| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社アスタリスク |
| 【英訳名】 | Asterisk Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 鈴木 規之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区木川西二丁目２－１ |
| 【電話番号】 | 050-5536-1185(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理統括室長 太田 尚友 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区木川西二丁目２－１ |
| 【電話番号】 | 050-5838-7864 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理統括室長 太田 尚友 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アスタリスク 東京事業所(東京都中央区日本橋蛎殻町１－35－７水天宮HSビル２F) 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期中間連結会計期間 | 第20期中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日至 2026年２月28日 | 自 2024年９月１日至 2025年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 875,163 | 760,930 | 1,666,306 |
| 経常損失(△) | (千円) | △18,942 | △8,117 | △128,970 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △23,187 | △11,372 | △182,293 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △959 | △18,862 | △165,715 |
| 純資産額 | (千円) | 1,782,900 | 1,710,363 | 1,729,225 |
| 総資産額 | (千円) | 2,838,314 | 2,726,853 | 2,781,213 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △3.20 | △1.46 | △24.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.8 | 62.7 | 62.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,830 | △156,397 | 184,353 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △8,671 | △15,202 | △24,683 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 217,901 | △9,996 | 320,651 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 680,668 | 769,160 | 932,258 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。当中間連結会計期間においては営業損失29,747千円、経常損失8,117千円、親会社株主に帰属する中間純損失11,372千円を計上しましたが、自己資本比率は前連結会計年度末62.1％、当中間連結会計期間末62.7％と安定した水準を保っており、今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。
また、以下に記載のとおり当該事象又は状況を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
① 営業体制の強化と収益性改善
国内市場において、これまで東日本・西日本による地域制の営業体制から、バーコード、RFIDといったプロダクト別の専門性を軸とした営業体制に再編しております。これにより営業担当者の製品知識・技術提案力の向上を図り、顧客ニーズに即した営業活動を強化。収益性改善と増収増益に向けて活動してまいります。
また、リニア技術や当社独自技術であるAsCodeを活用した新たなソリューションの開発・拡販にも注力しており、国内市場を中心に営業活動の効率化と収益力の向上を進めております。
② ストック型商材による安定収益の確保
SdcO（賞味・消費期限管理アプリ）やCount Pipe（鋼管カウントアプリ）など、月額課金型のストック型商材のラインナップを拡充し、安定的な収益基盤の構築を進めております。これらのサービスは、小売業界等の幅広い業種での活用が見込まれており、今後の成長ドライバーとして位置付けております。
③ 資金の確保と財務の健全化
当社は、既に手元資金として約2年分の運転資金に相当するキャッシュを確保しているほか、当座貸越枠の設定や新株予約権の発行等により、今後の資金需要にも対応可能な体制を整えております。加えて、必要に応じて金融機関との協議も継続的に実施しております。
④ コスト削減と運営体制の見直し
収益性の向上に向け、売上に直結しないコストの把握と管理、及び販管費の削減に取り組んでおります。あわせて、事業運営体制の効率化を進めることで、継続的なコスト圧縮を図っております。
なお、米国子会社AsReader, Inc.については、現時点で売上には至っていないものの、商談案件は複数存在しており、現時点においては閉鎖する予定はございません。当社からの営業支援を行う等販売体制の強化を行い、大型案件の獲得を目指してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年９月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、為替変動、地政学リスクの長期化に伴うエネルギー価格の変動が企業活動に影響を与え、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、「事業計画及び成長可能性に関する事項について記載した書面」に記載のとおり、プロダクト別に事業組織を再編した上で、「モノ認識」「モバイル」「自動化」を主軸に置き、次の成長戦略を実行しております。
（DX事業部）
スマートフォンを使用した当社の製品が、従来のハンディターミナルに対するスペックなどの優位性を保っていることを活用し、スマートフォン装着型バーコードリーダー、スマートフォンのカメラアプリを使用したバーコードリーダー、スマートフォンカメラでOCRを認識し期限管理を行うアプリケーション「SdcO」などの販売を行っております。
（NX事業部）
スマートフォンなどのモバイル端末からRFIDを利用し、モノの情報を簡単に可視化できるRFIDリーダーライター及び情報管理を行うソフトウエアパッケージ、当社が独自開発した多くのシンボルを一括で読み取ることが可能な二次元コード「AsCode」の販売を行っております。
（IT事業部）
従来のシステム受託開発の実施に加え、新たなパッケージソフトの販売に向けた製作活動を行っております。
（AI事業部）
顔認証技術を活用した端末「AsReader GoMA」の販売を継続及び、AIカメラの開発、製品化を進めております。
（LM事業部）
リニアモーター技術を活用した新製品の販売に向けた開発を継続して行っております。
（営業力の強化）
大手キャリア様との協業体制の強化、営業支援体制の整備やWEBマーケティング施策を実施しております。
（海外展開）
当中間連結会計期間においては、大型案件の成約に向けた営業活動を継続して行っております。
以上の取り組みの結果、当社グループの当中間連結会計期間末の財政状態及び当中間連結会計期間における経営成績は、次の結果となりました。
①財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、2,726,853千円となり、前連結会計年度末の2,781,213千円と比べ、54,360千円の減少となりました。主な要因は、商品及び製品の増加84,006千円、その他流動資産のうち前渡金の増加23,419千円、その他流動資産のうち仮払法人税等の増加11,520千円、原材料及び貯蔵品の増加8,196千円、有形固定資産の減少4,682千円、無形固定資産の減少8,783千円、売掛金及び契約資産の減少11,351千円、現金及び預金の減少163,097千円によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、1,016,490千円となり、前連結会計年度末の1,051,988千円と比べ35,497千円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の増加55,060千円、長期借入金の減少9,996千円、未払法人税等の減少14,621千円、受注損失引当金の減少17,687千円、その他流動負債のうちの未払消費税等の減少37,493千円によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、1,710,363千円となり、前連結会計年度末の1,729,225千円と比べ18,862千円の減少となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の減少7,490千円、利益剰余金の減少11,372千円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同期と比較して88,492千円増加し、769,160千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は156,397千円(前年同期は5,830千円の獲得)となりました。
これは主に、仕入債務の増加47,783千円、減価償却費24,348千円、売上債権の減少15,521千円が資金増加の要因、棚卸資産の増加88,618千円、受注損失引当金の減少17,687千円、税金等調整前中間純損失5,877千円、賞与引当金の減少5,423千円、法人税等の支払額12,728千円、その他流動資産の前渡金の増加及び仮払法人税等の増加34,939千円、その他流動負債の未払消費税等の減少37,493千円等が資金減少の要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15,202千円(前年同期は8,671千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出15,229千円が資金減少の要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9,996千円(前年同期は217,901千円の獲得)となりました。
これは、長期借入金返済による支出9,996千円が資金減少の要因であります。
③経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績は、売上高760,930千円(前年同期比13.1％減)、営業損失29,747千円、(前年同期は15,991千円の営業損失)、経常損失8,117千円(前年同期は18,942千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失11,372千円(前年同期は23,187千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①AsReader事業
AsReader事業の連結売上高は645,163千円(前年同期比10.8％減)、セグメント利益は32,595千円(前年同期比53.6％減)となりました。当社主力商品である「AsReader」の販売では、国内向けでは、自動販売機業界、製造業界、卸売・小売業界、医療業界への販売が順調に進捗しました。一方で海外向けでは、大口の受注獲得に向けた活動を行う一方、飲料メーカーへの追加納入がありましたが販売が計画より遅延している案件が発生しており、前年同期に対しても大きく減少しております。また、顔認証技術をはじめとした新商品開発に関する費用、顔認証レジの実証店舗運営に関する費用は継続して発生しております。以上により、前年同期に比べ売上高、セグメント利益ともに減少する結果となりました。
②システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業の連結売上高は109,617千円(前年同期比24.5％減)、セグメント利益は23,367千円(前年同期比729.4％増)となりました。卸売・小売業界向け、娯楽業界、製造業界向けなどのシステム開発の納入、卸売・小売業界、建設業界、その他のサービス業界向けの受注がありました。一部進捗が遅延していた案件が完遂して計画以上に推移し、セグメント利益を確保する結果となりました。
③賃貸事業
賃貸事業の連結売上高は6,150千円(前年同期比3.6％減)、セグメント利益は780千円(前年同期比23.6％減)となりました。
当社の本社兼研究所であるAsTech Osaka Buildingの建設地が大阪市の定める特別用途地区（中高層階住居専用地区）に該当することから、当該建物の７階～９階の３フロアを住居として賃貸しており、当中間連結会計期間末において入居率は100％となっております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,553千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,200,000 |
| 計 | 28,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,796,800 | 8,038,800 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,796,800 | 8,038,800 | ― | ― |
(注)１． 提出日現在の発行数には、2026年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２． 2026年３月１日から2026年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が242,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
| 第８回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2025年11月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３当社執行役員 ４ |
| 新株予約権の数（個）※ | 700（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 70,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 347（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2027年11月29日至 2035年11月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 347資本組入額 173.5 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | － |
※ 新株予約権証券の発行時（2025年12月15日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使価額の調整は以下の通り行うものとする。
なお、調整後の行使価額は１円未満の端数を切り上げる。
(1）当社が株式分割又は株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 1 |
| 分割（又は併合）の比率 |
(2）当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）、または、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の「新規発行普通株式数」は「処分する自己株式数」と「新規発行前の株価」は「処分前の株価」と読み替えるものとする。）
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行普通株式数 | ＋ | 新規発行普通株式数 × １株当たり払込金額 |
| 新規発行前の時価 | ||||||
| 既発行普通株式数 ＋ 新規普通株式数 | ||||||
なお、算式中の既発行普通株式数には当社が保有する自己株式を含まない。
３．新株予約権の行使の条件は以下の通りである。
(1) 本新株予約権は、当会社の株式が株式会社東京証券取引所プライム市場に上場する日までは本新株予約権の権利を行使することができないものとする。
(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。
(3) 新株予約権者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを条件とする。
(4) その他の行使の条件については、株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～2026年２月28日 | － | 7,796,800 | － | 983,510 | － | 973,510 |
(5) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| トリプルウィン株式会社 | 滋賀県大津市朝日が丘２丁目３番９号 | 3,200,000 | 41.0 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 193,830 | 2.5 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 167,300 | 2.1 |
| 鈴木 規之 | 滋賀県大津市 | 162,000 | 2.1 |
| 熊本 尚樹 | 札幌市中央区 | 105,000 | 1.4 |
| 薛 文宝 | 兵庫県尼崎市 | 83,000 | 1.1 |
| 大宮 典子 | 東京都杉並区 | 60,600 | 0.8 |
| アスタリスク従業員持株会 | 大阪市淀川区木川西２丁目２－１ | 56,037 | 0.7 |
| 村松 翔 | 埼玉県新座市 | 55,000 | 0.7 |
| 松島 裕一郎 | 大阪府吹田市 | 51,000 | 0.7 |
| 計 | － | 4,133,767 | 53.0 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,787,500 | 普通株式 | 7,787,500 | 77,875 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 7,787,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,300 | 普通株式 | 9,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,796,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 77,875 | ― |
② 【自己株式等】
2026年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アスタリスク | 大阪市淀川区木川西二丁目２－１ | 80 | － | 80 | 0.00 |
| 計 | － | 80 | － | 80 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人の期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 932,258 | 769,160 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 276,383 | 265,032 | |||||||||
| 商品及び製品 | 404,829 | 488,836 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 40,655 | 48,851 | |||||||||
| その他 | 77,738 | 120,160 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,253 | △2,135 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,729,612 | 1,689,906 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※１ 485,393 | ※１ 485,393 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,304 | △31,153 | |||||||||
| 建物（純額） | 459,089 | 454,239 | |||||||||
| 建物附属設備 | 167,501 | 167,501 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △48,998 | △54,466 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 118,503 | 113,035 | |||||||||
| 構築物 | 18,651 | 18,651 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,301 | △3,837 | |||||||||
| 構築物（純額） | 15,350 | 14,814 | |||||||||
| 車両運搬具 | 641 | 641 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △641 | △641 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 206,552 | 221,638 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △193,475 | △202,389 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,077 | 19,248 | |||||||||
| 土地 | ※１ 292,589 | ※１ 292,589 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 898,609 | 893,927 | |||||||||
| 無形固定資産 | 21,489 | 12,705 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 101,250 | 101,250 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,611 | － | |||||||||
| その他 | 28,641 | 29,064 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 131,502 | 130,314 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,051,601 | 1,036,947 | |||||||||
| 資産合計 | 2,781,213 | 2,726,853 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 83,824 | 138,884 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１、※２ 650,000 | ※１、※２ 650,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 21,658 | 21,658 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,865 | 7,243 | |||||||||
| 賞与引当金 | 47,444 | 42,715 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,390 | 1,267 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 28,464 | 10,777 | |||||||||
| その他 | 129,743 | 83,403 | |||||||||
| 流動負債合計 | 984,390 | 955,951 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50,020 | 40,024 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,543 | 1,543 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16,033 | 18,971 | |||||||||
| 固定負債合計 | 67,597 | 60,539 | |||||||||
| 負債合計 | 1,051,988 | 1,016,490 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 983,510 | 983,510 | |||||||||
| 資本剰余金 | 973,510 | 973,510 | |||||||||
| 利益剰余金 | △240,475 | △251,848 | |||||||||
| 自己株式 | △48 | △48 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,716,495 | 1,705,123 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,927 | 4,436 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,927 | 4,436 | |||||||||
| 新株予約権 | 803 | 803 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,729,225 | 1,710,363 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,781,213 | 2,726,853 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 875,163 | 760,930 | |||||||||
| 売上原価 | 524,932 | 434,021 | |||||||||
| 売上総利益 | 350,231 | 326,908 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 366,222 | ※ 356,655 | |||||||||
| 営業損失（△） | △15,991 | △29,747 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 197 | 723 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 27 | |||||||||
| 雑収入 | 54 | － | |||||||||
| 為替差益 | 483 | 25,559 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 735 | 26,310 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,352 | 4,276 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | － | |||||||||
| 雑支出 | 331 | 404 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,686 | 4,680 | |||||||||
| 経常損失（△） | △18,942 | △8,117 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | － | 1,856 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 383 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,239 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △18,942 | △5,877 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,245 | △431 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | 5,926 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,245 | 5,494 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △23,187 | △11,372 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △23,187 | △11,372 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △23,187 | △11,372 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,228 | △7,490 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 22,228 | △7,490 | |||||||||
| 中間包括利益 | △959 | △18,862 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △959 | △18,862 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △18,942 | △5,877 | |||||||||
| 減価償却費 | 26,108 | 24,348 | |||||||||
| 補助金収入 | － | △1,856 | |||||||||
| 受取保険金 | － | △383 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △6,163 | △17,687 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △519 | △122 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △506 | △117 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,720 | △5,423 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △197 | △723 | |||||||||
| 支払利息 | 3,352 | 4,276 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 60,871 | 15,521 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △34,114 | △88,618 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,119 | 47,783 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △19,528 | △34,880 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △16,157 | △49,312 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △22,498 | △1,452 | |||||||||
| その他 | 30,240 | △27,828 | |||||||||
| 小計 | 13,545 | △142,354 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 197 | 723 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,352 | △4,276 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,562 | △12,728 | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 1,856 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 383 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,830 | △156,397 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,546 | △15,229 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,185 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △400 | － | |||||||||
| その他 | 460 | 27 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,671 | △15,202 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △15,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,662 | △9,996 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 242,000 | － | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 2,563 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 217,901 | △9,996 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,682 | 18,498 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 213,377 | △163,097 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 467,291 | 932,258 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 680,668 | ※ 769,160 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | |||
| 建物 | 459,089 | 千円 | 454,239 | 千円 |
| 土地 | 292,589 | 〃 | 292,589 | 〃 |
| 計 | 751,678 | 〃 | 746,829 | 〃 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | |||
| 短期借入金 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円 |
| 計 | 500,000 | 〃 | 500,000 | 〃 |
根抵当権の極度額は800,000千円であります。
※２ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７社と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 1,150,000 | 千円 | 950,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 650,000 | 〃 | 650,000 | 〃 |
| 差引額 | 500,000 | 〃 | 300,000 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 給与手当 | 111,738 | 千円 | 119,017 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 25,376 | 〃 | 30,900 | 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | △519 | 〃 | △122 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △509 | 〃 | △90 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日)
| 現金及び預金勘定 | 680,668 | 千円 | 769,160 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 680,668 | 769,160 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当金支払額
該当する事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるもの
該当する事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年１月６日及び2025年１月７日に、EVO FUNDよりストックオプションとしての新株予約権の払込を受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が121,605千円、資本準備金が121,605千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が927,692千円、資本剰余金が917,692千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．配当金支払額
該当する事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるもの
該当する事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当する事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| AsReader事業 | システムインテグレーション事業 | 賃貸事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 619,008 | 145,065 | － | 764,074 | 764,074 | － | 764,074 |
| アメリカ | 99,344 | － | － | 99,344 | 99,344 | － | 99,344 |
| その他 | 5,181 | 183 | － | 5,365 | 5,365 | － | 5,365 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 723,534 | 145,249 | － | 868,783 | 868,783 | － | 868,783 |
| その他の収益 | － | － | 6,380 | 6,380 | 6,380 | － | 6,380 |
| 外部顧客への売上高 | 723,534 | 145,249 | 6,380 | 875,163 | 875,163 | － | 875,163 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 723,534 | 145,249 | 6,380 | 875,163 | 875,163 | － | 875,163 |
| セグメント利益 | 70,175 | 2,817 | 1,022 | 74,014 | 74,014 | △90,005 | △15,991 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| AsReader事業 | システムインテグレーション事業 | 賃貸事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 593,134 | 97,882 | － | 691,016 | 691,016 | － | 691,016 |
| アメリカ | 48,681 | － | － | 48,681 | 48,681 | － | 48,681 |
| その他 | 3,347 | 11,735 | － | 15,082 | 15,082 | － | 15,082 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 645,163 | 109,617 | － | 754,780 | 754,780 | － | 754,780 |
| その他の収益 | － | － | 6,150 | 6,150 | 6,150 | － | 6,150 |
| 外部顧客への売上高 | 645,163 | 109,617 | 6,150 | 760,930 | 760,930 | － | 760,930 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 645,163 | 109,617 | 6,150 | 760,930 | 760,930 | － | 760,930 |
| セグメント利益 | 32,595 | 23,367 | 780 | 56,743 | 56,743 | △86,490 | △29,747 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(2025年８月31日)
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (１) 投資有価証券 ※１ | － | － | － |
| 資産計 | |||
| (２) 長期借入金 ※２ (１年内返済予定分を含む) | 71,678 | 71,678 | － |
| 負債計 | 71,678 | 71,678 | － |
※１ 以下の市場価格のない株式等は、観察可能な市場価格がなく、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 |
|---|---|
| 非上場株式 | 101,250千円 |
※２ 変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
当中間連結会計期間末(2026年２月28日)
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 科目 | 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (１) 投資有価証券 ※１ | － | － | － |
| 資産計 | |||
| (２) 長期借入金 ※２ (１年内返済予定分を含む) | 61,682 | 61,682 | － |
| 負債計 | 61,682 | 61,682 | － |
※１ 以下の市場価格のない株式等は、観察可能な市場価格がなく、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。
当該市場価格のない株式等の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間 |
|---|---|
| 非上場株式 | 101,250千円 |
※２ 変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(注) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。「売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」、及び流動負債「その他」に含まれる「契約負債」「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △3.20円 | △1.46円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △23,187 | △11,372 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △23,187 | △11,372 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,239,044 | 7,796,720 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（第４回新株予約権の行使）
当中間連結会計期間終了後、当社が2021年１月15日付で発行いたしました第４回新株予約権の権利行使が行われております。2026年３月１日から2026年４月６日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 500個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 2,000株
(3)資本金増加額 575千円
(4)資本準備金増加額 575千円
（第６回新株予約権及び第７回新株予約権の行使）
当中間連結会計期間終了後、当社が2024年９月17日付で発行いたしました第６回新株予約権及び第７回新株予約権の権利行使が行われております。2026年３月１日から2026年４月６日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 2,400個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 240,000株
(3)資本金増加額 96,145千円
(4)資本準備金増加額 96,145千円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年４月９日
株式会社アスタリスク
取締役会 御中
海南監査法人
大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 東 和 宏 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 須 賀 高 典 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスタリスクの2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスタリスク及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。