7716 株式会社ナカニシ 有価証券報告書－第74期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　2025年12月期の１株当たり配当額54円00銭のうち、期末配当額28円00銭については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社28社で構成されており、歯科医療用機器、歯科チェア、一般産業用切削・研削器の製造・販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業における位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

歯科事業

　当事業においては、治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピース及び滅菌器等の製造・販売をしております。

［主な関係会社］ 当社、NSK-AMERICA CORP.、NSK EUROPE GmbH、NSK FRANCE S.A.S.、上海弩速克国際貿易有限公司、NSK OCEANIA PTY.LTD.、NSK UNITED KINGDOM LTD.、NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.、NSK Dental Italy s.r.l.、NSK DENTAL KOREA CO.,LTD.、NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.、Integration Diagnostics Sweden AB、四川中西歯科制造有限公司及び桂林市鋭鋒医療器械有限公司

DCI事業

　当事業においては、歯科チェア等の製造・販売をしております。

［主な関係会社］ DCI International, LLC

外科事業

　当事業においては、脳神経外科をはじめとする外科領域で必需品となっている骨切削機器等の製造・販売をしております。

［主な関係会社］ 当社、NSK-AMERICA CORP.、NSK EUROPE GmbH、上海弩速克国際貿易有限公司、NSK UNITED KINGDOM LTD.、NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.及び四川中西歯科制造有限公司

機工事業

　当事業においては、手作業用グラインダー及び機械装着用スピンドル等の製造・販売をしております。

［主な関係会社］ 当社、NSK-AMERICA CORP.及びNakanishi Jaeger GmbH

　事業の系統図は、次の通りであります。

（注）　※印は非連結子会社で持分法非適用会社であります。

　その他に連結子会社３社、非連結子会社10社あります。

４【関係会社の状況】

（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２.特定子会社に該当しております。

３.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。

４.議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

５.DCI International, LLC、NSK EUROPE GmbH及びNSK-AMERICA CORP.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2005年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、1930年の創業以来「顧客のニーズにより新製品を開発し、堅牢、優美にして廉価な製品づくりで社会の信頼に応える」を経営の基本に据え、歯科医療分野、外科医療分野及び一般産業分野において、常に新しいニーズを的確に把握し新製品の開発を行い、国内はもとより世界135ヵ国以上でご愛顧いただいております。

　また品質基本方針として、「品質第一を基本とし全員参加の品質管理により顧客の満足と信頼に応える」を掲げ1997年にISO9001(品質マネジメントシステムに関する国際規格)の認証を取得すると共に1999年にはISO14001(環境マネジメントシステムに関する国際規格)の認証も取得し、全社員による徹底した品質保証体制と顧客満足を第一とする設計開発・製造・サービス体制を図っております。更に製品の生産、使用、廃棄に至るまでの各段階において地球にやさしい環境への配慮をし、また、欧州の廃棄電気・電子機器（WEEE）指令、電気電子機器含有特定危険物質制限（ROHS）指令に適応させると共に、欧米における販売・サービスの強化を図り、今後も世界のナカニシとしてブランド力のアップへと邁進してまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、創業100周年を迎える2030年に向け、グローバル市場において、革新的「削るテクノロジー」による新製品を次々と生み出し、全世界の人々の健康寿命の延伸に大きく貢献できるONLY ONEの医療機器メーカーになることを目指しています。

　当社グループの長期ビジョンにおける事業展開のキーワードは、「超高齢化」です。超高齢社会において、「健康寿命の延伸」が最重要課題であり、その解は「歯の健康」と「体の健康」にあります。また、超高齢化により「労働人口の減少」が、日本、欧州、中国などの経済成長のボトルネックになりつつあり、その解の一つは「工場の自動化」にあると考えています。これらの社会ニーズに対して、ナカニシの“革新的「削るテクノロジー」”により、革新的な新製品とサービスを生み出し、大きく社会に貢献し、企業価値を高めて参ります。

　また、当社グループは、長期ビジョンに基づき、持続的な成長を実現するために、2025年より中期経営計画NV2030（2025年～2030年）をスタートさせております。NV2030では、以下の重点施策を推進しています。

1.歯科事業

　・歯科用ハンドピース等の主力製品におけるブランド力および販売力の一層の強化

　・OEMおよびDSOビジネスの拡大を通じた、安定的かつ継続的な収益の確保

　・予防歯科・訪問診療関連製品等の拡充による、製品ラインアップの強化

　・新興国市場における価格競争を見据えた、コスト競争力を意識した製品展開

　・グローバルアフターサービス体制の強化による、顧客満足度向上

2. DCI事業

　・競争力のある製品ラインアップの拡充

　・DSOを含む販売チャネルの多様化を通じた、市場プレゼンスの向上

　・歯科用ハンドピースとのバンドル販売相乗効果の最大化

3.外科事業

　・既存製品の改良および新製品投入を通じた、競争力のある製品群の構築

　・国内および北米市場を中心とした販売体制の強化

　・外部経営資源の活用（提携・M&A等）も視野に入れた事業拡大

4.機工事業

　・精密・微細加工分野に特化した、高付加価値スピンドル製品の開発・販売強化

　・既存製品の更新および用途拡張による、安定的な事業基盤の維持

　・欧州を中心としたグローバル展開の推進と、グループ内技術・販売シナジーの創出

(3)目標とする経営指標

　当社グループでは、創業100周年を見据えた中期経営計画において、2027年および2030年を目標年次として、売上高、EBITDA、収益性および資本効率等を重要な経営指標として位置付けております。具体的には、

2027年を目標として、連結売上高880億円～950億円、EBITDA220億円～250億円

2030年を目標として、連結売上高1,000億円～1,200億円、EBITDA250億円～330億円

を目指しております。

　また、資本効率の観点からROE12％を目標水準とし、株主還元については総還元性向70％を基本方針としております。加えて、事業環境の変化に柔軟に対応するため、手元流動性比率については概ね８カ月程度を目安とした財務運営を行ってまいります。

(4)経営環境及び会社の対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、地政学的リスクの高まりや為替相場の変動、各国における医療機器規制の動向等により、事業環境の不透明感が継続しております。また、設備投資や医療機器需要については、地域や市場分野によって回復の度合いに差がみられるなど、先行きには引き続き不確実性が残る状況にあります。このような経営環境の中で、当社グループは、国内外の経済動向や市場環境を注視しつつ、事業ポートフォリオの最適化、競争力のある製品の継続的な投入およびグローバルオペレーションの高度化を通じて、変化に柔軟に対応できる経営体制の構築に取り組んでまいります。

　あわせて、品質・安全性の確保、コスト競争力の強化および人材基盤の充実を図ることで、グローバルな競争環境において持続的な成長を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、サステナビリティに関する事項について各委員会、マネジメントシステム及び担当部門において各施策に取り組み、管理部門が統括管理を行っております。取締役会は各取り組み状況について報告を受け、サステナビリティを含む事業全般のリスク及び機会について監督するとともに、重要性が高い事項の審議及び意思決定を行っています。

(2）戦略

　当社はグループの価値観「Our Core」において、「革新的『削るテクノロジー』による『美しい進歩』の創造」をミッションに掲げており、新しい技術を生み出すことで医療の発展や人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを目指しています。超高齢化という世界的な潮流において「健康寿命の延伸」は人類共通の課題となりました。この「健康寿命の延伸」の解のひとつは「歯の健康」であり「体の健康」であると当社は考えます。また、超高齢化に伴う労働人口減少の解のひとつは「工場の自動化」であると考えています。当社は事業活動を通じてこれらの社会課題に対するソリューションを提供するとともに、持続可能な社会の実現にも貢献していくために、以下のサステナビリティ重点テーマを特定し、各施策を実行しています。

(3）リスク管理

　世界情勢の変化や事業のグローバル化などにより事業を取り巻く環境は急速に変化しており、事業活動に影響を及ぼすリスクも多様化しています。このような状況のなか、当社では、サステナビリティ関連のリスクを含めた、事業活動に重大な影響を与えるリスクの最小化に向けた取り組みを適宜実施しています。また、自然災害などの不測の事態が発生した際に備えて、事業の継続、あるいは早期復旧するための事業継続管理にも取り組んでいます。

　当社の経営に重大な影響を与える可能性のある不測の事態が発生した場合は速やかに経営陣に報告され、各責任者が関連部署と連携して適切に対応する体制を構築しています。また、重要なリスクについては個別のマネジメントシステム、委員会、会議体を設置し、リスクの把握と適切な対処に取り組んでいます。

(4）人的資本

①　戦略

イ）人財育成

　企業は人の集まりであり、当社に集う人たちの総合力こそが、当社の力の源泉です。人的資源は、当社にとって最も重要な資源であり、一番価値のある財産だと考えています。人的資源は当社の可能性を実現するそのものであり、価値交換の質は人的資源の質にかかっています。当社は、当社のスタイル（流儀）である、「エキサイティング・クオリティ・オープン・オネスト」を貫き、常にワクワク感や充実感、また、達成感や喜びを共に分かち合えるダイナミックなチームを形成しながら、楽しく、思う存分自分の価値を発揮する人たちの集まりです。

　当社は、従業員一人ひとりが常に心掛け行動をするあり方である「私たちのモットー自分の価値を高めよう」を人財育成の基本方針とし、自分の価値を最大化する人財育成に日々取り組んでいます。

ロ）多様性と機会均等

　当社は多様な個性の集まりです。個性は一人ひとりがもつ特性であり、国籍、文化、年齢、性別、学歴、仕事歴、ライフスタイルなどさまざまな背景からなる個性を結集し切磋琢磨しながら融合させ、未知なるパワーへと変えていくことができれば、どのような状況も乗り越えていくことが可能となります。当社は、文化・習慣・言語・民族などの多様性を尊重するとともに、性別や年齢、障がいの有無などに関わらず、公平な人財の登用や活用を積極的に推進し、『「思いと努力の共有」と「個性の結集」でブレイクスルーするダイナミックなチーム』を通じて、誰もが活躍できるための取り組みを進め、新しい価値の創造を目指し続けています。

ハ）働きやすい職場環境

　ナカニシ長期ビジョンVISION2030に掲げる“ダントツの「最優良グローバル医療機器メーカー」になること”を念頭に、当社で働く誰しもが、いきいきと働き、職場で活躍し続けることができるよう、職場環境の改善や人事制度の整備を進め、“ダントツに働きがいのある職場”の実現に取り組んでいます。

二）安全衛生

　当社は、企業理念において「安全性は生産性や効率性に優先する」を掲げ、従業員や当社の業務に協力するために勤務する人々の安全と健康が確保された快適な作業環境を形成することを目的とした「安全衛生管理規程」を策定しています。職場環境の改善、心身にわたる健康増進を積極的かつ継続的に進め、災害や疾病のない明るく活気ある職場づくりを推進しています。同規程に基づき、作業者の負担低減と働きやすさの向上に向けた改善活動を進めています。

ホ）健康経営

　当社では、健康経営を推進するうえでの理念である「ナカニシ健康経営宣言」に基づき、健康増進活動をより積極的に推進するに当たり「歯」・「体」・「心」の健康に着目し、健康課題を設定し展開しています。

②　人的資本に関する指標及び目標

注１．連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

注２．障がい者雇用率は毎期６月１日時点のものを記載しております。

注３．う歯精検受診率及びがん早期発見につながる精密検査受診率は、前年度の対象者に関する2025年３月31日時点の精検受診率を記載しております。

(5）気候変動

①　ガバナンス

　当社では、気候変動をはじめとするサステナビリティ関連の重要課題に関し、代表取締役社長執行役員が適切に監督を行うための体制を構築しています。特に、気候変動や資源循環などの重要課題（経営上のリスク・機会）については、環境推進事務局を主管する担当役員や全社環境活動を横断的に統括する環境管理責任者、並びに推進事務局のＥＭＳ課から、経営陣に適宜報告を行い、重要事項の審議・決定が行われ、経営戦略に反映されています。今後も、気候変動を含む課題についての議論を行いながら、経営にかかわる重要事項については、定期的に経営陣が参加する関連会議の中で審議・決定していきます。

②　戦略

　当社は、環境中期計画「グリーンプラン2030」を策定し、国内生産拠点で2030年度を目標に自社で直接消費する温室効果ガス排出量を、2019年比で100％削減することに取り組んでいます。

　気候変動に対する２℃シナリオ（移行的変化）では、温室効果ガスの削減が加速し、エネルギー規制の強化が進むことや、エネルギーコストの高騰によるリスクが想定される一方で、省エネ設備や製品への移行、脱炭素エネルギー技術などの需要拡大、ＥＶ車の普及加速という機会も期待できます。４℃シナリオ（物理的変化）では、地球温暖化が進むことによって、特に洪水や台風などの災害発生による物理リスクが大きくなることが想定されます。一方、事業機会では環境に配慮した製品に関連した製品・サービスの創出や、工場操業における資源の効率的利用を挙げています。

　これらの想定されるリスクと事業機会については、中長期視点で推測し、当社の事業戦略・事業活動に活かしていきます。

③　リスク管理

　当社の気候変動に関するリスク管理は、推進事務局のＥＭＳ課で定期的にリスクの検討・評価を行いながら、具体的な運用（リスクの発見・情報伝達・評価・対応の仕組みなど）に取り組んでおります。

　また、その中で経営に大きな影響を及ぼす案件については、事業遂行上の経営判断において、当社の持続的成長や企業価値への影響、許容できるリスク範囲などの考え方に基づいて、適宜経営層と環境推進事務局を主管する担当役員、推進事務局であるＥＭＳ課で検討を進めながら対応策や予防措置の検討を行っています。

　当社では、自然環境に恵まれた地域でものづくりを行っており、気候変動に対する方策を講じなければ、原価上昇や事業機会の損失、自然災害などにより事業継続に大きな「リスク」があると考えています。一方で、これらに先手を打って対応することで「機会」を生み出すこともできると考えています。気候変動を含む環境リスク案件については、経営層、環境推進事務局を主管する担当役員、関連部門長と環境推進事務局間で情報を共有し管理していきます。

④　指標及び目標

　当社は、国内生産拠点の事業活動から排出する温室効果ガス排出量を捉え、2030年を目標達成年度として位置づけ、スコープ１とスコープ２の温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。事業活動による温室効果ガス排出（スコープ１・スコープ２）は、再生可能エネルギーの導入や操業時におけるエネルギーの効率的利用などを推進することで、2019年度比で2030年までに「カーボンニュートラル」にすることを目指します。

　今後は、現地法人を含むエネルギー使用実績の把握や、生産委託先に対する温室効果ガス削減のお願い、サーキュラエコノミーへの対応を進めながら、事業活動以外での間接的な温室効果ガス排出量（スコープ３）の削減に向けた、施策を模索していきます。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクの一部を以下に挙げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現時点では未知であったり、特筆すべき又は重要と認識していない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

　なお、以下に挙げた事項は、当連結会計年度末現在入手し得る情報に基づいて当社が判断したものであります。

(1）輸出比率が高いことによるリスク

　当社グループはグローバルに事業を展開しており、海外売上高の比率が相対的に高い傾向にあります。当社グループの外貨建取引及び外貨建資産等は、連結財務諸表作成時に円換算するため、為替レートの変動は、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制

　当社グループの主力製品である医療機器は、日本国内では医薬品医療機器等法、欧州ではMDR（欧州医療機器規則）、米国ではFDA（米国食品医薬品局）規制といったように、各国にて医療面および環境面などにおける法的規制を受けております。従いまして、今後これらの規制が変更された場合に、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）品質問題

　当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001に基づいた品質保証体制を確立し、更に医療機器につきましては、ISO13485（医療機器に関する品質マネジメントシステム）やGMP（製造管理及び品質管理規則）などの規格にも対応し、厳格な品質管理のもと生産活動を行っております。しかしながら、将来的に予期せぬ不具合が発生する可能性は皆無ではなく、この場合において、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）企業買収に関するリスク

　当社グループでは、事業の持続的な成長の実現のために、既存事業とのシナジー効果が期待できる企業に対するM&Aを実施しております。M&Aにあたっては、市場動向や顧客のニーズに加えて、対象企業の財務内容や契約関係等について、詳細なデュー・ディリジェンスを通じた事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、事業環境の悪化等により予想どおりの収益が得られない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）訴訟に関するリスク

　当社グループにかかわる訴訟リスクとして大きく分けて知的財産にかかわるリスクと医療事故・製造者責任にかかわるリスクがあり、それらを通じて財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　知的財産に関しましては、自社の知的財産を権利化することにより第三者から防護するとともに、情報セキュリティを推進し、秘匿すべきノウハウ等の社外への流出防止を図る一方、第三者の知的財産権については、継続的に調査を行うことにより侵害の予防に努めておりますが、以下に掲げるようなリスクがあります。

・特定の国、地域においては、知的財産権に対する意識の欠如などの固有の理由により、第三者の侵害行為を効果的に取締まることができず、これによる売上低下、価格競争など、当社グループの業績及び財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの製品について、予期しない第三者から知的財産権の侵害を理由に訴訟を提起され、当社グループの主張が認められなかった場合、当社グループは多額の損害賠償金、製造差止めなどの不利益を受ける可能性があります。

・当社グループの保有する知的財産権が、第三者から異議申立てなどの法的手段により無効にされ、第三者が同一事業分野へ参入してきた場合、当社グループの売上低下、価格競争など、業績及び財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループは、第三者が、当社グループの保有する知的財産権を侵害した場合、訴訟等に多額の費用を費やす可能性があるとともに、当社グループの主張が認められなかった場合、以後の事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの製品の中には、第三者から許諾された特許の使用を前提にした製品がありますが、今後も、当社グループが許容できる条件で、第三者から使用許諾を受けられる保証はなく、不利な条件で和解したり、事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　医療事故訴訟、製造者責任にかかわる訴訟リスクに関しましては、当社グループは医療機器の設計、開発、製造段階で製品の安全性の確保に全力で努めておりますが、使用時の偶発的な不具合などにより他者に損害を与え賠償責任を請求されるリスクがあります。将来的に法令もしくは規制による訴訟等のリスクにさらされることも考えられ、その際も当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6)情報セキュリティに関するリスク

　当社グループでは情報セキュリティ基本方針を策定し、情報セキュリティ管理のための組織体制を構築するとともに、各リスクへの対策を運用し、情報セキュリティの確保と維持に努めております。さらに、従業員への教育を継続的に実施し、情報セキュリティへの意識向上に取り組んでおります。しかしながら、これらの取り組み及ばず、サイバー攻撃やウイルス感染等による業務システムの停止、情報の漏洩、情報システムの障害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）大規模な自然災害・感染症等に関するリスク

　当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当該地域の工場及び事務所の稼働が長期にわたって困難になった場合及び顧客の属する業界に影響を及ぼした場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

（8）地政学的リスクおよび経済安全保障に関するリスク

　当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、特定地域における地政学的緊張の高まり、テロ行為、政権交代による政策変更等の影響を受ける可能性があります。

　また、近年強化されつつある経済安全保障の観点からの各国規制や制裁措置、戦略物資に係る輸出規制、調達制限等により、原材料や部品の安定調達、生産活動、販売活動に影響が生じる可能性があります。これらの事象が顕在化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、アメリカでは緩やかな成長が続いているものの、物価高や政策の不透明さの影響により、企業や消費者の景気に対する不安が強まっています。ヨーロッパにおいても回復傾向は見られるものの、ドイツやフランスなど主要国の低迷、地政学的リスク、政策の不透明さが成長の足かせとなっています。

　一方、国内経済は設備投資が堅調に推移しているものの、個人消費は弱く、物価高の影響により停滞が続いています。

　このような事業環境の中、売上高については４つの事業すべて増収となりました。また、利益面については、EBITDA、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減益となりました。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、81,179,143千円（前年同期比5.4％増）、EBITDAは、19,899,423千円（前年同期比2.7％減）、営業利益は、14,089,536千円（前年同期比3.5％減）、経常利益は、16,933,969千円（前年同期比2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は、2,398,213千円（前年同期8,577,872千円の利益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（歯科事業）

　歯科事業の売上高については、国内、北米及びアジアで減収となったものの、欧州において増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面については、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて減益となりました。

　この結果、売上高は、48,197,285千円（前年同期比3.6％増）、セグメントEBITDAは、19,238,663千円（前年同期比0.5％減）、セグメント営業利益は、16,852,762千円（前年同期比1.3％減）となりました。

（DCI事業）

　DCI事業の売上高については、DSO（Dental Service Organization）への販売が一服したものの、前年同期に比べて増収となりました。利益面については、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて減益となりました。

　この結果、売上高は20,538,007千円（前年同期比5.6％増）、セグメントEBITDAは1,866,563千円（前年同期比23.7％減）、セグメント営業損失は490,483千円（前年同期90,106千円の利益）となりました。

（外科事業）

　外科事業の売上高については、国内、北米、欧州及びアジアの全ての地域で、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて増益となりました。

　この結果、売上高は、5,537,559千円（前年同期比28.1％増）、セグメントEBITDAは、2,837,091千円（前年同期比19.2％増）、セグメント営業利益は、2,667,290千円（前年同期比18.5％増）となりました。

（機工事業）

　機工事業の売上高については、国内及び欧州で減収となったものの、北米及びアジアで増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面については、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて減益となりました。

　この結果、売上高は、6,906,290千円（前年同期比2.5％増）、セグメントEBITDAは、1,180,483千円（前年同期比17.7％減）、セグメント営業利益は、817,321千円（前年同期比1.0％減）となりました。

②　資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の総資産の残高は、160,155,463千円で、前連結会計年度末に比べ1,855,920千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が15,266,774千円並びに建物及び構築物が2,348,840千円増加した一方で、のれんが15,998,745千円減少したこと等によるものです。

　負債の残高は、46,081,022千円で、前連結会計年度末に比べ8,980,841千円増加いたしました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が14,192,705千円増加した一方で、短期借入金が6,148,430千円減少したこと等によるものです。

　純資産の残高は、114,074,441千円で、前連結会計年度末に比べ7,124,920千円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が6,547,017千円減少し、並びに自己株式が2,921,187千円増加したこと等によるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ10,740,004千円増加し、45,964,061千円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、16,649,420千円の収入（前年同期は15,302,565千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益3,278,621千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額5,721,196千円により資金を支出したこと等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、8,682,539千円の支出（前年同期は7,941,650千円の支出）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出4,394,084千円等であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、679,155千円の収入（前年同期は598,510千円の収入）となりました。主な収入は、長期借入れによる収入18,000,000千円であります。主な支出は、短期借入金の返済による支出13,500,000千円であります。

④　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　生産実績は、生産本数及び台数で表示しております。

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、第５［経理の状況］－１［連結財務諸表等］－(1）［連結財務諸表］－［注記事項］－「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

②　経営成績等の分析

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、81,179,143千円（前年同期比5.4％増）となりました。

　当社グループの海外売上高の比率は、前連結会計年度87.9％、当連結会計年度88.4％と、高い比率となっております。そのため、為替の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼします。当社グループが採用した前連結会計年度の平均為替レートは、１米ドル151.44円、１ユーロ163.80円であり、当連結会計年度の平均為替レートは、１米ドル150.43円、１ユーロ169.18円であり、それぞれ、1.01円の円高（前年同期比0.7％円高）、5.38円の円安（前年同期比3.3％円安）となっております。この影響により、当社グループの当連結会計年度の売上高は、275,072千円増加しております（前年同期比4.0％増の影響）。

　下記は、実績レートと前連結会計年度の平均為替レートを採用した場合の比較であります。

（実績レートの売上高）

（当連結会計年度の平均為替レートを前連結会計年度で採用した場合の売上高）

③　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

　当社グループの資金運営は、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。また、当社グループは、事業活動を行うための資金の調達に際し、低コストで安定的な資金の確保を重視しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は、26,772,785千円であります。

　また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、45,964,061千円であります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、2030年12月を最終年度とする中期経営計画「NV2030」を推進しており、同計画において売上高1,000億円～1,200億円、EBITDA250億円～330億円の達成を目指してまいります。

５【重要な契約等】

　当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

Acra Cut, Inc.およびIntech, Inc.の全株式の取得について

　当社は2026年３月５日開催の取締役会において、当社連結子会社NSK America Corp.がAcra Cut, Inc.およびIntech, Inc.の全株式を取得し、それぞれ子会社化（当社の孫会社化）することを決議いたしました。　これにより2023年８月31日にDCIを連結子会社化しました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、歯科医院、技工所、研究機関及びユーザーからの多様なニーズに対応するため、新製品、製造技術、管理技術及び製造設備等の研究開発を行っております。

　当社グループの研究開発は当社が中心となり、市場にあった製品開発を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発費は、4,003,046千円となっております。

（歯科事業）

　歯科用エアータービンやコントラアングルなど従来からある高速回転切削機器だけでなく、現在、予防歯科治療において中心的な役割を果たしている超音波スケーラーや歯面清掃器など、非回転系新技術を活用する製品分野においても積極的な研究開発により、ラインナップの充実を図っております。また、口腔外科用としても、超音波技術を活用した骨切削機器を開発し、インプラント治療の効率アップに大きく貢献しております。さらに、当社グループのキーテクノロジーである精密マイクロモーターでは、長年の技術の蓄積のある電子駆動回路により、歯科の様々な分野において、製品開発を行っております。

（DCI事業）

　創業以来培った歯科機材パーツメーカーとしてのノウハウを活かし、歯科用チェアユニット、歯科機材パーツ等の製品開発を行っております。また、ナカニシ技術の優位性を生かした新製品の開発、製品改良にも取り組んでまいります。

（外科事業）

　外科用製品は、コアテクノロジーである超高速回転を用いて、脳神経外科をはじめとする外科領域で必需品となっている骨切削機器の研究開発を中心としています。幅広い診療科での使用ニーズや患者の負担を軽減する低侵襲手術に対応するため、既存製品の性能強化や刃具も含めたラインナップの拡充などを中心に行っています。また、骨手術に関連した手術手技の発展のため、当社が有する技術とノウハウを用いた探究も行っています。

（機工事業）

　機工事業製品は、小型、精密化する電子・医療機器等の小型精密部品加工に対して、最適な加工条件を提供できる、高精度、高回転及び顧客要望特注スピンドルの製品開発を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産効率及び生産能力拡大を目的とした設備投資を中心に継続的に実施しております。

　当連結会計年度の設備投資等の総額は、5,302,225千円であり、報告セグメントの設備投資について示すと、次の通りであります。

歯科事業、DCI事業、外科事業、機工事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社におきまして、生産効率及び生産能力拡大を目的として建物及び

構築物に1,709,413千円、機械設備に464,450千円、金型や備品等に221,088千円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2025年12月31日現在

（注）１　従業員数の［　］は、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託）を外書しております。

２　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

(2）在外子会社

2025年12月31日現在

（注）帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次の通りであります。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,500株であります。

　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上表「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　上表「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の金額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧　新株予約権の取得の事由及び条件

　以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

４　当社は、2014年４月１日付で普通株式１株を５株にする株式分割を行っております。また、2018年４月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。このため、当事業年度末日現在における第１回から第14回の新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は1,500株となります。なお、上表に記載の株式数は調整後の内容となっております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．2026年１月30日付で自己株式の消去を行い、発行済株式総数が1,200,000株減少しております。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式10,373,418株は「個人その他」に103,734単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく取得による株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けており、事業基盤の強化や成長領域への投資を適正かつ積極的に推進しつつ、株主の皆様への利益還元をバランスよく行ってまいります。将来の成長投資に必要となる内部留保を考慮した上で、中期的な利益還元の基準を総還元性向（＊）50％として、機動的な自己株式の取得と安定的かつ継続的な増配を行うよう努めてまいります。

　＊総還元性向 =（配当総額+自己株式取得総額）÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

　当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の配当実施を基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、当期の業績等を踏まえて、１株につき28円を予定しております。これにより、中間配当26円と合わせた年間配当は１株当たり54円を予定しております。

　内部留保金につきましては、主に設備投資に充当し、今後の新製品開発、生産合理化に活用することにより事業の拡大に努めてまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとしたステークホルダーに信頼されるグローバル企業として企業価値を高めていくことを経営の基本方針とし、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a 企業統治の体制の概要

・当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。

・取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成しており、経営意思決定機関として当社グループの重要事項について審議、意思決定を行っております。

議　長：代表取締役 中西英一

構成員：代表取締役 中西賢介、取締役 鈴木正孝、社外取締役 野長瀬裕二、社外取締役 荒木由季子、

社外取締役 汐見千佳

・監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しており、取締役の職務の執行を含む経営活動の監査を行っております。

議　長：常勤監査役 播田仁

構成員：社外監査役 澤田雄二、社外監査役 馬来義弘

・指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的として設置しており、取締役の指名・報酬に関する審議及び取締役会への答申を行っております。

※当社は、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（うち社外取締役３名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役および役付取締役選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会・監査役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①」のとおりです。

b 当該体制を採用する理由

当社の社外取締役３名及び社外監査役２名は、当社と人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、独立した立場から経営に対する監督及び監査が行われております。取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役はそれぞれの見識に基づいた助言を行っております。また、社外監査役は専門的見地から業務執行の適法性等を監査し、経営に対する監視機能を果たしております。以上のことから、取締役会と、監査役・監査役会からなる監査役制度のもとで内部統制機能の強化を図ることが適当と判断しております。

＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において定めた「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。

a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、適正・適切に行われる体制を構築し維持するため、コンプライアンス重視の企業経営を行う。また、当社グループの取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに関する啓蒙活動等を行うことにより、コンプライアンスに対する意識が醸成される社内風土作りに努める。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は「文書管理規程」に則り適切に保存し、管理する。

c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループのリスクを評価しリスク管理の徹底を図るため、リスク管理規程に基づき、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。

e 会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループ各社は、グループ全体の企業価値向上のため「関係会社管理規程」等に則り、連携を密にし、当社が子会社に対して適切な管理・指導を行い、グループ全体の業務の適正化を図る。

f 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役の意向を尊重し、必要に応じた人員を配置する。

g 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、遅滞なく当社の監査役又は監査役会に対して報告を行う。

h 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査役へ報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。

i 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じることとする。

j その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が重要な意思決定の過程等を把握することができるよう、業務執行に関する文書を閲覧し、また、各取締役とも情報交換を行い、報告連絡が十分機能する体制を整える。

k 反社会的勢力排除に向けた体制

市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には毅然とした態度で対応し、一切関係を持たない。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約による損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

⑤　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は取締役及び監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。また、保険料は全額会社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険により補填されません。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a 自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b 中間配当

当社は、資本政策の機動性を確保するため、取締役会決議により６月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。

c 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

d 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務執行にあたり、期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑨　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項、重要な業務執行に関する事項等に関して意思決定を行うほか、重要な業務の執行状況について報告を受けております。また、新中期経営計画（NV2030）の内容、M&A戦略、サステナビリティに関する取組及び重要な経営課題に関して議論・検討を行いました。

⑩　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の選定、取締役の報酬の方針、報酬体系及び個別報酬額等に関して審議を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2025年12月31日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）

（注）１　取締役社長　中西英一と取締役副社長　中西賢介は、兄弟であります。

２　取締役　野長瀬裕二、荒木由季子及び汐見千佳は、「社外取締役」であります。

３　監査役　澤田雄二及び馬来義弘は、「社外監査役」であります。

４　任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）

（注）１　取締役社長　中西英一と取締役副社長　中西賢介は、兄弟であります。

２　取締役　野長瀬裕二、荒木由季子及び汐見千佳は、「社外取締役」であります。

３　監査役　馬来義弘及び矢崎弘直は、「社外監査役」であります。

４　任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2029年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の野長瀬裕二氏は、経営システム工学に関する専門知識を活かし、経営全般について提言いただ
くことにより、経営の健全性の維持及びコーポレート・ガバナンス強化に資することが期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役の荒木由季子氏は、長年にわたり行政に携わった豊富な経験と、CSR、環境戦略及びヘルスケアに関する幅広い知見を活かし、当社のサステナビリティの推進及びコーポレート・ガバナンス強化に資することが期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役の汐見千佳氏は、グローバルに事業を展開するメーカーの経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対して多様な視点を活かした提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に資することが期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外監査役の馬来義弘氏は、公益法人において要職を歴任した豊富な経験と幅広い知見を活かし、経営全般について提言いただくことにより、経営の健全性の維持及びコーポレート・ガバナンス強化に資することが期待できることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役の矢崎弘直氏は、監査法人パートナーとしての経験に基づく財務・会計の高度な専門的知見に加え、医療機器業界への深い理解を有しており、実効性の高い監査が期待できます。なお、同氏は当社会計監査人の出身ですが、在籍中に当社の監査には一切関与しておらず、現在は独立して事務所を運営し当社と特別な利害関係もございません。客観的な立場から経営監視を適切に行えるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。

また、社外役員による当社株式の保有は「①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。

それを除き、社外取締役３名及び社外監査役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の判断基準として、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考に、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者とし、優れた人格とともに当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、内部監査、監査役監査及び会計監査の内容について定期的に報告を受けることにより、当社グループにおける現状と課題を把握し、実効性のある監督または監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は３名であり、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）により構成されております。

　当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．表中の開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

２．社外監査役澤田雄二氏は、2026年３月30日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を退任する予定です。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査実施計画の決定、監査方法及び業務分担の決定、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に関する同意、監査役選任議案に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、監査報告書の作成などであります。

　監査役の主な活動としては、取締役会に出席し、議事運営及び議事内容を確認し客観的な発言を行いました。また、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画、四半期及び期末の監査実施結果について報告を受けるとともに、重点監査領域について意見交換を行うなど密に連携を図りました。

　常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査実施計画、業務分担等に従い、経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査を行いました。

②　内部監査の状況

　内部監査室は３名の体制で、社内の各種帳簿の閲覧及び内部監査を実施し、業務活動の適正、効率性を監視するとともに、システムの有効性についても監査しております。また、監査役及び会計監査人と定期的にミーティングを実施し、情報、意見交換を行うことで監査業務の適正性・実効性を図っております。内部監査結果や内部監査室の活動報告については、適宜、社長及び監査役へ報告するほか、取締役会や監査役会に対して定期的に報告を行っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

28年間

c. 業務を執行した公認会計士

須山　誠一郎

飯田　圭一

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　３名

その他　　　　14名

e. 監査法人の選定方針と理由

選定については、当社の会計監査人の評価・選定基準に照らして、会計監査人に必要とされる独立性、専門性および監査品質管理等を総合的に勘案することを方針としております。

解任または不再任については、職務の執行に支障がある場合、その他解任または不再任の必要があると認められた場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、当社の会計監査人の評価基準に基づき協議し、評価を行っております。この評価は、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、コミュニケーション、グループ監査内容、不正リスクの配慮等の区分ごとに評価基準を設定し、この基準を満たしているかを監査役会において協議した上で、評価が行われます。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

　提出会社における非監査業務の内容は、税務関連の業務委託及びM&Aアドバイザーに対する報酬・手数料等であります。

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連の業務委託等であります。

（当連結会計年度）

　提出会社における非監査業務の内容は、税務関連の業務委託等であります。

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連の業務委託等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画および報酬額の見積りの相当性などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬限度額は、2007年３月28日開催の第55期定時株主総会において年額500,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。提出日現在において、この支給枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役は６名であります。

　また、2010年３月30日開催の第58期定時株主総会において、上記報酬限度額内にて取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬として新株予約権を発行することにつき決議し、2023年３月30日開催の第71期定時株主総会において上記報酬限度額内にて取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬として譲渡制限付株式報酬を付与することにつき決議しております。本決議に係る取締役（社外取締役を除く）は３名であります。

　監査役の報酬限度額は、2017年３月30日開催の第65期定時株主総会において年額40,000千円以内と決議しております。提出日現在において、この支給枠に基づく支給対象となる監査役は３名であります。

役員報酬の基本方針

　当社は、2023年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。

　当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益を鑑みた報酬体系とする。個々の取締役の報酬決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針し、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成する。また、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとする。

1. 固定報酬に関する方針

固定報酬は、各取締役の職責や執行の状況及び会社の業績等を総合的に勘案して決定する。

2. 業績連動報酬等に関する方針

業績連動報酬は、各取締役の職責に応じた目標の執行状況（業績指標）に基づき決定する。業績指標は売上高、EBITDA、ROEとする。

3. 非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬は、株式報酬型ストックオプション及び譲渡制限付株式報酬で構成し、付与数は役位、職責等に基づき決定する。

4. 報酬等の割合に関する方針

報酬等の割合については、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。

5. 報酬等の付与時期や条件に関する方針

各方針に基づき、固定報酬は毎月支給し、業績連動報酬は年1回支給する。株式報酬型ストックオプション及び譲渡制限付株式報酬は年1回付与する。

6. 報酬等の決定の委任に関する事項

取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬委員会が審議を行い、その答申を得たうえで代表取締役社長執行役員が決定する。

　取締役の報酬等の額は、上記の報酬限度額の範囲内で、各取締役の職責や執行の状況及び会社の業績や経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会の一任を受けた代表取締役社長執行役員が各取締役の職責や執行の状況及び会社の業績や経済情勢を考慮の上決定いたします。当事業年度におきましては、2024年3月28日開催の取締役会において代表取締役社長執行役員 中西英一への一任を決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の成果や活動状況を適切に把握、判断するには代表取締役社長執行役員が最も適していると判断した為です。なお、当該一任された権限が適切に行使されるよう、取締役会における決議は毎年行うものとしております。

　業績連動報酬は、各取締役の職責に応じた目標の執行状況（業績指標）に基づき決定しており、業績指標は売上高、EBITDA、ROEとしております。当該指標を選択した理由は、当社の持続的な成長及び企業価値の向上のために重要な指標であると考えているためです。当連結会計年度の実績は売上高81,179百万円、EBITDAは19,899百万円、ROEは△2.0％です。

　監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から固定報酬のみとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記員数及び報酬の額には、2025年３月21日任期満了により退任した社外監査役１名を含んでおります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有する株式を「政策保有株式」に区分し、その他投資の価値の増加を主な目的として保有する株式を「純投資目的株式」に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の株式を取得する際には、取得意義や経済合理性の観点を踏まえ取得是非を判断すると共に、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証し、見直しの結果、保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを基本方針とします。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性を「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証し、必要な対応を実施しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

（注）　非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特別の取組みを行っております。具体的には、監査法人との綿密な連携及び情報交換に加え、会計専門書の購読や、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準の変更等に対して的確に対応することができる体制整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　 17社

NSK-AMERICA CORP.

NSK EUROPE GmbH

NSK EURO HOLDINGS S.A.

NSK FRANCE S.A.S.

上海弩速克国際貿易有限公司

NSK UNITED KINGDOM LTD.

NSK OCEANIA PTY.LTD.

NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.

NSK Dental Italy s.r.l

NSK DENTAL KOREA CO.,LTD.

NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.

Integration Diagnostics Sweden AB

NSK America Holdings inc.

Nakanishi Jaeger GmbH

四川中西歯科制造有限公司

DCI International, LLC

桂林市鋭鋒医療器械有限公司

(2）非連結子会社名

NSK OCEANIA LTD.

NSK NAKANISHI ASIA PTE.LTD.

NSK MIDDLE EAST FZCO

株式会社NSKメディカル

NSK RUS LLC

DCI (China) Inc.

DCI Spencer HK Limited

蘇州愛歯優五金制品有限公司
蘇州斯賓塞医療器械有限公司

宁波斯賓塞五金制品有限公司

NSK TURKEY DENTAL VE MEDİKAL TİCARET LİMİTED ŞİRKETİ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　0社

　　該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社名

　NSK OCEANIA LTD.

NSK NAKANISHI ASIA PTE.LTD.

NSK MIDDLE EAST FZCO

株式会社NSKメディカル

NSK RUS LLC

DCI (China) Inc.

DCI Spencer HK Limited

蘇州愛歯優五金制品有限公司

蘇州斯賓塞医療器械有限公司

宁波斯賓塞五金制品有限公司

NSK TURKEY DENTAL VE MEDİKAL TİCARET LİMİTED ŞİRKETİ

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　運用目的の金銭の信託

　時価法によっております。

④　棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　連結財務諸表提出会社は定率法、また在外連結子会社については所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。ただし、連結財務諸表提出会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　２～７年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産

　定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（３～６年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生年度に全額を費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは歯科事業分野、DCI事業分野、外科事業分野および機工事業分野の各製品の製造、商品又は製品の販売を主な事業としております。

　これらの商品又は製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、貿易条件に基づき商品又は製品の船積みが完了した時点において、商品又は製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識しております。

　収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。これら履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　製品の販売における一部の取引高リベート及び目標達成リベートについては、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ取引価格に反映しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10～16年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（重要な会計上の見積り）

　(DCI International LLCに係るのれんを含む固定資産の減損)

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度末の連結財務諸表におけるDCI International, LLCに係る有形固定資産、無形固定資産及び減損損失の金額は以下のとおりです。

なお、減損損失は全額のれんに係るものです。

(2)　その他見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

　当社グループは、買収時の超過収益力を当該対象会社ののれんとして認識しており、原則として当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。

　減損の兆候の有無を判定するに当たっては、原則として対象会社ごとに営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等の事象に基づき減損の兆候の有無の判定を行っております。

　また、減損の兆候があると判定された場合、原則として資産グループに含まれる主要な資産の経済的残存耐用年数が経過するまでの期間の将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識する必要があるかどうかの判定を行い、当該判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する方針です。

　当連結会計年度末において、DCI International, LLCに係るのれんを含む固定資産について減損の兆候があると判断し、使用価値まで減損処理を実施しております。減損損失の計上に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としております。

②主要な仮定

　使用価値の算定における主要な仮定は、将来期間の売上高成長率及び営業利益率並びに割引率であり、販売実績や受注予測、市場の動向等を勘案して見積もっております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

　翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性が高く、翌連結会計年度の実績額との乖離が生じる可能性があります。翌連結会計年度の事業計画と実績額との乖離が生じた場合、翌連結会計年度において減損の兆候があると判断され、その結果必要となる減損損失の認識の判定の結果に基づき、追加の減損損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額

　　国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額の金額は、次のとおりであります。

※３　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

※４　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当社がNakanishi Jaeger GmbH株式取得により子会社化した際に計上したのれん及びNakanishi Jaeger GmbHで認識された無形固定資産（その他）ならびに時価評価された有形固定資産については、経営環境の悪化等により今後の収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれん1,303,167千円、無形固定資産（その他）747,206千円、建物及び構築物555,118千円、機械装置及び運搬具64,285千円、工具、器具及び備品28,924千円ならびに土地31,319千円を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.9％の割引率で割り引いて算定しております。

　また、桂林市鋭鋒医療器械有限公司においては、工場建て替えに伴う除却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物193,983千円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、正味売却価額は、売却が困難であるためゼロとしております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当社がDCI International, LLC株式取得により子会社化した際に計上したのれんについては、経営環境の悪化等により今後の収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれん13,766,854千円を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.0％の割引率で割り引いて算定しております。

　また、株式会社ナカニシにおいては、不要となった太陽光パネルの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物8,053千円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、正味売却価額は、売却が困難であるためゼロとしております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額