2216 カンロ株式会社 有価証券報告書－第76期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第76期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

　　 ２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第76期より連結財務諸表を作成しているため、第76期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

４．2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「持分法を適用した場合の投資利益」は持分法適用会社がないため記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第73期の「１株当たり配当額」には創業110周年記念配当5.00円を含んでおります。

５．第73期の「１株当たり配当額」44.00円は、中間配当額25.00円と期末配当額19.00円の合計となります。

2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額25.00円

は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当額は12.50円）、期末配当額19.00円は株式分割後の配当額となります。（株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は31.50円となります。）

６．第76期の「１株当たり配当額」62.00円は、中間配当額45.00円と期末配当額17.00円の合計となります。2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額45.00円は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当額は15.00円）、期末配当額17.00円は株式分割後の配当額となります。（株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は32.00円となります。）

７．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

８．最高株価・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

９．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施いたしました。第73期及び第76期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は（　）に記載しております。

10.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、株価収益率、配当性向を除く第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

11．第76期より連結財務諸表を作成しているため、第76期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、1912年初代会長故宮本政一が個人にて、山口県光市に製菓業を創始し、1950年５月に株式会社に改組し、宮本製菓株式会社として設立されました。

現在までの会社の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、菓子食品事業（菓子の製造販売）を主な事業内容としております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．議決権の所有（被所有）割合の被所有割合欄の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

 ２．三菱商事㈱は有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年12月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．（　）内は外数であり、年間平均臨時従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

(2025年12月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。

３．（　）内は外数であり、年間平均臨時従業員数であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合には、カンロ労働組合が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟し、組合員数は2025年12月31日現在、523名であります。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2026年３月26日）現在において判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは2025年２月に、事業環境の変化と当社グループの現状・課題を踏まえ、新たに「Kanro Vision 2.0」を定めました。「Kanro Vision 2.0」は、企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、ビジョン（あり姿）「Sweetな瞬間を創り続けることで人々と社会に笑顔を。」と４つのバリュー「Sweetな瞬間を創造する」「事業基盤を変革する」「未来へ紡ぐ」「創発的な組織の更なる進化」からなり、今後当社グループの進む方向性を示したものです。

企業理念体系

① 企業理念

「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」を、優しい未来へリードする素材の力と機能を追求した商品・サービスで実現する

② クレド（行動指針）

創意工夫： 変化を恐れず、自ら考え、新たな価値をつくり続ける

信義誠実： 誠実な言動を通じて、すべてのステークホルダーからの信頼に応える

百万一心： 多様性や専門性を受け入れ活かし合い、パーパスに向かって社員、会社ともに成長する

Kanro Vision 2.0の全体像

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは「Kanro Vision 2.0」の実現に向けて、2025年12月期から2030年12月期までの６ヶ年を対象とする「中期経営計画2030」を策定いたしました。

当中計は「国内グミ事業を中心に更なる成長を実現すると共に、持続的成長のための事業領域拡大・ビジネス　モデル拡張を進める」期間と位置づけております。

主要施策及び主要指標は以下のとおりであり、「Kanro Vision 2.0」で掲げた４つのバリューに基づく施策について、具体的な取組みを推進しております。

「中期経営計画2030」主要施策 及び 主要指標

(3) 2026年度の経営指標

当社グループは、2026年度の経営指標として売上高365億円、営業利益49億円、経常利益49億円、親会社株主に帰属する当期純利益34.5億円を目標としております。

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

ブランド基軸経営の深化

成長が続く国内キャンディ市場における競争は一層激化しており、今後も市場の成長を牽引していくには、商品開発力の高度化及びスピード向上に取組み、特に主力ブランドの販売拡大並びに高価値商品、新規ブランドの上市を継続的に行っていくことが、重要であると認識しております。

また、2025年10月に着工した朝日工場新グミラインの導入（2027年７月稼働開始予定）を着実に進めると共に、飴ラインへの投資も計画的に実施することで、当社グループのブランド基軸経営を支える生産体制も整備・強化を図ってまいります。

事業基盤の変革

コア事業（国内飴・グミ事業）では、当社グループの商品開発力、ブランド力並びにマーケティング施策が功を奏し、当社グループは、キャンディ市場においてトップシェア※を引続き維持しておりますが、「Kanro Vision 2.0」の実現には、「事業基盤の変革」が不可欠だと考えております。

そのため、グローバル事業では、コア事業本部のリソースを活用し、米国、中華圏（台湾・香港・中国）を中心とした輸出販売の拡大を進めると共に、米国市場については確固たる事業基盤の確立に引続き取組んでまいります。

ヒトツブカンロ事業では、店舗並びにオンラインにおける顧客との接点を一層強化しながら、グミッツェル等キャンディの新しい価値をお客様に届けることで更なる事業の成長を図り、デジタル事業では、デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」並びにファンコミュニティ「Kanro POCKeT Ⅹ(クロス)」を活用しながら、ファンの醸成に向けた取組みを推進し、新たな収益モデルを構築してまいります。

経営基盤の強化

人財、ＩＴ／デジタル、研究開発等の投資基盤の強化は、当社グループの成長における重要な課題であると認識しております。

当社グループは引続き人的資本経営を進め、人財の採用、育成及び定着に取組むと共に、人事制度整備・処遇改善も実施しながら、より働きがいのある職場の実現に向けた環境整備を行います。

また、ＩＴ／デジタル活用については、2025年７月に稼働開始した基幹システムを基盤に、生成ＡＩ等を含むデジタルツールも積極的に活用し、業務効率化による働きやすい職場の構築及び生産性・競争力向上を図ってまいります。

研究開発については、中長期の商品開発方針である「素材を活かす」「キャンディならではの機能性」を軸に、サステナビリティを意識した各研究テーマへの取組みの推進、継続的な投資を行い、イノベーション創出へ挑戦し続けます。

サステナビリティの推進

当社グループは事業活動を通じた社会課題の解決に取組むため、2022年に「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する重要課題の解決に向けた活動に取組んでおります。社長を委員長とするサステナビリティ委員会は、３つの分科会「糖の価値創造」「環境負荷削減」「創発的な組織推進」から構成され、各分科会のリーダーは執行役員が引続き担い、推進力を高めています。今後もより豊かな社会の実現に向けて、ステークホルダーの皆様との価値共創、全役職員によるサステナビリティの推進に引続き取組んでまいります。

コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社グループは、ガバナンス体制の強化を通じて、企業価値の更なる向上と持続的な成長を目指しております。危機管理対応としては、各種ＢＣＰの整備、サイバーセキュリティ対策の強化に取組んでいます。コンプライアンスへの対応としては、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に実施しており、また、様々なテーマでの社内研修を継続的に実施することで、社員のコンプライアンス意識を高めてまいります。

※インテージＳＲＩ＋ キャンディ市場 2025年 小売販売金額シェア

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2026年３月26日）現在において判断したものです。

(1) カンログループのサステナビリティに関する考え方

当社グループはキャンディNO.１企業グループとして、持続可能（sustainable）な社会をすべてのステークホルダーと共創することにより、皆様から愛され、信頼される企業グループになることを目指しています。

今後も糖を基盤とした事業活動を通じて社会課題の解決に取組むことで、企業グループの価値向上と共にＳＤＧs（持続可能な開発目標）の達成に貢献します。

サステナビリティ推進基本方針

当社グループは、企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、事業を通じて社会課題の解決に寄与しながら、企業グループの価値を向上させることで、人と社会の持続的な未来に貢献します。

① 糖の価値創造

糖の持つ価値を正しく発信すると共に、世界の多様な人々の生活に健康・喜び・楽しさ・幸福な時間をもたらす商品やサービスを通じて、よりよい社会づくりに貢献します。

② 環境負荷削減

気候変動に対応するため温室効果ガス排出量削減を目指します。また、資源循環型社会実現に貢献すべく、食品廃棄物や使用するエネルギーの削減にも取組みます。

食品を扱うメーカーとして、食の安全・安心の実現は最重要の使命と認識しています。また、お客様に対する正しい情報発信・コミュニケーションを通じて、食生活そのものの安全・安心にも貢献します。

③ 創発的な組織推進

社員一人ひとりが成長し、仕事への誇りを持てるように多様な個性を尊重して、組織全体の成長を目指します。また、常に社会へ目を向けてカンログループに関わる全ての人が安全に働ける環境を整え守ります。

④ 組織統治

社会から信頼され、必要とされる企業グループとなるために、公正な事業と透明性の高い組織運営を実現します。常にステークホルダーの声に耳を傾け、経営に反映します。

(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

① ガバナンス

当社グループは、全社員がサステナビリティへの意識をより一層高め、これまでの取組みを深化させることを目的として、各部門より選出された委員から構成される組織横断の「サステナビリティ委員会」を2022年４月に新設しました。

2024年１月１日からは、委員長を代表取締役社長、４つの分科会のリーダーを執行役員が務め、サステナビリティ推進部を委員会の事務局とする体制に強化しました。

2026年１月１日からは、更なる効率的な推進体制の確立を目的に、分科会を３つに集約し引続きサステナビリティに関する基本方針、推進体制、各ＫＰＩ進捗状況並びに今後の対応策などを協議しています。

当委員会で協議された内容は四半期に１回取締役会へ報告され、取締役会が監督・助言をするとともに、中期経営計画や年度の予算等の重要事項は取締役会の決議で決定されています。

② リスク管理 

当社グループでは、経営企画部を主管部とする全社的リスク管理体制の下、当社グループ事業に与える影響度の高いリスクについて定期的に識別・評価を行い、リスク管理基本規程に基づいて取締役会に報告を行っています。

サステナビリティに関するリスクについても、サステナビリティ推進部を中心にサステナビリティ委員会で検討、及び対応策の取組みを管理しています。こうした取組み状況は、サステナビリティ委員会より常勤役員会・取締役会へ定期的に報告され、監督・管理を行っています。

【サステナビリティ推進体制】

(3) 重要なサステナビリティ課題

① マテリアリティの特定プロセス

事業を通じて社会課題の解決に寄与しながら当社グループの企業価値を向上させるため、当社グループを取り巻くあらゆる社会課題のうち、将来にわたって事業活動を継続するために重要な課題をマテリアリティ（サステナビリティ課題）として定めました。マテリアリティは外部環境の変化や当社グループの事業成長に応じて変化しうるものと考えています。そのため、マテリアリティは2018年度に一度特定しましたが、2021年度、2025年度に見直しを行いました。

② マテリアリティ

「Kanro Vision 2.0」の実現に向け、「糖の価値創造」「環境負荷削減」「創発的な組織推進」「組織統治」の４つのテーマを掲げました。また、それぞれのテーマに関連するマテリアリティ（重要課題）とアプローチを下表のとおり整理しています。

③ 指標と目標

上記で掲げたサステナビリティ課題のうち、指標を用いて進捗を管理する項目については下表のように整理しています。下記以外のマテリアリティに関しても、今後適切な指標の設定を行い、進捗を管理していきます。

(4) 気候変動（ＴＣＦＤ）に関する考え方及び取組

① ガバナンス

気候変動課題に関する取組み・モニタリング・レビューは、サステナビリティ委員会内の「環境負荷削減分科会」が主管しています。サステナビリティ委員会の詳細及び気候変動のリスク・機会に対する当社グループのガバナンスは、(2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理に記載のとおりです。

② 戦略

当社グループは、気候変動によるリスクと機会を重要な経営課題の１つであると認識しており、当社グループ製品及びサービスの調達・生産・供給までのバリューチェーン全体を対象として、当社グループへの影響を考察し、リスクと機会を特定しています。

分析の前提

２℃シナリオと４℃シナリオの世界観を整理し、2030年（中期）・2050年（長期）におけるリスクと機会を整理しました。シナリオ分析結果におけるリスクと機会は、低炭素社会への移行に伴う政策や技術等の社会変化によって生じる「移行」側面と気候変動に伴う自然災害の発生や気温上昇等の「物理」側面を考慮しています。

シナリオ分析結果

2024年度に引き続き、当連結会計年度においても、「中期経営計画2030」の内容をシナリオ分析に組み入れると共に、2030年及び2050年の時間軸を想定の上、当社グループの営業利益に与える影響度を「大（10億円以上）」「中（10億円未満～５億円以上）」「小（５億円未満）」での評価を行っています。

〈気候変動による主なリスク２℃シナリオ〉

〈気候変動による主なリスク４℃シナリオ〉

〈気候変動による主な機会 ２℃シナリオ〉

③ リスク管理

当社グループは、気候変動に関するリスクを、経営基盤に関するリスクと捉え、特に重要な経営課題の１つであると認識しています。リスクと機会の特定に当たり、サステナビリティ委員会を中心とするメンバーでシナリオ分析を行い、当社グループの事業に与える影響度の高いリスク・機会を識別・評価の上、常勤役員会・取締役会に報告を行っています。気候変動のリスクに対する当社グループのリスク管理は、(2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理に記載のとおりです。

④ 指標と目標

当社グループは、気候変動リスクへ対応するため、2030年の温室効果ガス総排出量目標についてScope１,２の温室効果ガス総排出量を10,000t-CO₂、Scope３の温室効果ガス排出量を110,000t-CO₂と設定しており、2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げています。温室効果ガス排出量 Scope３の2030年目標に関して、目標値が2025年実績よりも上回っておりますが、当目標は2025年の売上高347億円から2030年売上目標500億円へと事業が拡大することに伴う上昇値から削減施策を鑑みて設定しています。

(5) 人的資本経営への取組み（戦略／指標と目標）

当社グループは企業パーパスである「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」を体現し、持続的な発展を続け、未来を創るために最も重要な資産が人財であると考えています。

そして「Kanro Vision 2.0」を実現するためには、事業戦略と連動した人事戦略の遂行が重要です。特に事業領域拡大に向けたビジネスモデルや経営戦略に資するストーリーある人財投資に向けて、当社は人的資本経営に取組みます。

① 人財育成に関する方針

社員は、「Kanro Vision 2.0」実現の原動力であり、一人ひとりが、変化に対応し、学び続け、成長を継続することが大切だと考えています。当社グループのクレド「創意工夫」「信義誠実」「百万一心」を念頭におき、事業戦略と連動した人財育成施策を実行することで、創発的な組織の更なる進化を目指します。

1）経営人財の育成・確保

不透明性・不確実性の高い世の中において、未来を構想し、スピード感のある意思決定とリーダーシップを発揮することで、持続的成長へと牽引できる「経営人財」の育成・確保がますます重要になると考えています。事業という大きな観点から組織をマネジメントできる人財、社内外の力を集め率いることのできる人財の育成に取組みます。また、こうした人財が社内で活躍することにより、今以上に様々な価値観や多様性が混じり合い、トップダウンに拠らず社員が自ら考え、動くことの出来る組織づくりを目指します。

次世代の経営人財育成のために、例えば「カンロ経営塾」という選抜研修を実施しています。この研修では将来の経営幹部候補育成クラスと管理職候補となる若手育成クラスを設けています。経営幹部候補育成クラスでは約半年間、他社の経営幹部候補者等と合同で昨今の経営課題等をテーマとした研究を行い、その成果を自社に持ち帰り経営層へ提言しています。このクラスを卒業した社員は、現在役員として活躍しています。また若手育成クラスでは約半年間、将来のビジョン等について議論を重ね、経営トップを含む役員との対話の機会を設けています。この選抜研修には毎年女性も参加しており、このクラスを卒業した社員の多くは管理職として現在活躍しています。

また人財育成の一環として、様々な取組みを進めています。社員の多様なキャリアパスの実現を目的に社内公募制度を導入しています。１つの部門だけでなく様々な仕事や価値観に触れる機会を増やすことで、カンロの社員として更なる価値創造につなげます。

2024年度からは管理職に対する人事評価制度を改定し、管理職それぞれが「未来に向けて一歩踏み出せたか」を評価する仕組みを導入しています。管理職の意識と行動を変えていくことで、企業パーパスやビジョンの実現に更に取組みます。

2）デジタル強化に伴う人財の育成・確保

ブランド価値向上を実現するプラットフォーム構築をデジタル戦略の中核に据え、ＤｔｏＣ事業を通じた新たな収益モデルの確立を目指しています。その実現に向け、データ活用、ＣＲＭ設計、ＵＩ／ＵＸ開発、デジタルマーケティング等の専門性を有する人財の育成・確保を戦略的に推進しています。

具体的には、社内リスキリングプログラムの拡充、専門人財の中途採用、外部パートナーとの協業を通じて、デジタルとブランド戦略を統合的に推進できる人財の育成を進めています。

また業務効率化・生産性向上及び価値創出を図るため、全社横断でデジタル化推進の取組みを進めています。今後も継続的にあらゆるデータを活用して業務改革を推進する人財やデジタルと業務・経営を総括して考えることのできる人財の育成に取組みます。

3）グローバル事業の展開に沿った必要人財の育成・確保

海外市場における更なる成長のための事業基盤を確立し、全社売上高に占める海外売上比率を伸ばしていくことをグローバル戦略として掲げています。今までとは違う環境の中で、これまで培ってきた価値観と、国ごとの考え方やルールを融合させて事業を創出、牽引していけるような“グローバル人財”の育成・確保に向けて取組みます。

4）生産・供給体制の拡充に向けた人財の育成・確保

当社グループの強みの１つが「生産技術力」であり、優れた品質と安定供給を担保することが、当社ブランドを支えております。グミ市場の急拡大に対応すべく、朝日工場の増築棟建設、グミラインの新設等の投資を進め、生産能力の拡充を図ることを計画しています。生産・供給体制の拡充に向けて、スマートファクトリーの導入や社員の多能工化を図ると共に現場に従事する社員の採用の間口を広げていくなどして、人財の育成・確保に取組みます。

5）研究開発力の向上のための専門性の強化

当社グループの強みの１つとして、糖にこだわり、素材と機能性を追求する「研究開発力」があります。この研究開発力の基になるものが研究・技術本部の専門性であり、当該部門では引き続き専門性を徹底的に追求して、当社の強みを伸ばしていく必要があると考えています。

専門性の強化に向けて、例えば研究開発を進める上で必要な専門知識や技能を社員に習得させる大学院履修支援制度を設け、会社の発展に寄与する人財の育成につなげています。

またビジョン実現に向けて商品開発強化と機能性付加による高価値化を掲げており、独創的な商品の開発や新用途・新配合の製法技術の開発、グローバル展開に向けた原料規格・品質管理の向上といった取組みが重要となることから、それらの専門性の強化にも取組みます。

② 社内環境整備に関する方針

社員一人ひとりが、仕事への誇りを持ち、多様な個性を認めあい、活かしあいながらチームワークを深め、パーパスに向かって会社とともに成長できる、そうした好循環を生み出していきたいと考えています。

そのために、誰もが健康で活き活きと働くことができる健全で安全な職場環境の整備に向けた取組みを進めます。

1）エンゲージメントの向上

毎年行う社員意識調査により独自のエンゲージメントスコアを算出しています。「Kanro Vision 2.0」の実現においてエンゲージメントの向上は必要不可欠な要素だと考えており、一人ひとりが自律的に働きながら共創するエンゲージメントの高い創発的な組織へと変革するための取組みを強化していきます。

2）健康経営の推進

2020年に健康経営宣言として、社員が健康で活き活きと安心して働ける環境を整え、社員とその家族の健康づくりに向けた支援を積極的に推し進めることを宣言しました。また、「健康経営戦略マップ」や「健康経営ロードマップ」を策定し、健康経営の実現に向けて計画的に取組んでおります。

今後も定期健康診断結果のデータ化や社内調査に基づく効果検証、メンタルヘルス施策や運動・睡眠・食事習慣改善施策の実施等健康に資する取組みを進めて参ります。

3）ダイバーシティの推進

多様な個性や能力が最大限に発揮され社員と組織が成長する企業を目指し、2018年にダイバーシティ宣言を制定しました。多様な個性を尊重し、全ての社員がライフとワークのバランスを取りながら活躍できるよう次の３つの視点「働き方改革」、「多様な視点」、「意識改革」から取組みを実施しています。

4）コンプライアンス意識の向上

コンプライアンス体制が整った安心で安全な職場環境であることが、個人の成長と会社の成長に欠かせない要素であると考えています。当社グループではチーフ・コンプライアンス・オフィサー及び各事業所にコンプライアンス・オフィサーを設置してコンプライアンスに関する体制を強化すると共に、内部通報制度を制定し運用しています。寄せられた相談や通報は適切に対処すると共に、様々な施策に組み込むことで、コンプライアンス意識を高めています。

今後も、継続的なコンプライアンスの教育の実施やコンプライアンスカードの配布、レピュテーションリスク対策に加え、グローバル展開を見据え、各国・地域の法令やその他のルール等を意識した研修等を継続して実施するなどして、より一層のコンプライアンス意識向上に取組みます。

③ 指標と目標

(注) １．カンロ経営塾の受講者を増やすことで、次世代を担うリーダーを多く輩出し、サクセッションプランの実現につなげたいと考えています。

２．全社的なリテラシー向上により、さらなるデジタル化推進、新たな価値の創造につながると考え、研修を強化しています。

３．Ｇ＝Ｇｏｏｄ　目標に向けてチャレンジしていればＧ評価とし褒める文化も醸成します。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関し、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のようなものがあります。同時に、これらのリスクに適切な対策を講じることは持続的な成長の機会としてとらえております。また、以下に記載の内容は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2026年３月26日）現在において入手し得る情報に基づいて、当社が判断したものです。

１．事業に関するリスク

２．経営基盤に関するリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2026年３月26日)現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況及び分析

当連結会計年度（以下、「当期」）におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部産業にみられるものの、緩やかに回復しており、個人消費についても、雇用・所得環境の改善により持ち直しの動きがみられます。しかしながら、米国の通商政策や物価上昇の継続が与える個人消費への影響が、景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状態が継続しています。

そのような経済環境の中、キャンディ市場は好調が続き、各カテゴリー並びに市場全体でも販売金額は前年を上回りました。当社の主要ドメインについて、飴カテゴリーは、のど飴需要が堅調に推移し、グミカテゴリーでは、ハード系及びフルーツ系商品が大きく伸長し続けています。

当社は、企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、「Kanro Vision 2.0」を掲げ「中期経営計画2030」をスタートいたしました。同計画に基づき事業を推進した結果、当期の売上高は、347億71百万円となりました。

① 売上高

当社及び当社の連結子会社は、単一セグメントであるため、商品カテゴリー別に売上高の状況を分析しております。その結果は、次のとおりであります。

＜飴カテゴリー＞

飴は、のど飴及びグルメカテゴリーが牽引し、170億99百万円となりました。製品別では、「健康のど飴」シリーズや「ノンシュガーのど飴」シリーズが好調に推移するとともに、グルメカテゴリー製品「じゅるる」シリーズが好評を博しました。

＜グミカテゴリー＞

グミは、国内での他社との競争が激化する中、主力ブランドである「ピュレグミ」シリーズが販売増となりました。５月に米国に設立したKanro America Inc.においても、同シリーズをカリフォルニア州を中心に販売しております。また、直営店舗ヒトツブカンロ、デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」での高価値商品「グミッツェル」も生産工程の改善により供給量が増加、引続き好調に売上を伸ばしたことにより、168億60百万円となりました。

＜素材菓子カテゴリー＞

素材菓子は、「サクポリ納豆」の好調もあり７億99百万円となりました。

② 売上総利益

松本工場グミ棟拡張に伴う償却負担増や賃金引き上げに伴う労務費等固定費の増加を、増収により吸収、売上総利益は146億97百万円となりました。

③ 営業利益

企業広告宣伝費の増加、人員増加及び賃上げによる人件費増、新基幹システム稼働を始めとするシステム関連経費及び米国進出等の事業領域拡大に向けた施策経費などの一般管理費の増加を、増収効果にて吸収し46億91百万円となりました。

④ 経常利益

営業外収益として受取ロイヤリティー等を計上する一方で、支払利息等の営業外費用を計上した結果、47億46百万円となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

減損損失等の特別損失を計上したものの、政策保有株式の縮減による特別利益、賃上げ促進税制の適用もあり33億78百万円となりました。

(2) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は生産者販売価格により算出しております。

     ２. 当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。

② 受注実績

受注生産は行っていないため、該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。

     ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、336億７百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が146億10百万円、売掛金が102億47百万円、現金及び預金が43億21百万円であります。

当連結会計年度末における負債は、146億22百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が32億49百万円、未払費用が27億11百万円、未払金が22億49百万円、退職給付に係る負債が20億64百万円であります。

当連結会計年度末における純資産は、189億84百万円となりました。主な内訳は、資本金が28億64百万円、利益剰余金が139億50百万円、自己株式が△７億42百万円であります。

(4) キャッシュ・フローの状況及び分析

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、42億61百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加、法人税等の支払などがあったものの、50億53百万円の資金増となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、52億48百万円の資金減となりました。

これは主に設備投資などの支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、５億26百万円の資金減となりました。

これは配当金の支払などにより資金が減少したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況の分析

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　（注２）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（短期借入金、長期借入金）を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（注４）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料等の仕入や労務費、製造諸経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資資金需要は、主にキャンディ製造設備の新設、拡充及び更新に関する投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により調達しております。当社グループは、「中期経営計画2030」にて策定した財務戦略に基づき、コア事業が創出した営業キャッシュ・フローをグミ生産体制の増強、デジタル化等の経営基盤、研究開発及び事業領域拡大のためグローバル事業やデジタル事業の成長に向け投資しております。

また、2025年９月に取引金融機関１行と新たにコミットメントライン契約を締結し機動的かつ安定的な資金調達を図ると共に、 複数の取引金融機関にも当座貸越枠として調達手段を備え流動性を確保しております。

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表 注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

当社は、1973年５月に三菱商事株式会社との業務提携を行い、同社と販売総代理店契約を結んでおります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」というパーパスのもと、「糖を科学する技術」をコア・コンピタンスとし「素材を活かす技術」及び「機能を発揮させる技術」の構築に資する研究開発に取組んでまいりました。また、サステナブルな社会の実現へ向け、研究開発におけるあらゆる基準を見直すことで、温室効果ガス排出量の削減をはじめ脱プラスチックや食品廃棄物の発生抑制・有効活用等を行ってまいりました。更に、グローバル化や外部環境変化への適応に向けた研究開発も積極的に実施しております。

様々な分野の研究開発を実施するにあたり、「配合・製法開発」と「設備開発」の２つの側面ごとにテーマを設定することで、研究開発の質的向上と効率化を目指しております。

(1) 配合、製法開発における取組み

「素材を活かす技術」について、サステナブルな経営基盤強化を目的とした研究方針を打ち出し、研究テーマとして「素材本来の美味しさを引き出すテーマ」のみならず、「環境や人権に配慮した原料選定と配合技術の追究」、「エネルギー使用量の少ない製法開発」等を掲げてテーマを推進いたしました。

「機能を発揮させる技術」については、外部研究機関との共同研究を通して、オープンイノベーションを継続して推進しております。

また、「糖を科学する技術」という観点から糖の持つ新たな可能性の探索について基礎研究レベルにまで踏み込んで継続実施しております。

新たに配合・製法開発の事例として、とろける食感の「とろみ～グミ」、ザク×もち食感の「ピックミー」、を発売し、加えて「カンデミーナグミ　ジャリシャリ」等既存の製造技術に他の製品の製造技術を組み合わせた技術優位性のある商品を発売いたしました。

(2) 設備開発における取組み

キャンディに更なる付加価値を持たせるため、既存技術に留まらない菓子の周辺技術を用いて、事業領域を拡大し得る新たなカテゴリー開発にも着手しております。また、従業員の負担軽減・活人化を目的とした自動化設備の導入を実施、更にＩＯＴを活用したスマートファクトリー化も併せて行っております。

(3) サステナビリティに関する取組み状況

「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」を基本とした全社的な活動の下、フードロス削減の取組みの１つとして、廃棄されている規格外製品（グミ）の利用検討を継続して行っております。製造した製品を無駄にしないことで、廃棄物を減らすことはもとよりエネルギー面においても、サステナブルな生産を念頭に検討を重ねております。また、それ以外の取組みとして品質に関する基準を見直す事で賞味期限の延長を図り、フードロスの削減に努めております。更に工場・豊洲研究所等において使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えや温室効果ガス削減を目的とした工場外壁や豊洲研究所の屋上・ガラス窓への断熱塗装、太陽光発電を始めとした各種施策の検討・実施等、あらゆる方面で環境負荷低減に努めております。

(4) グローバル化への取組み

ブランド製品のグローバル対応として各種原料の海外法規対応を進め、輸出可能な配合への変更を継続実施しています。その中で海外戦略、米国輸出製品として主力製品につき配合設計を進める等、配合開発を推進しております。

(5) 原料価格の高騰、供給不安に対する取組み状況

引続き原料価格の高騰や供給不安は続いており、ゼラチン等のゲル化剤に加え、食品素材・添加物を問わず様々な原料に関する代替検討を実施しております。特に乳原料に関しては新規原料への代替に向け、量産化検討及び目標品質の確認などを実施し製品の安定供給に向けた対応を実施しております。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、839百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は4,980百万円であります。

主なものは、キャンディ製造設備（ひかり工場447百万円、松本工場290百万円、朝日工場4,177百万円）の新設、拡充及び更新であります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2025年12月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産並びに建設仮勘定の合計であります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３．本社は賃貸物件であり、年間賃借料は117,675千円であります。

(2) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2025年12月31日現在)

(注) １．完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。

２．朝日工場の投資予定金額には、現有朝日工場の増築及びグミ生産設備の新設による設備投資額約130億円（生産開始日2027年７月）を含んでおります。全社のグミラインを現在の２ラインから３ライン体制にすることで、全社のグミ生産能力が約５割増強される見込みです。

(2) 重要な設備の除却、売却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2025年５月23日開催の取締役会決議により、2025年７月１日をもって株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は80,000,000株増加し、120,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）2025年５月23日開催の取締役会決議により、2025年７月１日をもって普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は30,631,208株増加し、45,946,812株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．2022年５月27日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

    ２．2025年５月23日開催の取締役会決議により、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

(5) 【所有者別状況】

(2025年12月31日現在)

(注)　自己株式2,768,980株は、「個人その他」に27,689単元及び「単元未満株式の状況」に80株含まれております。また、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。なお、当該自己株式には、株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式1,039,500株は含めておりません。

(6) 【大株主の状況】

（2025年12月31日現在）

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式2,768千株があります。

２．当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。

　　当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する1,039千株は、上記（注）１．の自己株式に含めておりません。

３．2025年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社及び三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2025年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（2025年12月31日現在）

(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式1,039,500株（議決権の数10,395個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】

（2025年12月31日現在）

(注)　株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する1,039,500株（2.26％）は、上記自己株式数に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①　本制度の概要

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時（取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役退任時）です。

②　本制度により取得した当社株式の総数又は総額

株式会社日本カストディ銀行（信託口）が、2017年５月25日付で75,000株（43,050千円）、2017年５月26日付で200,000株（115,600千円）、2021年２月25日付で20,000株（29,900千円）、2022年８月16日付で294,000株（254,322千円）を取得いたしました。

なお、2017年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており、有価証券報告書提出日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式数は、1,039,500株であります。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者（取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役を退任した者）のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たした者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

(注)１．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　　２．2025年７月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・買増しによる株式数は含んでおりません。

３ 【配当政策】

(1) 株主の皆様への利益還元は重要な政策であり、「中期経営計画2030」においては、配当性向40％を基本に１株あたり31円（株式分割後換算）を下限に設定することを株主還元方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当期の期末配当金につきましては、１株につき17円としております。なお、当社は、2025年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。株式分割前の2025年６月30日を基準日として１株につき45円の中間配当金をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、株式分割前に換算いたしますと、中間配当金45円と期末配当金51円を合わせた１株当たり96円、株式分割後に換算いたしますと、中間配当金15円と期末配当金17円を合わせた１株当たり32円に相当し、配当性向は39.9％となります。

　　今後も営業キャッシュフローの伸長により、成長投資と安定配当を両立してまいります。

(2) 内部留保につきましては、企業価値の持続的な向上に向けた成長投資及び経営基盤の強化を図るために有効活用してまいります。

(3) 自己株式の処分・活用につきましては、当社成長発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。

　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、経営の透明性と健全性の確保、及び効率性の向上を基本方針として、取締役会及び監査役会の機能強化、法令違反行為の未然防止機能強化、ディスクロージャー、株主への説明義務が重要であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。この実現のため、当社は監査役会設置会社の形態を採用し、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役の選任により、経営監督機能を強化すると共に、執行役員制度を導入し、取締役会の決議によって選任された執行役員８名が、各本部間の情報及び業務計画や施策等の立案・進捗管理を共有化し、迅速な業務執行を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社グループの企業統治の体制の概要は、本書提出日（2026年３月26日）現在、以下のとおりであります。

なお、当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役４名）となります。

（会社の機関の内容）

経営に関わる意思決定については、法令等に定められた事項や重要事項等は取締役会、日常の業務執行に関しては、常勤取締役及び執行役員を中心に構成される常勤役員会及び人事委員会を定期的に開催して意思疎通を図ると共に社外役員にも電子メール等により迅速に情報を共有し、積極的に意見を交換しながら、規程に定められた審議事項や業務報告に対して慎重かつ迅速な意思決定を行い、経営の進捗及び業務執行の適正性を管理監督しております。

(イ) 取締役会

当社の取締役会は、本書提出日（2026年３月26日）現在、取締役６名（内、社外取締役３名）で構成し、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要事項につき、十分に審議したうえで意思決定を行っております。また、監査役４名（内、社外監査役３名）も出席しております。

取締役会は、業務執行取締役の担当業務及び執行役員へ委任する業務執行分野をそれぞれ決定し、業務執行は当該分掌に基づき行われております。また、業務執行取締役は、業務執行の進捗状況等を常勤役員会及び取締役会で報告し、執行役員は、代表取締役、常勤役員会及び取締役会に対して適宜適切に担当分野の業務執行状況を報告しております。なお、当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役４名）となります。

(ロ) ガバナンス委員会

当社のガバナンス委員会は、本書提出日（2026年３月26日）現在、取締役４名（内、独立社外取締役３名）で構成し、取締役等の指名・報酬等の検討にあたり、透明性・公正性を確保できるよう、取締役会の諮問機関として設置しており、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

(ハ) 監査役会

当社の監査役会は、本書提出日（2026年３月26日）現在、監査役４名（内、社外監査役３名）で構成し、法令及び定款に基づき、取締役の意思決定の過程や業務執行の監査を実施しております。社内監査役は、経営全般に関する豊富な知見に基づく視点から、社外監査役は、財務、会計及び企業法務に関する知識と経験に基づく視点から、それぞれ監査を行うことにより経営の健全性を確保しております。

(ニ) 常勤役員会

当社の常勤役員会は、本書提出日（2026年３月26日）現在、常勤取締役３名、常勤監査役２名（内、社外監査役１名）及び執行役員を中心に構成し、業務執行取締役及び執行役員により日常的な業務執行の報告が行われ、取締役会決議事項を除く重要な業務執行を、審議のうえ、代表取締役社長が決定しております。

(ホ) 人事委員会

当社の人事委員会は、本書提出日（2026年３月26日）現在、常勤取締役３名及び執行役員を中心に構成し、社員の活力を高めるため、人事・組織諸制度の的確な運用及び当該諸制度の制定・改廃並びにその他人事・組織に関する重要事項について審議のうえ、代表取締役社長が決定しております。また、必要に応じて常勤監査役２名（内、社外監査役１名）も出席しております。

(ヘ) サステナビリティ委員会

当社のサステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長として、副委員長、分科会リーダー、委員によって構成され、サステナビリティに係る事項を協議のうえ、定期的に取締役会へ報告しております。

(ト) 機関ごとの構成員

当社の機関ごとの構成員は、本書提出日(2026年３月26日)現在、以下のとおりであります。

◎は議長、委員長

なお、当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役の選定等の件」「ガバナンス委員会委員長及び委員選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の当社の機関ごとの構成員は以下のとおりであり、当該取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

◎は議長、委員長

下線は本書提出日（2026年３月26日）現在からの変更箇所

③　企業統治に関するその他の事項

(イ) 内部統制システムの整備の概要

(ａ) 全役職員の行動規範として「企業理念体系」及び「企業行動憲章・企業行動基準」を定め、その周知徹底を図り、遵法の精神に則り業務運営に当たっております。

(ｂ) 反社会的勢力及び団体に対しては一切関係を持たず、不当要求や妨害については警察等の外部機関とも適切に連携しつつ毅然とした態度で組織的に対応しております。

(ｃ) コンプライアンスの推進については、「コンプライアンス組織・運営規程」に則り、「内部通報基準」の制定、社内外の通報窓口設置、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会の設置、各本部・事業所等を担当するコンプライアンス・オフィサーを中心とした全役職員への教育実施等により、法令等遵守の徹底、コンプライアンス意識の向上及び行動規範の浸透を図り、風通しの良い企業風土の醸成を推進しております。

(ｄ) 取締役会は、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要事項につき、十分に審議したうえで意思決定を行う一方、業務執行する取締役、及び執行役員からは、その執行状況に関わる報告等を求めて経営方針の進捗状況を把握し、業務執行の適正性を管理監督しております。更に、取締役等の指名・報酬等の検討にあたり、透明性・公正性を確保できるよう、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

(ｅ) 監査役は、取締役会及び常勤役員会のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人の業務執行状況等に関して意見の陳述や報告を行い、必要に応じて助言・勧告、場合によっては適切な処置を講じております。

(ｆ) 監査役会は、会計監査人より取締役、執行役員及び使用人の業務執行に関する不正行為又は法令及び定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合、監査役が協議して必要な調査を行い、助言又は勧告等の必要な処置を講じております。

(ｇ) 内部監査部門として監査部を社長直轄組織として設置し、定期監査と共に必要に応じて臨時監査を実施して日常の業務執行状況を把握し、その改善を図っております。

(ロ) リスク管理体制の整備の概要

(ａ) 全社的に影響を及ぼす重要なリスクについては、経営企画部を主管部として要因別に「既に認識しているリスク」の見直しと「新たに発生することが見込まれるリスク」の洗出しを定期的に実施しております。各部門では部門の業務に関わる重要なリスクについては、「既に認識しているリスク」の見直しと「新たに発生することが見込まれるリスク」の洗出しを定期的に実施して経営企画部に報告しております。経営企画部は全社及び各部門に関わる重要なリスクと、リスクが顕在化する可能性や顕在化した場合の影響等を含めた対応策を取り纏めて、役員会に報告しております。常勤役員会は当該報告内容を審議し、必要に応じて、リスクの解消・改善を行う新たな処置を取っております。

(ｂ) 新たにリスク管理面で問題が発生もしくは発生が予想される場合は、その都度経営企画部より常勤役員会に報告し、その対策を協議して是正処置を取っております。ただし、緊急を要する場合は、担当本部長より代表取締役社長に報告し、対策を協議して是正処置を取り、速やかに常勤役員会に報告しております。また、重大事故発生や大規模自然災害・ウィルス感染症等に対応するために、災害対応マニュアルや事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、重大な危機発生時には、リスク管理基本規程に基づき対応しております。

(ハ) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

(ａ) 剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元等を行うため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款で定めております。

(ｂ) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

(ｃ) 取締役等の責任免除

当社は、取締役等の職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

(ニ) 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

(ホ) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(ヘ) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(ト) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく賠償責任の限度額は、社外取締役及び監査役共に同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(チ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることになります。
　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役及び執行役員全員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、法令及び定款に定められた事項及び経営に関する重要事項について決議すると共に、業務執行状況につき報告を受けています。

なお、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

(注)１．佐藤光記氏は、2025年３月28日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　２．阿部一博氏及び吉田孝信氏は、2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

⑤　ガバナンス委員会の活動状況

当事業年度において当社はガバナンス委員会を11回開催しており、取締役及び監査役の選任、取締役の報酬、後継者計画等を審議、取締役会に答申しております。

なお、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。

(注)１．太田智久氏は、2025年３月28日開催の定時株主総会後にガバナンス委員に就任しておりますので、就任後に開催されたガバナンス委員会の出席状況を記載しております。

　　２．吉田孝信氏は、2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催されたガバナンス委員会の出席状況を記載しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

(注)１．取締役堀江裕美氏、伊藤善計氏、太田智久氏は、社外取締役であります。

２．監査役木村敦彦氏、花野信子氏、膝附東洋史氏は、社外監査役であります。

３．2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．執行役員の陣容は次のとおりであります。

　　　　（注）※の各氏は、取締役を兼務しております。

b.2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、　当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

(注)１．取締役堀江裕美氏、伊藤善計氏、太田智久氏、長林道生氏は、社外取締役であります。

２．監査役木村敦彦氏、花野信子氏、膝附東洋史氏は、社外監査役であります。

３．2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．執行役員の陣容は次のとおりであります。

　　　　（注）※の各氏は、取締役を兼務しております。

②　社外役員の状況

2026年３月26日現在の当社の取締役６名のうち社外取締役は３名、監査役４名のうち社外監査役は３名であります。

当社は、社外役員を選任する際の独立性に関する基準又は方針はありませんが、社外役員の選任にあたり、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を参考にし、豊富なビジネス経験、法律知識等を通じて培った幅広い見識から独立的な立場で当社の経営に資する人選を行っております。

社外取締役堀江裕美氏は、企業の部門責任者、経営幹部を歴任しており、豊富なビジネス経験を当社の経営に活かすことができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。

社外取締役伊藤善計氏は、食品業界における生産技術分野の経験と実績を持ち、豊富なビジネス経験を当社の経営に活かすことができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。

社外取締役太田智久氏は、ＤＸコンサルティング事業の創出やＩＴ業界における様々な活動を行う等、豊富なビジネス経験を当社の経営に活かすことができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。

社外監査役木村敦彦氏は、公認会計士として長年培われた専門的な知識及び高い見識と経験から公正な立場で客観的かつ中立的立場に立って取締役の職務執行に関する監督をすることができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。

社外監査役花野信子氏は、弁護士として長年培われた専門的な知識及び高い見識と経験から公正な立場で客観的かつ中立的立場に立って取締役の職務執行に関する監督をすることができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。

社外監査役膝附東洋史氏は、三菱商事株式会社の社員であります。同社は、当社株式の29.59％（間接被所有割合を含む議決権比率）を保有する株主であり、当社製品の販売総代理店となっており、営業上の取引がありますが、経営につきましては独立した関係にあります。

当社は、社外取締役等の人材の選任を容易にし、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役共に会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社社外取締役は４名となります。

当社は、社外役員を選任する際の独立性に関する基準又は方針はありませんが、社外役員の選任にあたり、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を参考にし、豊富なビジネス経験、法律知識等を通じて培った幅広い見識から独立的な立場で当社の経営に資する人選を行っております。

社外取締役堀江裕美氏は、企業の部門責任者、経営幹部を歴任しており、豊富なビジネス経験を当社の経営に活かすことができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。

社外取締役伊藤善計氏は、食品業界における生産技術分野の経験と実績を持ち、豊富なビジネス経験を当社の経営に活かすことができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。

社外取締役太田智久氏は、ＤＸコンサルティング事業の創出やＩＴ業界における様々な活動を行う等、豊富なビジネス経験を当社の経営に活かすことができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。

社外取締役長林道生氏は、食品業界の代表取締役等の要職を歴任しており、豊富なビジネス経験を当社の経営に活かすことができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。

当社は、社外取締役等の人材の選任を容易にし、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役共に会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、業務執行状況の監督を行っております。社外監査役につきましては監査役会に出席し、報告及び意見交換を行うと共に、取締役会の業務執行を監査しております。加えて、社外取締役３名はガバナンス委員会の構成員並びに議長であり、取締役などの指名・報酬等の決定に関する透明性・公正性確保を図っております。また、社外監査役は定期的に会計監査人から会計監査の方法及び監査結果についての報告を受け、緊密な連携と意見の交換を行うと共に、監査部と連携を保ち、監査結果の報告を求め、必要に応じてこれを活用しております。監査部は内部統制の観点より定期的に会計監査人と緊密な連携と意見の交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

（イ）組織・人員

当社は、本書提出日現在、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名の４名体制で、そのうち常勤監査役１名と非常勤監査役２名が社外監査役です。常勤監査役 山本寿男氏は、当社における生産本部長、マーケティング本部長、ＳＣＭ本部長等としての経験を通じて、経営全般及び会社業務に関する豊富な知見を有しております。また、監査役会の議長及び特定監査役を務めております。常勤監査役 木村敦彦氏は公認会計士としての経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有していると共に、監査等委員や事業会社など、その豊富なビジネス経験を通じて幅広い見識を有しております。非常勤監査役 花野信子氏は弁護士の豊富な知識と長年の経験を有しております。非常勤監査役 膝附東洋史氏は、三菱商事株式会社等における豊富なビジネス経験を通じた幅広い見識を有すると共に公認内部監査人の資格を有しております。

また、監査役の職務遂行を補佐するため、補助使用人３名（内部監査部門との兼任者）を配置し、監査精度の向上と迅速化に努めております。

（ロ）監査役会の活動状況

当事業年度は監査役会を14回開催（１回あたりの所要時間は概ね１時間）しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席状況

※監査役　膝附東洋史氏の監査役会出席状況は、2025年３月28日に監査役就任以降に開催された監査役会を対象としています。

※監査役　松原良司氏は、2025年３月28日の株主総会にて退任いたしました。

年間を通じ、監査役会における主な決議事項や協議事項は、以下のとおりです。

決議・審議事項（12）：監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書等

協議事項（10）：取締役会への業務監査結果報告等

報告事項（26）：業務監査結果報告等

  ※( )は項目数であります。

また、監査役会は、当事業年度の監査にあたり、①中期経営計画・年間事業計画の遂行状況、②リスク管理体制の整備・運営状況、③内部統制体制・コンプライアンス体制の整備・運営状況、④品質管理体制、⑤人事管理体制、⑥その他（前回監査指摘事項改善状況等）の６項目を重点監査項目として取組み、監査結果を取締役会にも報告しております。

（ハ）監査役の主な活動・監査手続

監査役は、業務監査として、取締役の職務執行の監査、取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査などを行い、また会計監査として、会計監査人の独立性の監視及び財務報告体制の監査などを行っています。取締役会では、議事運営、決議内容等を監査し、積極的に意見表明を行っております。

常勤監査役は、常勤役員会を始めとする社内の重要な会議・委員会等に出席し、また監査計画に基づく監査活動の一環として、社長など経営執行メンバーとの定期的な対話のほか、本社に加え工場・Ｒ＆Ｄ豊洲研究所・国内支店を含む社内各部門と対話を行うと共に、会計監査人や内部監査部門、経理部門、法務部門と定期的に会合を持ち緊密な連携を通じて、当社の状況を適時適切に把握する体制をとっております。

当事業年度の業務監査は、引続き、インターネット経由の手段も活用して効率的に監査を行うと共に、重要書類の閲覧に加え、可能な限り多くの幹部及び担当者との面談を行い課題の把握に努めました。また、会計監査人監査についても、会計監査人との意見交換において、十分かつ相当な監査手続がなされていることを確認いたしました。加えて、配送等外部委託先の監査を実施し、管理状況について確認を行いました。今後も引続き適正な監査レベルを維持できるよう監査活動の充実化を図ってまいります。

また、社外監査役は、社外取締役との間で、定期的に開催する「社外役員意見交換会」にて、情報・意見交換を行っております。当事業年度は、２回開催いたしました。

（ニ）監査役監査、内部監査及び会計監査との連携状況

監査役会は内部監査部門である監査部と共に、半期での会計監査レビュー、及び期末における会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき会計監査人より報告を受け、意見交換を実施しています。また、常勤監査役及び監査部は、期中において経理部から会計監査人への四半期決算報告への同席等も行っております。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うと共に、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどの連携を行い、三様監査の充実に努めております。

②　内部監査の状況

（イ）組織、人員及び手続

当社の内部監査は、社長直轄の組織である監査部（３名）が全社的見地から内部監査規程及び監査計画に基づく業務監査と、内部統制監査（金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告）をインターネット経由の手段も活用して実施しております。監査部長は、監査の都度社長宛に監査結果報告書を提出し、その写しを常勤監査役に送付しております。監査対象組織に対しては、指摘事項への是正を求め、改善状況を確認しています。また、監査の結果については、常勤役員会及び取締役会に年１回の報告を行っております。

（ロ）内部監査と監査役監査との連携状況

監査部は常勤監査役と原則隔週での定例連絡会を開催し、監査計画及び業務監査、内部統制監査に関する助言を受けており、連携強化に努めております。

（ハ）内部監査と会計監査との連携状況

監査部は、会計監査人及び経理部との四半期ごとの定期的な打合せに同席して情報交換を行うことに加え、内部統制監査計画や実施結果等の概要について、随時打合せや意見交換を実施しております。

（ニ）内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との連携状況

監査部において、内部統制監査を実施しており、その手続き及び結果を監査役、会計監査業務を実施した会計監査人及び経理部に定期的に報告して意見交換を実施しています。また、内部統制を管轄している経営企画部にも監査の結果について報告を行い、連携を図っております。

③　会計監査の状況

（イ）監査法人の名称
　　　　有限責任監査法人トーマツ

（ロ）継続監査期間
　　　　2007年12月期以降の19年間

（ハ）業務を執行した公認会計士

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。また、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

（ニ）監査業務に係る補助者の構成
　　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他23名であります。

（ホ）監査法人の選定方針と理由

当社では、会計監査人の任期は１年とし、再任を妨げない方針です。

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を株主総会に提出する方針です。

（ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社は、監査役会で定めた評価基準に沿ってその品質管理体制、独立性、専門性及び職務遂行状況等を総合的に評価すると共に、業務執行部門による監査法人への評価も加味して適任か否かを判断しております。

当社の監査役及び監査役会は、上述の評価基準に従って、当連結会計年度も会計監査人に対する評価を行い、その結果、現会計監査人は職務遂行を適正に行うことを確保するための体制を具備し、独立の立場を保持しつつ職業的専門家としての適切な監査を実施しているものと評価し、監査役会で再任を決議しております。

④　監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬

提出会社

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）

提出会社

前事業年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務申告書レビュー業務であります。

当連結会計年度における当社の非監査業務に基づく報酬の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務申告書レビュー業務であります。

（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

（ニ）監査報酬の決定方針

当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査報酬を決定しております。

（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、及び監査項目別監査時間や監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績状況を確認し、必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬額等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（イ）取締役の報酬に関する方針

取締役の報酬は、当社の持続的かつ発展的な成長による企業価値の向上を図る上で、役員が果たすべき役割を最大限に発揮するための対価として機能することを目的としております。
　また、取締役の報酬基準及び支給基準は、報酬の決定に対する透明性と客観性を高めるため、過半数を独立社外取締役にて構成するガバナンス委員会の答申に基づき、取締役会で決議しております。

（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　　（ａ）社外取締役を除く取締役の報酬

社外取締役を除く取締役の報酬は、（ⅰ）基本報酬（月額報酬）、（ⅱ）短期的なインセンティブとしての会社業績及び個人業績に応じた業績連動報酬（賞与）、（ⅲ）株式報酬により構成されております。

（ⅰ）基本報酬（月額報酬）

基本報酬は、外部機関の調査結果における他社（製造業）水準を参考として役位別の月額報酬を役員報酬基準に定めており、月額固定報酬として月に１回金銭で支給しております。

（ⅱ）短期的インセンティブとしての業績連動報酬（賞与）

業績連動報酬は、事業年度の業績目標達成の短期的なインセンティブとして会社業績に連動し、かつ役位に求められる役割、責任及び成果の個人業績に応じて年に１回金銭で支給されます。会社業績は、年度決算の主要な指標である経常利益を評価指標としております。
　個人別の支給額は、
・経常利益金額のレンジ毎に定められた役位別の賞与金額（会社業績に基づき支給）
・経常利益金額のレンジ毎に定められた評価原資の配分額（個人業績評価に基づき配分）
により構成されています。個人別支給額のうち、評価原資の配分は、個人業績の評価に基づき代表取締役社長が決定しておりますが、評価原資の配分に係る代表取締役社長の権限が適切に行使されていることを担保するため、事前にガバナンス委員会の審議を経て決定しております。
　賞与支給基準は、経常利益に比例して業績連動報酬の現金報酬総額に占める割合が高くなるように定めております。ただし、経常利益が10億円未満の場合、業績連動報酬（賞与）は支給されません。

当事業年度の期初経常利益目標は43.4億円でしたが、実績は47.8億円でした。

（ⅲ）株式報酬

当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度の導入を決議いたしました。株式報酬は、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位及び在任期間に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付します。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時（取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役退任時）です。

（ｂ）社外取締役及び監査役の報酬

社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬（月額報酬）及び賞与により構成されております。賞与はその役割から固定としております。ただし、経常利益が10億円未満の場合、賞与は支給されません。

（ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限

（ａ）取締役会：

・役員報酬規程、役員報酬基準、役員賞与支給基準の決定。

・役員報酬基準等に基づき支給される旨の報告を受ける。

・ガバナンス委員会より答申された賞与支給総額の決定。

（ｂ）ガバナンス委員会：

・役員報酬規程、役員報酬基準、役員賞与支給基準の審議及び取締役会への答申。

・役員報酬基準等に基づき支給されることを確認する。

・代表取締役社長による取締役（社外取締役を除く）の個人業績評価及び評価原資配分の審議。

（ｃ）当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及びガバナンス委員会の活動

基本報酬（月額報酬）については、取締役会で定められた役員報酬基準に役位別の月額報酬が定められているため、2025年３月のガバナンス委員会において役員報酬基準に基づき支給されることを確認し、2025年３月の取締役会にてその旨が報告されております。業績連動報酬（賞与）については、2026年２月のガバナンス委員会において代表取締役社長による取締役（社外取締役を除く）の個人業績評価及び評価原資配分の審議がなされ、2026年２月の取締役会にて当該審議内容を答申し、その支給が決議されております。

（ニ）取締役の個人の報酬等における上記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の割合の決定方針

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．賞与は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額であります。

２．株式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額であります。当該報酬制度において、拠出する金員の上限は、５年間で160百万円以内と決議されております。当該決議時の支給対象となる取締役の員数は４名です。

３．取締役の報酬限度額は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会において年額200百万円以内（うち社外取締役は年額18百万円以内）と決議されており、当該決議時の社外取締役を除く取締役の員数は４名、社外取締役の員数は３名です。社外取締役の報酬については、2024年３月28日開催の第74期定時株主総会において年額35百万円以内に改定・決議されております。また、当該決議においては、社外取締役の報酬額のみが改定され、取締役の報酬限度額（年額200百万円以内）は変更ありません。当該決議時の社外取締役を除く取締役の員数は３名、社外取締役の員数は４名です。

４．監査役の報酬限度額は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会において年額65百万円以内と決議されております。当該決議時の監査役の員数は４名です。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　（保有方針）

当社は、事業上の関係強化、財務活動の円滑化、及び安定的取引関係の維持強化の方針に沿って当社の中長期的な企業価値の向上に必要な場合であり、かつ保有意義が認められると判断した場合に限り、政策的に株式を保有することとしております（以下、「政策保有株式」といいます。）。ただし、保有の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向、市場への影響等を勘案の上、発行会社と十分な協議を行いご理解を頂いた上で売却を進めます。

（保有の合理性を検証する方法）

当社が保有する政策保有株式の保有合理性については、これら定性的な観点のほか、配当収益及び事業利益等の経済的便益が自社の資本コストに見合っているか、格付け・収益性等の信用リスクに問題がないか、その他経済合理性の定量的な観点も踏まえて、毎年取締役会において検証しております。

（2024年12月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

保有するすべての上場株式について政策保有の合理性を検証し、縮減方針とした銘柄について売却を実施いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．特定投資株式の㈱セブン＆アイ・ホールディングス以下の３銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

     ２．保有の合理性は、「保有方針」及び「保有の合理性を検証する方法」に記載のとおり、定期的に検証しております。定量的な保有効果は機密保持の観点により記載しませんが、十分な定量効果があると評価しております。ただし、資本コストの観点で目標数値を下回る銘柄については、採算改善を目指しますが、早期に改善されない場合には売却を検討いたします。

　　 ３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)は、当連結会計年度中に設立した子会社が連結対象となったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、有限責任監査法人トーマツ等が主催する研修会に参加して情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　Kanro America Inc.

当連結会計年度より、新たに設立したKanro America Inc.を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

当社グループは、当社及び子会社１社で構成しているため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Kanro America Inc.の決算日は、９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

(イ) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(イ) 商品及び製品、仕掛品

総平均法

(ロ) 原材料及び貯蔵品

移動平均法

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　10～50年

機械装置及び運搬具　　　10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に飴・グミ・素材菓子の製造、仕入及び販売を行っております。顧客との販売契約において、製品及び商品を引渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品及び商品の引渡時であります。ただし、直営店舗での販売を除く国内取引については、製品及び商品の出荷時から支配が顧客に移転する時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、着荷予定日に収益を認識しております。また、輸出取引においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約における対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で算定しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約取引

ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替リスク管理規程に基づき外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

未払リベートの見積り計上

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、卸売業者や小売業者といった流通業者との契約に基づき、リベートを計算し、これを流通業者へ支払います。当社グループは、連結会計年度末日において、支払義務は確定しているもののその金額が未確定であるリベートにつき、見積計上を行っておりますが、リベートには複数の契約条件が存在するため、連結会計年度末において未払リベートの精緻な見積りを行うことは困難です。未払リベートの見積りは、製品種類別に過年度の趨勢を反映した計算式を基礎とする方法及び当連結会計年度に固有の契約条件等を加味する方法によっております。実際の発生金額と見積り金額とが著しく乖離した場合、当連結会計年度及び翌連結会計年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

（取締役等に対する株式報酬制度）

当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時（取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役退任時）です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度278,494千円、1,039,500株であります。

なお、2025年５月23日の取締役会決議により、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  コミットメントライン契約

当社グループは、「中期経営計画2030」を推進するうえでの機動的かつ安定的な資金調達を目的として、取引金融機関１行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６  減損損失

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生成している最小単位である当社の資産全体でグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産及び処分予定資産については、個別物件単位にグルーピングしております。
　上記資産グループのうち、遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（10,434千円）に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具10,434千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。

　また、上記資産グループのうち、処分予定資産については、将来の使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（45,612千円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物19,619千円、機械装置及び運搬具15,566千円、建設仮勘定6,499千円、その他3,926千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、建物及び構築物559千円、機械装置及び運搬具1,135千円、建設仮勘定、その他については他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自　2025年１月１日  至　2025年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は30,631,208株増加し、45,946,812株となっております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,539,314株は、株式分割前に行った単元未満株式の買取り請求による増加270株、株式分割後に行った単元未満株式の買取り請求による増加172株、株式分割による増加2,538,872株によるものです。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式346,500株、当連結会計年度末株式数には1,039,500株を含めております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2025年２月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金20,097千円が含まれております。

２．2025年７月29日取締役会決議による１株当たりの配当額については、基準日が2025年６月30日であるため、2025年７月１日付の株式分割は加味しておりません。

３．2025年７月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金15,592千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金17,671千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、電子計算機及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③　リース資産」 に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、製造販売事業を行うための運転資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入等により調達しております。資金運用については短期的な預金に限定しております。デリバティブ取引は、為替相場の変動に対するリスクの回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として事業上の関係強化、財務活動の円滑化、及び安定的取引関係の維持強化のための株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、上場株式については毎月時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。

デリバティブ取引は、外貨建取引にかかる為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、全取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、また、月次の為替予約残高等の取引実績を、常勤役員会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち98％以上が当社製品の販売総代理店である三菱商事株式会社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(※１)  市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2025年12月31日)

(注２)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2025年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2025年12月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

当連結会計年度(2025年12月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度に加え退職金制度の一部に確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度107,526千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、16,530千円増加し、法人税等調整額が20,914千円、退職給付に係る調整累計額が3,273千円、その他有価証券評価差額金が1,110千円それぞれ減少しております。

(資産除去債務関係)

当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社及び当社の連結子会社は、菓子食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）「その他」は、食品以外の雑貨類であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　「４. 会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び当社の連結子会社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社及び当社の連結子会社は菓子食品事業に係る単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社及び当社の連結子会社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

(注) １．三菱商事㈱を当社の製品販売の総代理店として販売を行っております。

２．原材料の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

    ②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

 （注）原材料の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２. 2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は1,039千株、期中平均株式数は1,039千株であります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

５. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため「平均利率」の記載を省略しております。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）１．第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、中間連結会計期間については記載しておりません。

２．2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】