3950 ザ・パック株式会社 有価証券報告書－第74期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２．当社は2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．当社は2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第74期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

３．第74期の１株当たり配当額80円のうち、期末配当額22円については、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４．株式分割を考慮しない場合の第74期の期末の１株当たり配当額は66円、年間配当は124円となります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社９社の合計10社で構成しております。

　また、当社グループが展開している事業活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、かつ、その事業に関する研究・物流及びサービス等であります。

　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　当社は、2025年２月26日付で㈱光パックス石川の株式を取得し、連結子会社化しました。

　当社は、2026年１月１日付で連結子会社である日幸印刷㈱を吸収合併しました。

　ザ・パックアメリカコーポレーションは米国法人であり、販売先は米国を主としております。

　特百嘉包装（上海）有限公司及び特百嘉包装制品（常熟）有限公司は中国法人であり、特百嘉包装（上海）有限公司では中国国内向け販売を主とし、特百嘉包装制品（常熟）有限公司では中国国内向け及び当社日本向け紙袋の生産をしております。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．当社は、2025年２月26日付で㈱光パックス石川の株式を取得し、連結子会社化しました。

５．当社は、2026年１月１日付で連結子会社である日幸印刷㈱を吸収合併しました。

５ 【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外書きで

記載しております。

２．上記の他、執行役員14名が在籍しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外書きで

記載しております。

２．上記の他、執行役員９名、子会社等への出向者８名が在籍しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の従業員は労働組合を結成しておりません。

　連結子会社には、以下の労働組合があり、その名称、組合員数及び上部団体は、以下のとおりであります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．その他の連結子会社は、上記規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営理念

　当社グループは、

・人を大切にし、人を育てる

・どのような社会の変化にも対応する

・地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす

・パッケージのトータルソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献する

を経営理念とし、業績の継続的な成長と企業価値の向上を目指し、株主の皆様のご期待にお応えしていく所存です。

　当社グループは「愛し愛され」の社是のもと、パーパス（存在意義）を「パッケージを通して社会を豊かに、人を笑顔に」と定め、サステイナブル経営を実践します。パッケージのトータルソリューション企業として、パッケージの新たな価値を創造することで、ステークホルダーのさまざまな課題を解決し、持続可能で笑顔あふれる豊かな社会を実現します。そのために、どのような社会の変化にも対応できるような体制を整え、持続的に成長することで、環境-社会-経済に対して当社グループならではの価値を提供していきます。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、各事業の収益性向上を図り、株主の皆様はもちろん、取引先・従業員等のステークホルダー各

位が安心かつ安定したお付合いを続けていただけるように、確固たる財務基盤を築く必要があります。その為に自己

資本利益率の向上に努め、なおかつ、安定的な配当に留意した経営に努めてまいる所存です。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社の属する業界は、既存の顧客、取扱い製品だけでは大きな業績の伸長を望みにくい成熟産業とされています。そのため、当社は、従来からの主力製品に加え、米袋、紙おむつ用外袋、食品用パッケージ等、販売先市場の開拓及び取扱い製品の拡充をしてまいりました。今後も、需要が見込める新たな市場の開拓や製品の開発に注力し、必要となる設備には積極的に投資して事業の拡大に努めてまいります。

　近年では原材料や輸入品の価格上昇に加え、物流費やエネルギー価格の上昇にも直面しています。当社は、企画提案販売と品質管理を強化し顧客満足度の向上を図ることで適正価格による販売に努めます。また、業務改革による合理化を一層推進して利益体質強化を図り、中長期的な経営戦略を着実に実行することで、さらなる業績の向上に努める所存です。

　他方、当社は「パッケージのトータルソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献する」、「地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす」を経営理念として、1981年に包装資料館（現パッケージラボ）を設置して国内外のパッケージ研究及び情報発信の拠点とした他、1993年より森林保全活動費用を拠出し、主力事業におきましては環境対応新商品及び新技術の開発に積極的に取り組みながら、2000年には「ザ・パックフォレスト®環境基金」を設立し、NPO法人と協働で植林活動・森林保全活動を推進しております。さらに、1999年の茨城工場を皮切りに、現在は当社の国内４工場及び全事業所においてISO14001「環境マネジメントシステム」、ISO9001「品質マネジメントシステム」の認証を取得しております。また、紙を素材としたパッケージ製造を行う全工場と全販売部門でFSC® CoC認証(FSC® C020517)、東京・大阪工場の食品用紙器製造ラインでFSSC22000認証を取得しております。2023年より当社グループにおけるサステイナブル経営推進のため、サステイナブル委員会を設置しております。今後も、地球環境問題への積極的な取組みと、社会の発展と繁栄に継続的に貢献していく所存です。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「進化 －パーパス経営・サステイナブル経営のスタート－」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益83億円（2025年12月期）の達成を目標としてまいりました。

①　成長戦略

ａ．食品市場（コンビニ・ファストフード含む）への注力

食品用紙製一次容器の販売強化のため設備投資及び新商品開発への取組みや、紙器の組立て・商品詰め作業等の顧客の人手不足を補うサービスを付加した複合提案を強化します。

ｂ．ＥＣ/通販市場/物流業界への注力

輸送効率向上に貢献する紙製宅配袋や薄型配送資材の供給能力向上及び販売強化、また梱包作業の省人省力化に向けたソリューション提案に注力します。

ｃ．一般流通小売市場等への深耕

製造設備増強により生産性・生産能力を向上させ、紙化を推進、紙袋シェアの拡大を図ります。また、環境対応商品の販売額の一部についてNPOを通じ「ザ・パックフォレスト®環境基金」として森林保全活動に役立ててお客様とともに社会貢献を推進するとともに、ブランド価値向上及びビジネスチャンス創出を図ります。

②　人的資本戦略

ａ．多様な人材の確保

・キャリア採用の強化

・女性活躍推進（正社員及び管理職比率）

・障がい者雇用の拡大

ｂ．人材育成

・研修制度の充実

・自発的なスキルアップ及びリスキリング支援

ｃ．人材配置の適正化

・タレントマネジメントシステムの有効活用

・採用機会の拡大（リファラル・カムバック採用）

ｄ．働く環境の整備

・多様な勤務形態と制度の充実

・ウェルビーイング（健康経営の推進）

ｅ．従業員エンゲージメントの最大化

・適正な賃金体系、福利厚生の充実化

・持株会への加入による経営参画意識の向上

・社員の交流とコミュニケーションの活性化

・エンゲージメントサーベイの実施

③　財務戦略

成長投資（設備投資、新規事業への投資、人的投資、システム刷新への投資、研究開発）や株主還元（配当性向35％以上を維持、2024・2025年度各々年間10億円を上限とする自社株買い）において最適な資金使途計画により効率的、継続的な成長を支えてまいります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項

　大阪工場及び奈良工場はともに築後相当年数が経過しており、今後の作業環境の改善、工場内自動化等による省人化・省力化及び生産性の向上を図るため、大阪工場と奈良工場は建替えを行う予定です。将来を見据えた付加価値の高い製品を生み出す生産体制の構築を目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

①　サステイナブル経営の基本方針

　当社グループは「愛し愛され」の社是のもと、パーパス（存在意義）を「パッケージを通して社会を豊かに、人を笑顔に」と定め、サステイナブル経営を実践します。パッケージのトータルソリューション企業として、パッケージの新たな価値を創造することで、ステークホルダーのさまざまな課題を解決し、持続可能で笑顔あふれる豊かな社会を実現します。そのために、どのような社会の変化にも対応できるような体制を整え、持続的に成長することで、環境・社会・経済に対して当社グループならではの価値を提供していきます。

②　マテリアリティとその取組み

　当社グループはサステイナブル経営推進において、ESGの各テーマに「マテリアリティ」を特定しています。マテリアリティにもとづく重点テーマとして「地球環境への貢献」、「循環型社会への対応・気候変動への対応」、「雇用と人材育成・職場づくり」、「地域社会の発展と共生」、「コーポレートガバナンス体制の強化」を掲げています。またそれぞれのマテリアリティごとに、必要に応じてKPIを設け、実現のためのアクションプランを策定、マネジメント体制を構築しています。これらの活動を推進・強化するとともに、事業活動を通じた社会課題を解決し、当社は持続可能な成長（価値創造）を果たし、ひいては、持続可能で豊かな社会に貢献していきます。

(a）マテリアリティの特定プロセス

　「マテリアリティ」の特定のために、まず、当社バリューチェーンに沿って、「経営資本」を確認しました（財務資本、製造資本、人的資本、知的資本、社会・関係資本、自然資本）。これらの経営資本を維持、拡大するためのテーマとして「社会課題」を整理し、各課題における取組みを定義しました。各種取組みにおいては、「ステークホルダー」及び「当社」における重要性を考慮して、「マテリアリティ」としました。

　なお、「マテリアリティ」については、サステイナブル委員会から取締役会に答申し、承認を得ています。

(b）マテリアリティ一覧

　2022年に５つの主要テーマと12のマテリアリティを特定しました。具体的な取組みは下記のとおりです。これらの活動を推進・強化することで、持続可能で豊かな社会の実現に貢献していきます。

(c）外部環境（リスクと機会）

　「どのような社会の変化にも対応」するため、直面すると想定されるリスク・機会を抽出しました。また、リスク・機会に対応するマテリアリティは下記のとおりです。

(d）マテリアリティ及びKPIと過去５年実績

　2023年９月、５つのマテリアリティにKPIを定めました。達成に向けたマネジメント体制を構築し、2030年度までの達成を目指します。

　今後は、PDCAサイクルをまわしながら、進捗確認・評価・改善をしていきます。

　マテリアリティ及びKPIを含めた当社サステナビリティへの取組みの詳細については、当社ウェブサイトの「サステイナビリティ」をご参照ください。

（URL　https://www.thepack.co.jp/sustainability.html）

③　サステナビリティの推進体制

　当社では、取締役会のもと、2023年１月にサステイナブル委員会を設置し、当社グループにおけるサステイナブル経営推進について対応しています。サステイナブル委員会とその業務執行組織であるサステイナブル委員会事務局は、事業部会、業務部門・各グループ会社と連携し、サステイナブル経営の運営・推進及び重要テーマに関する方針の策定、取組みの進捗管理、中期経営計画への反映等について、審議、決定します。サステイナブル委員会事務局は、業務部門・グループ会社と連携して、アクションプランの推進、KPIの管理等を行います。

　取締役会は、サステイナブル委員会に諮問し、方針の決定、監督を実施します。事業部会はサステイナブル委員会と連携して、情報共有を行います。業務部門・各グループ会社は、各種施策を実行し、その結果やデータ等を提供します。

　監査役会及び監査室は、これらの取組みを補助的に監査します。

(2）戦略

①　気候変動

　対象範囲を当社、対象年を2030年と設定し、2℃シナリオと、4℃シナリオの２つを検討しました。検討にあたっては、IEAが発行する「World Energy Outlook」の各シナリオ、IPCCが採用するSSP（共有社会経済経路）シナリオ、及びRCP（代表的濃度経路）シナリオ、日本政府等が発行した各種の将来予測や計画を参照しました。各事象に対しては「発生可能性」と「影響度」の２軸で評価し、事業リスクを大・中・小の３段階で評価しました。

②　人的資本

　当社は社是を「愛し愛され」、経営理念には「人を大切にし、人を育てる」を掲げ、人材を最優先すべき資本の一つと位置付けております。人事制度においては「人が育つ環境を作る」「社員が安心して働ける環境を作る」「誰もが認める優秀な社員を育てる」「強い組織を作る」を目指し、人材育成、職場環境整備に取り組んでおります。

　中期経営計画においては、個人・会社の成長と活性化を目指した人的資本戦略を策定し、「多様な人材の確保」「人材育成」「人員配置の適正化」「働く環境の整備」「従業員エンゲージメントの最大化」を図っております。

(3）リスク管理

　サステナビリティ関連のリスクについては、サステイナブル委員会の各プロジェクトチームでリスク分析やその重要性を評価し、機会の最大化とリスクの最小化を目指した対応策を策定、実施しております。また、活動状況については、定期的にサステイナブル委員会から取締役会へ報告、提言を行っております。

　気候変動に関連するリスクと機会の管理のため、サステイナブル委員会はリスクと機会の評価の見直しを毎年実施しています。リスクと機会のそれぞれを発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し、重要度を決定しています。リスクと機会の評価の見直しにあたっては、IEA、IPCC等の各種シナリオを参照し、必要に応じて関連する事業部にヒアリングを実施しています。気候変動に関連するリスクと機会のうち、重要度が高いものについては、サステイナブル委員会を通して取締役会に報告しています。サステイナブル委員会ではリスクと機会に対する対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理しています。

(4）指標と目標

①　気候変動

　当社が設定した指標と目標は下記のとおりです。サステイナブル委員会のマネジメントのもと、目標達成に向けて各業務部門にて取組みを進めていきます。各工場ではガイドラインに沿って、より効率化できる機械設備を導入・増設しており、2025年以降も引き続き機械設備への投資を継続し、CO2削減に寄与していきます。

[目標]

　CO2排出量（Scope1＋2）の削減：2030年までに、2018年度比で46％削減を目指します。

[Scope1＋2の実績]

　2025年は対前年で1.1％の増加となりました。製造部門、物流部門の効率化をはじめとする省エネ活動を継続して実施していきます。

[サプライチェーン全体のCO2排出量（Scope1＋2＋3）]

　サプライチェーン全体におけるCO2排出量においては、Scope3のカテゴリ1（購入した商品・サービス）が全体の82.9％を占めることが判明しました。今後、サプライチェーン全体の排出量削減についても、検討を進めていきます。

②　人的資本

　女性が活躍できる環境は、全ての社員にとって働きやすい環境だと当社は考えております。長く安心して勤められる職場環境を作るため、当社の課題を分析し、次の指標と目標を定めました。

（注）連結子会社において定量目標を設定していないため、提出会社の目標を記載しております。

３ 【事業等のリスク】

　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

(1）国内需要の減少及び市況価格の下落

　当社グループの売上高は、概ね内需型産業で、国内景気動向の影響を大きく受けます。国内景気の大幅後退による国内需要の減少及び市況価格の下落が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは高品質、高付加価値の製品を開発し、販売力を強化することで競争力を高めております。また複合販売による他社との差別化や、大手企業が手を出さないニッチ市場へ参入することでも、国内需要の減少による影響を減らしてきました。海外市場の販路拡大にも積極的に取り組み、適切な取引先の開拓、技術指導による安定供給に努めていきます。

(2）季節偏重のリスク

　当社グループが取り扱う包装資材は、大型商戦や旅行・出張などの人流増減による影響を強く受けます。特に10月以降の年末年始においては大規模なセール等が連続し、長期休暇による国内外の旅行客が増加する傾向もあり、売上高、利益ともに第4四半期に偏重します。そのため、販売先の需要変動や自然災害・感染症等の発生によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは特定の業種・業界に偏ることなく、幅広い取引先との関係を強化することで、さまざまな用途の製品を取り扱うようになり、季節変動を小さくしてきました。特に、平時において通年の需要が見込まれる食品一次容器は、災害やパンデミックからの復興時にも一定の需要が持続するため、今後も拡販に注力していきます。

(3）法規制または訴訟に関するリスク

　当社グループの事業は、環境規制、知的財産等の様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟等のリスクにさらされる可能性があります。訴訟の結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは法令遵守等のコンプライアンスを行動規範に掲げ、教育・研修を通して役員・従業員の意識向上及びコンプライアンスを重視する組織風土の醸成を図ることで、リスクの最小化に努めております。また法規制改正等に伴う事業環境の変化に備えるため、コーポレート部門や品質管理部門は常に情報収集をすることで、適切に備えております。

(4）製造物責任

　当社グループの製品につき、当社グループは製造物責任に基づく損害賠償請求の対象となっております。現在のところ重大な損害賠償請求を受けておりませんが、将来的に直面する可能性があります。製造物責任に係る保険（生産物賠償責任保険）に加入しておりますが、当社グループが負う可能性がある損害賠償責任を保障するには十分でない場合が考えられます。

　当社グループは品質方針において「品質強化による顧客満足度の向上」を掲げ、法令・規制の要求事項を満たすことは前提とし、さらに顧客要求事項を満たすことも重要だと認識しております。製造部門だけではなく、開発、営業などが取り組む品質マネジメントシステムの継続的な改善に加え、事故発生時には迅速で適切な対応に努めることで損害賠償請求の減少に取り組んでいます。

(5）原材料調達及び商品仕入

　原材料調達及び商品仕入は、国内及び海外の複数のメーカーから行い、供給及び価格の安定維持に努めております。しかし、石油価格の高騰などにより需要供給のバランスが崩れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは原燃料と原材料価格、そして為替の動向を注視するとともに、調達先の拡大や調達条件を適宜見直すことで、価格変動リスクの緩和に取り組んでおります。また生産性の向上や省資源・省エネルギーに資する設備投資の実施により売上原価の削減にも取り組むことで、リスクの最小化に努めております。

(6）減損会計

　保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する場合があります。

　当社グループは「固定資産の減損に関わる会計基準」を適用しており、経営環境の著しい悪化等により固定資産等の収益性が低下した場合には適切に処理を行います。

(7）取引先の信用リスク

　当社グループとしても取引先の信用リスクについては細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは取引開始前の与信審査において財務状況や信用情報を精査することで、リスクの高い取引先を事前に見極め、必要に応じて前受金により未回収リスクの軽減に努めております。既存の取引先においても定期的な信用調査により経営状況や与信枠を再評価することに加え、売掛管理部門と営業部門との状況共有を密にすることで、問題の兆候を早期に察知できるようにしております。

(8）敵対的買収のリスク

　企業価値・株主の共同利益を損なうおそれのある第三者による株の大量買付行為の可能性が存在し、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社は積極的で透明性の高いIR／SR活動に取り組んでおります。決算説明会や個別面談を通して、投資家に対して自社の成長戦略、事業の優位性、将来性、投資計画などを丁寧に伝えることで、市場における企業価値を適切に評価していただけるように努めております。また英文開示にも継続して取り組んでおり、幅広い投資家に対する公平な開示に努めております。

(9）災害による影響

　当社グループは、災害による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっておりますが、災害によるすべての影響を防止・軽減できる保証はありません。災害による影響を防止・軽減できなかった場合、当社グループの生産能力の低下及び製造コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは従業員の安否確認体制を整えるとともに、製品・サービス提供のためのバックアップ体制の構築・整備に努めております。特に製造拠点においては、特定の事業所において事業活動の中断等が起こった場合には、国内の東西に展開している別の拠点から同じ製品が供給できるよう、供給責任を果たすための体制構築に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、所得環境の改善や政府の経済対策などにより緩やかな景気回復が続く中で、インバウンド需要が国内消費を押し上げる効果は限定的となりました。また、食料品など身近な物の慢性的な価格上昇により、個人消費の回復は賃金・所得の伸びに比べて力強さを欠いた状況にありました。こうした中で、米国による関税引き上げによる悪影響が、日本経済を直接・間接的に下押しする大きなリスクとなっています。

　米国の経済は、物価の上昇が消費行動に影響を与えていますが、依然として労働市場の需給はおおむね均衡しており、個人消費を下支えする環境が続いているものの関税政策により企業収益が圧迫されており、この影響が企業や家計の経済活動を下押しすることが懸念されます。

　中国の経済は、政府の経済政策や社会支援策により国内消費を下支えするものの、失業率は横ばいの中で可処分所得は伸び悩んでおります。また、不動産市場は依然として低迷し、米国との貿易摩擦が与える不確実性が影響を及ぼすことから消費は減速しています。

　このような状況の中、当社グループは、「進化　－ パーパス経営・サステイナブル経営のスタート －」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益83億円（2025年12月期）の達成を目標としており、グループ全社が結束して新たな市場開拓、品質管理の改善などにより業績の向上に努めてまいりましたが、積極的な設備投資並びに人的投資を進めたこともあり、当連結会計年度の業績は、売上高は1,031億25百万円（前年同期比1.6％増加）、営業利益は72億７百万円（前年同期比10.0％減少）、経常利益は75億32百万円（前年同期比9.1％減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は60億24百万円（前年同期比4.6％減少）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

紙加工品部門

　当社グループ売上高の73.5％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比31.1％）は、海外向けの販売が伸びた一方で、国内向けの販売は低調に推移し、同上売上高は320億44百万円（前年同期比0.5％減少）となりました。

　紙器（同上構成比26.1％）は、食品を中心とした土産物市場やテイクアウト・宅配向けの食品容器並びにＥＣ市場向けパッケージの販売が堅調に推移した結果、同上売上高は269億16百万円（前年同期比4.0％増加）となりました。

段ボール（同上構成比14.3％）は、ＥＣ市場向けパッケージやメーカーの輸送用段ボールの販売が好調に推移したことで、同上売上高は147億43百万円（前年同期比13.2％増加）となりました。 印刷（同上構成比2.0％）は包装印刷を中心に新たな需要への取組みが寄与したことで、同上売上高は20億49百万円（前年同期比3.0％増加）となりました。 以上により、この部門の売上高は757億54百万円（前年同期比3.6％増加）となり、営業利益は65億67百万円（前年同期比8.4％減少）となりました。

化成品部門

当社グループ売上高の12.9％を占めるこの部門では、食品向けの多様な軟包装が伸長しましたが、プラスチック製持ち帰り用袋及び衛生用品向けパッケージの販売が減少したことで、同部門の売上高は133億22百万円（前年同期比1.3％減少）となり、営業利益は８億29百万円（前年同期比11.2％減少）となりました。

その他

当社グループ売上高の13.6％を占めるこの部門では、ＰＡＳシステム（包装資材その他の製造・調達から在庫管理、納品まで一括で請け負うアウトソーシングシステム）に係る用度品等の販売が減少し、同部門の売上高は140億48百万円（前年同期比5.4％減少）となり、営業利益は11億99百万円（前年同期比4.9％減少）となりました。

　財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の1,032億92百万円から９億20百万円増加し、1,042億12百万円となりました。負債は、前連結会計年度末の288億６百万円から15億91百万円減少し、272億14百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末の744億85百万円から25億11百万円増加し、769億97百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて68億94百万円増加し、235億51百万円（前期比41.4％増加）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益88億59百万円、減価償却費29億40百万円があった一方、法人税等の支払額30億13百万円、投資有価証券売却益13億77百万円等により68億62百万円の収入（前連結会計年度は71億１百万円の収入、前期比3.4％減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入95億円、投資有価証券の売却による収入17億77百万円等があった一方、有価証券の取得による支出35億円、有形固定資産の取得による支出27億94百万円、無形固定資産の取得による支出11億57百万円等により35億14百万円の収入（前連結会計年度は54億36百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額23億29百万円、自己株式の取得による支出10億１百万円等により35億53百万円の支出（前連結会計年度は30億41百万円の支出）となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価で計算しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）その他事業の一部は受注生産を行っておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。

②　当連結会計年度の経営成績の分析

ａ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、紙加工品事業が伸長し1,031億25百万円（前期比1.6％増加）となりました。

ｂ．売上総利益

　当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加により776億74百万円（前期比2.4％増加）となりました。

　売上総利益は、生産性向上によるコスト改善活動に努めた結果、254億51百万円（前期比0.6％減少）となり、前連結会計年度と比べ１億51百万円の減益となりました。

ｃ．営業利益

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、経費管理を徹底しグループコストの低減に継続して取り組んだものの、人件費や減価償却費の増加が上回り182億43百万円（前期比3.7％増加）となりました。

　この結果、営業利益は72億７百万円（前期比10.0％減少）となり、前連結会計年度と比べ８億１百万円の減益となりました。

ｄ．経常利益

　営業外損益は、為替差損や自己株式取得費用が減少しました。

　この結果、経常利益は75億32百万円（前期比9.1％減少）となり、前連結会計年度と比べ７億53百万円の減益となりました。

ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、60億24百万円（前期比4.6％減少）となり、前連結会計年度と比べ２億91百万円の減益となりました。

③　当連結会計年度の財政状態の分析

ａ．資産の部

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億20百万円増加し、1,042億12百万円となりました。これは主に「現金及び預金」88億93百万円・「機械装置及び運搬具」６億71百万円の増加、「有価証券」64億99百万円・「投資有価証券」19億44百万円の減少によるものです。

ｂ．負債の部

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ15億91百万円減少し、272億14百万円となりました。これは主に「電子記録債務」11億34百万円・「支払手形及び買掛金」３億73百万円の減少によるものです。

ｃ．純資産の部

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ25億11百万円増加し、769億97百万円となりました。これは主に「利益剰余金」36億95百万円の増加、「自己株式」９億49百万円の増加によるものです。

④　戦略的現状と見通し

　戦略的現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は４億62百万円となっており、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は235億51百万円となっております。

５ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、段ボール、紙器、紙袋、プラスチックフィルム袋（ポリ袋）等の包装全般について“環境”と“安全”をコンセプトに新製品や加工技術の開発及び将来のための技術や材料の研究を、製造・技術・商品開発部門が連携を図り進めております。

　なお、研究テーマは事業の種類別セグメントに共通しているため、セグメント別には行っておりません。当連結会計年度における、グループ全体の研究開発費用の総額は457百万円であり、以下のテーマを主要課題としております。

(1）印刷技術に関して

①　フレキソ印刷をはじめ、グラビア印刷やオフセット輪転印刷の機能性付与及び高付加価値性に優れた印刷加工技術の研究に取り組んでおります。

②　パッケージ分野への水性フレキソ印刷の導入を推進し、環境対応商品の開発に取り組んでおります。また、最新のフレキソ印刷機を導入し、高精細な印刷を可能にするだけでなく、生産性向上・ロス削減を実現したことにより、これまで以上に省エネ・省資源での生産を可能にし、環境にやさしい加工技術を確立しております。

(2）環境対応素材として

①　SDGs（持続可能な開発のために国連が定める国際目標：Sustainable Development Goals）の目標達成に向けて、お客様それぞれのパッケージの状況やシーンに合わせて、紙やプラスチック、環境配慮素材や再生素材などを組み合わせた複合的な視点から最適なパッケージのご提案を行っております。

②　レジ袋（プラスチック製買物袋）の有料化実施に伴い、携帯に便利なエコバッグ、50ミクロン以上の厚みがあり繰り返し使用可能な素材、海洋生分解性プラスチック100％の素材やバイオマス素材を25％以上配合の“環境に配慮された袋”の商品化を行っております。

③　古紙配合率の高い環境対応原紙を商品化するなど、製紙メーカーと共同開発でオリジナル原紙を開発し続けております。このような環境対応型商品の売上の一部を「ザ・パックフォレスト®環境基金」に拠出しており、森林保全活動の費用に充てております。

④　プラスチック製気泡緩衝材に代わる紙製緩衝材として、今まで段ボール用としては利用されていなかった薄紙の効率よい貼合加工を実現させた、フレキシブルな段ボール製緩衝シートの開発提案を行っております。

⑤　環境に優しい植物性インキや水性フレキソインキを全てのパッケージの印刷に採用し、VOC（volatile organic compounds（揮発性有機化合物））の発生やCO2排出量を抑えた印刷方式を提案しております。

⑥　食品対応の機能性素材として、紙製軟包装「クラフトシリーズ」の開発に取り組んでおります。

⑦　食品テイクアウトパッケージの需要増と環境負荷低減のニーズに対応すべく、海藻由来の原料を使用した耐油コーティング「カイソナル®加工」を開発し、紙製一次容器で提案を行っております。紙製トレーの内側にコーティングすることで、石油系コーティング剤を使用した従来品と同等レベルの耐油性をもちながら環境に優しい紙製一次容器を実現します。

(3）その他として

①　ユニバーサルデザインパッケージを目的として、デザイン性・機能性・利便性・環境対応などニーズに応じた商品パッケージの開発及び生産機械の開発に取り組んでおります。

②　小ロット短納期生産システムに対応する高速生産設備の改良と新鋭機導入及び印刷時に発生する廃棄物であるインキスラッジの減量化と再資源化について取り組んでおります。

③　森林管理から消費者の手に届くまでの加工・流通過程を確認した環境意識の高いFSC®森林認証制度（Forest Stewardship Council®: 森林管理協議会）の認証を受けられる製品（段ボール、紙器、紙袋の原紙等）の製造可能な体制を整えております。

④　ユーザーに適した流通・物流ソリューションに効率的な環境設備や包装資材のご提案を積極的に行っております。商品のアソート作業を請け負うサービスを開始し、包装資材の製造からアソートまでをワンストップで請け負う体制を整えました。また包装ソリューション開発では、アソート作業現場にロボットアームを採用する等、包装ライン全体の省人化・効率化につながるシステムの導入を進めております。

⑤　商品の詰め合わせ用箱において、レイアウトの変更で配送運賃のコストダウンができる箱形式のコーディネートをご提案しております。

⑥　固定緩衝材を、厚紙・段ボールなどのリサイクルが容易な紙素材を用いて包装設計し、プラスチックの使用量低減、CO₂の排出量低減に取り組んでおります。

⑦　環境対応素材（フレキシブルな段ボール製緩衝シート）を用いた配送資材CC-PACK®の開発提案を行っております。柔軟性が高いため内容物に応じた大きさで商品を配送できるとともに封入時の作業性を改善することができます。また、プラスチック製気泡緩衝材に代えて使用できるため、プラスチック削減と紙単一素材化による環境負荷低減に貢献できます。

⑧　複数の商品を同一梱包材で梱包できるように包装設計し、資材管理の合理化提案を行っております。

⑨　自動製函装置により製造可能な額縁付き紙箱で、箱の角における強度と生産性とを高い次元で両立させた包装用紙箱について特許権を取得しました。

⑩　ケーキ等の崩れやすい物品の持ち運びにおいても、収容箱の中で安定して物品を保持することができる箱内物品保持構造について特許権を取得しました。

⑪　当社ウェブサイトのお客様向けのブログ『つつむを知る』で、パッケージに関するお問合せやご相談に対応する情報、また他のコンテンツでは発信できない最新トレンドを発信し、パッケージ製作をご検討中の皆様に役立つ内容をお伝えしております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形資産）の総額は3,522百万円であり、セグメントごとの設備投資についてその主なものを示すと、次のとおりであります。

紙加工品事業

紙袋関係

生産能力増強及び生産効率向上を目的として、当社の東京工場において959百万円を紙袋生産設備に投資を行いました。

紙器関係

生産能力増強及び生産効率向上を目的として、当社の大阪工場において紙器生産設備に253百万円の設備投資を行いました。

共通

業務効率向上を目的とした基幹システムの変更のため、1,191百万円の投資を行いました。

　所要資金につきましては、自己資金により充当しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2025年12月31日現在

(2）国内子会社

2025年12月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２．提出会社及び国内子会社において、土地の一部を賃借しております。年間賃借料は提出会社が７百万円、国内子会社が21百万円であります。賃借している土地の面積については［　］内に外書きで記載しております。

３．提出会社において、㈱京浜特殊印刷の固定資産の一部を提出会社が所有しているため、記載しております。

４．提出会社及び国内子会社において、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は提出会社が471百万円、国内子会社が49百万円であります。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外書きで記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力については、品質向上と合理化を目的としているため、記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）2025年５月30日開催の取締役会決議により、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は39,800,000株増加し、59,700,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を（　）内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は300株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．単元株式数は、100株である。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、上記表記載の行使期間内において、当社(a)取締役及び(b)執行役員の地位（当該期間内に(a)は、当社の監査役または執行役員への地位の変更があったとき、(b)は当社取締役、監査役または従業員への地位の変更があったときは、その地位）を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②　対象者は、新株予約権を割り当てられた年度の連結業績伸長率（売上高・営業利益額）が前年度に対し100％以上の場合のみ、当該年度に割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、100％未満の場合には、その度合に応じ、当該年度に割り当てられた新株予約権の一部しか行使することができない。

③　上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

④　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社になる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2025年５月30日開催の取締役会決議により、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が39,800千株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式 4,115,930株は、「個人その他」に41,159単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社は上記信託口の他、投資信託口に909千株、年金信託口に67千株を

　　　　　保有しております。

２．株式会社日本カストディ銀行は上記信託口の他、投資信託口に1,075千株、年金信託口に26千株を保有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の自己株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式及び保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までに処理した株式数は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３．当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

　当社は、安定した配当の維持に留意すると共に、内部留保の充実にも努めて配当を決定しております。毎事業年度における配当の回数については、定時株主総会の決議による期末配当と取締役会の決議による中間配当の年２回を基本方針としています。

　当事業年度の１株当たりの期末配当については、2026年３月26日開催予定の第74期定時株主総会の議案（決議事項）として、第１号議案「剰余金の処分の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、期末配当を１株につき22円とさせていただく予定であり、先に行いました１株当たり58円の中間配当と合わせて、年間配当は１株当たり80円を予定しております。

　内部留保金は、財務体質の強化及び生産設備・研究開発等の資金需要に備えるものであり、将来の利益に貢献することで、株主への安定的かつ漸増的な配当に寄与していくものと考えております。内部留保金の使途につきましては、基幹システム開発の継続と大阪工場・奈良工場の建替えに投入する他、今後予想される経営変化に迅速に対応できるよう財務体質の強化を図り、将来の企業価値を高め事業を拡大していくための有効な投資を行っていきます。

　当社は、「毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、当事業年度における期末配当金の１株当たり期末配当については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。株式分割を考慮しない場合の当事業年度の期末配当は66円、年間配当は124円となる予定です。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性については強く認識し、経営効率の向上、企業倫理の確立を図り、経営活動が適正に実施されるよう監視できる体制を整え、かつ、株主の利益に与える重要な情報については迅速に開示することを基本方針としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し監査役会設置会社の形態を採用しており、これによりコーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。

　当社は、法定の取締役会に加え、事業部長以上による事業部会等を毎月開催し状況に応じた迅速な意思決定と全社への浸透を図り、2005年４月より執行役員制度を導入し機動的な業務遂行を行っております。

　取締役の員数は９名以内とする旨、定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票によらず、議決権の１／３以上を有する株主が出席しその議決権の過半数の決議によることとしております。

　提出日（2026年３月25日）現在、取締役は８名であり、内３名は社外取締役であります。なお、社外取締役は当社との間には取引関係その他の利害関係はありません。

　社外役員の招聘による経営監視機能の強化の他、指名・報酬委員会、コンプライアンス委員会及びサステイナブル委員会を設け、経営方針・経営戦略の中立性・客観性を確保しております。

※当社は、2026年３月26日開催予定の第74回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、引き続き、当社の取締役は８名、内３名は社外取締役で構成されることとなり、各取締役の氏名は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧 ｂ．」に記載のとおりです。

（取締役会の活動状況）

　当事業年度において当社は取締役会を計17回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．山下英昭氏、伊藤晴康氏、林拓史氏、野田伸二氏の４氏は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任するまでに開催された取締役会を対象としております。

２．渡辺龍一氏、堂本玲二氏、伊藤晴康氏の３氏は、2025年３月26日開催の定時株主総会において選任されており、就任後に開催された取締役会を対象としております。

　取締役会における具体的な検討実績内容は以下のとおりであります。

・予算、月次決算、四半期決算、年度決算、業績予想

・株主総会関連（招集、付議議案）、配当金、配当予想

・代表取締役及び業務執行取締役の選定、重要な人事

・賞与の支給

・資金運用

・政策保有株式の保有の適否に関する検証

・株式売出し、株式分割、株主優待制度変更

・日幸印刷株式会社の吸収合併

・下請法改正に伴う決済条件変更

・税務調査報告

・その他経営に関する重要な事項

（指名委員会の活動状況）

　当事業年度において当社は指名委員会を計４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．山下英昭氏と林拓史氏は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任するまでに開催された取締役会を対象としております。

２．仲村直樹氏と堂本玲二氏は、2025年３月28日開催の定時株主総会において選任されており、就任後に開催された取締役会を対象としております。

　指名委員会における具体的な検討内容として取締役会の諮問に応じて、以下に定める者の選任及び解任に係る決定に関する方針について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行いました。

・取締役及び執行役員

・代表取締役その他の役付取締役及び役付執行役員

・監査役

（報酬委員会の活動状況）

　当事業年度において当社は報酬委員会を計４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．山下英昭氏と林拓史氏は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任するまでに開催された取締役会を対象としております。

２．仲村直樹氏と堂本玲二氏は、2025年３月28日開催の定時株主総会において選任されており、就任後に開催された取締役会を対象としております。

　報酬委員会における具体的な検討内容として取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行いました。

（サステイナブル委員会の活動状況）

　当事業年度において当社はサステイナブル委員会を計３回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

　サステイナブル委員会における具体的な検討内容としてサステイナブル経営の運営・推進及び重要テーマに関する方針の策定、取組みの進捗管理、中期経営計画への反映等について、審議、決定を行いました。

　監査役は４名であり、内２名は社外監査役であります。なお、社外監査役は当社との間には取引関係その他の利害関係はありません。監査役会については「（３）監査の状況」にて記載しております。

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その責任の原因となった職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

　また、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社グループの取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険により、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなります。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補の対象外とすること等の定めにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は下図のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

(a）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・監査役は監査役会規程及び監査役監査基準に基づき当社グループの監査役監査を行い、監査室は内部監査規程に基づき当社グループの内部監査を行う。

・コーポレート本部長は、当社グループのコンプライアンス管理を統括しその体制を整備する。

・当社は、当社グループの取締役、執行役員（以下、当社グループの取締役、執行役員をあわせて「取締役等」という）及び監査役並びに従業員に対する、「ザ・パックグループ行動規範」の遵守及びコンプライアンスに関する啓蒙・教育を行う。

・当社グループの従業員からのコンプライアンスに関する相談及び法令・定款に違反する事実等の通報を受けるために、社内通報制度「Ｃライン」を整備、不正事実及びその可能性を発見し防止と是正に努める。

・当社は、業務執行に関する監督機能の維持・強化のため社外取締役を選任する。

(b）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社グループの取締役会その他の重要な会議の議事録、稟議書、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書を保存するものとし、その作成、保存、管理等は文書規程、稟議手続規程及び秘密情報管理規程その他の社内規程等に基づき行う。

・当社の取締役及び監査役は、必要に応じ前号に定める重要な会議の議事録、稟議書等を閲覧できる。

(c）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・与信管理、品質管理、安全衛生その他の日常業務に係るリスク管理は、当社及びグループ各社が定める社内規程、マニュアル、手続書等に基づき行うものとし、当社はグループ各社に対し、それらの整備、運用を指導する。

・情報セキュリティに係るリスク管理は、業務のＩＴ化等により重要度が増す情報管理に対応するために、管理体制を見直す。

・災害、大事故その他の経営に係る緊急事態に対しては、緊急事態対策規程その他の社内規程に基づき当社またはグループ各社社長指揮の下で迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する。

・監査室は、内部監査において当社グループの損失の危険を発見した場合は、内部監査規程に基づき当該部門の長に通告するとともに、直ちに社長に報告する。

(d）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は効率的な経営を行うために、取締役会の他に、取締役等、事業部長以上及びグループ会社社長による事業部会を毎月開催し、機動的な業務遂行を行うために執行役員制度を継続する。事業部会は、各担当部門及びグループ会社が報告する業務執行状況を検討し、取締役会の決定した執行方針を実現するため施策を審議し決定する。

・業務執行に係る組織・職制、業務分掌、職務権限はそれぞれ当社グループ各社の社内規程に基づくものとする。

・当社は、迅速で効率性の高い企業経営実現のために執行役員制度を導入し、意思決定と監督機能を担う取締役と業務執行を担う執行役員の役割を分離する。

・指名、報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性及び説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の下に設置する任意の諮問機関である。

(e）当社グループ各社における業務の適正を確保するための体制

・当社はグループ各社の管理を関係会社管理規程に基づき行うものとし、グループ各社に対し業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告する体制及び業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合はその都度、当社に報告する体制を整備する。

・当社はグループ各社に対して、当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、「ザ・パックグループ行動規範」の遵守及びコンプライアンスに関する啓蒙・教育並びに社内規程その他の内部統制体制の整備を指導する。これらに対し、グループ各社から援助・指導等を求められた場合、当社のコーポレート本部長は必要に応じ、法務部その他の部署に対応を指示しグループ各社の相互の連携のもと当社グループ全体のリスク管理を行う。

・当社はグループ各社を管理する担当部署を置き、当社グループ経営の適正かつ効率的な運用を図るとともに、当社とグループ会社間の情報の伝達や業務の有効な範囲において、ＩＴ等のインフラ整備と運用を指導する。

(f）監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

・当面は、監査役の職務を専任で補助する使用人を置かない。ただし、監査室がその職務と兼任し、監査役が職務遂行に必要とする補助業務を監査役の指揮命令の下で行う。

(g）監査役の補助を行う使用人の取締役からの独立性に関する事項及び指示の実効性の確保に関する事項

・監査室は、監査役の指揮命令下で行う監査役補助業務について監査役以外の指揮命令を受けない。

・監査室メンバーの人事異動、人事評価、処遇、懲戒処分に関しては、監査役会の同意を必要とする。

(h）当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役は、当社の取締役会、事業部会への出席の他、グループ各社を含め監査役が必要と判断する会議へ出席できる。

・当社及びグループ各社は、重要会議の議事録・資料、重要な訴訟・係争に関する資料、当局検査・外部検査の結果資料、内部通報等による不正事実の資料、その他監査役が要求する文書は監査役へ提供する。

・当社グループの役員及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告するものとし、報告者は当該報告を行ったことにより解雇その他のいかなる不利益な取扱いも受けない。

・当社グループの従業員は、社内通報制度「Ｃライン」を利用してコンプライアンスに関する相談または法令・定款に違反する事実等の通報を行ったことにより、当社及びグループ会社から解雇その他いかなる不利益な取扱いも受けない。

・コンプライアンス委員会は、当社及び子会社のコンプライアンス推進を目的とし、コーポレート本部長が指揮する委員会をいい、委員はコーポレート本部長が指名する。

(i）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役からその職務の執行について必要な費用の請求を受けた場合は速やかに当該費用の支払を行う。

・当社は、監査役が必要と認めるときは監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。

(j）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社グループの役員等及び従業員は、監査役が行う監査に積極的に協力する。

・監査役は、その独自の計画・スケジュールに基づき、監査室と緊密な連携を保ちながら監査対象とする部門の長及び従業員と面談できる。

・監査役は、社長、会計監査人それぞれとの間で、定期的に及び必要に応じて随時に会合をもち意見交換を行う。

(k）サステイナブル委員会

・気候変動関連の問題について、取締役会のもとサステイナブル委員会とその業務執行組織であるサステイナブル委員会事務局は、事業部会、業務部門・各グループ会社と連携し、気候変動関連問題の検討・対応を実施する。

・取締役会はサステイナブル委員会に諮問し方針の決定、監督を実施し、監査役会及び監査室はこれらの取組みを補助的に監査する。

(l）社内規程等の整備

・本基本方針に係る社内規程、制度、システム、マニュアル、手法等は、当社グループにおいて継続的に見直し必要に応じて改廃、制定、改善、設置等を行う。

(m）リスク管理体制の整備の状況

・リスク管理体制につきましては、リスクを未然に予防することを含め各業務部門における業務・経営・市場・信用等のあらゆる面のリスクを捉え、自然災害から人為的なリスク、社内外でのリスク等を正確に把握、分析、対処していく体系的なリスク管理体制の整備に取り組んでおります。

・また、法令遵守に関しましては、「ザ・パックグループ行動規範」を制定し、当社グループ会社の役員及び社員が守るべき行動や判断の基準となる原則を定めております。

(n）取締役会で決議できる株主総会決議事項

・当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・会社法第454条第５項に定める規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款で定めております。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(o）株主総会の特別決議要件

・当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　会社の支配に関する基本方針

(a）基本方針の内容

　当社は、これまで培ってきた人材、組織、設備、商品力、技術力、経営陣と従業員との信頼関係、当社と顧客・取引先その他のステークホルダーとの信頼関係、立案・実行されてきた経営施策など、当社の経営に重要不可欠な要素である有形無形の財産により形成され支えられているものと考えております。

　当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するために、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者はこれらの経営要素を維持・向上しなければなりません。

　もちろん、株主は市場における自由な取引を通じて決定されることが原則であり、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的に株主全体の意思に基づき決定されるべきものと考えております。

　そのため、当社株式を大規模に買付けて当社の財務及び事業の方針の決定を支配しようとする、または当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼそうとする特定の者もしくはグループが、当社経営陣の賛同を得ずに一方的に株式の大規模な買付を行う場合でも、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

　しかしながら、上記の経営要素を毀損するなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款により許容される限度において相当の措置を講じることといたします。

　これらをもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。

(b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み

　当社は、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む対策本部を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を前記の基本方針及び株主共同の利益に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。

(c）上記(b)の取組みについての取締役会の判断

　当社取締役会は、上記(b)の取組みが、上記(a)の会社の支配に関する基本方針に則って策定された、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とした取組みであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．取締役　西尾　宇一郎、笠原　かほる及び堂本　玲二は、社外取締役であります。

２．監査役　玉越　久義及び岩瀬　哲正は、社外監査役であります。

３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は９名で、西日本事業本部長　西浦　哲史、東日本事業本部長　岩橋　芳雄、物流統括部長兼品質管理統括部長兼東京製造事業部東京物流部長　田中　成長、関西第二事業部長　前田　光貞、生産市場事業部長　角谷　昌巳、大阪製造事業部長兼大阪製造事業部総務部長　木全　昇一、コーポレート本部人事部長　中田　裕子、東京製造事業部長　塚本　茂樹、東京第一事業部長　山田　大輔で構成されております。

４．取締役の任期は2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当該監査役の任期は2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当該監査役の任期は2023年３月28日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７．当該監査役の任期は2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

８．2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、所有株式数については当該株式分割後の数値を記載しております。

ｂ．当社は、2026年３月26日開催予定の第74回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第74回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．取締役　西尾　宇一郎、笠原　かほる及び堂本　玲二は、社外取締役であります。

２．監査役　玉越　久義及び岩瀬　哲正は、社外監査役であります。

３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は９名で、西日本事業本部長　西浦　哲史、東日本事業本部長　岩橋　芳雄、物流統括部長兼品質管理統括部長兼東京製造事業部東京物流部長　田中　成長、関西第二事業部長　前田　光貞、生産市場事業部長　角谷　昌巳、大阪製造事業部長兼大阪製造事業部総務部長　木全　昇一、コーポレート本部人事部長　中田　裕子、東京製造事業部長　塚本　茂樹、東京第一事業部長　山田　大輔で構成されております。

４．取締役の任期は2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当該監査役の任期は2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当該監査役の任期は2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から2029年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７．当該監査役の任期は2023年３月28日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

８．2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、所有株式数については当該株式分割後の数値を記載しております。

②　社外役員の状況

イ　社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。

ロ　当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　社外取締役西尾宇一郎氏及び笠原かほる氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役玉越久義氏及び岩瀬哲正氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社に対して完全に独立した立場にあることから、両氏を東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

ハ　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する考え方

　社外取締役は、その専門知識と経験を活かし客観的、中立的な立場からの監督により、当社の企業統治の実効性を高める機能を担っており、公認会計士及び税理士の資格を有し、税務・財務・会計に関する専門的な知見をもつ西尾宇一郎氏並びに当社とは異なる業界における東証プライム上場企業における豊富なビジネス経験と見識を有している笠原かほる氏及び堂本玲二氏を選任しております。

　社外監査役は、その専門知識と経験を活かし客観的、中立的な立場からの監査により、当社の企業統治の実効性を高める機能を担っており、公認会計士及び税理士の資格を有し、税務・財務・会計に関する専門的な知見を持つ岩瀬哲正氏、並びに弁護士の資格を有し法律に関する専門的な知見を持つ玉越久義氏を選任しております。

ニ　当社からの独立性に関する基準または方針

　会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを基本的な考え方として選任しております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行っており、監督機能を果たしております。

　社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、内部監査、監査役監査、会計監査等の結果について報告を受けることで監査機能を果たしております。

　また、社外取締役及び社外監査役は、主に取締役会及び監査役会を通じて情報交換・意見交換を行うことで、相互の連携を高めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。各監査役の状況は以下のとおりです。

　なお、当社は2026年３月26日開催予定の第74回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役２名選任の件」を上程しております。当該議案が原案どおり承認可決された場合、監査役会は以下のとおり引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。

　常勤監査役は、当社での豊富で幅広い業務経験をいかし、往査のほか、常時広い視野で事業全般に関わる重要な情報を収集し、社外監査役は各々の専門分野の知見や経験をいかして客観的な視点から重要な情報を提供し、監査役間において意見交換しています。

②　監査役会の活動状況

　監査役会は月次開催を基本とし、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度の開催は13回で、１回あたりの所要時間は約１時間半程度です。

（注）１．野田伸二氏は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任するまでに開催された監査役会を対象としております。

２．伊藤晴康氏は、2025年３月26日開催の定時株主総会において選任されており、就任後に開催された監査役会を対象としております。

ａ．主な報告及び情報共有事項

・監査活動報告：各監査役が行った調査その他の監査活動内容の共有。

・業績の報告：直近の月次業績（売上、利益）を常勤監査役より社外監査役に報告。

・取締役会の振返り：直近に開催された取締役会の議事録及び関係資料を基に各事案を振返り、取締役会後の各事案の進捗状況について、常勤監査役より社外監査役に報告。

・内部監査報告：内部監査部門である監査室が実施する事業所監査の結果について、内部監査報告書を基に情報の共有。

・他：Ｃライン通報（内部通報）案件及び重要クレーム案件等の顛末と再発防止対策について常勤監査役より社外監査役に報告。

ｂ．主な検討及び決議事項

・監査方針及び分担並びに監査計画策定

重点方針：コーポレートガバナンス及び内部統制の有効性を重点監査し、特に当社グループに内在する可能性がある重大なリスクの予防と管理の観点から、下請法、労働基準法及び資産管理に関する社内規程、内規その他の会社ルールの妥当性と遵守状況を監査する。

監査の分担：日常の監査業務は専ら常勤監査役が行い、社外監査役は会議への出席を通じて得た情報、常勤監査役からの報告等により得た情報及び往査により得た情報に基づいて監査を行う。

・監査役会規程及び監査基準の確認

・事業年度連結計算書類、計算書類及び附属明細書並びに事業報告及び附属明細書の承認

・監査報告書の作成

・会計監査人の評価及び再任または不再任に関する議案を株主総会に付議するか否かの決定

・監査計画における、社長・本部長面談のスケジュール及びテーマ

・グループ会社出向に関する制度の見直しと取締役会への提言

・会計監査人の監査報酬決定に関する同意

・監査役間による監査役報酬に関する協議及び決定

・監査役選任議案への同意

・サステイナブル委員会の議案並びに統合報告書やＣＳＲレポートの確認

③　監査役の活動

ａ．重要会議への出席状況

（注）１．事業部会では、各部門及びグループ子会社の月次決算、活動状況及び今後の予測等を、各事業部長等が報告しています。

２．伊藤晴康氏は、2025年３月26日開催の定時株主総会において選任されており、就任後に開催された取締役会及び経営会議を対象にしております。

　監査役は取締役会をはじめ上記の重要な会議に出席し、議事運営・決議プロセスを監査し必要に応じて意見を述べています。

ｂ．取締役との面談

・代表取締役との面談を四半期ごとに実施

・製造、営業及びコーポレートの各本部長との面談を実施

ｃ．重要な決裁書類等の確認

・稟議書、取締役会等重要会議の議事録の閲覧・確認

ｄ．会計監査人との面談・意見交換

・監査方針、重点項目及び監査上の主要な検討事項についての意見交換

・第１四半期に監査経過報告、中間期に期中レビュー結果報告、第３四半期に監査経過報告、期末に監査結果報告の他、必要に応じ面談を実施

ｅ．内部監査部門との情報交換

・監査方針及び監査計画についての情報交換

・監査室の実施する事業所監査の監査報告書内容の確認

ｆ．往査

・往査時の主要確認項目

＊36協定遵守等、働き方改革対応　＊資産管理、特に実地棚卸ルールの遵守

＊下請法遵守、特に３条書面発行と引取期限厳守　＊契約書及び注文書受領の状況

ｇ．連結子会社の事業状況の把握及びガバナンス面のサポート

・常勤監査役は国内子会社の非常勤監査役を兼務し、担当子会社の取締役会他、幹部会等への出席及び業務監査

・四半期ごと、決算会計書類等の監査

④　内部監査の状況

　当社における内部監査については、監査室（人員３名）が定期的に実施し、当社グループの会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善並びに業務執行が、各種法令や各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているか等について調査・確認し、指導・改善を行うとともに、監査結果を取締役会及び監査役会に報告しております。

　また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況に関し、会計監査人と適宜意見交換を行い必要な改善を行う他、原則として全ての会計監査人の事業所往査へ同行し、重要な監査結果などについて定期的に情報交換しております。

　これらの結果判明したリスク管理上の問題点を代表取締役、取締役会及び監査役会に報告しております。なお、代表取締役は、重大な改善事項があると認めた場合、被監査部門に対し改善の指示を行っております。監査室はその改善状況を確認し、代表取締役及び監査役会に報告するとともに、全社レベルでの共有を図る目的で、監査結果及び改善結果を営業本部会にも報告しております。

⑤　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1990年以降

調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

神前　泰洋

葉山　良一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他12名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、適正な監査の遂行を目的とし、公益社団法人日本監査役協会の各種指針を参考に独自に監査法人の評価基準を策定しており、これに基づき監査法人の監査体制、独立性、監査品質、監査業務の遂行状況等について評価調書を作成しております。当該評価の結果その他により監査法人を変更する必要が生じた場合は、当評価基準に基づき監査法人の監査体制、独立性、監査品質等を評価し、適正な監査の遂行を総合的に判断し、決定選任する方針です。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当期につきましては、上記評価基準に基づき評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人において独立性が適切に保持されるための方針・手続及び監査担当社員の選任・交替に関する方針・手続が定められ遵守されていることが確認され、監査実施者に対する研修計画とその実施状況を適宜ヒアリングし、監査職務遂行状況を確認することで独立性と専門性を有していることを監査役会は確認しましたので、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しました。

⑥　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査局面別の監査時間、単位あたりの報酬額、業務の特性、他社状況等を勘案しまして監査役会の同意の上、適切に決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、前連結会計年度の監査実績の分析・評価を行い、当連結会計年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬額の見積もりの相当性などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行いました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員報酬に関する基本方針

　当社役員の報酬制度は、業界における競争力を維持するとともに、業績向上を図り継続的に企業価値を高め、株主と利害を共有できる、職責や成果を反映した体系となっております。

ｂ．報酬体系

・役員報酬の総額については、2010年３月30日開催の第58期定時株主総会の決議により、取締役は年額470百万円以内（当該総会後取締役11名）、監査役は年額70百万円以内（当該総会後監査役４名）としております。当該報酬限度額の範囲内で、2015年３月27日開催の第63期定時株主総会において、取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして付与する新株予約権に関する報酬額として年額30百万円以内とご承認をいただいております。さらに2020年３月26日開催の第68期定時株主総会にて譲渡制限付株式報酬制度として金銭報酬債権の総額は、年額30百万円以内とご承認をいただいております。

・取締役（社外取締役を除く）の報酬は、職務範囲別に定めた一定水準での基本報酬と各役員の担当事業への貢献度に応じて決定される賞与並びに譲渡制限付株式報酬（第68期までは株式報酬型ストックオプション）で構成されております。

・社外取締役と社外監査役は基本報酬のみとしております。

※今般、当社取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、かつ株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をさらに高める目的で、譲渡制限付株式報酬制度における当初決議の内容を以下のとおり一部改定し、付与の対象者、対象取締役に対し譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の年額及び譲渡制限付株式報制度により発行または処分される当社の普通株式総数の変更に関する議案を、2026年３月26日開催予定の第74期定時株主総会に付議することといたしました。

ｃ．報酬算定の方法と決定プロセス

（イ）報酬算定の方法

・固定報酬

　固定報酬は、職務執行の対価として役位、職責に応じてあらかじめ決められた基準報酬を月例の金銭報酬として支払います。

・賞与（業績連動報酬）

　賞与は、短期的な業績向上と企業価値向上へのインセンティブであることから、単年度の連結営業利益を指標とし、その一定比率を支給原資としています。各取締役の担当事業への貢献度を勘案のうえ、報酬委員会において決定し、毎年一定の時期に支払います。当該指標を選択した理由は、経営陣としての成果及び責任を客観的に確認できるためです。

　2025年度の業績連動報酬の指標である連結営業利益は、7,207百万円であります。

・株式報酬型ストックオプション（業績連動報酬）

　株式報酬型ストックオプションは、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績向上や企業価値向上に向けた取締役の動機を高めることを目的とし、当社株式の新株予約権を取締役に付与するものです。

　新株予約権を割り当てられた年度の連結業績伸長率（売上高・営業利益額）が前年度に対し100％以上の場合のみ、当該年度に割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、100％未満の場合には、その度合いに応じ当該年度に割り当てられた新株予約権の一部しか行使できないこととしております。

なお、ストックオプションは、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、すでに付与済みのものを除き廃止し、以後、新たに発行しないこととしております。

・譲渡制限付株式報酬制度（業績連動報酬）

　譲渡制限付株式報酬は、株主との更なる価値共有や中長期的な企業価値向上を目的として上記の株式報酬型ストックオプションに代えて導入された報酬制度です。

当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として毎事業年度において金銭報酬債権を支給し、各取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の割当を受けます。その後、取締役が退任した場合に、本割当株式の譲渡制限が解除されます。

（ロ）決定プロセス

　取締役の報酬は、2022年３月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、業務執行取締役があらかじめ決議する内容について任意の報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　監査役の報酬は、常勤・非常勤の別により定めた月額基準額をもとに監査役間の協議により決定しております。

ｄ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

（イ）委任を受ける者の地位・担当

　任意の報酬委員会を構成する代表取締役社長　仲村直樹、取締役（コーポレート本部長）下村郁夫、社外取締役　西尾宇一郎、社外取締役　笠原かほる及び社外取締役　堂本玲二

　委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには報酬委員会が適していると判断したためです。

　なお、2026年３月26日開催予定の第74期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の

件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、引き続き上記５名となります。

（ロ）委任する権限の内容

取締役の報酬額配分

（ハ）委任者により権限が適切に行使されるようにするための措置

　任意の報酬委員会の委員は、取締役会の決議により選任された５名の取締役で構成され、そのうち３名は独立社外取締役とします。なお、委員長は、独立社外取締役である委員の中から選定します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。なお、純投資目的の投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

１) 政策保有に関する方針

　当社は、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としています。保有の意義が認められる場合とは、当該企業との連携による事業の持続的成長及び取引関係が強化されると判断した場合であります。

２) 政策保有の合理性の検証

　当社は、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証するとともに、戦略的な関係性・重要性等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しています。連結純資産の10％以内とすることを目標としながら政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを進めていき、取締役会にて四半期ごとに精査し、これらの観点に合致しないと判断された株式は縮減する方針としています。

　当社は、食品・ＥＣ市場向け設備増強計画を実行することで省人省力化や環境対応に取り組んでまいります。また、基幹システムの刷新や成長を支える人材への投資を通じて、成長性と企業価値向上を目指していきます。さらに、資本効率性の向上の観点から、当社グループの成長に合わせて必要となる自己資本額を設定のうえ、戦略的な株主還元を実施することとしています。政策保有株式の売却で得られた資金は、これらの投資または株主還元に充当します。

３) 政策保有株式に係る議決権行使基準

　議案内容を精査し株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で、適切に議決権を行使します。当該議案が株主利益を著しく損ねる内容である場合は、肯定的な判断を行いません。議案について反対票を投じた場合は、取締役会にその旨を報告します。原則として、全ての議案に対して議決権を行使します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

２．ジーイエット㈱は、2025年９月17日付で㈱マックハウスから社名変更しております。

３.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準設定主体団体等の行う研修へ参加する等の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）