない箇所については、「-」と表記しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体等の行う研修に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

中部国際空港エネルギー供給㈱

中部国際空港テクニカルコネクト㈱

中部国際空港旅客サービス㈱

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はないため持分法は適用していません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

   a．商品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

 　b．貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法によっています。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　建物及び構築物　　　３年～60年

　機械装置及び運搬具　４年～22年

② 無形固定資産

　定額法によっています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③ リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

④ 長期前払費用

　定額法によっています。

(３) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり均等償却しています。

(４) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しています。

③ 役員賞与引当金

　役員への賞与（業績連動報酬）の支給に備えるため、役員に対する賞与（業績連動報酬）の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。

(５) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(６) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上基準

　空港事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅客施設等に関するサービス（以下、「空港施設等のサービス」）を提供する義務を負っています。当該履行義務は顧客が空港施設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識しています。空港施設等のサービスに関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。また、空港事業に係る顧客との契約から生じる収益については、顧客との契約等において約束された対価から一定期間の運航実績等に応じて契約条件等に基づいた返金額を控除した金額で測定しています。当該返金額は運航実績等に応じて決定されるものであり、測定された収益の額に重要な不確実性はありません。

　商業事業においては、主に直営店舗での物品等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負っています。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しています。また、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入については、当連結グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。商品を引き渡した対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

　交通アクセス施設事業においては、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる有料駐車場の運営管理事業及び交通アクセス施設の賃貸等のため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としています。

(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっています。

（重要な会計上の見積り）

　　繰延税金資産の回収可能性

① 連結財務諸表に計上した金額

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　2026年３月31日現在、連結貸借対照表において、繰延税金資産（純額）を66百万円、繰延税金負債（純額）を9,495百万円計上しており、繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）は230百万円、繰延税金負債（繰延税金資産相殺前）は9,659百万円です。繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しています。

　課税所得の見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来獲得しうる課税所得の金額を合理的に算定しています。また、当該事業計画は、主として旅客数に一定の仮定を用いています。経営者が使用している仮定は、将来の市場動向や資源価格の変動等の経済情勢、地政学的リスク、会社の決定の影響を受けます。

　当該見積り及び当該仮定について、航空旅客数の予測等の重要かつ不確実な条件により、見直しが必要となった場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「賃貸不動産解約負担金受入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた31百万円及び「その他」に表示していた53百万円は、「賃貸不動産解約負担金受入額」18百万円、「その他」67百万円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　「契約資産」は「流動資産」の「売掛金」に計上しており、その金額は「（収益認識関係） ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおり、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

※４　国庫補助金等により取得原価から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

※５　担保に供している資産及び担保付債務

　中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）第７条の規定により、当社の財産を社債の一般担保に供しています。社債の金額は、次のとおりです。

※６　「契約負債」は「流動負債」の「その他」に計上しており、その金額は「（収益認識関係） ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおり、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

（注）洗替え法による戻入額相殺後の額です。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※５　固定資産受贈益の内容は、次のとおりです。

※６　国庫補助金の内容は、次のとおりです。

※７　固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

※８　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

※９　固定資産圧縮損の内容は、次のとおりです。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、空港事業における車両（機械装置及び運搬具）です。

②  リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

　当連結グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。資金運用は短期的な預金等に限定して運用しています。また、短期的な資金は銀行借入れにより調達しています。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

　営業債務である買掛金は、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。

　社債及び借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日及び返済日は最長で決算日後18年です。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、資金担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様の管理を行っています。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しています。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 社債（１年内償還予定額を含む）

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

 長期借入金（１年内返済予定額を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当連結グループは、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けています。また、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（６）退職給付に係る調整額（法人税等及び税効果控除前）

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が1,070百万円増加しています。この増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性が認められる範囲内で繰延税金資産を認識しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）