9768 いであ株式会社 有価証券報告書－第58期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　第56期の１株当たり配当額65円00銭には、創立70周年の記念配当５円00銭を含んでおります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第58期の１株当たり配当額118.00円のうち、期末配当額118.00円については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（いであ株式会社）、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の５事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（環境コンサルタント事業）

同事業は、当社並びに連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社３社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。

同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・風力発電等の建設に係る環境アセスメント業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、ＡＵＶを用いた海洋環境調査、ＡＵＶの研究開発や設計製作・運用支援業務、微量有害化学物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測業務、港湾等の津波や高潮高波対策施設の設計・耐震照査業務、農業農村整備事業に係る環境調査計画・設計業務、スマートフォン向けの気象情報配信や健康天気予報（バイオウェザー）等の気象に関連した予報業務を実施いたしました。

同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安（北京）科技有限公司の４社であります。前２社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策業務を行っております。以天安（北京）科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。

非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っております。

関連会社である次世代海洋調査株式会社は、海洋資源調査技術の実用化に関する研究・開発・調査・関連業務を行っており、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited は、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務をそれぞれ行っております。

（建設コンサルタント事業）

同事業は、当社及び連結子会社１社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。

同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る計画等の業務、堤防や排水機場等の河川構造物や砂防施設に係る設計・維持管理関連等の業務、道路及び橋梁に係る計画・設計・維持管理関連・施工管理等の業務を実施いたしました。

連結子会社である株式会社クレアテックは、構造物・地盤解析、土木設計業務を行っております。

（情報システム事業）

同事業は、当社が営んでいる事業であります。

同事業においては、渇水対策のためのＡＩによるダム低水管理支援システムの構築業務、カメラ画像解析による高度流量観測システムや土石流検知システム等のクラウドシステムの構築業務を実施いたしました。

また、カメラ画像による河川水位・流量計測システム及び土石流検知システムのＡＩ活用による高速化やこれらシステムのクラウドサービスへの展開、さらにデジタルツインやＡＩを活用した各種防災関連システムの開発に加え、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を実施いたしました。

（海外事業）

同事業は、当社及び連結子会社１社が営んでいる事業であります。

同事業においては、開発途上国における海洋ごみ等の廃棄物管理、水銀管理、湖沼の水質保全、海洋・沿岸環境の保全、気候変動対策としての海洋温度差発電・深層水利活用、開発事業に伴う環境社会配慮、水資源管理・洪水対策、港湾関連インフラの整備、防災能力の強化等に関する業務を実施いたしました。

連結子会社である株式会社Ｉｄｅｓは、開発途上国に対し港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野における総合コンサルティングサービスを提供しております。

（不動産事業）

同事業は、当社が営んでいる事業であります。

同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　「議決権の所有（又は被所有割合）」欄の[内書]は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(2025年12月31日現在)

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む常勤の就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。

４　全社（共通）は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

　(2025年12月31日現在)

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む常勤の就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、2012年10月に国土環境労働組合及び日本建設コンサルタント労働組合が合併し、いであ労働組合となりました。上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。また、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社には労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　基準日を2025年３月31日として記載しております。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　労働者の男女の賃金の差異について、当社は、人事体系、賃金制度、評価制度、人材育成等において性別による差異はありませんが、労働者に占める女性労働者の割合が正規雇用労働者では約２割、パート・有期労働者では約８割であり、相対的に賃金の低いパート・有期労働者に占める女性労働者比率が高いこと、男性に比べ労働時間が相当程度短いこと、単身赴任手当、扶養手当等男性に付与されることが多い手当があること、賃金減額のある育児短時間勤務制度利用者に占める女性の割合が高いこと等が男女間の賃金差異の主要因となっております。

②　連結子会社

連結子会社各社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

先行きが不透明で将来の予測が困難であるＶＵＣＡ（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性）の時代では、当社グループを取り巻く社会課題は多様化・複雑化しており、今後10年先を見据えると、社会環境や社会構造の変化、テクノロジーの進化などによって、事業環境は大きく変化していくものと想定されます。

このような状況の中、当社グループでは、安定的な経営の実現と持続的な成長を遂げていくために、2024年12月に当社が優先して取り組むべき７つのマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり特定いたしました。また、2035年に目指す姿を「革新的な技術と多様なプロフェッショナルの共創により、人と地球の未来を創る総合コンサルティング企業」と定めました。

７つのマテリアリティ（重要課題）

〔事業活動におけるマテリアリティ〕

１）未来を支えるレジリエントなインフラ整備と地域共創

２）持続可能な脱炭素・循環型社会への貢献

３）地球環境の保全と自然共生社会の実現

４）人々の健やかで安全・安心な暮らしへの貢献

〔組織活動におけるマテリアリティ〕

５）チャレンジ精神あふれる多様な人財の確保・育成と魅力ある職場づくり

６）ガバナンスの高度化と経営基盤の強化

７）イノベーションと組織連携強化による成長基盤の形成

このマテリアリティに対応し、2035年に目指す姿を実現するために、2025年から３か年の第６次中期経営計画を策定し、「ＤＸ推進と共創による新たな価値創造に向けた変革への挑戦」をスローガンに掲げ、以下の５つの戦略を成長戦略の大きな柱として設定し、全社一丸となってそれぞれの具体的施策に取り組んでおります。

①事業戦略

重点事業分野に経営資源を投入し、ＤＸの推進等によるビジネスモデルの変革と社内外の多様なプロフェッショナルの共創によりイノベーションを創出してまいります。また、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等の先端技術の利活用を通じて新たな価値を創造し、独自性・優位性を確立するとともに、民間・個人向けサービスやものづくりにおいても取り組みを強化し、市場プレゼンス（受注、売上、認知度など）の拡大を目指してまいります。

②ＤＸ戦略

ＡＩ関連の技術開発やデジタル技術の利活用を積極的に推進し、新規事業の創出や市場展開の加速、社内外の共創を通じて、ビジネスモデルの変革を進めてまいります。また、ＤＸ人財の確保・育成や社内業務・人財情報の統合的な活用を進め、業務の生産性向上や組織の最適化、適材適所の人財配置、企業文化や組織風土の変革を推進してまいります。

③人事戦略

経営戦略に沿った適正な人財の配置や、人財の確保・育成などの人的資本投資を通じて、戦略的・機動的な生産体制を構築してまいります。また、多様な人財が自身の専門性や強みを活かして活躍できる社員一人ひとりが働きがいのある職場環境を整備し、ウェルビーイングの向上を図ることで、組織と社員がともに成長し続けられる会社を目指してまいります。

④財務戦略

各戦略を果敢に実行していくための新規事業及び事業拡大に向けた技術開発や調査・分析機器の整備など、成長・注力分野に向けた投資のほか、基幹系システムやサイバーセキュリティ対策に関するＩＴ基盤整備など、経営基盤強化に向けた投資を積極的に実施してまいります。また、事業部門における事業分野の選択と集中及び資本効率の向上にも取り組んでまいります。

⑤サステナビリティ戦略

サステナビリティ経営の推進における重点的な取り組みとして、ガバナンス体制及び内部統制の高度化による経営基盤の強化やＩＲ・ＳＲ活動の充実に注力するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けたＣＯ２排出量削減や資源循環など環境負荷低減の取り組みを推進してまいります。これらを通じて、ステークホルダーとのより深い信頼関係を構築し、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上に取り組んでまいります。

また、当社グループは、社会基盤整備や環境保全に関わる「企画、調査、分析・解析、予測・評価から計画・設計、対策・管理」にいたる全ての段階において、ワンストップでお客様のニーズに合わせたサービスを迅速に提供できる特色を強みに、技術力の総合化・多様化・差別化を図り、社会の要請にこたえてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループの経営ビジョン「安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えることを通じて社会に貢献する」は、日々の事業活動を通じて「自然と社会とが調和した未来」を目指すという、企業としての使命や将来に向けての意思を表現しており、当社グループが考えるサステナビリティは、この経営ビジョンそのものと考えています。

当社グループでは実効性・透明性の高いガバナンスをもとに、中長期的な視点で社会や環境に関わる課題に向き合い、様々な課題を解決していくことにより、持続可能な社会や自然環境のもたらす恵みを将来世代に引き継ぐことが責務であり、その取り組みがＳＤＧｓ達成にも貢献すると考えています。

この考え方に基づき、当社グループではサステナビリティ推進委員会が事務局となり、当社が優先的に取り組むべき７つのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。これに対応するため、第６次中期経営計画では５つの成長戦略に取り組むことで持続的な社会への貢献と企業価値の向上を目指しております。

(2) ガバナンス

当社グループでは、気候変動や人的資本をはじめとするサステナビリティに関する課題に取り組むため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。同委員会では、サステナビリティに関する基本方針や施策などについて議論し、その結果は取締役会に報告がなされ、優先的に取り組むべき事項などの議論を行います。

ガバナンス体制

(3) リスク管理

サステナビリティ推進委員会では、当社グループが持続的成長と中長期的な企業価値向上を図っていくために、サステナビリティに関する課題（①気候変動、②生物多様性など環境関連、③人財の育成・確保、ダイバーシティ、人権などの人的資本など）への対応について検討します。これらのテーマに関するリスクや機会の検討を含む同委員会の活動の内容は、中期経営計画や長期的な経営戦略に反映するために取締役会において報告することとしています。

なお、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、内部統制本部の組織下に常設しているリスク管理委員会が行っており、重要なリスク情報についてはリスク管理委員会の委員長である取締役がその内容について取締役会に報告しています。

(4) 重要なサステナビリティ項目

本項目における、「1)気候変動」及び「2)人的資本 ②戦略 ｂ社内環境整備 ＜健康経営＞、④指標及び目標」については、提出会社の取り組み内容を記載しております。

1)  気候変動

①　ガバナンス

上記「(2)ガバナンス」において記載した体制に基づき、気候変動への対応に関わるサステナビリティの取り組みを推進します。

②　戦略

気候変動に伴い将来生じる可能性があるリスク・機会について、確からしさと影響の大きさの２つの視点から、重要度の高い項目について整理しました。

このうち、「炭素税導入」と「自然災害（洪水・高潮被害）」に対しては、公的機関の将来予測結果をもとに1.5℃・２℃・４℃上昇を想定したシナリオ分析を行い、財務影響を試算しました。

ａ　気候変動に伴うリスクと対応

特定されたリスクについては、中期経営計画における具体的施策として、影響を受ける部門・拠点において、リスクを低減・回避するための対応を行っています。

ｂ　気候変動に伴う機会と対応

特定された機会については、中期経営計画の重点事業分野と連動し、各事業部門が一体となって取り組みを実施しています。とくに、機会をとらえるための対応策として、関連技術の開発や実装を進めるとともに、人財の確保・育成及び営業部門・技術部門が一体となった受注活動の強化を推進しています。

ｃ　インパクト評価

重要度の高いリスクのうち「炭素税導入」と「洪水・高潮被害」に対しては、公的機関の将来予測結果をもとに財務影響を算定し、影響が最大になるシナリオにおいても、当社の財務に与える影響は軽微と判断しました。

③　リスク管理

当社では、各部門が参加するワークショップを実施し、気候変動に関するリスクと機会の特定を行いました。特定した事項は、温室効果ガス排出量の経年推移を含めモニタリングを実施しています。さらに、リスクと機会の重要度を確からしさと影響の大きさの視点で評価し、重要度が高い項目は中期経営計画における具体的施策として取り入れる等の対応を行っています。また、重要度の高いリスクに対しては、管理本部、各拠点、各事業部門、リスク管理委員会が対応を行っています。

④　指標及び目標

温室効果ガス排出量の算定対象範囲を、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（Scope１）と他社から供給された電気の使用に伴う間接排出（Scope２）とし、国際基準である温室効果ガス（ＧＨＧ）プロトコルに準拠して算定した結果、2024年の温室効果ガス排出量は、3,222ｔ－ＣＯ２（ロケーション基準）、3,332ｔ－ＣＯ２（マーケット基準）となり、事業所・研究所における電気使用が約80％を占めました。

当社は研究所や化学分析室を複数所有するコンサルタント業であり、売上や従業員の増加に伴う研究施設や設備の増設により排出量も増加しやすい特徴がありますが、省エネ設備の導入等により2024年は2013年と比較して約14％削減しました（Scope２の電気はマーケット基準）。

なお、自社事業の活動に関連する他社の排出（Scope３）についても算定を行い、2024年の温室効果ガス排出量は、22,245ｔ－ＣＯ２となりました。

温室効果ガス排出量の削減目標は、いであ単体におけるScope１とScope２の合計を2030年に2013年比30～40%削減、2050年にネットゼロと定めています。

今後についても、省エネ設備（ＬＥＤ照明、高効率エアコン等）の導入による電力の使用削減、事業所屋上への太陽光発電設備導入による再生可能エネルギーへの切り替え及び既存設備の更新、再生可能エネルギー由来の電力への切り替え、電気自動車及びハイブリッド車導入による燃料の使用削減等に取り組みます。

ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の詳細については、当社のウェブサイトをご参照ください。

（https://www.ideacon.co.jp/sustainability/esg/environment/climate/）

2)  人的資本

①　ガバナンス

上記「(2)ガバナンス」において記載した体制に基づき、人的資本への対応に関わるサステナビリティの取り組みを推進します。

②　戦略

当社グループでは「人材」を「人財」と考え、事業を行う上での重要な経営資本の一つとして位置付けています。変化する事業環境の中で企業が持続的に成長していくためには、多様な専門性や強みを持つ「人」の確保と企業を構成する「人」の成長、そして、「人」が持てる能力を最大限に発揮し、挑戦できる環境が欠かせないと考えています。このため、優先して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の一つとして「チャレンジ精神あふれる多様な人財の確保・育成と魅力ある職場づくり」を特定しました。

この課題への取り組みとして、専門知識・技術の習得やイノベーションを創造するための課題発見力・解決力、実行力の向上、さらには、自己啓発意欲の醸成等の「技術者としての成長」に加え、論理的思考力や倫理観・責任感、コミュニケーション能力、リーダーシップなどを基礎とした人間力の向上等の「人としての成長」を目指して、公正な人事考課制度と研修制度により人財育成を行っています。

また、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、社員一人ひとりが情熱とやりがいをもって仕事に取り組み、組織と社員がともに成長し続けられることを目指して、社内の環境整備を推進しています。

ａ　人財育成

当社グループは、第６次中期経営計画の成長戦略の一つである人事戦略として、新入社員の定着と早期戦力化のための制度や研修、人事考課制度を通じた社員の成長機会創出のための人財配置、成長段階や専門分野に応じた各種研修、資格取得等の自己啓発支援、ＡＩ、ＤＸ、ＢＩＭ/ＣＩＭ※等に関するリスキリングプログラム、業務知識や経験をさらに深く研究し、社会貢献に繋げるための社会人大学院制度等のリカレント教育を実施し、人財育成を行っています。

これらの人財育成は、山中湖にある富士研修所（Fuji Innovation Center）を活用した研修、時間や場所に捉われないｅラーニング等、目的や状況に適した受講体制を整えています。

また、人事考課制度と連動して、年１回、社員自身が仕事の現状認識や将来的なキャリア希望、その他会社に対する要望等を申告する機会を設け、その内容をもとに年２回の面談を上長と実施することで、社員のキャリア設計を支援するとともに、人事異動や職場環境の向上等に活用しています。

※Building/Construction Information Modeling, Management：建設生産プロセスのあらゆる段階で３次元モデルを活用し、全体的な生産性向上や品質向上を目指す取り組み

人材育成に関する主な制度・研修

ｂ　社内環境整備

当社グループは、多様なプロフェッショナルの共創が企業を活性化し、社業の発展につながるものと考えています。性別や年齢に関係なく社員がその能力を最大限に発揮し、組織と社員がともに成長し続けられるように「働きやすい労働環境の整備」と「健康経営」を推進しています。

これらの取り組みの推進により、人的資本の強化・最大化を目指すとともに、ウェルビーイングの向上と生産性の向上を図っています。

＜働きやすい労働環境の整備＞

当社グループは、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業の５事業で構成され、不動産事業を除く12部門と経営企画部門、技術営業部門、管理部門に多様な専門分野の社員を配置し、多様な働き方をしています。

これらの多様な専門分野の人財の定着・活躍に向けた働き方改革の施策として、業務実施体制の見直し、ＤＸの推進等による労働生産性の向上、時差出勤や時間単位有給休暇制度の運用、在宅勤務やサテライトオフィスの活用、育児・介護・傷病等に関する休暇制度の新設・見直し、独自の育児休業制度等、柔軟な働き方がしやすい環境の整備を進めています。

また、経営トップが富士研修所で実施する集合研修や全国の研究所・支社・支店で開催する職場懇談会等において、会社の方針や現在の状況・課題等について共有し、意見交換を行うなど、経営層と社員のコミュニケーションを強化することで、組織の成長や社員の成長、チャレンジを促す組織風土の醸成、職場環境の向上等を促進しています。

なお、これらの取り組みにより当社では以下の認定を受けています。

・子育て支援に関する「くるみん」認定（厚生労働省）

・女性活躍推進に関する「えるぼし」認定（厚生労働省）

＜健康経営＞

当社では、「いであ健康経営宣言」を制定し、社員一人ひとりが健康で、安心して長く働ける職場づくりを通して、ウェルビーイングの向上と生産性の向上を図るため健康経営に取り組んでいます。

健康経営責任者である代表取締役社長のもと、健康経営事務局を主体として産業医を含む各事業所の安全衛生委員会と社内連携を図り、また、健康保険組合とも連携を取りながら健康経営活動を実施しています。

定期健康診断受診の徹底やストレスチェック実施に基づく社員の健康管理を中心に、受診後のフォローとして再検査や特定保健指導の受診促進、ストレスチェック集団分析結果の活用等の施策を展開しています。また、これらの施策に加え、ウォーキングイベント、健康チェックイベント、社内サークル活動支援等、社員の積極的な参加を促す健康管理・増進のための様々な取り組みを実施しています。

健康経営に関するその他の取り組みや実績については、当社のウェブサイトをご参照ください。

（https://www.ideacon.co.jp/sustainability/esg/social/employees/kenkokeiei/）

なお、これらの取り組みにより2020年から継続して健康経営優良法人認定を受けています。

③　リスク管理

上記「(3)リスク管理」において記載のとおり、対応を行っています。

④　指標及び目標

上記「②戦略」の記載について、人的資本に係る当社の指標及び目標は次のとおりです。

（注）１　技術士、博士、ＲＣＣＭ、港湾海洋調査士、土木施工管理技士（１級・２級）、環境計量士、気象予報士、環境アセスメント士、生物分類技能検定（１級・２級）の取得者数（延べ）

　　　２　経済産業省・情報処理推進機構が策定したデジタルスキル標準に準拠した社内研修プログラムを修了した社員数（2025年のプログラムは2026年３月に終了予定）

　　　３　2025年１月から2025年12月の復職者の実績

　　　４　実績値はそれぞれの指標の最新の集計

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。あわせて、必ずしもそのようなリスクと考えていない事項につきましても、投資家の判断にとって重要であると当社が考える事項につきましては、積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループはこれらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①  官公庁及び公益法人への高い受注依存

当社グループは主として社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を営んでおります。

売上高を顧客で分類した場合、官公庁及び公益法人からの受注によるものが８割以上を占めることから、公共事業関係費全体や当社グループ関連技術分野に係る予算の増減もしくは予算執行の制約により、受注額、ひいては売上額が増減し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②  主要拠点の災害による事業活動への影響

当社グループの主要拠点（札幌、仙台、福島、高崎、東京、横浜、新潟、静岡、名古屋、大阪、広島、高知、福岡、那覇）の中には、大規模地震到来の危険性が指摘されている地域が含まれております。当社グループはこのような自然災害に備えて防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては、主要設備、試料、データの損傷等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  成果品に関する瑕疵（契約不適合）

当社グループでは、品質保証システムISO9001を導入するとともに定期的かつ厳格な照査等を実施することにより、常に品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵（契約不適合）が発生した場合に備えて、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しております。しかしながら、当社グループの成果品に瑕疵（契約不適合）が発生し、多額の賠償請求を受けた場合や指名停止等となった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④  法的規制

当社グループは事業活動を行う上で、独占禁止法、中小受託取引適正化法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制の遵守を徹底するため、すべての役員及び従業員が、企業行動規範の基本原則である「法令の遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。また、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を常設して、社内規程・マニュアルや運用体制を整備し、当社グループ全体での厳格な運用に努めております。しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や評価等が低下することにより、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、主務官庁から建設コンサルタント登録や計量証明事業所登録をはじめとして、様々な許認可を受けて事業を行っていることから、許認可の根拠となる各法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、役職員の教育等に努めております。しかしながら、役員が罰金以上の刑に処されることその他何らかの理由により許認可が取消されるもしくは更新ができない状態が発生した場合または関連法規が改廃されるもしくは新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開に制約が生じ、経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の登録取消事由に抵触しておりません。

⑤  情報セキュリティ

当社グループは公共性の高い事業活動を行っているため、個人情報等様々な機密情報を取り扱っております。当社グループでは「情報管理規程」を制定するとともに「情報管理委員会」を設置し、全社的な情報管理体制を構築しておりますが、情報漏洩等の事故が生じた場合には、当社グループの社会的な信用や評価等が低下することにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　専門性の高い人材の確保

当社グループは技術部門において専門性の高い優秀な人材を採用し、養成することにより、競争優位性を確保することができると考えております。しかしながら、専門性の高い優秀な人材は限られていることから、人材の採用及び確保の競争は激化しております。当社グループの技術力や生産性の維持・向上には、このような人材の採用・養成・維持が不可欠であり、この状況によっては、技術力や生産性の低下により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループから、専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合には、加えてその者が有する当社グループの知識やノウハウの流出により、競争力が相対的に低くなるおそれがあり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　感染症等のパンデミックによる事業活動への影響

感染症等のパンデミックが想定を超える規模で発生し、国や地方公共団体の予算編成・執行において公共事業費の配分変更または規模縮小がなされる場合や、感染症拡大により行政機関から事業活動の一時停止等の要請がなされる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や米国の通商政策、物価の上昇、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く市場環境は、令和６年度の政府補正予算と令和７年度の政府予算において、防災・減災、国土強靭化対策が引き続き推進されるとともに、脱炭素社会の実現、循環経済の構築、自然資本の維持・回復・充実等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。

また、当社グループは、2025年から３か年の第６次中期経営計画を策定し、「ＤＸ推進と共創による新たな価値創造に向けた変革への挑戦」をスローガンに掲げ、①事業戦略、②DX戦略、③人事戦略、④財務戦略、⑤サステナビリティ戦略の５つの戦略を成長戦略の大きな柱として設定し、それぞれの具体的施策に取り組んでおります。

当連結会計年度における連結業績は、受注高は大規模な海洋環境調査やＡＵＶの設計製作・運用支援業務等の受注が増加したことにより、前年同期比３億２百万円増加の251億２千３百万円（前年同期比1.2％増）となりました。また、売上高は再生可能エネルギー関連の環境アセスメントやＡＵＶの設計製作・運用支援業務等の売上が増加したことにより、同３億５百万円増加の246億１千６百万円（同1.3％増）となりました。

営業利益は人的資本投資の強化による人件費等の増加に加え、将来の事業拡大に向けた重点事業分野への投資による売上原価の増加及びＤＸ推進に関する投資等により、前年同期比６千７百万円減少の31億８千６百万円（前年同期比2.1％減）となりました。また、経常利益は同５千６百万円減少の33億６千６百万円（同1.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は同５百万円増加の23億８千１百万円（同0.2％増）となりました。なお、受注高、売上高については、それぞれ過去最高を更新いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)

（環境コンサルタント事業）

同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境アセスメント、ＡＵＶの設計製作・運用支援業務や東日本大震災等からの復興に関する調査等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができました。

売上高は前年同期比２億２千９百万円増加の159億６千万円（前年同期比1.5％増）となりましたが、セグメント利益は人的資本投資の強化による人件費等の増加に加え、将来の事業拡大に向けた重点事業分野への投資による売上原価の増加及びＤＸ推進に関する投資等により、同７千１百万円減少の19億８百万円（同3.6％減）となりました。

同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。)

環境アセスメント及び環境計画部門におきましては、環境アセスメント分野では、港湾・空港・河川・ダム・道路等の建設に関する環境アセスメント業務を実施いたしました。また、陸上・洋上風力発電等の再生可能エネルギーの環境アセスメント関連業務、海域環境保全等に関する業務などを実施いたしました。

環境計画分野では、自然地域・都市地域における環境保全・水辺利用計画の策定、河川・湖沼・海域・湿地・森林等の自然再生、生物多様性や自然共生、ネイチャーポジティブに関する調査・検討、地域トランジション・地域脱炭素支援、多面的な水環境モニタリング及び水環境保全・利活用に関する業務を実施いたしました。また、ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ・水リスク等の民間企業向けのコンサルティングサービスを提供いたしました。

港湾インフラマネジメント分野では、岸壁、防波堤等の港湾施設や海岸保全施設における耐震及び津波・高潮高波対策の機能強化を目的とした基本設計・実施設計・耐震照査に関する業務を実施いたしました。

農業環境資源分野では、有明海・諫早湾等の再生に関する業務、東日本大震災関連のため池の放射性物質に関する調査業務、農業農村整備事業に係る環境調査業務、営農計画・経済効果等に関する業務、農業水利施設等の調査・計画・設計業務等を実施いたしました。

ライフケア事業分野では、「お部屋の健康診断」ビジネスや養蜂事業等を展開し、個人顧客や民間企業向けにサービスや製品を提供いたしました。

売上高は前年同期比２億６千４百万円増加の43億９百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

環境生物部門におきましては、水域生物分野では、河川、湖沼等の陸水域から、干潟、藻場、サンゴ礁、沿岸・外洋域を対象に、魚類、底生動物、サンゴ、海草・藻類等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。環境アセスメントに関する業務として、ダムの調査・影響予測を実施いたしました。自然再生関連業務や環境ＤＮＡを用いた調査等を行いました。漁業関連業務として水産資源調査、漁業影響調査、漁業補償関連調査を実施いたしました。また、海底鉱物資源開発計画に係る外洋域の生物分析、生物・生態影響評価等の業務を実施いたしました。

陸域生物分野では、里山から山地帯、河川・海岸・離島等を対象に、植物、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。希少生物・生態系の保全業務として、クマタカ等の希少猛禽類や希少植物の調査・保全対策等を実施いたしました。外来種の駆除業務として、特定外来植物の調査・駆除を実施いたしました。環境アセスメントに関する業務として、陸上風力発電の調査・影響予測を実施いたしました。また、自然環境の３次元情報管理、衛星画像を活用した生物生息環境の調査・解析、ＡＩを使った画像解析やゲームエンジン等の新しい技術を取り入れることにより、成果品の品質向上と業務の効率化を図りました。

生物飼育実験分野では、希少魚類の繁殖業務、スラグ材の海域生物影響実験、環境ＤＮＡ技術を用いた生物調査・分析業務等を実施いたしました。

売上高は前年同期比２億３千万円減少の33億９千１百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

数値解析部門におきましては、海域分野では、数値モデリングを用いて、閉鎖性海域及び離島沿岸域における流動・水質に関する環境アセスメント、水質・底質・生態系の物質循環、水産資源に関する予測・解析業務を実施いたしました。伊勢三河湾においては環境再生方策の検討に加え、水質環境基準の類型指定見直しのための水質予測業務を実施いたしました。また、港湾の検潮所等における海象観測データの整理・解析業務、沿岸漁業におけるスマート化推進のための漁場データ解析業務等を実施いたしました。

河川・湖沼分野では、指定湖沼及び各自治体等が管理している主な湖沼において、湖流、水質・底質、生物に関する数値モデリングを実施し、湖沼における水質保全計画策定や湖沼の流域を含む環境改善対策のための検討業務を実施いたしました。

気象解析分野では、レーダ雨量計を用いた検討業務、気候変動による河川計画見直しのための気候予測データセットの解析業務を実施いたしました。

売上高は前年同期比５千万円増加の４億９百万円（前年同期比13.9％増）となりました。

調査部門におきましては、水域調査分野では、港湾・空港・土砂処分場の整備に係る海域環境調査や発電施設に係る海域モニタリング調査、海域環境モニタリング施設の保守点検、防衛施設整備に伴う海域環境監視調査、河川の定期水質調査やダムの希少魚類に係る環境調査を実施いたしました。

海洋・水中ロボティクス分野では、ＡＵＶを用いた海底鉱物資源開発計画に伴う環境調査やＡＵＶの研究開発・製作・運用支援業務を実施いたしました。

陸域調査分野では、ダム湖の陸域環境調査や陸上風力発電に係る環境調査等を実施いたしました。

廃棄物・土壌汚染調査分野では、自衛隊施設や自治体、民間企業の事業計画等に伴う土壌汚染、廃棄物等の調査・対策、環境リスクコンサルティングを実施いたしました。また、湖沼等の特定外来水生植物の駆除事業、未利用バイオマスの利活用調査を実施いたしました。

航空調査分野では、自社保有航空機を用いた大型海生生物調査を実施いたしました。

その他、東日本大震災に係る特定帰還居住区域の工事監督支援や中間貯蔵施設における環境監視調査、海岸保全施設・港湾施設のインフラ点検を実施いたしました。

売上高は前年同期比１億９千７百万円増加の46億５百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

環境化学部門におきましては、環境化学分野では、水質、底質、大気質及び土壌等を対象とした環境基準項目や有害化学物質等の測定分析を中心に、ダイオキシン類や農薬等の極微量な残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）の存在状況調査、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の測定分析や分析法開発等を実施いたしました。また、「水銀に関する水俣条約」に関わる大気中形態別水銀の国内モニタリング及び国際支援（モニタリング技術の発展、技術者能力向上）に関する業務や脱炭素・炭素貯留関連業務を実施いたしました。

環境リスク分野では、子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）等の業務において、小児血液中重金属を測定するとともに、化学物質による人や生物への影響評価調査を実施いたしました。また、水生生物を用いた化学物質の内分泌かく乱作用のリスク評価及び試験法の開発や生態毒性試験等を実施いたしました。

食品・生命科学分野では、食品の機能性評価や成分分析、遺伝子解析、タンパク質の解析（プロテオーム解析）に加えて、糞便フローラＤＮＡ解析、希少疾患の医薬品承認のための医師主導型治験支援業務を実施いたしました。

売上高は前年同期比３千１百万円減少の28億３千３百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

気象・沿岸部門におきましては、気象分野では、スマートフォンやナビゲーション、防災ＧＩＳアプリ等への気象・海象情報やコンテンツの配信を行い、当社独自の気象予報や健康生活予報（バイオウェザー）に関する研究開発を実施いたしました。また、ダム管理降雨予測業務、道路雪氷予測業務、輸送船舶向け海象予測、プロ野球球団や工事現場、デジタルサイネージ等民間企業向けの気象情報配信を実施いたしました。

沿岸分野では、沿岸域での防災や港湾等の事業に関する解析・検討業務を実施いたしました。また、波浪・海岸変形の解析や航路埋没の対策検討、津波・高潮・高波の監視・観測・解析に関する業務を実施いたしました。

売上高は前年同期比１千６百万円減少の４億１百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

（建設コンサルタント事業）

同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、防災・減災、国土強靭化などインフラ施設の計画・設計・維持管理等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができました。

売上高は前年同期比１千１百万円減少の73億１千５百万円（前年同期比0.2％減）となりましたが、セグメント利益は人的資本投資の強化による人件費等及びＤＸ推進に関する投資等が増加したものの、前期に比べて外注費等の原価が減少したことにより、同２千８百万円増加の11億１千万円（同2.6％増）となりました。

同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。）

河川部門におきましては、河川分野では、気候変動を考慮した河川整備基本方針・整備計画の見直し等の治水計画、特定都市河川指定や流域治水対策、洪水浸水想定、水害リスクマップ、ＡＩを活用した洪水予測の高度化、ダムの流水管理や操作支援システムの構築、ＤＸ技術を活用した河川環境の保全を考慮した川づくりや河川の維持管理関連等に関する業務を実施いたしました。また、河川事業評価、総合土砂管理等に関する業務を実施いたしました。

海岸分野では、気候変動の影響を考慮した海岸保全施設の計画外力の見直し、維持管理の容易性や施設の長寿命化に配慮した海岸保全施設の計画、津波・高潮対策、海岸事業評価、海岸侵食対策等に関する業務を実施いたしました。

売上高は前年同期比１億３千万円増加の20億４千２百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

水工部門におきましては、河川・海岸の堤防・護岸、水門、堰、樋門・樋管、排水機場、遊水地、放水路等の河川構造物の計画・設計、大規模地震に対する河川堤防の耐震性能照査、河川施設の長寿命化計画や維持管理計画等に関する業務、砂防堰堤設計や砂防基礎調査等の土砂災害対策に関する業務を実施いたしました。また、グリーンインフラの設計やかわまちづくりの計画・設計等を実施いたしました。

売上高は前年同期比３千２百万円増加の17億５千９百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

道路部門におきましては、一般道路及び自動車専用道路の設計、標識や排水施設等の道路付属物設計、函渠・擁壁等の道路構造物の設計、交通事故対策、事業評価やデータ解析、整備効果検討等の交通計画業務を実施いたしました。また、道路空間の安全・安心や賑わいの創出に関連する無電柱化対策（電線共同溝）、交通安全対策、まちづくり関連業務、照明や標識等の道路施設点検業務、能登半島地震や奥能登豪雨による災害復旧業務を実施いたしました。その他、建設マネジメント業務等を実施いたしました。

売上高は前年同期比１億３千３百万円増加の16億７千７百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

橋梁部門におきましては、鋼橋・コンクリート橋等の設計、維持管理・長寿命化計画、点検・診断・評価、補修・補強、大規模修繕工事・リニューアル工事関連の設計業務等を実施いたしました。また、インフラＤＸ関連等のデジタル技術活用業務、市町村の橋梁長寿命化修繕計画、既設橋のモニタリング業務、民間企業からの設計業務等を実施いたしました。

売上高は前年同期比３億１千４百万円減少の18億２千７百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

（情報システム事業）

システム構築業務では、渇水対策のためのＡＩによるダム低水管理支援システムの構築業務、カメラ画像解析による高度流量観測システムや土石流検知システム等のクラウドシステムの構築業務、さらに次世代スマート沿岸漁業支援システムサービス業務を実施いたしました。

システム開発分野では、カメラ画像による河川水位・流量計測システム及び土石流検知システムの精度向上に向けたＡＩ画像処理高速化システムの開発や、これらシステムのクラウドサービスへの展開、さらにデジタルツインやＡＩを活用した各種防災関連システムの開発を実施して、業務に活用いたしました。

システム運用支援分野では、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を実施いたしました。

売上高は前年同期比５千１百万円増加の６億５千１百万円（前年同期比8.6％増）となり、セグメント利益は同６百万円増加の６千４百万円（同11.0％増）となりました。

（海外事業）

環境保全・創出分野では、開発途上国における海洋ごみ等の廃棄物管理、水銀管理、湖沼の水質保全、海洋・沿岸環境の保全、気候変動対策としての海洋温度差発電・深層水利活用、自然を基盤とした社会課題解決策（ＮｂＳ）及び開発事業に伴う環境社会配慮に関する業務を実施いたしました。

インフラマネジメント分野では、開発途上国における水資源・洪水管理、港湾関連インフラの整備、防災能力の強化等に関する業務を実施いたしました。

売上高は前年同期比５千５百万円増加の５億５千８百万円（前年同期比11.1％増）となりましたが、セグメント損失は７百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）となりました。

（不動産事業）

同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行いました。

賃貸物件の一部を自社利用としたため、売上高は前年同期比３千１百万円減少の２億１千２百万円（前年同期比13.1％減）となりました。セグメント利益は同２千２百万円減少の１億１千１百万円（同17.1％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億４千７百万円減少の29億２千５百万円（前年同期比22.5％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は11億９千６百万円（前年同期は40億５百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益34億円、非資金支出費用である減価償却費７億５千１百万円、売上債権及び契約資産の増加額５億４千４百万円、法人税等の支払額12億６千８百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は11億２千５百万円（前年同期は11億６千万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出８億６千６百万円、投資有価証券の取得による支出４億３千万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は９億１千万円（前年同期は13億６千７百万円の使用）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出２億円、配当金の支払額７億１千２百万円によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は受注契約金額で表示しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたっては、資産・負債、収益・費用の計上について必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況 １. 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

　（売上高）

売上高については、再生可能エネルギー関連の環境アセスメントやＡＵＶの設計製作・運用支援業務等の売上が増加したことにより、同３億５百万円増加の246億１千６百万円（同1.3％増）となりました。

環境コンサルタント事業では、大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境アセスメント、ＡＵＶの設計製作・運用支援業務や東日本大震災等からの復興に関する調査等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができたこと等により２億２千９百万円増加の159億６千万円（前年同期比1.5％増）となり、建設コンサルタント事業では、同１千１百万円減少の73億１千５百万円（前年同期比0.2％減）となりました。また、情報システム事業では同５千１百万円増加の６億５千１百万円（前年同期比8.6％増）、海外事業では同５千５百万円増加の５億５千８百万円（前年同期比11.1％増）、不動産事業では同３千１百万円減少の２億１千２百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

　（営業利益）

営業利益については、人的資本投資の強化による人件費等の増加に加え、将来の事業拡大に向けた重点事業分野への投資による売上原価の増加及びＤＸ推進に関する投資等により、前年同期比６千７百万円減少の31億８千６百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

環境コンサルタント事業では、人的資本投資の強化による人件費等の増加に加え、将来の事業拡大に向けた重点事業分野への投資による売上原価の増加及びＤＸ推進に関する投資等により、前年同期比７千１百万円減少の19億８百万円（前年同期比3.6％減）のセグメント利益を計上いたしました。建設コンサルタント事業では、人的資本投資の強化による人件費等及びＤＸ推進に関する投資等が増加したものの、前期に比べて外注費等の原価が減少したことにより、同２千８百万円増加の11億１千万円（同2.6％増）のセグメント利益を計上いたしました。情報システム事業では同６百万円増加の６千４百万円（同11.0％増）、海外事業ではセグメント損失７百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）、不動産事業では同２千２百万円減少の１億１千１百万円（同17.1％減）のセグメント利益を計上いたしました。

　（経常利益）

経常利益については、前年同期比５千６百万円減少の33億６千６百万円（前年同期比1.7％減）を計上いたしました。

　（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期比５百万円増加の23億８千１百万円（前年同期比0.2％増）となり、売上高当期純利益率は9.7％となりました。

当社グループの収益確保の方針は、売上高の伸長や高付加価値業務の受注及び経営の効率化による諸経費の削減を行うことであり、組織の効率化、社内ネットワークを活用した情報の有効活用、資金及び施設の有効活用を実施してまいります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 財政状態の分析

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末と比べ３億８千５百万円増加の378億３千８百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

流動資産につきましては、主に現金及び預金の減少８億４千８百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が５億４千４百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ２億７千万円減少の169億９千万円となりました。また、流動比率は396.3％（前年同期は309.8％）となりました。

固定資産につきましては、主に建物の減少１億９千６百万円、建設仮勘定の増加２億２千８百万円、投資有価証券の増加６億４千万円により、前連結会計年度末と比べ６億５千６百万円増加の208億４千７百万円となりました。また、固定比率は67.9％（前年同期は70.3％）となりました。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末と比べ16億円減少の71億２千６百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の減少３億３千３百万円、未払法人税等の減少２億５千２百万円、流動負債その他の減少６億６千９百万円により、前連結会計年度末と比べ12億８千４百万円減少の42億８千７百万円となりました。

固定負債につきましては、主に長期借入金の減少２億円、退職給付に係る負債の減少９千１百万円により、前連結会計年度末と比べ３億１千５百万円減少の28億３千８百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、主に利益剰余金の増加16億６千７百万円により、前連結会計年度末に比べ19億８千５百万円増加の307億１千１百万円（前年同期比6.9％増）となりました。また、ＲＯＥは8.0％（前年同期は8.6％）となりました。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループに関わる市場環境においては、特に重点的に取り組むべき課題として、以下の事項が挙げられております。

・「大規模災害からの復旧・復興」「自然災害に備えた防災・減災」「インフラの老朽化対策」「経済成長、地域創生、生産性向上のためのインフラ整備」といった国土強靱化や社会基盤整備に関する課題

・「地球温暖化による気候変動への適応」「再生可能エネルギーの活用などの適切なエネルギーバランスの実現」「地域の資源を有効に活用した循環共生型社会の形成」などの脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けた課題

・「大気・水環境等の環境質の保全」「希少種保全や生物多様性の確保」「持続可能な海洋資源の利活用」などの生活環境・自然環境の保全に向けた課題

・「化学物質による環境・健康リスクの低減」「感染症リスクへの対応」など人の健康リスクに関する課題

など、このような社会的課題の解決は、国際社会における持続可能な開発目標であるＳＤＧｓへの貢献や当社のサステナブルな事業の展開にもつながっていくと考えられます。

当社グループは、これらの課題を解決し、「安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えることを通じて社会に貢献する」という経営ビジョンを達成するため、長期的な経営戦略を次のように設定しております。

＜事業戦略＞

・一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場への展開

・技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出

・価格競争力の向上と営業力強化

・官公需の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開

＜人材・組織戦略＞

・優秀な人材の確保・育成のための基盤整備

・社会ニーズや社会構造にマッチした組織・事業構造、事業領域への転換

・関連企業の育成とパートナーシップの強化

＜財務戦略＞

・財務健全性の確保と資本効率性の向上

・内部統制の強化

上記の経営戦略のもと、当社グループは、2025年から2027年までの第６次中期経営計画において、「ＤＸ推進と共創による新たな価値創造に向けた変革への挑戦」をスローガンに掲げ、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております。

(6) 資本の源泉及び資金流動性についての分析

　①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億４千７百万円減少（前年同期は14億７千９百万円の増加）し、29億２千５百万円（前連結会計年度末は37億７千３百万円）となりました。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（キャッシュ・フロー指標の推移）

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。

６．利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。

７．2023年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

　②　資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要として外注費、労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　③　財務政策

当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金（利益等の内部留保金）、長期借入金及び社債による調達を基本としております。

ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。

長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入と比較して有利な条件になる場合に限り、社債発行を行うこととしております。

資金の流動性については、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当連結会計年度における研究開発費用は155百万円であります。

（環境コンサルタント事業）

同事業における主な研究開発は以下のとおりです。

環境アセスメント及び環境計画部門においては、外来水生植物防除後の枯死・滅容技術の開発などを、環境生物部門においては、代理親魚技術(借り腹生産)を活用した新規事業の開発などを行いました。数値解析部門においては、地下水を含めた統合水循環モデルの開発などを、調査部門においては、浮体式洋上風力発電施設点検に向けた試作ＡＵＶ開発などを行いました。環境化学部門においては、土壌、食品中の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の分析手法の開発などを、気象・沿岸部門においては、沿岸域のモニタリングのためのカメラ画像解析技術の開発などを行いました。

同事業における研究開発費用は90百万円となりました。

（建設コンサルタント事業）

同事業における主な研究開発は以下のとおりです。

河川・水工部門においては、ＡＩを用いたリアルタイム高潮予測モデルの構築や管渠検査ロボットの開発などを行いました。道路・橋梁部門においては、多様なモビリティの活用方法の検討及び実証や水陸両用３Ｄ点検ロボットの開発などを行いました。

同事業における研究開発費用は54百万円となりました。

（情報システム事業）

同事業においては、デジタルツインを目指したＷｅｂアプリの開発や４ＤＬｉＤＡＲを活用した画像解析精度向上手法の研究・開発などを行いました。

同事業における研究開発費用は9百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループにおける設備投資は、生産効率、事務効率の向上及び新技術開発のために、生産計画、利益計画等を総合的に勘案して行っております。

当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資の総額は877百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（環境コンサルタント事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（399百万円）、本社地下１階化学分析室改修費用（117百万円）、航空機購入費用（99百万円）等により、総額（649百万円）の投資を実施しております。

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（建設コンサルタント事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（40百万円）等により、総額（43百万円）の投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（情報システム事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（2百万円）等により、総額（2百万円）の投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（海外事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（0百万円）等により、総額（0百万円）の投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（不動産事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、出島技術センター改修費用（23百万円）等により、総額（27百万円）の投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（全社共通）

当連結会計年度の主な設備投資は、赤坂MSビル改修（43百万円）、国土環境研究所改修（10百万円）、富士研修所改修（8百万円）等により、総額153百万円の投資を実施しております。また、「セグメント情報」におきましては、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業及び不動産事業の「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」にそれぞれ含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２  上記中［外書］は臨時従業員数であります。

３  上記中｛内書｝は連結会社以外への賃貸設備であります。

４  上記中〈外書〉は連結会社以外からの賃借設備であり面積を示しております。

５  現在休止中の主要な設備は、ありません。

(2) 国内子会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２  上記中［外書］は臨時従業員数であります。

(3) 在外子会社

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2006年６月１日の日本建設コンサルタント株式会社との合併に伴うものであります。合併比率は１：0.75であります。

(5) 【所有者別状況】

　2025年12月31日現在

（注）１　自己株式360,069株は「個人その他」に3,600単元、「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　2025年12月31日現在

(注) １  所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。

２  上記のほか当社所有の自己株式360千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2025年12月31日現在

（注）１  「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２  単元未満株式には当社所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

　2025年12月31日現在

(注)  所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化と将来の事業拡大のための設備投資等に必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対する安定かつ継続的な利益還元を行うことを基本とし、その枠内で事業環境や利益状況に応じて配当水準を検討する方針としております。この基本方針を原則としつつ、第６次中期経営計画の期間中に、配当性向35～40％、総還元性向50％を目指しております。

当社は、中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役会であります。

しかしながら、当社の受注は官公庁及び公益法人からが８割以上を占めており、上半期の受注に加え、下半期の受注が通期の売上及び利益に影響することから、中間期の段階で通期の売上を見通すことが難しいため、当面、中間配当の実施は考えておらず、期末配当として年１回の剰余金配当を行うことを基本的な方針としております。

当期の期末配当につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つと位置付け、通期の事業業績及び財務状況等を勘案した上で、2025年２月10日に公表いたしました「2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載のとおり、１株当たり普通配当118円00銭としております。

内部留保資金の使途については、新規事業及び事業施設拡大に向けた投資のほか、各種研究開発費等、経営基盤や受注競争力強化のための資金需要に備えることを想定しております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】

 1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主・投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先・社員・社会から信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、諸施策に取り組みます。

また、当社は「いであ企業行動規範」を定め、企業行動において法令遵守はもとより、全ての役員及び従業員が公正で高い倫理観に基づいて行動することにより、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めます。

 2)　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①  コーポレート・ガバナンス体制の概要と当該体制を採用する理由

a　コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は監査役制度を採用し、株主総会のほか、取締役会、監査役会を会社の機関として設置しております。提出日（2026年３月26日）現在、取締役会には４名の独立社外役員、監査役会には２名の独立社外役員を構成員として含み、経営の公正・透明性を高めるとともに、執行役員制度を導入し、経営上の意思決定と業務執行を分離することにより経営の効率化・迅速化・責任の明確化を図る体制を構築しております。

なお、当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、独立社外役員７名となる予定です。

（監査役会）

当社は、監査役会設置会社であり、提出日（2026年３月26日）現在、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されています。監査役は監査役会において策定された監査計画に基づき、取締役会、執行役員会及び経営会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧、各本部・研究所・支社・支店等への往査等を実施し、取締役、執行役員の職務遂行状況の監査を行い監査役制度の充実強化を図っています。

なお、当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役３名（内、社外監査役２名）となる予定です。

（取締役会・執行役員会）

取締役会は、提出日（2026年３月26日）現在、社外取締役４名を含む取締役10名(員数15名以内)で構成されています。取締役会は少なくとも月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し経営に関する重要事項を全て付議し、迅速に意思決定を行っています。

業務執行については、執行役員制度を採用し、業務執行の効率化・迅速化と執行責任の明確化を図っています。執行役員会は、執行役員28名（内、取締役３名）で構成されており、原則として月１回定例執行役員会を開催し、各本部・研究所・支社・支店等の業務執行状況の報告と経営方針や経営戦略の周知徹底を図っています。

なお、当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役11名（内、社外取締役５名）となる予定です。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議される予定であり、当該議案が承認可決されますと、執行役員25名（内、取締役３名）となる予定です。

（経営会議・関係会社連絡会）

当社は、経営全般を円滑に進めるため経営会議を設置しており、業務の具体的執行方針及び取締役会に提案すべき事項等につき協議しています。経営会議は取締役、執行役員(本部長、研究所長、支社長、支店長等)、幹部職員で構成し、原則として年６回開催しています。また、当社グループ各社の代表取締役をメンバーとする関係会社連絡会を月１回開催し、各社から業務執行及び財務状況の報告を受けるとともに、当社グループの重要経営方針や経営戦略を共有し、意思統一を図っています。

（内部監査・外部監査）

経営の健全化を高めるため、内部監査室(専従３名)を設け、各部門の業務執行状況について監査を行っています。また、ISO9001、ISO14001、ISO/IEC 17025、ISO/IEC 27001の認証を取得しており、内部監査員による内部監査の実施に加え社外機関による定期審査を受けています。

（各機関の構成）

2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の各機関の構成は、以下のとおりです。

※ ◎は議長、〇その他出席者、△は状況に応じて可能な場合は出席することを示す。

2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、各機関の構成は、以下のとおりとなる予定です。

※ ◎は議長、〇その他出席者、△は状況に応じて可能な場合は出席することを示す。

b　当該体制を採用する理由

以上の当社の体制は、経営の監視機能を十分に発揮できる体制となっていると考え、現体制を採用しております。

②  取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）１　松村徹氏、館山晋哉氏、金澤寛氏、中島重夫氏及び岡﨑惠美子氏は2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　２　峯岸宣遠氏、藤田武彦氏、中山泰男氏及び畑中景子氏は、2025年３月27日開催の定時株主総会において、新たに取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

また、取締役会における検討内容は、当社グループ全体の経営計画に関する事項、重要な人事・組織に関する事項、株主総会に関する事項、取締役会に関する事項、その他の重要な業務執行に関する事項です。

③  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「業務の適正を確保するための体制」及び「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会において決議し、当社及び当社グループ企業の業務執行の適法性・効率性などの確保に努めるとともに、社外取締役及び監査役会の意見等を参照し、システムの見直し及び改善を進めています。また、内部監査室において法令及び社内規程等の遵守状況等に係る監査を実施しております。

当社は、内部統制本部を設置しその指揮のもと、コンプライアンス、情報管理、リスク管理及び財務管理の４つの委員会を常設しており、各委員会は各分野のリスクに対し発生の予防策、再発防止策、研修計画等の検討を行い、社内規程や運用体制の充実を図っております。

当社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じて事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行っております。

具体的には、当社の関連諸規程に基づき安全衛生、災害、品質、情報セキュリティ及び環境等に係るリスクについて、それぞれの担当部署にてマニュアルの作成・配布、研修の実施及び ISO9001、ISO14001、ISO/IEC17025、ISO/IEC27001の運用等を行っております。

組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はリスク管理委員会が行っており、重要なリスク情報についてはリスク管理委員長である取締役が取締役会に報告しております。

また、リスク管理を徹底するために各拠点においてはリスク管理責任者を定めております。

④  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループ各社の代表取締役をメンバーとする関係会社連絡会を月１回開催し、各社から業務執行及び財務状況の報告を受けるとともに、当社グループの重要経営方針や経営戦略を共有し意志統一を図っております。

当社グループに適用する「リスク管理規程」「コンプライアンス規程」「内部通報規程」により、グループ企業で管理、報告すべき事項及び体制を整備しております。

関係会社各社が経営上の重要な決定を行う場合には、「関係会社管理規程」に基づき当社の承認を受ける体制としております。

連結子会社に対しては監査役及び内部監査室が定期的に監査を実施し、業務の適正を確保する体制を整備しております。

当社の内部統制システムは下記のとおりであります。

 3) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

(自己株式の取得)

当社は、自己の株式の取得について、経営情勢の変化に対応した機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(中間配当)

当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 4) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

 5) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

  6) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　 7）責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

　 8）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等損害賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。保険料は全額会社が負担しております。

当該保険契約では被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る損害賠償請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとしております。ただし故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により補填されません。

(２)【役員の状況】

 1）役員一覧

１．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）　

（注）１　取締役　道田豊、藤田武彦、中山泰男及び畑中景子は、社外取締役であります。

２  監査役　小松日出夫及び山本和夫は、社外監査役であります。

３  2024年12月期に係る定時株主総会終結の時より2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４  2022年12月期に係る定時株主総会終結の時より2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５　2021年12月期に係る定時株主総会終結の時より2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６　代表取締役社長　田畑彰久は、代表取締役会長　田畑日出男の長男であります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（注）　就任の時より退任者の任期満了の時まで。

２．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

    なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）　

（注）１　取締役　道田豊、藤田武彦、中山泰男、畑中景子及び橋本道雄は、社外取締役であります。

２  監査役　小松日出夫及び山本和夫は、社外監査役であります。

３  2024年12月期に係る定時株主総会終結の時より2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４　増員としての就任であるため、当社の定款の定めにより、現任者の任期満了の時までとなります。現任者の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時より2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  2022年12月期に係る定時株主総会終結の時より2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６　2025年12月期に係る定時株主総会終結の時より2029年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

７　代表取締役社長　田畑彰久は、代表取締役会長　田畑日出男の長男であります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（注）　就任の時より退任者の任期満了の時まで。

 2) 社外取締役及び社外監査役の状況

提出日（2026年３月26日）現在、当社の社外取締役は道田豊氏、藤田武彦氏、中山泰男氏、畑中景子氏の４名であります。

道田豊氏、藤田武彦氏、中山泰男氏、畑中景子氏と当社の間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

道田豊氏には国際機関や内閣府・国土交通省・環境省等の省庁及びそれらの関係機関に設置された各種委員会等の議長や委員を歴任し、幅広い分野の行政施策や研究開発事業に関する助言・提言等を行ってきた経験と見識を活かして、藤田武彦氏には透明性の確保が求められる独立行政法人の理事としての経験と見識を活かして、中山泰男氏には日本銀行において要職を歴任し、東京証券取引所プライム市場上場企業セコム株式会社の代表取締役として企業統治を行ってきた経験と見識を活かして、畑中景子氏には日本の対外経済政策の遂行を担う金融機関での長年の勤務経験、企業経営者・幹部等へのリーダーシップをテーマとしたプロフェッショナル・コーチとしての実績、及び多様な人材のコーチ育成の経験と見識を活かして、それぞれ客観的視点で独立性をもって職務を適切に遂行して頂いており、当社の経営に対し大所高所からの助言、チェックをして頂くことにより、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図っております。

社外取締役４名は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

なお、当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役５名（内、独立役員５名）となる予定です。

また、提出日（2026年３月26日）現在、当社の社外監査役は小松日出夫氏、山本和夫氏の２名であります。

小松日出夫氏、山本和夫氏と当社の間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

小松日出夫氏には公共性の高い企業におけるコンプライアンスやリスク管理に関する豊富な経験と見識を活かして、また山本和夫氏には工学・先端技術・経営管理に特化した国際大学院大学の学長としての豊富な経験を活かして、それぞれに一般株主の立場から当社の経営に対し公平な判断をして頂いており、当社の経営に対し大所高所からの助言、チェックをして頂くことにより、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図っております。

社外監査役２名は、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

社外監査役を含む監査役会は会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取するなど定期的に情報交換を実施しております。内部監査室とは監査役監査及び内部監査の計画並びに結果について情報交換、意見交換を実施しております。さらに常勤監査役は毎月１回開催される内部統制本部会議に出席し、内部統制部門と緊密な連携を図ることにより、監査の効率性及び実効性を高めております。

なお、当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外監査役２名（内、独立役員２名）となる予定です。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(３)【監査の状況】

 1) 監査役監査の状況

①　監査役監査の組織、人員及び手続

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は提出日（2026年３月26日）現在で社外監査役２名を含む３名で構成されております。常勤監査役１名は、当社の経営や事業の執行に関する豊富な経験を有しており、また、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。

監査役は監査役会が定めた「監査役監査基準」に従い、取締役、執行役員の業務執行に関する業務監査及び会計監査人の独立性の監査などを実施しております。また監査役（社外監査役を含む）は定期的に監査役連絡会を開催し、情報交換を行っております。監査役と会計監査人は適宜連絡会を開催し、情報交換を行っております。さらに監査役は毎月１回開催される内部統制本部会議に出席し、内部統制部門と緊密な連携を図ることにより、監査の効率性及び実効性を高めております。

なお、当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役３名（内、社外監査役２名）となる予定です。

②　監査役の活動状況

常勤監査役及び監査役の活動状況は以下のとおりです。

ａ．定例会議出席状況（2025年１月～2025年12月）

ｂ．業務監査等

（本社組織）　

・業務監査の実施（事業本部、事業部　19組織）

・研究所視察（３か所）

（支社、支店）

・業務監査の実施（２支社、８支店）

・研究所視察（１か所）

（関係会社）

・業務監査の実施（６関係会社）

ｃ．その他

　・取締役との意思疎通：適宜

　・重要な決裁書類等の監査（稟議書、契約書資料ほか）

　・会計監査人からの報告及び情報交換（四半期決算報告を含め５回）

　・内部監査室との情報交換：適宜

・内部統制部門が開催するコンプライアンス委員会、リスク管理委員会、情報管理委員会、財務管理委員会へのオブザーバー参加（15回）

　・日本監査役協会主催の講習会等への参加

 2）内部監査の状況

内部監査につきましては、内部監査室（専従３名）を設置し、期首に定めた監査計画に基づき、定期的（年１回以上）に当社の各本部・研究所・支社・支店の業務監査及び会計監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制につきましては、内部監査室と内部統制本部が連携し、評価作業チームを結成して、当社及び連結子会社を対象に内部統制の有効性の評価を実施しております。結果につきましては、内部監査室が代表取締役及び取締役会並びに監査役及び監査役会に対して、直接報告を行っております。

内部監査室は財務報告に係る内部統制の評価を通じて、会計監査人と意見交換を行い、その内容を財務報告に係る内部統制システムの運用あるいは評価方法に還元し、システムの改善を図ることにより、監査の効率性及び実効性を高めております。

 3) 会計監査の状況

 a　監査法人の名称

　監査法人和宏事務所

ｂ　継続監査期間

16年間

ｃ　業務を執行した公認会計士の氏名

    代表社員業務執行社員    鹿  倉  良  洋

　　業務執行社員　　　　    勝　木  宏　明

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士    ５名

e　監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の選定に際しては、取締役、社内関係部署から必要な資料や報告を受けるとともに、会計監査人の独立性、専門性、監査体制、品質管理の状況等について総合的に評価し、現会計監査人の選任が妥当であると判断しております。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、「会計監査人の評価基準」を定めております。そのうえで、会計監査人からの報告や意見交換を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査人としての独立性、専門性、品質や不正リスクへの管理体制などについて総合的に評価を行っております。

 4）監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ a. を除く）

 該当事項はありません。

c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

d　監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。

e　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況及び監査報酬の推移を踏まえ、当事業年度の監査計画と報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(４)【役員の報酬等】

1）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会の決議により定めており、その内容は次のとおりであります。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、企業価値の持続的な向上につながるよう、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、各取締役の役位、職責、経営への貢献度、会社業績等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、退任後に支給する退職慰労金により構成し、年俸により委任する取締役及び監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、経営への貢献度、会社業績等を総合的に勘案して決定するものとしております。取締役（年俸により委任する取締役及び社外取締役を除く。）の退任後に支給する退職慰労金は、規程に基づき役位別報酬、在任年数及び在任中の功労等を踏まえて決定するものとしております。

取締役の個人別の報酬等の内容については、独立社外取締役に意見聴取を行い、その意見を踏まえて、取締役会の委任を受けた代表取締役会長が各取締役の役位、職責、経営への貢献度、会社業績等を総合的に勘案して決定していることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の金銭報酬の額は、2006年３月29日開催の第38回定時株主総会において月額25,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名であります。

監査役の金銭報酬の額は、2006年３月29日開催の第38回定時株主総会において月額3,500千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

なお、当事業年度においては、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の職責等を踏まえた報酬額の決定を行うには代表取締役会長が最も適していると判断したため、各取締役の個人別の報酬を構成する基本報酬及び退職慰労金の額については、取締役会から委任を受けた代表取締役会長田畑日出男が決定しております。委任にあたっては、独立社外取締役に意見聴取を行い、その意見を踏まえて取締役会で決定することとしております。

　2）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含んでおりません。

２  退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

3）役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

4）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(５)【株式の保有状況】

1)　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

2)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である株式投資の検証にあたっては、保有株式ごとに経済合理性、保有目的の観点から保有方針を見直した結果について、毎年取締役会において検証しております。

経済合理性については便益やリスクが資本コストに見合っているか、保有目的については中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出が可能かなどを精査しております。また、同株式の新規取得、保有の継続や処分等の要否は、当社の成長に必要かどうか、ほかに有効な資金活用はないか等の観点で検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングスは、2025年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

3)　保有目的が純投資目的である投資株式

4)　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

5)　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。また、監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

  当連結会計年度(自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】