6653 株式会社正興電機製作所 有価証券報告書－第122期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第118期の１株当たり配当額30円00銭には、創立100周年記念配当５円00銭を含んでおります。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「サービス部門」、「その他（エレクトロニクス制御機器部門等）」の５つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。

当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

「電力部門」

発電所及び変電所向け集中監視制御システム・電気設備、配電線自動制御システム・配電機器、電力業務ＩＴシステム、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門)

「環境エネルギー部門」

上下水道設備向け受変電・監視制御システム、高速道路向け受変電・照明制御システム、一般産業・再生可能エネルギー・ＡＩデータセンター・系統用蓄電所向け受変電システム、蓄電システム、蓄電池用パワーコンディショナー、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(環境エネルギー部門)、㈱正興サービス＆エンジニアリング(環境エネルギー部門)、トライテック㈱、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門)

「情報部門」

港湾、ヘルスケア、ｅラーニング等に関するクラウドサービス（ＳａａＳ）、ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した各種業務支援システム開発に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(情報部門)、正興ITソリューション㈱、正興ITソリューションフィリピン，INC.

「サービス部門」

電気機械設備・電気設備・省エネ機器・ロボット等のデジタル化や脱炭素に関連する製品の販売と本製品に関するエンジニアリング・工事施工・メンテナンス等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(サービス部門)、㈱正興サービス＆エンジニアリング(サービス部門)、大連正興電気制御有限公司(サービス部門)、北京正興聯合電機有限公司(サービス部門)

「その他」

制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(その他部門)、正興電気建設㈱、大連正興電気制御有限公司(その他部門)、北京正興聯合電機有限公司(その他部門)、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　㈱正興サービス＆エンジニアリングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報においてサービス部門の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社の労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、2025年12月末の組合員数は439名（関係会社への出向者を含む）であり、労使関係は良好に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、情報と制御の独創技術をコアとし、環境に優しい安全で快適な社会の実現及びＣＳ（顧客満足）経営に徹した事業活動を行い、また、人間尊重を基本とした人との出会いを大切にする企業グループを目指し、グループ経営の高効率化を図り、株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2022年から2026年を最終年度とする中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）において、目標とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ及びＲＯＩＣを掲げております。最終年度となる2026年12月期の目標値は、受注高430億円、売上高360億円、営業利益30億円、営業利益率8.3％であります。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、技術革新やデジタル化の進展を背景に、ＡＩデータセンターや半導体工場の建設など、エネルギー需要が増加するなか、再生可能エネルギーや蓄電所の活用による電力の安定供給に対する重要性が高まっております。

また、自動化・省人化ニーズの高まりなど、社会インフラ全体の高度化に向けた投資は、今後も継続的に拡大していくことが期待されます。

当社グループは、このような事業環境の変化を成長のチャンスと捉え、引き続き、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の３つの重点施策に取り組んでまいります。

①デジタルファースト（デジタル技術を活用した社会課題解決）
　ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットなどのデジタル技術を活用したスマート保安ソリューションやＯＴ（制御・運用技術）を活用し、電力設備や各種プラントにおける現場作業の効率化・高度化に取り組んでまいります。

　また、ＡＩデータセンター向けサーバソリューションなど、スマート社会の実現に貢献するソリューション・サービスの展開により、事業拡大を図ってまいります。

②脱炭素社会の実現（カーボンニュートラルへの取り組み）
　再生可能エネルギーや蓄電池を活用した独自のエネルギーソリューションに次世代技術を積極的に取り入れ、ＡＩデータセンターや蓄電所、半導体工場などの電力需要への対応や、全固体リチウムイオン電池のモジュール化、レドックスフロー電池などによる電力利用の最適化など、トータルエネルギーソリューションの提供を通じて、事業の拡大と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

③Ｏｎｅ 正興（グループ総合力の発揮）
　当社グループが持つ、ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）・プロダクト（モノづくり）・ＡＩを活かしたグループ総合力により、お客さまにＯｎｅストップでトータルソリューションを提供してまいります。

　また、当社グループの持続的な成長に向け、「Ｏｎｅ 正興」のもと、国内外のパートナーとの協業を積極的に推進し、新たな価値の共創と事業領域の拡大を図ってまいります。これらの取り組みについては、新技術・新事業の創出を加速させる「ひびきの研究開発センター」を拠点に推進してまいります。

　海外市場におきましても、中国やアジアを中心に、再生可能エネルギーや省エネ、点検サービスなど、エネルギーソリューションを核として、国内事業部門との連携を強化し、事業の拡大を図ってまいります。

当社グループは、多様な人財が活躍し価値を発揮できる組織風土の実現に向け、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組むとともに、職場環境の改善や健康経営の促進を通じて、従業員のエンゲージメント向上に努めてまいります。

また、再生可能エネルギーの活用による温室効果ガス排出量の削減、ＩＲ活動の強化、コーポレートガバナンスの充実を図ることで、株主さまをはじめとする全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループを目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　当社グループは、2022年３月に公表した「中期経営計画 ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６」において、企業活動・事業活動を通じた社会課題解決によりサステナブルな社会の実現に貢献するという基本方針「サステナビリティ経営」のもと、以下の３つの重点方針を掲げております。

（３つの重点方針） ① デジタルファースト（デジタル技術を活用した社会課題解決） ② 脱炭素社会の実現（カーボンニュートラルへの取り組み） ③ Ｏｎｅ正興（グループ総合力の発揮） （サステナビリティ基本方針） 正興グループは、「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」という社是のもと、事業活動を通じた社会課題の解決により、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 １．事業活動を通じて、温室効果ガス排出量の削減や省エネルギー化、省資源化に取り組むととも に、製品・ソリューションの提供を通じて、脱炭素社会の実現を目指します。また、デジタル 技術を活用したスマートインフラの提供を通じて、スマート社会の実現を目指します。 ２．法令や社会規範を遵守し、誠実で公正な企業活動を遂行するとともに、適切な情報開示と積極 的な対話を通じて、全てのステークホルダーから信頼される企業を目指します。 ３．社員のワークライフバランスや多様性を尊重し、安全で健康的に働ける快適な職場環境の整備 に取り組みます。

　　上記の方針に基づいてサステナビリティ活動を推進し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

（１）ガバナンス

　　当社グループは、「サステナビリティ委員会」を設置し、同委員会で気候変動を含むサステナビリティ課題への方針・施策の検討、進捗モニタリングを行っております。サステナビリティ委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役及び執行役員をメンバーとして、原則年２回開催しております。

　　総務部は同委員会の事務局を担うとともに、各事業部門・グループ横断的プロジェクトと連携し、サステナビリティ関連の戦略・施策の立案・実行をサポートしております。また、同部門は、グループ全体のリスクマネジメントを主管する部門であり、リスクマネジメントを推進するグループ横断的委員会「内部統制・コンプライアンス委員会及びその小委員会」の事務局として、各リスクの所管部門及び専門委員会と連携し、全社的なリスクマネジメントの統合的な管理を行っております。

　　当社の取締役会は、サステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、上記プロセスの監視・監督を行っております。

（２）リスク管理

　①　当社グループは、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の職務において法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するため、2024年に行動規範ガイドを新たに制定し、全役職員が遵守しなければならない事項を定めております。そして、社会から信頼される企業になることを目指して、グループ内に周知しております。

　②　当社グループは、リスク発生の未然防止及び会社損失の最小化を図る目的で、「危機管理規程」を制定し、各リスクカテゴリーに対応するリスク所管部門・専門委員会がリスクの洗い出し・特定・評価及び対応策の検討を行うとともに、総務部及びグループ横断的委員会が組織横断的リスク状況の監視や全社的対応を行っております。また、品質・環境委員会を中心に環境リスクを特定し、各部署が目標に沿った取組を進めるために、国際規格ISO9001・14001に基づく品質・環境マネジメントシステム体制を構築しております。

　　総務部は、リスクカテゴリーごとのリスク管理状況を調査し、その結果を定期的に当社の取締役会及び経営会議に報告しております。

（３）気候変動に関する戦略、指標・目標

　　　　①戦略

　　当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を重要な経営課題の一つとして認識し、「脱炭素社会の実現」を中期経営計画 ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６の重点方針として掲げております。

　　環境活動への取組については、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を運用し、環境負荷低減を組織的に推進しております。事業活動が地球環境に与える影響を的確に捉え、製品・サービスのライフサイクルを通して、環境保全と汚染の予防に努めてまいります。また、事業活動の全域で環境保全に取り組み、地域社会と地球環境に貢献してまいります。

　　特に、以下の項目については、重点目標として取り組んでまいります。

（重点目標） ａ．エネルギー使用量の削減と再生可能エネルギーの導入（再エネ由来電力化） ｂ．廃棄物等発生量の削減と再資源化の推進 ｃ．有害物質の削減推進 ｄ．環境配慮製品の設計・開発・販売 ｅ．生産性向上や製品品質の向上による環境負荷の抑制

　　カーボンニュートラル実現に向けた取組として、当社は温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減を目指し、グループ横断的なプロジェクトを立ち上げ、積極的に活動を推進しております。

　　具体的な施策としましては、古賀事業所をさまざまなエネルギーソリューションの開発拠点として位置付けております。最新の太陽光発電や当社独自の蓄電システムを活用したエネルギーマネジメントシステムによりエネルギー使用量の削減に取り組んでおります。

　　2026年秋に完成予定のひびきの研究開発センターでは、創エネ・蓄エネや省エネ設備を採用した地産地消型のゼロエネルギービルディング（ＺＥＢ）を実現するほか、次世代蓄電池（レドックスフロー電池）を活用した電力需給制御システムの開発を進めてまいります。

　古賀事業所及び「ひびきの研究開発センター」の両輪で開発・実証を進め、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、自社の操業におけるＧＨＧ排出量削減と、製品・ソリューションを通じた社会課題解決に取り組み、脱炭素社会の実現を目指してまいります。

　　　　②指標・目標

　当社グループは、ＧＨＧ排出量Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２について、実績の集約と毎月のモニタリングを行いながら、2050年度のカーボンニュートラル達成に向けたＧＨＧ排出量抑制目標を下記のとおり設定し、取り組んでまいります。

　（目標）

　（実績）

　※再エネ由来電力の割合：使用電力のうち、再エネ由来電力によるエネルギー自己消費量の割合

（４）人的資本・多様性に関する戦略、指標・目標

　　　　①戦略

　当社グループは、「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」という社是のもと、お客様や社会の現在、将来のニーズの探索から新しい価値を創造していくことができる人財の確保と育成を行うことで、持続的な成長を目指します。

　持続的な成長を実現するための原動力は人であり、「多様な人財の個の成長が企業価値創造の源泉である」と考え、人的資本経営を推進します。

　多様な人財がＯｎｅ正興となって総合力を発揮し、あらゆる変革を成し遂げることができるように、以下の重点目標のもと、人財の育成と社内環境の整備に取り組んでおります。

（重点目標） ・多様な個性を尊重し、チャレンジ精神ある人財が創造性を発揮できる組織風土 ・キャリア形成と能力開発の支援 ・自律性、チャレンジ精神の重視と実行者への評価 ・職場環境の改善と心身の健康

　当社グループの人財の多様性の確保を含む人財育成及び社内環境整備に関する方針と取組は下記のとおりであります。

　　　　ア．人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針と取組

　　　　　ａ．人財の多様性の確保

　変化の激しい事業環境において、中長期的に企業価値を向上させていくためには、非連続的なイノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な人財の掛け合わせです。当社では年齢、性別、国籍、人種、障がい者、宗教などに関係なく多様な人財の採用を積極的に行い、それぞれの特性や能力を最大限に活かせる職場環境の整備を行っております。

　　　　　　・女性社員の積極採用

　当社単体では、技術系採用が多く、その母数となる理系の女性学生の比率が少ないこともあり、結果として女性管理職比率が低いという課題を抱えております。そのため、サステナビリティ方針のマテリアリティとして、女性管理職比率を2040年に20%にすることを目標に掲げております。その具体的な取組として、新卒採用における女性の割合を３割以上と目標に掲げ、文系理系職問わず、女性採用を積極的に推進しております。

　　　　　　・事業戦略に沿った人財の採用

　今後の事業戦略の実現に必要な専門知識、技術、経験などを有する人財を計画的に採用するとともに、あらゆる業務の生産性向上や新たな価値の創出に資するＧＸ・ＤＸ推進に向けて、全社員を対象にした教育を実施してまいります。

　また、海外事業の拡大を見据え、海外人財も積極的に採用しております。その際、就業において宗教上の配慮を要する場合には、配属前に職場へ教育を行うなど、社員が職場環境に馴染みやすいように配慮を行っております。

　　　　　　・障がい者雇用

　誰もが自立した生活を送れる社会を実現するため、障がい者雇用にも積極的に取り組んでおります。特に特別支援学校からの定期的な採用等により雇用の安定確保に努めております。

　　　　　ｂ．人財の育成

　「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」という社是のもと当社では、社員の成長が企業最大の財産（価値）と位置付けるとともに、「会社の役割は社員の自己実現の場を提供することにある」という考えのもと、「与えられる教育」から「自ら学ぶ教育」へと個々の自律性を尊重した教育体制を導入しております。また、多様な価値観、年齢、職種の者との勉強会やミーティングなど、双方向コミュニケーションを重視した独自の制度を導入し、人財育成の向上を図っております。

　　　　　　・評価制度

　人事評価制度においては、バランス・スコアカードを導入し、「財務・顧客・内部プロセス・組織能力」の４つの視点で目標設定と評価を行っております。特に、育成が必要な若年層には、自律的に学ぶこと、新しいことにチャレンジすることのウェイトを高くし、また、管理職には部下育成の評価指標を取り入れるなど、部下のモチベーションアップ、人財育成・能力開発等に積極的に展開しております。

　　　　　　・１ｏn１の推進

　上司と部下による１ｏn１ミーティングを定期的に行っております。部下の自発的な意見をベースとした対話型コミュニケーションを行うことにより、部下の成長促進、各部の組織力の強化に繋げております。

　　　　　　・エルダー制度

　入社３年未満の社員（若手社員）に他部署の先輩社員が教育係（エルダー）となり、仕事に対する考え方やメンタルケアを行っております。また、この制度により、若手社員だけでなくエルダー側のマネジメントスキルも向上し、双方のステップアップが図られております。

　　　　　　・管理職候補育成制度

　次世代リーダー育成を目的とした管理職育成研修に取り組んでおります。戦略策定や実行力、経営スキルやコミュニケーション能力向上、リーダーとしてのマインドの確立等により、管理職候補生の育成に努めております。

　　　　　　・公的資格取得推奨・業績表彰

　公的資格の中で、事業戦略上必要な資格を取得推奨資格とし、難易度を考慮したうえでランク付けをしております。ランクに応じて、取得による報奨金の支給と昇格ポイントの付与、また、顕著な功績者に対する業績表彰の施行等により、社員のモチベーション・能力アップを図るとともに、自発的に学び発展する組織風土の醸成に取り組んでおります。

　　　　イ．社内環境整備に関する方針と取組

　当社では、社員及び全ての関係者が安全に就業することのできる職場環境の整備、また社員とその家族の心と身体の健康増進を支援する健康経営を推進しております。

　　　　　　・健康経営

　　企業が健全であるためには、社員が心身ともに健康であることが必要と考えております。

　「健康は自分のため、ご家族のため、会社のため、全ての仕事に挑戦する第一歩の基本条件である」という考えのもと、社員の健康を重要な経営資源の一つと捉え、ご家族を含めた自発的な健康維持増進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりの推進で、「社員が活き活きと仕事ができる」企業グループを目指します。

　当社では健康経営戦略のKGIとして、2026年までにエンゲージメントスコア70点、運動習慣者比率50%を掲げており、月１回の１on１の推進、ウォーキングイベント参加率80％以上など健康投資の効果を図るKPIを設定しております。施策実行結果に対しての評価、改善をしながら、健康増進施策を推進しております。

　このような取組みが評価され、「健康経営優良法人2025」において大規模法人部門の「ホワイト　500」に認定されております。

　　　　　　・安全衛生

　安全衛生業務を総括管理するため、全社総括安全衛生管理者を置き、中央安全衛生委員会を年２回開催しております。

　この委員会は、全社安全・衛生活動の評価及び改善、社員の健康管理等を調査審議、安全・衛生に関する基本方針・計画作成等を行い、各事業所の安全衛生委員会に安全衛生管理活動方針の計画等の通達を行っております。また、各安全衛生委員会は通達方針に基づき、安全衛生パトロール、リスクアセスメントの実施、長時間労働対策等に取り組んでおります。

　　　　　　・労働時間の管理

　ワークライフバランス実現のためには、時間外労働の削減が必須であり、そのためには、労働時間の把握と管理が不可欠です。当社においては、入退門システム等により、勤怠管理を１分単位で行っており、各部署・個人の業務量の把握と人員配置の適正化など、労働生産性の向上と時間外労働の削減に取り組んでおります。

　また、ワーク（労働時間）のみならずライフ（休日）においても、従来の年次有給休暇、半日有給休暇に加え、今年度より１時間単位での有給休暇制度を導入し、より一層社員のニーズに応じた有給休暇取得に対応しております。

　　　　　　・男性育休の推進

　育児と仕事を両立できるように、社内環境整備に力を入れており、女性の育児休職取得率は、100%となっております。また、2022年度からは男性の育児休暇取得の推進を行っております。男性が積極的に育児参加することで、職場全体の育児への理解が深まると同時に、性的役割分担の見直しや、業務プロセスの改善に繋がると考え、管理職への説明会を実施しております。サステナビリティ方針のマテリアリティとして、社員の育児休職取得率100%を設定し、性別に関わらず活躍できる職場、組織、会社を目指してまいります。

　　　　②指標・目標

　　人的資本・多様性に関する取組における、当社の主な指標及び目標と当年度の実績は以下のとおりです。

　※当社単体、正社員の目標及び実績

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

当社グループの事業は、電力システム、受配電システム、制御システム等の設備投資の動向に影響を受けます。当社グループの利益計画は、国内外の設備投資動向予測を織り込んで策定しておりますが、その動向が予想を超えて変化した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では事業環境の変化による経営成績の変動リスクに備えて、各事業の状況や市場動向のモニタリングにより新規事業の推進や海外事業の拡大に取り組んでおります。

(2) 法的規制について

当社グループの事業は、事業展開している国及び地域での規制並びに法令等の適用を受けており、これらの遵守に努めております。また一部の事業に関しては、日本国内での事業活動に際し、建設業法の法的規制の適用を受け、特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。

当社グループでは、コンプライアンス体制を強化しており、現時点において、当該許認可等の処分事由や取消事由に該当する事実の発生はないと認識しております。しかしながら、今後において、規制並びに法令等に変更が発生した場合、また万が一法令違反等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、各種規制並びに法令等の事前確認と遵守に向けた啓発活動に努めております。

(3) 入札制度について

当社グループでは、官公庁等に電気設備及び水処理設備等を販売しております。これらの販売に際しては官公庁等が実施する入札に応募することになりますが、入札制度の変更や過当競争による入札価格の低下により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、入札情報等の分析に努めるとともに、入札競争力向上を図っております。

(4) 事故・災害・感染症等のリスクについて

予期せぬ事故及び災害並びに感染症等の発生により、当社グループ及び販売先並びに仕入先等の活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、非常時の対応マニュアルの整備、社員の安否確認方法及び緊急連絡体制の確立、災害発生を想定した実施訓練などに取り組んでおります。

(5) 取引先の信用リスクについて

当社グループの事業は、製品引渡後に代金が支払われる請負契約が多いため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では信用リスクに備えて、信用調査等に基づく取引先の評価を厳格に行い、各取引先に供与する信用上限である「与信限度額」を設定し、その範囲での取引を基本としております。

(6) 技術力について

当社グループでは、市場ニーズに基づいた製品開発及び製品化のため、各事業部門で研究開発を行っておりますが、開発計画が予定通りに進捗せず、市場投入が遅れた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、研究開発の統括部署において開発状況のモニタリングを行っており、各事業部門からの定期的な成果報告などで開発計画の進捗管理を行っております。

(7) カントリーリスクについて

当社グループは、中国及び東南アジア地域において事業を推進しております。これらの地域において、経済、政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではカントリーリスクに備えて、当該地域の拠点と緊密なコミュニケーションをとることに加え、取引先及び金融機関などから情報収集を行っております。

(8) 資産保有リスクについて

当社グループでは、営業活動のため、有価証券等の資産を保有しており、時価の変動等により経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産については、資産グループが属する事業の経営環境の悪化等により、減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では資産保有リスクに備えて、有価証券については個別銘柄ごとに保有意義を検証し、取締役会にて保有の適否を判断しております。また、固定資産については各事業部門の経営計画のモニタリングを行い、経営環境の変化を的確に把握して、減損の兆候の早期把握と経営計画の修正を行っております。

(9) 製品の欠陥について

当社グループの製品の品質には万全を期しておりますが、契約不適合責任、製造物責任による損害賠償が発生した場合は、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、グループ横断的な品質管理・改善活動に向けた体制を整備し、品質確保及び改善に向けた取組を行っております。

(10) 取引先との関係について

当社グループでは、取引先との良好な関係を維持し、取引を増加させることで共通の利益を増加させるよう努めておりますが、今後、予期せぬ要因で良好な関係を維持することができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 業績の季節的変動について

当社グループの業績は、販売先の設備投資予算の執行状況により、第１四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に、売上高及び利益が偏重する傾向にあります。当社では業績の季節的変動に備えて、受注計画及び工事計画の精査による生産の平準化対策を行い、当社グループの生産拠点である古賀事業所の安定した生産高の確保に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策の影響や地政学的リスクの高まりなど、先行きについては引き続き注視が必要な状況にあります。

一方、ＡＩやＤＸをはじめとするデジタル投資の拡大により、ＡＩデータセンターの建設や、それに伴う電力需要の増加を受けた蓄電所など関連分野への投資が進展しており、同分野へ今後も拡大が見込まれております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「Ｏｎｅ 正興によるグループ総合力の発揮」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。
　その結果、当連結会計年度の業績は、環境エネルギー部門において、公共分野での大口案件の獲得や、データセンター、蓄電所向けの受注が伸び、受注高は39,183百万円（前期比　30.8％増）となりました。売上高につきましては、環境エネルギー部門の公共分野に加え、再生可能エネルギー関連が堅調に推移し、売上高は31,380百万円（同　7.8％増）、損益につきましては、電力部門や環境エネルギー部門の利益率が改善したことにより、営業利益は2,615百万円（同　29.7％増）、また、投資有価証券の売却などにより、経常利益は3,126百万円（同　32.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,036百万円（同　32.6％増）となりました。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（電力部門）
　情報制御分野において、水力中央給電制御所システム（ＯＴ）や、遠隔監視システムなどのスマート保安システムは堅調に推移したものの、配電機器製品が計画に対し低調となり、売上高は8,247百万円（前期比　0.5％減）となりました。セグメント利益につきましては、原価低減活動が奏功し、1,237百万円（同　18.3％増）となりました。

（環境エネルギー部門）
　公共分野における水処理施設向け監視制御システムや、産業分野における系統用蓄電所・データセンター向け大型案件が堅調に推移し、売上高は12,994百万円（前期比　9.4％増）、セグメント利益は、739百万円（同　118.4％増）となりました。

（情報部門）
　スマート港湾の展開やシステム開発など、港湾分野及び開発分野は底堅く推移し、売上高は1,570百万円（前期比　0.3％増）となりましたが、ヘルスケア分野において、開発コストが増加したことにより、セグメント利益は113百万円（同　50.5％減）となりました。

（サービス部門）
　系統用蓄電所・データセンター向け案件が堅調に推移し、売上高は6,141百万円（前期比　24.0％増）、セグメント利益は135百万円（同　111.9％増）となりました。

（その他）

　電子制御機器製品や液晶複合膜フィルム、また、電力向けの発電所・変電所工事が堅調に推移したことにより、売上高は2,426百万円（前期比　0.5％増）、セグメント利益は388百万円（同　14.6％増）となりました。

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,384百万円増加の34,715百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ2,177百万円増加の16,626百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,206百万円増加の18,089百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ91百万円増加の3,252百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、3,808百万円（前連結会計年度は339百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権が1,147百万円増加し、法人税等の支払により976百万円資金を支出した一方で、税金等調整前当期純利益3,126百万円を計上し、仕入債務が1,485百万円、契約負債が1,147百万円の増加により資金を得られたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、1,300百万円（前連結会計年度は160百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が484百万円発生した一方で、有形固定資産の取得による支出が1,639百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、2,422百万円（前連結会計年度は391百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金が1,524百万円減少したことや、配当金の支払が608百万円あったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　金額には、仕入実績を含んでおります。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っております。特に、一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益の計上については、会計上の見積りが経営成績等に重要な影響を与えると判断しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 ａ. 財政状態の分析

(流動資産)

　当連結会計年度における流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して1,551百万円増加の21,612百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,160百万円増加したことや、商品及び製品が159百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)
　当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して2,832百万円増加の13,103百万円となりました。これは主に、ひびきの研究開発センター建設に伴い、建設仮勘定が1,439百万円増加したことや、投資有価証券が時価の上昇等により1,084百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)
　当連結会計年度における流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して1,798百万円増加の13,373百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,506百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,485百万円増加したことや、契約負債が1,147百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
　当連結会計年度における固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して378百万円増加の3,252百万円となりました。

(純資産)
　当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度と比較して2,206百万円増加の18,089百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当により608百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が2,036百万円の計上により増加したことや、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価の上昇により729百万円増加したことによるものであります。

ｂ. 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は31,380百万円（前期比　7.8％増）となり、前連結会計年度と比較して2,281百万円増加いたしました。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は5,951百万円（前期比　14.6％増）となり、前連結会計年度と比較して757百万円増加し、売上総利益率は1.1ポイント増加し、19.0％となりました。これは主に環境エネルギー部門の公共分野に加え再生可能エネルギー関連が堅調に推移したためであります。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して158百万円増加し、3,336百万円（前期比　5.0％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度と比較して598百万円増加し、2,615百万円（前期比　29.7％増）、営業利益率は8.3％となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、投資有価証券売却による収入が発生したものの、前連結会計年度と比較して4百万円減少し、651百万円（前期比　0.8％減）となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に中国子会社に係る事業構造改善費用を計上しておりましたが、当連結会計年度は発生していないため、前連結会計年度と比較して173百万円減少し、140百万円（前期比　55.3％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して767百万円増加し、3,126百万円（前期比　32.5％増）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度と比較して266百万円増加し、1,089百万円（前期比　32.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したためであります。

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して500百万円増加し、2,036百万円（前期比　32.6％増）、ＲＯＥは1.4ポイント増加し、12.0％となりました。

ｃ. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「３ 事業等のリスク」に記載しております。

ｄ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(キャッシュ・フローの分析)

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して91百万円増加し、3,252百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(資金需要)

当社グループの資金需要は営業・生産活動に必要な運転資金の他に、設備投資及び研究開発費並びに配当支払いなどがあります。なお、重要な設備の新設等については、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除去等の計画」に記載しております。

(資金調達)

当社グループは資金需要に対して、営業活動により獲得した資金を充当し、不足分については取引先金融機関から調達しております。

５ 【重要な契約等】

技術導入契約

(注) １ ＊１　いずれか一方から特段の申し出がない限り２年毎に自動更新されます。

　＊２　いずれか一方から特段の申し出がない限り３年毎に自動更新されます。

２　上記契約に基づくロイヤリティとして売上高の２％～３％を支払っております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、中期経営計画 （ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）で「デジタルファースト」「脱炭素社会の実現」「Ｏｎｅ 正興」の基本方針のもと、市場・技術・ノウハウの共有化を図る「グループ横断プロジェクト」を設置しております。研究開発においては、「ＤＸ（デジタル）プロジェクト」、「脱炭素プロジェクト」で創出された新たなソリューションの実現を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で639百万円であり、この中には受託研究等の費用539百万円が含まれております。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。

(1) 電力事業

電力事業では、スマート保安ソリューションを大きな成長分野と捉えて、「現地操作支援システム」「遠隔設備監視システム」などを主力製品として開発を進めております。

設備操作でヒューマンエラーを防止する「現地操作支援システム」では、既存のスマートグラスを活用したシステムに使用しているマイクロソフトのホロレンズⅡが、2027年にサポートを終了するとの発表がなされております。この後継機種としてHMS社のＡＲグラスを採用してシステムに対応できるようにしてまいりました。

九州電力送配電殿と共同研究にてＩＥＣ ６１８５０（スマートグリッドにおける国際標準規格）に沿った、デジタル変電所の開発を進めており、2027年に配電用変電所へ納入する計画となっております。

現在、再生可能エネルギーの連系増加に伴い、配電線の適正電圧維持が難しくなってきている中で、光ネットワークを活用した配電系統の高度化（電圧集中監視制御、事故点標定等）が、必要になったことで、新型光ＩＰ子局の開発を行ってまいりました。既存製品では、低需要地区の用途に合ったコスト低減型の手動開閉器塔を３回路に続き５回路の手動開閉器塔の開発を行ってまいりました。

一方、ロボット分野では、2024年から某電力会社様での実証実験を進めており、2026年に巡視点検ロボット２台を正式導入することが決定しております。なお、巡視点検ロボットと上位解析システムを繋ぐための、データ連携システムも新たに開発を実施し、導入に向けた最終調整を行っております。また、警備ロボットでは、国内で数少ない屋外用の警備ロボットを製品化し、リリースに向けた準備を行っております。

当事業に係る研究開発費は、484百万円であります。

(2) 環境エネルギー事業

エネルギーソリューション分野では、蓄電システムの大容量化の方針に基づき、大容量化が容易で、サイクル寿命が長く、安全性の高い、レドックスフロー電池を採用した蓄電システムの開発を進めております。2026年に新設する「ひびきの研究開発センター」に設置する予定となっております。

当事業に係る研究開発費は、12百万円であります。

(3) 情報事業

ヘルスケア分野に関する開発は、大学と共同研究で進めており、スマートフォンの加速度センサーから歩行速度を演算できる高い相関性がある指標値（歩行速度推定指標値）を用いた「歩行品質アプリ」を開発中です。スマートフォンを用いて取得した指標値の結果より、アプリの検証を実施しております。また、認知症者を対象とした歩行測定会の準備を進めており、測定会で取得するデータを用いて軽度認知症予測への適用を検討しております。

港湾分野に関する開発は、引き続き国土交通省の補助金事業により、「不安全行動の定量的評価に基づく事故抑止ソリューション開発」として、事故の原因となる不安全行動を抑止し、事故を抑制するシステムの開発を進めております。

当事業に係る研究開発費は、91百万円であります。

(4) その他

その他の分野では、エレクトロニクス分野やオプトロニクス分野にて技術開発・製品開発を行っております。

エレクトロニクス分野では、各種スイッチ関連製品に加えて、スマート保安製品として、電力機器の操作電流を波形データで収集する装置に、各電力会社からの要望により機能追加や改善を行い、予防保全（故障・寿命予知）に欠かせない波形データ収集を容易にしました。

オプトロニクス分野では、調光フィルム「ＳＩＬＦ」の応用製品や、次世代を担う新しい調光素子「遮光・カラー調光機能液晶」の開発を進めております。

その他分野に係る研究開発費は、51百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は2,114百万円であり、その内訳は、有形固定資産2,058百万円 無形固定資産56百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年12月31日現在

(注)従業員数欄の［外書］は、臨時雇用者数であります。

(2) 国内子会社

2025年12月31日現在

(注)従業員数欄の［外書］は、臨時雇用者数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末（2025年12月31日）現在において、ひびきの研究開発センターの建設を計画しております。本拠点はひびきの地域における理工系大学、研究機関及び先進企業とのシナジー効果を最大限に活用し、当社グループの成長の柱となるデジタル(ＤＸ)・脱炭素(ＧＸ)分野における事業拡大、産学官連携による最先端の製品・技術開発を行う研究開発拠点となります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１ 公募による新株式発行一般募集

 　発行価格　      1,157円

 　発行価額　　 1,097.05円

 　資本組入額　　548.525円

(注)２ オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する有償第三者割当による新株発行

 　発行価格　　 1,097.05円

 　資本組入額　　548.525円

 　割当先　　　 みずほ証券株式会社

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注) １　自己株式383,148株は、「個人その他」に3,831単元及び「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。

２　上記の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注)  　上記のほか当社所有の自己株式383千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

対象取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額50百万円以内、譲渡制限付株式として自己株式が処分される当社の普通株式の総数は年８万株以内と決議いただいており、具体的な配分については、取締役会において決定することとしております。

また、当社は、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、譲渡制限付株式を付与しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、継続的な安定配当を基本にしつつ、業績に応じた経営の成果を迅速に株主様に還元することを基本方針といたしております。また、市場競争力の維持や新規事業展開、研究開発のための内部留保の確保を念頭に、財政状態、利益水準等を総合的に勘案して決定することとしております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり50円といたしました。

なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、年２回以上の配当の実施を基本としております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」の社是のもと、「競争力の強化」・「経営判断の迅速化」を図ると同時に、「経営の透明性」を高める観点から経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を重要課題として取り組み、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．当社は、取締役会の監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的として、2024年３月27日開催の定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　また、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しており、取締役会にて選任された執行役員へ業務執行に関する権限を委譲し、執行役員は担当業務を執行する体制となっております。

　主要な会議体の体制は、以下のａ．～ｄ．のとおりです。

　　ａ．取締役会

　　　2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）９名（うち社外取締役５名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計12名で構成されています。原則として毎月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な経営方針等に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。

　　　なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会は、引き続き取締役（監査等委員である取締役を除く）９名（うち社外取締役５名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計12名で構成されることになります。

　　ｂ．監査等委員会

　2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち常勤監査等委員である取締役２名）で構成されております。常勤監査等委員である取締役２名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。原則として毎月１回開催し、必要あるときは随時開催とし、業務執行取締役の職務執行の状況や会計監査人による監査の情報を共有し、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査品質の評価などを協議し、各取締役が法令及び定款に定められた職務を適切に遂行しているか、企業価値の向上に向けて各組織が有機的に機能しているか等を議論するものとしております。

　　　なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は、引き続き監査等委員である取締役３名（うち常勤監査等委員である取締役２名）で構成されることになります。常勤監査等委員である取締役２名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　ｃ．経営会議

　　　経営会議は、業務執行取締役、執行役員、常勤監査等委員等で構成されています。原則として毎月１回開催、必要に応じて臨時に開催し、取締役会に対する付議事項、取締役会から委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項を審議するものとしております。

　ｄ．指名・報酬諮問委員会

　　　当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成された指名・報酬諮問委員会を設置しております。

　　　同委員会は、社内取締役２名、独立社外取締役４名の計６名で構成され、社外取締役の関与・助言の機会を適切に得ることにより、取締役及び執行役員等の指名・報酬に係る取締役会機能の客観性及び透明性を確保しております。

　　　なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会後も、同委員会は、引き続き社内取締役２名、独立社外取締役４名の計６名で構成されることになります。

　・2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の各機関の構成員については、下表のとおりです。

　　　（◎は議長・委員長、〇は構成員を示す。）

　（注）その他議長が指名する者が構成員になる場合があります。

　　・2026年３月27日開催予定の定時株主総会終了後の各機関の構成員については、下表のとおりです。

　　　（◎は議長・委員長、〇は構成員を示す。）

　（注）その他議長が指名する者が構成員になる場合があります。

　　ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制

　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

　　ハ．主要な会議体の活動状況

　　2025年１月１日から2025年12月31日までの当事業年度における主要な会議体の活動状況は、以下のａ．～ｃ．のとおりです。

    ａ．取締役会の活動状況

（注）１　山口満、和仁寛の両氏の出席状況は、2025年３月27日の任期満了による退任までに開催された

　　　　取締役会を対象としております。

（注）２　稲月勝巳、加藤暁子の両氏の出席状況は、2025年３月27日の就任以降に開催された取締役会の

　　　　みを対象としております

　   （主な検討内容）

　　　　・決算及び財務諸表等

　　　　・会社機関設計変更の審議

　　　　・内部統制システムの整備に関する活動状況の報告

　　　　・取締役会実効性評価の報告と審議　

　　　　・各事業部門の活動状況　　など

　　　ｂ．監査等委員会の活動状況

　　「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3) 監査の状況　① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

　　　ｃ．指名・報酬諮問委員会の活動状況

（注）１　加藤暁子氏の出席状況は、2025年３月27日の就任以降に開催された指名・報酬諮問委員会のみ

　　　　を対象としております。

　　　（主な検討内容）

　　　　・取締役等の指名・報酬の審議　

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、内部統制システムを構築するため、取締役会において、以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、これに沿って構築した内部統制システムを運用しております。この内部統制システムには、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制を含んでおります。

[内部統制システムの整備に関する基本方針]

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社及びグループ各社に係る内部統制システムを整備しております。　

(ａ) 当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業理念規定（正興グループ企業行動規範・社員行動指針）をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を、当社グループの役員及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。

また、その徹底を図るため、担当部署において、コンプライアンスの取組を横断的に統括することとし、同部署を中心に役員及び社員の教育等を行う。そして、当社の内部監査室は、担当部署と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的に当社の取締役会、経営会議及び監査等委員会に報告されるものとする。

・当社の取締役会は、取締役及び執行役員の職務の執行を監督し、経営の公正性・透明性を確保する。

・当社の社外取締役（監査等委員である者を除く。）は、その独立性に影響を受けることなく、情報収集力の強化を図ることができるよう、必要に応じて監査等委員会との意見交換を行う。

・法令上疑義のある行為等について、社員が直接情報提供を行う手段として、当社グループの横断的な相談窓口（コンプライアンス相談窓口、社員相談窓口）を設置・運営し、通報者に対して、通報を理由に不利益な取り扱いを行わないものとする。

・反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、これらとの取引を一切行わない体制を整備する。

(ｂ) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社グループは、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存する。

・情報の管理については、「情報セキュリティ基本方針」、「個人情報保護方針」に基づき行う。

(ｃ) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、統括部署が行うものとする。

また、統括部署は、各部署のリスク管理の状況を調査し、その結果を定期的に当社の取締役会及び経営会議に報告する。　

(ｄ) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、執行役員制度に基づき、経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図る。

取締役会は、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督という本来の機能に特化し、執行役員は、自己の職務を執行する。

執行役員の職務の担当範囲は、取締役会にて定め、その責任と権限を明確にする。

また、定例の取締役会を毎月開催するとともに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、執行役員で構成する経営会議を毎月開催し、当社グループの業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。

・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえて、当社グループの中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を定め、その目標達成のために、取締役及び執行役員の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図るとともに、各部門は、具体的な施策を策定し、実行に移す。

(ｅ) 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、当社グループの経営管理及び内部統制を担当する部署を当社に置き、「関係会社管理規程」に基づき、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行えるシステムを含む体制を構築する。

・グループ各社の内部監査は、当社の内部監査室が計画的に実施する。

・グループ各社の取締役の職務執行の監視・監督は、当社が派遣した取締役及び監査役が実施する。

(ｆ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の職務を補助するため、また、監査等委員会の事務局として、補助使用人を置く。補助使用人は、監査等委員会の指示に従いその職務を行う。

なお、補助使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事異動及び考課については、監査等委員会の同意の下に行う。　

(ｇ) 取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・当社グループの取締役又は社員等は、当社の監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、社内通報制度（相談窓口）による通報状況及びその内容を速やかに報告するものとする。

また、監査等委員会へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制とする。

(ｈ) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(ｉ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、代表取締役、社外取締役、内部監査室及び子会社の監査役と定期的な意見交換を行う。

・監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため当社の経営会議等に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役又は社員にその説明を求めることができる。

・監査等委員会は、会計監査人から定期的に会計監査内容についての報告を受けるとともに意見交換を行い、連携を図る。

(ｊ) 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社グループは、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行う。

　また、内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令等との適合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し、必要な是正を行う。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低限度額としております。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。

当該保険契約の被保険者は当社の取締役、執行役員及び管理職従業員、並びに当社子会社の取締役、監査役及び管理職従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。故意又は重過失に起因する損害賠償請求は、当該保険契約により填補されません。

⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得、剰余金の配当等の決定

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

ｂ．取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ア．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.6％）

(注) １  取締役石田耕三、高崎繁行、青木麗子、稲月勝巳、加藤暁子、高田勝則、近藤真の７氏は、社外取締役で

　　　　 あります。

２  2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３  2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　当社では、経営の意思決定と業務執行を分離して、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、経営判断を迅速に行う体制を整えるため、執行役員制度を導入しております。2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は次の17名で構成されております。

(注)　＊印の各氏は、取締役を兼務しております。

イ．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除　く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.6％）

(注) １  取締役石田耕三、高崎繁行、青木麗子、稲月勝巳、加藤暁子、高田勝則、田中雅敏の７氏は、社外取締役で

　　　　 あります。

２  2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３  2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　当社では、経営の意思決定と業務執行を分離して、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、経営判断を迅速に行う体制を整えるため、執行役員制度を導入しております。2026年３月27日開催予定の定時株主総会終了後の執行役員は次の17名で構成される予定であります。

(注)　＊印の各氏は、取締役を兼務しております。

② 社外取締役

2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は、以下の７名（うち監査等委員である社外取締役２名）であります。

当社は、独立性判断基準を以下のとおり定めております。

≪独立性判断基準≫

当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。

社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について

(ａ) 現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者

(ｂ) 当社の取引先であって、当社連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社連結のその事業年度の売上高の３％を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、若しくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者

(ｃ) 当社を取引先とする、当社連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先連結のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高５％を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者

(ｄ) 当社連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社役員としての報酬を除く）を受けている者（報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者）

(ｅ) 当社連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者

(ｆ) 実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者であった者

取締役石田耕三氏は、株式会社堀場製作所におけるビジネス経験で培ってきた海外の業務経験と技術的な知識を有しております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。

同氏は、株式会社堀場製作所の社友及び株式会社アルバックの社外取締役であり、重要な取引関係はありません。

取締役高崎繁行氏は、西日本鉄道株式会社において長年にわたり経営に参画し、経営企画や事業戦略に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。

同氏は、西日本鉄道株式会社の顧問であり、重要な取引関係はありません。

取締役青木麗子氏は、主に中国に展開するコンサルティングファームにおける長年のコンサルタントとしての経験と知識を有しております。また、ダイバーシティの観点からの助言・提言、並びに任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。

同氏は、株式会社DLC・GBコンサルティングの代表取締役であり、重要な取引関係はありません。

取締役稲月勝巳氏は、九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社において主に電力輸送部門や経営企画部門等の業務執行において培ってきた豊富な実務経験に基づく高い専門能力を有しております。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。

同氏は、九州電力送配電株式会社代表取締役副社長執行役員であり、同社と当社との間には、製品（電力設備関連）販売の取引関係があります。

取締役加藤暁子氏は、新聞記者や人材育成、グローバル研究員としての豊富な経験とそれに裏付けられた幅広い見識を有しております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。

同氏は、日本の次世代リーダー養成塾の専務理事兼事務局長、公益財団法人ＡＦＳ日本協会の理事長、ＮＰＯ法人九州・アジア経営塾のプログラムアドバイザー、及び㈱九州リースサービスの社外取締役であり、重要な取引関係はありません。

取締役高田勝則氏は、株式会社九電工（現　株式会社クラフティア）の経理部門の責任者などを務め、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、同氏が同社における執行役員及び株式会社九電工ホームにおける代表取締役社長として培ってこられた豊富な経験と幅広い知識や見識を、当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化を図ることを目的に、社外取締役監査等委員として選任しております。

取締役近藤真氏は、長年にわたり弁護士として培ってこられた豊富な経験と専門的な知識を、当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化への役割を期待し、社外取締役監査等委員として選任しております。

同氏は、福岡国際法律事務所の弁護士であり、重要な取引関係はありません。

取締役石田耕三、高崎繁行、青木麗子、加藤暁子、高田勝則、近藤真の６氏は、東京、福岡の各証券取引所が定める基準に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は、以下の７名（うち監査等委員である社外取締役２名）となる予定であります。

取締役石田耕三氏は、株式会社堀場製作所におけるビジネス経験で培ってきた海外の業務経験と技術的な知識を有しております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。

同氏は、株式会社堀場製作所の社友及び株式会社アルバックの社外取締役であり、重要な取引関係はありません。

取締役高崎繁行氏は、西日本鉄道株式会社において長年にわたり経営に参画し、経営企画や事業戦略に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。

同氏は、西日本鉄道株式会社の顧問であり、重要な取引関係はありません。

取締役青木麗子氏は、主に中国に展開するコンサルティングファームにおける長年のコンサルタントとしての経験と知識を有しております。また、ダイバーシティの観点からの助言・提言、並びに任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。

同氏は、株式会社DLC・GBコンサルティングの代表取締役であり、重要な取引関係はありません。

取締役稲月勝巳氏は、九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社において主に電力輸送部門や経営企画部門等の業務執行において培ってきた豊富な実務経験に基づく高い専門能力を有しております。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。

同氏は、九州電力送配電株式会社代表取締役副社長執行役員であり、同社と当社との間には、製品（電力設備関連）販売の取引関係があります。

取締役加藤暁子氏は、新聞記者や人材育成、グローバル研究員としての豊富な経験とそれに裏付けられた幅広い見識を有しております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。

同氏は、日本の次世代リーダー養成塾の専務理事兼事務局長、公益財団法人ＡＦＳ日本協会の理事長、ＮＰＯ法人九州・アジア経営塾のプログラムアドバイザー、及び㈱九州リースサービスの社外取締役であり、重要な取引関係はありません。

取締役高田勝則氏は、株式会社九電工（現　株式会社クラフティア）の経理部門の責任者などを務め、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、同氏が同社における執行役員及び株式会社九電工ホームにおける代表取締役社長として培ってこられた豊富な経験と幅広い知識や見識を、当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化を図ることを目的に、社外取締役監査等委員として選任しております。

取締役田中雅敏氏は、弁護士、弁理士、公認不正検査士の資格を持ち、知的財産、国際法務、企業ガバナンス、コンプライアンス、人財活用支援等の豊富な経験と専門的な知識を有しております。その豊富な経験と知識を当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化への役割を期待し、新任の社外取締役監査等委員候補者としております。

同氏は、明倫国際法律事務所の代表弁護士、及び株式会社フォレストホールディングスの社外取締役であり、重要な取引関係はありません。

取締役石田耕三、高崎繁行、青木麗子、加藤暁子、高田勝則、田中雅敏の６氏は、東京、福岡の各証券取引所が定める基準に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、内部監査、監査等委員監査の状況、会計監査人による監査の状況等について、常勤監査等委員、会計監査人と情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めております。また、その結果を内部統制の有効性を確保するための具体的整備・運用に活かせるよう助言、提言を行っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

a. 組織・人員等

監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員のうち２名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査活動が効率的に行われるように監査等委員会の職務を補佐する専任のスタッフ１名を配置しております。

b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況

監査等委員は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席、取締役等との意見交換を行っております。また、会計監査人とは定期的な監査内容についての情報共有を図っております。

さらに、常勤監査等委員は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため経営会議等に出席するとともに、部門責任者等からのヒアリング、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて詳細の報告を受けております。

また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けております。

当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、取締役会等重要な会議の議事、会計監査人の報酬・監査の相当性・再任に関する事項について審議しております。

② 内部監査の状況

当社は、社長直轄の独立部門として内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室は、監査等委員会と連携し、内部監査規程及び監査計画に基づき当社及び連結子会社の業務遂行状況、コンプライアンス状況及び財務報告に係る内部統制状況の監査を実施しております。

また、内部監査の実効性を確保するための取組として、年１回社外取締役及び監査等委員会に監査結果を直接報告する仕組みを設けております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

38年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　寺田篤芳

指定有限責任社員　業務執行社員　田中晋介

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他15名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の選定に際して、公益社団法人日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人の概要や品質管理体制、会社法上の欠格事由に該当しないこと、独立性及び専門性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に係る議案の内容を決定いたします。

f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の評価を行っております。会計監査人の独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を総合的に評価し、有限責任監査法人トーマツが会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡の作成業務」

であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a. を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て、決定いたします。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬の額は妥当であり、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）は、第120回定時株主総会（2024年３月27日開催）の決議により、年額300百万円以内（うち、社外取締役分は年額60百万円以内）であります。なお、第120回定時株主総会決議当時の対象となる取締役の員数は９名（うち社外取締役４名）であります。

　また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に支給する譲渡制限付株式報酬の総額は、第120回定時株主総会（2024年３月27日開催）の決議により、年額50百万円以内であります。なお、第120回定時株主総会決議当時の対象となる取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は５名であります。

　監査等委員である取締役の報酬限度額は、第120回定時株主総会（2024年３月27日開催）の決議により、年額60百万円以内であります。なお、第120回定時株主総会決議当時の対象となる監査等委員である取締役の員数は３名であります。

a. 取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬

（ⅰ）取締役（社外取締役を除く）の報酬について

　　①報酬決定の基本方針及び報酬構成

　　　取締役の報酬については、取締役としての責務、役位等を総合的に勘案して決定される固定報酬部分と業績目標の達成度等に応じて決定される業績連動報酬部分で構成する月額報酬、単年度の業績目標の達成度等に応じて決定される報酬額を年一回支給する（短期）業績連動報酬及び中長期的な株主価値に連動する非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を支給するものとしております。

　　　月額報酬の業績連動報酬部分、（短期）業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬については、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ　ＩＣ２０２６）における指標でもある連結営業利益を用いて決定いたします。

　月額報酬の業績連動報酬部分及び譲渡制限付株式報酬の支給額（年額）は、連結営業利益を業績評価指標として、あらかじめ定めたテーブルごとの達成度に応じて変動する係数を用いて算出しております。2025年１月から３月までの同報酬部分に係る業績評価指標は2023年度の連結営業利益1,622百万円であり、2025年４月から12月までの同報酬部分に係る業績評価指標は2024年度の連結営業利益2,016百万円であります。

　（短期）業績連動報酬の支給額（年額）は当連結会計年度の連結営業利益の５％を上限とし、2025年度の連結営業利益は2,615百万円、支給額（年額）は31百万円であります。

　固定報酬、業績連動報酬（月額報酬の業績連動報酬部分＋（短期）業績連動報酬）及び譲渡制限付株式報酬との構成比率は、年度の業績により変動しますが、概ね固定報酬：50％、業績連動報酬：40％、譲渡制限付株式報酬：10％であります。

②各報酬の額の決定方針

　毎期の持続的な業績の改善に加えて中長期的な成長を動機づけるものとし、各役位における役割及び業績責任を踏まえ上位役位ほど業績連動性を高める配分としております。

③個人別報酬の額の決定に関する手続き

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会（取締役会長一任含む）において決定するものとしております。

　（短期）業績連動報酬については、取締役会の委任決議に基づき取締役会長である土屋直知氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しており、それぞれの役割に応じた評価項目に基づく、パフォーマンス評価（個人評価及び担当部門の業績貢献評価）を実施し、その結果を反映いたします。

　これらの権限を委任した理由は、当社の経営状況等を最も熟知し、当社全体の業績を俯瞰しつつ機動的に報酬額を決定できると判断したためであります。

　取締役会は、当該権限が同氏によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会を設置し、同氏はその答申を踏まえて個人別報酬を決定することとしていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

（ⅱ）社外取締役の報酬については、業務執行より独立した立場から、経営全般の監督機能等を果たすという役割に鑑み、月額報酬（固定報酬）のみ支給するものとしております。

b. 監査等委員である取締役報酬

　監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で承認された総額の範囲内で監査等委員である取締役の協議に基づき決定しており、取締役の職務の執行を監督する権限を有する独立した立場であることを考慮して、月額報酬（固定報酬）のみとしております。

c. 役員の報酬等の額の決定過程

　当社は、取締役会機能の客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額については、株主総会で承認された総額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会における審議を経たうえで、取締役会において決定するものとしております。

（当連結会計年度における指名・報酬諮問委員会の活動内容）

　2025年２月　2024年度短期業績連動報酬(賞与)(案)、役付執行役員の上限年齢の改定（案）、

　　　　　　　役員等候補者（案）の審議

　2025年３月　2025年度役員等の報酬(案)の審議

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　上記には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与含む）は含まれておりません。

    ２　上記には、当事業年度に退任した取締役１名、社外役員１名を含んでおります。

　　３　取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の月額報酬85百万円の内訳は、固定報酬部分55百万円、業績連動報酬部分29百万円であります。

　　４　非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を交付しており、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する交付状況は、対象者４名に対して普通株式17,884株を交付しております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、取引関係維持、販路開拓、製品開発、業務提携、資金調達及び原材料の安定調達等経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式の保有の適否については、経営への影響を分析したうえで個別銘柄ごとにその保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて総合的に検証し、毎年、取締役会において確認を行います。検証の結果、保有の意義が認められない銘柄については売却を順次進めるなど、縮減に努めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

 (注) １．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が60銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。

２．定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安全性を精査し、中期的な経済的合理性や将来の見通しの観点から保有の適否を検討し、2025年５月30日の取締役会にて報告しております。

３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し、記載しています。

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的

 に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての情報を得ております。また、監査法人等が主催する各種セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

  当連結会計年度(自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  8社

(2) 連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２  持分法の適用に関する事項

  持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品、製品、仕掛品

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

ただし、1998年３月以前に取得した建物及び構築物については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        15～50年

機械装置及び運搬具    ５～10年

工具、器具及び備品    ２～６年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 工事及びエンジニアリング関連事業

　工事及びエンジニアリング関連事業においては、電力部門、環境エネルギー部門及びサービス部門の太陽光設備関連等の工事及びエンジニアリングを主な業務とし、工事契約等を締結しております。顧客との工事契約等に基づき、電気設備等の製造及び工事を請け負っております。当該契約については、顧客との間で合意した工事契約等の内容に従い行われる電気設備等の製造及び工事が一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に電気設備等の製造及び工事の完了後(もしくは顧客検収後)概ね２か月以内に受領しております。

② ソフトウェアの開発・クラウドサービス関連事業

　ソフトウェアの開発事業においては、顧客とのソフトウェア開発契約等に基づき、ソフトウェアの開発を請け負っております。当該契約については、顧客との間で合意した開発契約等の内容に従い製作されるソフトウェアの開発が一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いソフトウェア開発契約等については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、クラウドサービス関連事業においては、継続的なクラウドサービスの提供を行っております。顧客との契約に基づき、サービスの提供期間にわたり履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、ソフトウェアの開発についてはソフトウェアの完成後(もしくは顧客検収後)、クラウドサービス関連事業については月次での請求後に概ね１か月以内に受領しております。

③ サービス関連事業

　サービス関連事業においては、サービス部門の電気機械設備・デジタル機器・ロボット等の販売を主な業務として行っております。当該事業では、顧客との販売契約等に基づき、商品の引き渡しを履行義務として、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品の引き渡し後(もしくは顧客検収後)概ね１か月以内に受領しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

(重要な会計上の見積り)

１　一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益に関する見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益につきましては、収益認識会計基準等の適用にあたり、既に発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合により算定された進捗率に基づき、売上高の計上を行っております。なお、見積工事原価総額、各報告期間の期末日における工事進捗率については、個別の工事契約ごとに、各報告期間の期末日時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。

見積工事原価総額は、最新の施工状況を踏まえて策定される実行予算に基づいて算定しております。実行予算は、工事に対する専門的な知識と経験を有する設計・施工担当者が、個別の工事契約ごとの諸条件を踏まえて、完成までに必要となる資材、労務単価及び作業工数等を算定して作成し、適切な管理者により承認されております。

工事は一般に長期にわたり、工事の進捗途上における工事内容の変更や工期の変更、仕様の変更、その他外部要因による工事の遅延等が生じる場合があります。そのため、見積工事原価総額については入手可能な情報に基づき、最善の見積りを行っておりますが、予測不能なリスクの顕在化や前提条件の変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　　2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」338百万円、「その他」45百万円は、「その他」383百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産売却損益（△は益）」△338百万円、「その他」278百万円は、「その他」△59百万円に組み替えております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」379百万円、「その他」△２百万円は、「その他」377百万円に組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

〈担保資産〉

〈担保付債務〉

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産

※３　連結会計年度末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形等は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。従って、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日は、金融機関の休業日のため、期末日満期手形等が次の科目に含まれております。

なお、電子記録債権は重要性が乏しいため、連結財務諸表上、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

※４　棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧

　　　客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３  報告セグメント

　　　ごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記

　　　載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　事業構造改善費用

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

　　　中国子会社の事業内容見直しに伴う製造設備や在庫の廃棄損等によるものであります。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

　　該当事項はありません。

※６　製品不具合対応費用

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

　制御機器製品の一部に不具合が発生しており、その対応費用として計上したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額