9147 ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 有価証券報告書－第4期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1 当社は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2 希薄化後1株当たり当期利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

4 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、1株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、基本的1株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5 当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益を算定しております。

6 第3期及び第4期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2期及び第3期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(注) 1 第1期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

4 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5 当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第1期の1株当たり配当額は、記念配当150円00銭を含んでおります。

3 第1期の株主総利回りは、2022年1月4日設立のため記載しておりません。

4 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5 当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

6 第3期以前の発行済株式総数、1株当たり配当額、配当性向につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）の株価によるものであります。なお、2024年12月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

2 【沿革】

当社は、1872年に設立された陸運元会社を前身とし、1937年10月1日に創立された日本通運株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により、2022年1月4日に設立された純粋持株会社であります。

次では、当社グループ設立の沿革として、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の設立からの経緯を記載しております。

3 【事業の内容】

当社は、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しているグループ会社の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

○　ロジスティクス事業（日本通運㈱、及びＮＸアメリカ㈱以下275社）

○　警備輸送事業（ＮＸキャッシュ・ロジスティクス㈱）

ＮＸキャッシュ・ロジスティクス㈱が警備業及び付随する事業を行っております。

○　重量品建設事業（ＮＸエンジニアリング㈱、他2社）

ＮＸエンジニアリング㈱並びに関連会社等が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っております。

○　物流サポート事業（ＮＸ商事㈱以下42社）

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断されます。

事業の系統図は次のとおりであります。

2025年12月31日現在

4 【関係会社の状況】

2025年12月31日現在

(注) 1　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

3　特定子会社です。

4　日本通運㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等　（1）売上高　　　       　1,080,395百万円

　　　　　　　　　（2）経常利益　　　          37,043百万円
　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　　      86,499百万円
　　　　　　　　　（4）純資産額　　　         345,436百万円

　　　　　　　　　（5）資産合計　　　　　　　 736,498百万円

5　ＮＸ商事㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等　（1）売上高　　　       　　365,980百万円

　　　　　　　　　（2）経常利益　　　          13,718百万円
　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　　       9,212百万円
 　　　　　　　　 （4）純資産額　　            82,502百万円

　　　　　　　　　（5）資産合計　　　　　　　 164,612百万円

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

2025年12月31日現在

(注)  1　従業員数につきましては、出向社員、休職派遣社員は含んでおりません。

　　　2　平均年齢、平均勤続年数は、2026年1月1日現在の統計に基づいております。

　　　3　平均勤続年数については、従前の日本通運株式会社からの勤続年数を引き継いで計算しております。

　　　4　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　5　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

日本通運㈱及び一部の子会社で労働組合が組織されております。労使関係において特筆すべき点はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)　1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　3　「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に管理職層で女性社員の割合が少ないこと等が挙げられます。なお、役職による男女の賃金差はほとんど発生しておりません。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（以下「ＮＸグループ」という。）が判断したものです。

（1）長期ビジョン

ＮＸグループは、企業理念を拠り所として、創業以来ものを運ぶことを通して、人、企業、地域を結び、社会の発展を支えてきました。この変わらぬ使命を果たすため、社会の変化をとらえ、自らを進化させ続けます。また、安全に徹し、環境に配慮し、世界を舞台に全ての力を結集して、物流から新たな価値を創造することに挑戦していきます。そして、いつの時代にも、社会から求められ、信頼されることを誇りに行動します。

この企業理念に込められた想いを実践していくために、創立100周年の節目となる2037年のありたい姿として「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」に成長することを長期ビジョンに掲げております。長期ビジョンの実現には、ロジスティクスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるとともに、ＮＸグループ自らが持続的な成長を果たす企業であり続けなければなりません。そのためには、多様な社員が、お客様や社会を支える仕事に誇りを持って活躍し、幸せを感じる企業であり続けられるよう邁進してまいります。

「安全・コンプライアンス・品質」に対するこだわりを基本とした現場力、企業メッセージ「We Find the Way」に表現されるお客様第一の姿勢は、大切にする価値観としてこれからも徹底的にこだわっていきます。加えて、ＮＸグループがグローバル市場での成長を加速していくために、グループ・グローバルで全体最適やありたい姿・長期ビジョンに対するバックキャストで物事を捉えられるよう社員一人ひとりの意識と行動を変容させ、自律的で挑戦的な価値観を醸成させる企業風土への変革を進めてまいります。そのような変革を通して、ＮＸグループが「イノベーションによる新たな価値創造」、つまり、ロジスティクスを通じてお客様や社会へ新たな価値を提供していくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

そして、その先にある「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という姿を、ＮＸグループ全体で共有し、その実現に向け進んでまいります。

長期ビジョンの実現に向けたステップを、上図に示しております。

グローバル市場での存在感を高めるべく、2037年度に海外売上比率50％を目指すという長期目標を掲げ、2024年1月から「ＮＸグループ経営計画２０２８」をスタートしました。本計画の2年目となる2025年度におきましては、計画に掲げた諸施策の取組みを進めるとともに、企業価値向上に向けた取組みを強化してまいりました。

不確実性の高い環境に適応しながら、長期的な目標を見据えたバックキャストの考え方に基づき、経営計画に掲げる諸施策を実行し企業価値の向上に努めるとともに、長期ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。

（2）ＮＸグループ経営計画２０２８ Dynamic Growth 2.0

“ Accelerating Sustainable Growth ～持続的な成長の加速～ ”

①経営計画の取組み

ＮＸグループは、長期ビジョンの実現に向けたバックキャスト思考のもと、2024年1月1日より、5年間の経営計画「ＮＸグループ経営計画２０２８ Dynamic Growth 2.0 “ Accelerating Sustainable Growth ～持続的な成長の加速～ ”」を策定し、グループ価値の向上を目指して取り組んでまいりました。

■基本方針

・グループ全体最適志向の下、グローバルな競争力の向上と事業の成長を実現する。

・明確な事業ポートフォリオと役割分担のもと、事業の競争力・収益性を高め、企業価値を高める。

・社会課題解決や持続可能社会の実現へ貢献するサステナビリティ経営を実践し、顧客・社会・株主・社員から選ばれる企業グループへ変革する。

上記、3点を掲げ、重要な数値目標（KGI）として、2028年度における売上収益3兆円、事業利益1,500億円、ROE 10％以上を目指します。

■重点取組み

「グローバル市場での事業成長の加速」

ロジスティクスソリューションの提供を通じてお客様の課題解決を実現することをコンセプトとして、アカウントマネジメントの高度化の取組みとEnd to Endソリューションの提供に注力してまいりました。また、M&Aの取組みとして、cargo-partner社との拠点統合などのシナジー創出活動に加えて、2025年2月にSimon Hegele社を買収し、欧州におけるヘルスケア産業の取扱い拡大に取り組んでまいりました。重要なエリア戦略であるインド事業については、半導体やテクノロジー、ライフスタイル関連を中心に拡販を推進してまいりました。

≪主なKPI≫

・海外売上（M&A含む）

・重点産業売上、倉庫・配送等売上

・航空フォワーディング数量（t）、海上フォワーディング数量（TEU）

「日本事業の再構築」

日本通運株式会社（以下「日本通運」という。）では2025年1月に社内カンパニー制を導入し、マーケット特性の異なるエリアごとに組織を区分けし、経営資源の適切かつ効率的な再配置を進めてまいりました。関東甲信越・中部・関西エリアでは売上拡大を伴う利益の最大化を目的として、エリア軸からフォワーディング・ロジスティクスの事業軸とアカウント営業を主とする顧客軸組織へ、各カンパニー（East：北海道・東北、West：中国・四国・九州）は資本効率の向上に注力すべく、ROICを経営目標数値として設定し、事業構造の改革による作業・事務の効率化に取り組んでまいりました。

≪主なKPI≫

・売上、事業利益、事業利益率（ロジスティクス日本セグメント）

・料金改定による効果額

・カンパニー別ROIC

「サステナビリティ経営の推進」

重要課題（マテリアリティ）の一つである「サステナブル・ソリューションの開発・強化」において、低炭素輸送商品など脱炭素ロジスティクスソリューションの提供をはじめ、お客様のサステナビリティ課題の解決やビジネス成長に資するソリューションを提供する体制を強化いたしました。また、気候変動への対応として、2025年6月にSBT※短期目標の認定を取得したほか、人権尊重への取組みとして、主要グループ会社においてサプライヤー人権デューデリジェンスを開始するなど、持続可能なサプライチェーンの構築に向けた基盤整備を進めてまいりました。

※Science Based Targets：パリ協定の温室効果ガス排出削減目標と整合した企業が設定する削減目標

≪主なKPI≫

・脱炭素ロジスティクスソリューション販売数（日本通運）

・CO2排出量の削減量（Scope1～3）

・ＮＸコアエンゲージメントスコア

「企業価値向上に向けた取組み」

2025年2月に「企業価値の向上に向けた取組み」をアップデートし、アセットの保有戦略の見直しを含めたバランスシートマネジメントの強化、資本政策の見直しと事業ポートフォリオマネジメントなどの取組みを強化してまいりました。アセットの保有戦略の見直しとして、低収益な事業用資産及び投資用不動産を対象に売却を進めるとともに、事業ポートフォリオマネジメントでは、事業の資本収益性と成長性による定量評価と、ＮＸグループにおける位置付けやシナジー、事業の成長性、ベストオーナー観点などの定性評価を行い、一部事業の譲渡などを進めてまいりました。

≪主なKPI≫

・ROE、ROIC、自己資本比率

②経営計画における経営数値目標及び実績について

■経営数値目標

経営計画の2年目となる2025年度の実績及び最終目標に対する進捗状況は、以下のとおりです。

※「海外売上収益」は連結調整後数値となります。

※国際会計基準（IFRS会計基準）に基づく金額を記載しています。

※連結調整前数値、億円未満切捨てとなります。

※国際会計基準（IFRS会計基準）に基づく金額を記載しています。

※欧州の2025年12月期実績にはM&A（cargo-partner社、Tramo社、Simon Hegele社）の実績を含んでおります。

■経営計画各種戦略の実施状況及び経営成績についての評価

経営計画達成に向けた2025年度の重点戦略の取組み、及びKPIの進捗状況、それらについての分析と評価については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績」をご覧下さい。

■資本政策

≪目標数値≫

・ROE              　  10.0％以上

・配当性向               40％以上

・総還元性向 　          55％以上（2024年度～2028年度累計）

・自己資本比率　　       35％程度

≪実績の推移≫

③対処すべき課題

今後の経済動向につきましては、米国の関税政策による減速懸念の緩和や人工知能（AI）への投資加速などにより底堅い成長が期待される一方で、長引く貿易摩擦や政策の不確実性に加えて、国家間の新たな経済的対立リスクの高まりなど引き続き不透明な状況が続くことが予測されます。

物流業界におきましては、こうした地政学・地経学リスクが常態化してきている実態を踏まえ、長期的なサプライチェーンの安定性を確保する役割が一層期待されており、さらには、気候変動や慢性的な人材不足への対応など社会課題の解決に資するロジスティクスソリューションの提供が求められております。

ＮＸグループは、このような経営環境のもと、創立100周年となる2037年にありたい姿として定めた「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という長期ビジョンの実現に向けて、5年間の経営計画である「ＮＸグループ経営計画２０２８ Dynamic Growth 2.0 “ Accelerating Sustainable Growth ～持続的な成長の加速～ ”」の達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。

「グローバル市場での事業成長の加速」

お客様の課題解決のため、グローバルに展開するネットワークやナレッジを駆使したEnd to Endソリューションの提供に引き続き注力してまいります。この取組みを加速していくにあたり、アカウントマネジメントによる顧客基盤の強化と提供ソリューションの拡充に加えて、M&Aによる海外の顧客基盤獲得と重点産業におけるインフラ拡充を進めてまいります。また、被買収会社へのPMIとして、事業拡大と収益性の拡大に資する活動に取り組んでまいります。エリア戦略では、インドでの事業拡大に引き続き取り組んでいくとともに、地政学的な情勢を踏まえた生産拠点の移転や消費市場の変容等によるサプライチェーンの変化に対応するため、汎アジアや環インド洋、新興地域開発といった観点で、従来の枠組みに拘らない取組みにも注力してまいります。

「日本事業の再構築」

アカウント専任体制の整備が完了した日本通運におきましては、アカウントマネジメントによる顧客基盤の強化、ロジスティクス事業や重点産業での取扱い拡大を進め、売上拡大による利益の最大化を図るとともに、作業戦力の一元管理や事務作業の集中化、組織の統合などの取組みにより、収益性・資本効率の改善に一層注力してまいります。

また、低収益会社や拠点における収益改善活動を継続的に推進するとともに、経営資源の最適配分を目的とした事業ポートフォリオマネジメントを引き続き進めてまいります。具体的には、事業譲渡や統合、再編などの選択肢を含め、各事業の成長性・収益性を総合的に評価し、ＮＸグループ全体の競争力強化につなげてまいります。

「サステナビリティ経営の推進」

サステナビリティ経営における重要課題（マテリアリティ）への取組みを継続的に進めていくとともに、非財務情報の開示充実にも取り組んでまいります。

重要課題への取組みとして、お客様のサステナビリティ課題の解決に共に取り組み、企業価値向上に貢献できるようサステナブル・ソリューションの開発を強化してまいります。加えて、人的資本経営を通じてWell-beingの充実やインクルーシブな職場風土の構築を進め、多様で優秀な人財一人ひとりのパフォーマンスを上げることで、労働生産性の向上やイノベーションによる価値創出が図られるよう、イノベーションを生む人財力の向上に引き続き取り組んでまいります。

非財務情報開示の充実は、非財務資本の強化や株主資本コストの低減の観点からも重要な取組みと位置付けており、重要課題への取組内容を適切に開示していくことで、開示規制への対応やESG評価の向上を図り、グループ全体でサステナビリティ経営の深化を進めてまいります。

「企業価値向上に向けた取組み」

企業価値向上に向けた取組みとして、経営計画に定めた成長戦略の実行により事業利益の拡大を図るとともに、低収益資産の売却などを通じた高収益事業へのシフトと、事業ポートフォリオマネジメントの推進による成長事業への集中と低収益・ノンコア事業の整理を進めてまいります。また、現経営計画の中間年度となる2026年はコストコントロールを強化して、全社的な間接部門コストの削減に取り組んでまいります。

これらの取組みにより生み出したキャッシュは、財務健全性を維持しながら、コア事業であるグローバルロジスティクス事業への投資や株主還元にバランスよく配分していくことで、資本創出の好循環を生み出し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＮＸグループが判断したものです。

（1）サステナビリティ全般

ＮＸグループは、グループのサステナビリティへの姿勢や創出価値を明らかにしたサステナビリティ方針及びビジョンに基づき、これまで進めてきたサステナビリティ経営をより深化させ、実効性の高い施策をグループ一丸となって遂行しています。本方針及びビジョンに基づき、企業理念である“社会発展の原動力であり、物流から新たな価値を創り、信頼される存在である”の体現と、持続的な成長・企業価値向上を両立し、価値創出を促進していくことにより、サステナビリティ活動においても、グローバル市場で存在感を持つグループとなるべく取組みを進めています。

①ガバナンス

ＮＸグループは、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（以下「ＮＸＨＤ」という。）サステナビリティ推進部を専任部署として、グループ各社に担当者を設置する形で、グループ一体としてサステナビリティ経営に取り組んでいます。

また、ＮＸグループのサステナビリティ推進を担うサステナビリティ推進委員会は、参加者をこれまでのＮＸＨＤの執行役員から、グループ会社のサステナビリティ担当役員まで拡大し、グループ全体で気候変動問題を含むサステナビリティ全般の取組みのさらなる加速及び実効性向上を図っています。

②戦略

ＮＸグループでは、欧州の開示規制に対応する中でダブル・マテリアリティの考え方にのっとり、環境・社会課題が当社に与える財務的な影響、当社活動による環境・社会に与える影響等の相互影響を考慮し重要課題（マテリアリティ）を特定しました。具体的には、下図4つのステップを経て重要課題（マテリアリティ）を特定しています。STEP1では主要なサステナビリティフレームワークから候補テーマをリスト化し、STEP2、3では国際標準や規制動向、主要なステークホルダーからのフィードバック、外部有識者や社内関係者へのヒアリングを行い、ＮＸグループが取り組むべき課題を抽出しています。特定した重要課題（マテリアリティ）については、経営計画のサイクル、あるいは、規制や事業環境の変化を定期的に確認する中で再評価を行っており、今後も国際的な潮流を踏まえてＮＸグループが取り組むべき課題の見直しを行っていきます。

③リスク管理

ＮＸグループでは、企業経営に重要な影響を及ぼすリスクを低減し、グループ全体のリスク管理体制を構築することを目的として、「ＮＸグループリスク管理規程」を基本方針として制定しております。大規模自然災害や地政学リスクなど事業環境に関わるリスク、並びに情報セキュリティリスク・情報システムリスク等の事業運営に関わるリスクを含むさまざまなリスクに対応するとともに、グループ内の連携強化を図っております。

この方針の下、当社は代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスク管理体制を推進しております。同委員会ではリスク管理に係る重要方針及び重要課題を協議し、対応施策の取組みを推進しております。

リスク管理にあたっては、当社のリスク統括部門がグループ全体におけるリスク評価の定期的な実施を推進するとともに、重要リスクの特定及び重要リスクのモニタリングを行っております。また、本リスク管理プロセスにおいて、サステナビリティ関連リスクについても識別・評価し、重要性が高いと判断したリスクについては、リスクマネジメント委員会で協議の上、対応に取り組んでおります。

ＮＸグループリスク管理体制

④指標及び目標

ＮＸグループは、サステナビリティ経営において以下の5つの重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた具体的な取組みを進めています。各重要課題（マテリアリティ）の取組みの詳細と企業価値へのつながりは、以下のとおりです。

サステナブル・ソリューションの開発・強化

グローバル・サプライチェーンの強靭化

気候変動への対応強化

イノベーションを生む人財力の向上

人権の尊重と責任ある企業活動の実現

（2）気候変動への取組みとTCFDへの対応

①ガバナンス

■経営者及び取締役会の役割

ＮＸグループでは、サステナビリティ経営を推進するため、ＮＸＨＤにおいて設置されたサステナビリティ推進部を中心にサステナビリティ経営に取り組んでいます。また、ＮＸグループのサステナビリティ推進を担うサステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社及び主なＮＸグループ会社の執行役員で構成されており、気候変動への対応を含むサステナビリティ全般の取組み推進に関する方針・戦略などについて協議し、その協議結果を内容に応じて半期に一度以上、取締役会へ報告します。

取締役会では、気候変動への対応を含むサステナビリティ全般の取組みの業務執行監督・レビューや基本方針・重要事項に関する審議・決議を実施しています。取締役会では、半期に一度、同取組みについて協議しています。

②戦略

ＮＸグループでは、2024年よりスタートしたＮＸグループ経営計画２０２８において、長期ビジョン実現のための取組みとして「事業を通じた持続可能な社会への貢献の実現」を掲げており、1.5℃目標の実現に向けてCO2排出量の削減施策を実行しています。また、事業のレジリエンスを高めるために気候変動により想定されるさまざまなリスクや機会の把握に努めています。

■気候関連リスク・機会の特定とシナリオ分析

ＮＸグループでは、気候変動に対する自社事業及び戦略のレジリエンスを評価し向上させることを目的として、2021年から継続的にシナリオ分析に取り組んでいます。気候変動によって想定されるさまざまなリスク・機会を把握し評価するため、複数シナリオを用いて事業インパクト及び財務影響を評価しました。事業インパクト評価には、ＮＸグループが目指す1.5℃シナリオに加え、脱炭素の取組みが現状から進まない4℃シナリオなどの複数シナリオを採用しました。シナリオ分析の結果、事業インパクトが比較的大きいと評価されたものは、移行リスクにおける「排出量削減コストの増加リスク」、機会の「環境配慮サービスによる収益増加機会」です。

③リスク管理

ＮＸグループでは、ＮＸＨＤの代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、ＮＸグループ全体のリスク管理の強化に努めています。また、サステナビリティ推進委員会では、重要課題（マテリアリティ）分析を実施しており、気候変動への対応強化を重要課題と特定しています。特定した重要課題についてリスクマネジメント委員会へ報告しています。このように両委員会においてリスクの把握と対応状況をモニタリングし、長期的な視点でＮＸグループ事業への影響を確認しています。

④指標及び目標

ＮＸグループでは、気候変動をグローバルな社会課題として認識しており、ＮＸグループ全体のCO2排出量削減に関する中長期目標として、2030年目標をCO2自社排出量の50％削減、2050年目標をカーボンニュートラル社会の実現への貢献と設定しました。2030年、2050年目標の達成に向けて各種施策を進めていきます。

地球温暖化防止に向けた中長期目標

≪2030年目標≫

Scope1、2

2013年比でＮＸグループ全体のCO2自社排出量の50％削減※を目指す

※Scope1、2の排出量を2030年までに2020年比で42％の削減に相当する

Scope3

2022年比でＮＸグループ全体のScope3（カテゴリ4）排出量の25％削減を目指す

2022年比で販売した化石燃料製品由来のScope3（カテゴリ11）排出量の42％削減を目指す

≪2050年目標≫

Scope1、2、3

ＮＸグループ全体でカーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献する

また、2025年6月にはＮＸグループが掲げる2030年の二酸化炭素排出量目標について、パリ協定が定める目標水準に整合する科学的根拠に基づいた目標として、SBT短期目標の認定取得に至りました。

■SBTiより認定されたＮＸグループの温室効果ガス（GHG）2030年排出量削減目標

• Scope1・Scope2

2020年比で排出量の42％削減を目指す

• Scope3

2022年比でグループ全体のScope3（カテゴリ4）排出量の25％削減を目指す

2022年比で販売した化石燃料製品由来のScope3（カテゴリ11）排出量の42％削減を目指す

なお、今回SBTiに認定されたScope1・Scope2の削減目標は、従前より掲げている2030年削減目標「2013年比でＮＸグループ全体のCO2自社排出量の50％削減」に相当します。

（3）人的資本

①戦略

・人財ポリシーの策定

ＮＸグループでは、社員と会社がお互いに対等で、尊重し合える関係であることを前提に、社員は財産＝「人財」と位置づけ、社員と会社が持続的に成長する必要があると考えております。そのため、ＮＸグループの「人財」に関する考え方や方針について、グループ・グローバルにおける様々な人財の課題に対応し、ＮＸグループの人財戦略について一貫性を保つ共通基盤として、2023年に「ＮＸグループ人財ポリシー」を制定しています。

ＮＸグループは、この「ＮＸグループ人財ポリシー」に基づいた人財戦略・人財施策を実行し、次世代を担う人財を育成することで、グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニーを目指します。

・ＮＸグループ経営計画２０２８

ＮＸグループは、過去から物流に関するそれぞれの事業に携わる社員の力を結集した人財の「総合力」により、お客様にソリューションを提供してまいりました。ＮＸグループ経営計画２０２８においても、経営戦略に基づき策定した人財戦略として、「優秀な人財の確保・育成」、「Well-beingの充実」、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進」に関する施策を進めるとともに、多様で優秀な人財一人ひとりが最大のパフォーマンスを発揮できるインクルーシブな職場風土を醸成することで、人財の「総合力」を更に高め、企業価値向上に繋げていきたいと考えております。

②指標及び目標

企業価値向上に繋がる人財戦略の成果指標としては、従業員の強い帰属意識と目標達成に向けた自発的な貢献意欲を示す「ＮＸコアエンゲージメントスコア」を設定しております。その他、ＮＸグループの総合力の発揮に繋がる人的資本KPIとして、3領域の人財戦略骨子に対応する指標を設定しております。

2023年度の数値を基準値として、今後、経年比較により各施策の効果を測定していきたいと考えています。

(注) 1 実績はＮＸグループ主要16社を対象として集計しています。（海外会社を含む）

2 実績は国内主要7社を対象として集計しています。

3 特例子会社の6月実績となります。

3 【事業等のリスク】

ＮＸグループは、リスク発生の抑制及び発現時の被害最小限化に向けた予防的活動をリスク管理として、発現したリスクへの対処を危機管理として定義し、これらを統合的に管理する体制を整備しております。リスク管理においては、リスク統括部門がＮＸグループ全体におけるリスクの棚卸及び定期的なリスク評価実施の推進、ＮＸグループにおける重要リスクの特定、重要リスクのモニタリングを行い、リスク所管部門・ＮＸグループ各社と連携し、リスクへの対応に取り組んでおります。リスクマネジメントの推進にあたっては、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置し、ＮＸグループの重要方針や重要課題について協議し、取組みを推進しております。ＮＸグループリスク管理体制につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）サステナビリティ全般 ③リスク管理」をご参照ください。

ＮＸグループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＸグループが判断したものであります。

（1）事業環境に関わるリスク

①市場環境の変化について

　ＮＸグループは、B to Bの企業間物流を中心に事業を展開しておりますが、新興国市場の拡大や消費者ニーズの多様化などに伴い顧客企業のサプライチェーンのグローバル化はより一層進展しております。そのような中において、米国の通商政策や各国の対応策を巡る経済の不透明感の高まりや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の不安定化など、貿易や製造業の成長の下押しの要因となりうる不確実な状況が続いております。これらを背景に世界経済が後退すると、顧客企業の輸送需要の動向に影響を与えることになり、ＮＸグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクとなります。特に、米国、中国経済の鈍化は日本を含む多くの国々の製造業にも影響することもあり、ＮＸグループのロジスティクス事業セグメントにおいて大きな影響を及ぼす可能性があります。

　引き続き、製造業の顧客に対する生産調達物流に関わる貢献領域の拡大に取り組むとともに、各国における消費財関連の販売物流領域の一層の強化、拡大や、新興エリア等への事業進出の加速などを通じて、リスク低減に努めてまいります。

　また、ＮＸグループの事業の中心は「ロジスティクス（日本）」であり、今後も事業の核となるのは強みである日本事業と日系企業との取引になると考えております。一方で、少子高齢化を背景とした需要低下の予測や、eコマースを代表としたロジスティクス物流の変化など、日本国内市場における事業環境は変化するとともにB to Bの貨物輸送需要は減少することが想定されます。

　日本国内市場の輸送需要の減少は、ＮＸグループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクとなりますが、中長期的な課題として位置付けており、当面は緩やかな減少になると考えております。引き続き、ＮＸグループの事業の中心である日本でしっかりと収益を確保するとともに、医薬品関連産業や半導体関連産業へのロジスティクスや、グリーンロジスティクスなど、今後、日本国内で需要が拡大すると見込まれるロジスティクスのニーズを取り込んでまいります。また、成長領域である海外のロジスティクス物流市場へ更なる投資を進めることで、事業の成長につなげてまいります。

②デジタル化等のテクノロジーの進化について

　デジタル技術の急速な発展を背景に、あらゆる業界において新たなビジネスモデルやサービスの創造が進んでおります。物流業界を取り巻く環境においても、AI技術の進化により業務や意思決定が高度に自動化され、低コスト・高効率なサービスを提供する異業種や新規参入企業の台頭によって当社の競争優位性が低下し、市場シェア縮小や価格競争激化のリスクが高まる可能性があります。このような変化は、デジタル技術の活用による事業の省力化や効率化につながると考えられますが、中長期的にはＮＸグループが長年培ってきた強みを打ち消す、もしくは物流ニーズの低減につながるリスクとなりえると考えられます。

　また、労働力人口の減少によるドライバー・スタッフ不足を始めとして、災害の激甚化・頻発化、国際紛争による地政学的リスクの高まりなどの影響により、サプライチェーンが滞るリスクが生じております。これらの課題を踏まえ、物流現場における自動搬送機・ロボティクス等の先端機器の導入による効率化や、AIによる需要予測モデルを活用した作業計画の最適化・自動化を検討しております。

　2028年までの経営計画期間内においては、これらの事業環境の変化に関する分析や異業種との共創などを通じて、現在、そして今後起こりうる変化への対応や備えに努めるとともに、デジタル化を取り込み、時代の変化に適応したサービスの創出を通じて事業の成長につなげてまいります。

③コンプライアンスについて

　グローバルでさまざまな法規制の強化が進む中、企業には高いコンプライアンス意識が強く求められております。ＮＸグループは、「ＮＸグループ企業理念」を拠りどころに、「安全・コンプライアンス・品質」へのこだわりを基本とし、企業理念を具現化した行動指針として「ＮＸグループ行動憲章」を制定し、ＮＸグループのコンプライアンス経営を実践しております。コンプライアンスの推進にあたっては、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、ＮＸグループの重要方針や重要課題について協議し、取組みを推進しております。しかしながら、ＮＸグループが展開する物流を中心とした事業は、グローバルに多岐にわたっており、法的規制により営業活動等の一部が制限された場合、売上収益の減少、あるいは、新たな費用の増加等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④自然災害について

　世界各地で昨今発生する自然災害はその頻度を増し、また、気候変動の影響により激甚化しており、大規模地震やそれに伴う津波・火山の噴火、大規模風水害などが、ＮＸグループ及び顧客の事業活動にとって大きなリスクとなっております。ＮＸグループは、「ＮＸグループ事業継続基本方針」に基づき、ＮＸグループ各社において事業継続計画（BCP： Business Continuity Plan）を整備するなど、ＮＸグループ全体でレジリエンスの向上に取り組んでおります。しかしながら、ＮＸグループは、鉄道、自動車、船舶、航空機など、多岐にわたる輸送手段を有しており、自然災害により輸送障害が発生した際、代替手段による輸送を実施したとしても、顧客企業の生産や販売活動への影響を低減しきれない場合、また、自然災害によるＮＸグループ施設への被害が発生した場合、ＮＸグループの経営成績及び財政状態への悪影響を回避できない可能性があります。

⑤感染症について

　ＮＸグループは、グローバルで事業を運営しており、各国においてサービスを提供しております。一方で、新型コロナウイルス感染症収束後の人の往来が活発化している中、今後も、感染症の急速かつ世界的な拡大や新たな感染症の発現などのリスクには継続して注意が必要と認識しております。ＮＸグループは、感染症対策に取組み、BCPを整備しておりますが、ＮＸグループの事業活動が行われる国において大規模な感染症が発生した場合、お客様の事業活動の停止や、輸送インフラの停止などが想定され、また、従業員や協力会社に大量の病欠者が出た場合には、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

（2）経営戦略の推進・事業拡大に関わるリスク

①M&A及び事業投資について

　ＮＸグループは、グローバルロジスティクス企業としての成長に向けた経営資源の最適化を図るため、ＮＸグループ内における経営管理を徹底し、選択と集中を進めると共に、事業領域の拡大、もしくは必要な機能の取得及び拡充に向けて、M&Aをその選択肢の一つとしております。M&Aの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約内容等について綿密な事前審査を行い、リスクを把握したうえで決定しておりますが、デューデリジェンスでは確認しえなかった買収先のリスクが残る可能性があります。また、例えば新型コロナウイルス感染症拡大などのように、買収後に予想しえなかった事業環境の変化がおこる可能性もあります。これらの要因等により当初想定した事業展開が進まず、事業計画どおりの成果が得られない場合には、対象企業の業績悪化やのれんの減損損失等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②人財の確保・育成について

　高度な物流ソリューションを提供し、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくためには優秀な人財の確保が重要となります。

　そのため、多様な人財が活躍し、社員の成長を支援する仕組みや社員が能力を存分に発揮できる環境の整備が重要であるとの認識に立ち、各種研修制度の拡充、社員の挑戦を促す人事施策を推進しております。同時に、高い専門性や事業経験を有するプロフェッショナル人財の確保についても、グローバルレベルで取組みを進めております。

　しかし、優秀な人財の確保が世界各国、各業界において共通の課題となっていることから、必要となる人財を確保することが困難となった場合には、ＮＸグループの企業価値が十分に高められず、事業運営や経営計画の遂行に支障をきたし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、実運送を主体としている日本国内のＮＸグループ会社においては、今後加速する労働力人口の減少に対応すべく、労働環境・諸制度の改革や、省力化、省人化を実現する最先端技術の導入、データの利活用など物流の高度化を推進しております。

　ところが、こうした取組みの効果が発揮できず、事業の継続に必要となる人財を確保することが困難となった場合は、事業の継続に支障をきたし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③財務について

　ＮＸグループの主要な資金需要は、利用運送費、燃油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにＮＸグループの設備の新設、改修及びM&A等に係る投資であり、これらの資金需要に対し、一部を金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。

　金利の変動リスクに晒されている借入金については、原則、金利スワップ取引等のヘッジ手段を利用してリスクを低減することとしておりますが、大幅な金利の変動等があった場合、また、格付け機関によるＮＸグループの信用格付けの引き下げ等の事態が生じた場合、資金調達コストが増加し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、ＮＸグループは、日本国内、海外各国に数多くの物流拠点を有しております。設備投資あるいは長期にわたる賃貸借契約にあたっては、投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検討したうえで実施しておりますが、今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な損失が発生する、又は減損損失が発生する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）事業運営に関わるリスク

　①安全品質について

　ＮＸグループは、「安全はすべてに優先する」という安全理念のもと、安全最優先で事業活動を行っております。しかしながら、万が一重大な貨物事故、交通事故、労働災害などが発生した場合には、顧客からの信頼の失墜や社会的信用の低下に加え、営業停止や事業免許取消などの行政処分により一部の事業活動が継続困難になり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　②地政学リスクについて

　ＮＸグループは、世界各国・地域において国際物流事業を展開しており、事業活動は各国の政治・経済・社会情勢の影響を受けやすい構造となっております。近年、米中関係の緊張、ロシア・ウクライナ情勢、中東地域の不安定化、アジア諸国間の領有権問題に加え、主要国による自国優先主義や保護主義の台頭など、地政学的リスクは高まっております。これらの要因は、経済制裁、輸出入規制、関税引き上げ、港湾・空港の閉鎖、国境封鎖、政権交代や法制度の急変、内戦・武力衝突、テロ行為などを引き起こし、国際輸送や経済活動に制約を与える可能性があります。また、国際的な安全保障環境の悪化や外交関係の変化により、物流ルートの変更や輸送手段の制限が発生することもあります。

　これらの事象が発生した場合、輸送の遅延や停止、輸送ルート変更によるコスト増加、現地拠点の操業停止、取引縮小や契約解消による売上減少、為替変動や資産価値の減少など、ＮＸグループに重大な影響を及ぼす可能性があります。

　ＮＸグループでは、グループ内での情報収集や外部専門家の知見活用、代替輸送ルートの確保、現地情勢の常時モニタリング、事業継続計画（BCP）の整備等を通じ、これらのリスクの低減に努めております。しかし、予測困難な事態が発生した場合には、ＮＸグループの事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　③情報システム及び情報セキュリティについて

　昨今の情報通信技術の急速な発展により、情報システムの戦略的な活用は事業運営に不可欠であるとともに、システムの可用性や情報の適切な取扱いは、ＮＸグループにおいても経営の重要課題であり、また、企業として果たすべき社会的責任でもあります。ＮＸグループにおいては、ITシステム部門の統合と協業によるIT戦略の立案と実施をグループ一体で推進するとともに、ITガバナンスやシステムリスクに関するＮＸグループ共通の各種規程類を整備し、IT部門の円滑な運営と適切なITシステム環境の構築及びeラーニング等を利用した従業員へのセキュリティ教育や外部からの攻撃や非常事態を想定した態勢構築に努めております。

　しかしながら、システムや通信における想定外の障害や、近年の大規模化・巧妙化を続けるサイバー攻撃は、ＮＸグループの事業活動に深刻な影響を及ぼすだけでなく、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較分析にあたっては、当該見直し反映後の金額によっております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＸグループが判断したものです。

(1)経営成績

当連結会計年度の世界経済は、インフレの鈍化と漸進的な金融緩和が追い風となり、新興国を中心に底堅さをみせ、緩やかに成長した一方で、米国の関税政策や各国の対応策を巡る経済の不透明感の高まりや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の不安定化等、地政学リスクや経済安全保障上の不確実性は依然として高い状況で推移いたしました。

このような経済情勢のなか、当社事業を取り巻く環境としましては、国際物流では、米国の関税措置の影響による駆け込み需要が一部ではみられたものの、その反動も含めて当社の主力である日本を含むアジア発は総じて低調な荷動きとなりました。加えて、航空貨物、海運貨物ともに運賃相場の下落の影響を受ける状況で推移いたしました。国内物流では、個人消費が緩やかな回復をみせ、設備投資にも持ち直しの動きがみられたものの、荷動きは総じて力強さに欠ける状況で推移いたしました。また、労働力不足の深刻化、燃料費の高止まりや物価高による輸送原価の上昇、環境規制対応に伴うコスト増等、物流業界全体で構造的な課題への対応が必要な状況にありました。

引き続き、地政学リスクや経済安全保障上の不確実性によるサプライチェーンへの影響、労働力不足や各種コストの上昇等に注視が必要な状況にあります。

ＮＸグループは、このような経営環境のもと、2024年1月にスタートいたしました5年間の経営計画「ＮＸグループ経営計画２０２８ Dynamic Growth 2.0 “Accelerating Sustainable Growth ～持続的な成長の加速～”」の2年目となる当連結会計年度は、よりスピード感をもって長期ビジョンである「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現に向け、経営計画に掲げる「グローバル市場での事業成長の加速」「日本事業の再構築」「サステナビリティ経営の推進」の取組みを進めるとともに、「企業価値向上に向けた取組み」を強化してまいりました。

当連結会計年度につきましては、売上収益は、Simon Hegele社のグループ参入による増収要因があった一方、国内における特積み事業の統合等による減収要因が影響し、前年同期に比べ減収となりました。セグメント利益は、国内事業の収益性改善や物流サポート事業が堅調に推移したこと等により、前年同期に比べ増益となりました。

「グローバル市場での事業成長の加速」

サプライチェーン全体を俯瞰し、トータルなロジスティクスソリューションを通じてお客様の課題解決を実現することをコンセプトとして、アカウントマネジメントの高度化の取組みを進めるとともに、End to Endソリューションの提供に注力してまいりました。日本を中心に蓄積された知見を共通インフラとして、成功事例の積み上げによるソリューションの展開を進め、日系企業のみならず非日系グローバルアカウントにおいて、高品質なサービス提供が評価され、それを契機として他地域の業務獲得へと発展する事例も増えてきました。

M&Aによるグローバル事業の強化の取組みとして、cargo-partner社とのシナジー創出を目的とした、フォワーディング事業における共同購買の推進や営業面でのクロスセル、世界各地の法人や拠点の集約・統廃合に取り組んでまいりました。また、2025年2月には、医療機器等のロジスティクスサービスに強みを持ち、ドイツを主たる拠点とするSimon Hegele社を買収し、コントラクトロジスティクスの主戦場とされる欧州において、同社のインフラを活かしたヘルスケア産業の取扱い拡大に取り組んでまいりました。

重要なエリア戦略であるインド事業の拡大につきましては、重点エリア・産業別に営業戦略を定め、半導体やテクノロジー、ライフスタイル関連を中心にフォワーディングやロジスティクスの拡販を推進してまいりました。

主なKPIの進捗は、以下のとおりです。

※日本通運株式会社、海外4セグメント合計（cargo-partner社、Tramo社、Simon Hegele社は除く）

※倉庫・配送等売上にはcargo-partner社、Simon Hegele社は含まない。

「日本事業の再構築」

日本事業の再構築の根幹となる事業基盤の変革の取組みとして、日本通運では2025年1月に社内カンパニー制を導入し、マーケット特性の異なるエリアごとに組織を区分けし、それぞれの経営目標の達成に向け、経営資源の適切かつ効率的な再配置を進めてまいりました。

関東甲信越・中部・関西エリアでは売上拡大を伴う利益の最大化を目的として、これまでのエリア軸組織からフォワーディング・ロジスティクスの事業軸及びアカウント営業を主とする顧客軸組織への再編を進めてまいりました。一方、各カンパニー（East：北海道・東北、West：中国・四国・九州）は利益率・資本効率の向上に注力すべく、ROICを経営目標数値として設定し、事業構造の改革や組織の統合による作業・事務の効率化に取り組んでまいりました。

「サステナビリティ経営の推進」

サステナビリティ経営を全ての事業活動の基盤と位置付け、企業価値の向上と社会価値の創出の両立を実現するため、重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた取組みを着実に進めてまいりました。

重要課題の一つである「サステナブル・ソリューションの開発・強化」においては、モーダルシフトや低炭素輸送商品などの脱炭素ロジスティクスソリューションの提供をはじめ、お客様のサステナビリティ課題の解決やビジネス成長に資するソリューションをサプライチェーン全体で提供する体制を強化いたしました。

また、お客様や社会からの期待も高い気候変動への対応として、2025年6月にSBT短期目標の認定を取得したほか、人権尊重への取組みとして、主要グループ会社においてサプライヤー人権デューデリジェンスを開始する等、持続可能なサプライチェーンの構築に向けた基盤整備を進めてまいりました。

「企業価値向上に向けた取組み」

長期ビジョンの実現に向けた第2ステップと位置づけた現経営計画目標の達成に向けて2025年2月に「企業価値の向上に向けた取組み」をアップデートし、アセットの保有戦略の見直しを含めたバランスシートマネジメントの強化、資本政策の見直しと事業ポートフォリオマネジメント等の取組みを強化してまいりました。

アセットの保有戦略の見直しとしまして、資産の時価に対してハードルレートとして設定したROIC5％を下回る低収益な事業用資産及び投資用不動産を対象に、売却あるいはセール・アンド・リースバックを進めてまいりました。また、事業ポートフォリオマネジメントでは、「事業ポートフォリオに関する基本方針」を定め、事業の資本収益性と成長性による定量評価と、ＮＸグループにおける位置付けやシナジー、事業の成長性、ベストオーナー観点等の定性評価をおこない、別荘地管理事業等の事業譲渡を進めてまいりました。

ＮＸグループの当連結会計年度の業績は、売上収益は2兆5,748億円と前年同期に比べ28億円、0.1％の減収となり、営業利益は514億円と前年同期に比べ24億円、4.9％の増益となりましたが、為替の影響等により、税引前利益は417億円と前年同期に比べ101億円、19.5％の減益となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は26億円と前年同期に比べ290億円、91.5％の減益となりました。

報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。

売上収益の明細

セグメント利益の明細

①日本（ロジスティクス）

料金改定の効果があったものの、航空貨物及び海運貨物を始めとした各種取扱いが減少し、売上収益は1兆2,603億円と前年同期に比べ16億円、0.1％の減収となりましたが、各種コスト削減効果により、セグメント利益は445億円と前年同期に比べ39億円、9.8％の増益となりました。

②米州（ロジスティクス）

航空貨物及び海運貨物の取扱いが減少し、売上収益は1,380億円と前年同期に比べ150億円、9.8％の減収となりましたが、昨年実施した子会社清算の反動増の効果等により、セグメント利益は57億円と前年同期に比べ4億円、7.6％の増益となりました。

③欧州（ロジスティクス）

航空貨物の取扱いが増加したことに加え、Simon Hegele社を新たに連結の範囲に含めたことにより、売上収益は5,279億円と前年同期に比べ261億円、5.2％の増収となりましたが、各種コスト増の影響により、セグメント利益は47億円と前年同期に比べ64億円、57.4％の減益となりました。

④東アジア（ロジスティクス）

航空貨物の取扱いは増加したものの、海運貨物の取扱いがアパレル、生活家具関連を中心に減少し、売上収益は1,658億円と前年同期に比べ81億円、4.7％の減収となりましたが、事業再編・機能統合によるコスト削減効果により、セグメント利益は57億円と前年同期に比べ11億円、25.9％の増益となりました。

⑤南アジア・オセアニア（ロジスティクス）

航空貨物の取扱いが減少したことに加え、販売単価の下落の影響により、売上収益は1,554億円と前年同期に比べ22億円、1.4％の減収となり、各種コスト増の影響により、セグメント利益は32億円と前年同期に比べ22億円、40.5％の減益となりました。

⑥警備輸送

設定便の減便や前年の改刷対応の反動減があったものの、料金改定の効果により、売上収益は695億円と前年同期に比べ9億円、1.4％の増収となりましたが、各種コスト増の影響により、セグメント利益は24億円と前年同期並みとなりました。

⑦重量品建設

シャットダウンメンテナンス工事等の取扱いが増加したものの、風力工事関連の取扱いが減少したことから、売上収益は485億円と前年同期に比べ14億円、2.9％の減収となりましたが、各種コスト削減効果により、セグメント利益は53億円と前年同期並みとなりました。

⑧物流サポート

物流商品部門、整備製作部門、不動産部門の取扱い増加により、売上収益は4,467億円と前年同期に比べ262億円、6.2％の増収となり、セグメント利益は161億円と前年同期に比べ38億円、31.8％の増益となりました。

　なお、ＮＸグループの取り扱う輸送手段は多岐にわたるとともに、実運送や利用運送も行っており、セグメント情報に関連付けて、輸送手段ごとの販売実績の的確な表示を行うことは困難であります。

　このため、生産、受注及び販売の状況につきましては、上記セグメントの業績に示しており、記載を省略しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は2兆4,149億円となり、前連結会計年度末に比べ1,173億円、5.1％増となりました。

流動資産は1兆333億円で前連結会計年度末に比べ984億円、10.5％増、非流動資産は1兆3,816億円で前連結会計年度末に比べ189億円、1.4％増となりました。

流動資産増加の主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加等によるものです。

非流動資産増加の主な要因は、使用権資産の増加等によるものです。

流動負債は7,595億円で前連結会計年度末に比べ16億円、0.2％増、非流動負債は8,063億円で前連結会計年度末に比べ1,397億円、21.0％増となりました。

流動負債増加の主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加等によるものです。

非流動負債増加の主な要因は、社債及び借入金の増加等によるものです。

当連結会計年度末の資本合計は8,490億円で、前連結会計年度末に比べ239億円、2.7％減となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、2,833億円となり、前連結会計年度末に比べ320億円増となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは2,086億円の収入となり、前年同期に比べ192億円収入が減少しました。その主な要因は、法人所得税の支払額が増加したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは32億円の支出となり、前年同期に比べ1,375億円支出が減少しました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入が増加したこと等によるものです。。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,739億円の支出となり、前年同期に比べ98億円支出が増加しました。その主な要因は、短期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものです。

ＮＸグループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、ＮＸグループの主要な資金需要は、利用運送費、燃油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにＮＸグループの設備の新設、改修及びM&A等に係る成長投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。

手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 （4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

5 【重要な契約等】

（Simon Hegele社の取得）

当社は、2024年9月30日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年2月3日にヘルスケア産業を軸に物流事業を展開するドイツ企業SH HoldCo GmbHの全株式を取得し、子会社化の手続きを完了しました。

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 5．企業結合」をご参照ください。

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）

当社の連結子会社であるグループファイナンス事業を行うＮＸキャピタル株式会社において、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

契約会社名：ＮＸキャピタル株式会社（東京都千代田区）

代表者　　：代表取締役社長　柴田　保之

6 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資につきましては、将来の事業展開を鑑み、物流構造の変革や国際物流に対応した流通拠点、営業倉庫等のインフラ整備、車両運搬具の代替等が主な内容であり、総額80,905百万円の投資を実施いたしました。

報告セグメントごとの設備投資額は、以下のとおりとなっております。

（注）1　所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。

2　記載金額は無形資産を含んでおります。

3　調整額は報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年12月31日現在

(注) 1 上記金額は、IFRS会計基準に基づく帳簿価額を記載しております。

2 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定、使用権資産は含んでおりません。

3 帳簿価額に記載している「その他」は、構築物、機械及び装置、船舶、工具、器具及び備品であります。

(2) 国内子会社

2025年12月31日現在

(注) 1 上記金額は、IFRS会計基準に基づく帳簿価額を記載しております。

2 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定、使用権資産は含んでおりません。

3 土地の(　)書きは、各連結子会社が所有する土地の面積であります。

4 土地の[　]書きは、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

5 ＮＸ商事㈱他22社には、在外子会社8社が含まれており、日通ＮＥＣロジスティクス㈱他6社には、在外子会社6社が含まれております。

(3) 在外子会社

2025年12月31日現在

(注) 1 上記金額は、各社の個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。

2 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定、使用権資産は含んでおりません。

3 土地の(　)書きは、各連結子会社が所有する土地の面積であります。

4 土地の[　]書きは、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設等は以下のとおりであり、その所要資金につきましては自己資金及び借入金等にてまかなう予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1 発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2022年1月4日に日本通運株式会社の単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。

2 自己株式の消却による減少であります。

3 2025年1月1日をもって1株を3株に株式分割し、発行済株式総数が174,000,000株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在　

(注) 1 業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75946口）が保有する当社株式が金融機関の欄に3,896単元、及び単元未満株式の状況の欄に10株含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。

2 その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

3 個人その他の欄に自己株式1,238単元、及び単元未満株式の状況の欄に自己株式68株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在　

（注）1 上記の他、当社所有の自己株式123千株があります。

2 信託銀行各社の所有株式数は、信託業務に係るものです。

3 2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2025年9月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書における変更報告書の内容は以下のとおりです。

4 2025年11月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、2025年10月31日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書における変更報告書の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

(注) 1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。

2 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式389,600株（議決権3,896個）が含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式68株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式10株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式389,600株は、上記保有株式には含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

①業績連動型株式報酬制度の概要

当社の子会社である日本通運株式会社は、2016年4月8日開催の取締役会において、中長期的な会社業績と企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役及び執行役員（社外取締役及び国外居住者を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入について2016年6月29日開催の第110回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。また、2019年5月24日開催の取締役会において、本制度の継続及び一部改定について2019年6月27日開催の第113回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。当社の設立に当たり、2022年1月4日に日本通運株式会社から当社へ地位継承の契約を締結し、当社が本制度を継承しております。

当社は2024年2月19日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、その対象者を対象会社の取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下「取締役等」という。）に改定するとともに、本制度の継続及び一部改訂について2024年3月28日開催の第2回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）を用いた、当社の中長期の会社業績に連動する株式報酬制度であります。BIP信託は、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share Plan）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock Plan）を参考とした信託型インセンティブ・プランであり、会社業績等に応じて、取締役等に対し当社株式の交付等を行う仕組みであります。

（BIP信託契約の内容）

  ・信託の種類      特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（受益者未存在の他益信託）

  ・信託の目的      取締役等に対するインセンティブの付与

  ・委託者          当社

  ・受託者          三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　      （共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

  ・受益者          取締役等のうち受益者要件を満たす者

  ・信託管理人      当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

  ・信託契約日      2016年8月（信託期間延長のため2024年5月に変更）

  ・信託の期間      2016年9月から2029年5月まで

　　　　　　　　　　（2024年5月の信託期間延長のため2029年5月まで延長）

  ・制度開始日      2016年9月

　・議決権行使   　 行使しないものといたします。

  ・取得株式の種類  当社普通株式

  ・信託金の上限額  1,200百万円（信託報酬・信託費用を含む。）

  ・株式の取得時期  2024年5月20日～2024年5月31日

  ・株式の取得方法  株式市場からの買付

  ・帰属権利者      当社

  ・残余財産        帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。

②取締役等に取得させる予定の株式の総数

上限420,000株（信託期間5年間　当社分及び対象子会社分の合計）

（注）2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号、及び第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号に該当する取得

　(注) 1 当期間における取得自己株式には、2026年3月1日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含めておりません。

2 取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　会社法第155条第7号に該当する取得

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  (注) 1 当期間における保有自己株式には、2026年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡の株式数は含めておりません。

2 保有自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当事業年度389,610株、当期間389,610株）は含めておりません。

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つとして認識しており、営業の拡充と企業体質の強化に努め、株主資本の拡充と利益率の向上を図るとともに、利益還元の充実に努める方針であります。一方、内部留保につきましては、各種輸送サービスの拡販並びに輸送効率の改善に向けた、物流拠点の整備及び車両の代替等の設備投資に活用するとともに、財務体質の強化を図り、経営基盤の強化に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当いずれも取締役会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき50円として、2026年3月2日開催の取締役会に付議し、原案のとおり承認可決され、中間配当金50円を含めた年間配当金は、1株につき100円となりました。

（連結配当性向926.7％）

当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注）「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金として、2025年8月8日取締役会決議による19百万円、2026年3月2日取締役会決議による19百万円が含まれております。

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、ＮＸグループ企業理念に基づき、物流を通じて社会の課題を解決し、持続的な社会発展に貢献し、その先に長期ビジョンで掲げる2037年に目指すべき企業グループとしての在り方を実現するためには、適切なコーポレート・ガバナンスと、グループ経営体制の構築が重要と考えております。それらの考え方のもと、以下のとおりＮＸグループガバナンスに関する基本方針を定めております。

《ＮＸグループガバナンス基本方針》

　〈ＮＸグループ企業理念〉

私たちの使命　それは社会発展の原動力であること

私たちの挑戦　それは物流から新たな価値を創ること

私たちの誇り　それは信頼される存在であること

　〈長期ビジョン（2037年ビジョン・抜粋）〉

事業成長　　　グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー

顧客・社会　　持続的な社会の実現に、ロジスティクスを通じて貢献する企業

株主　　　　　コーポレート・ガバナンスを確立し、持続的成長を果たす企業

社員　　　　　多様な社員が、顧客や社会を支える仕事に誇りを持って活躍し、幸せを感じる企業

　〈長期ビジョン実現に向けた基本的な考え方〉

・ＮＸグループは、ＮＸグループ企業理念に基づき、物流を通じて社会課題を解決し、顧客・社会の持続的な発展と成長に貢献いたします

・企業理念を土台にＮＸグループの2037年のあるべき姿を描いた長期ビジョンの実現に向け、ステークホルダーの期待に応え、また、共に価値を創造してまいります

・これらを実現するために、コーポレート・ガバナンスの確立と、その前提となるグループガバナンス体制を最適に構築してまいります

　〈コーポレート・ガバナンスの確立に向けた基本的な考え方〉

企業価値向上と持続的な成長を実現するために、株主をはじめとするステークホルダーの立場を尊重し、「攻め」と「守り」のガバナンスを適切に構築いたします

目指すべきコーポレート・ガバナンス

・「迅速・果断な意思決定と責任の明確化」によるグローバル事業の拡大

・「コンプライアンスの徹底と経営の透明性の確保」による健全な企業グループとしての成長

コーポレート・ガバナンスの確立に向けた取組み

・コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨に沿った継続的なガバナンスの改善

・コンプライアンス経営の推進

・強固なグループガバナンス体制の構築

　〈グループガバナンスの進化に向けた基本的な考え方〉

コーポレート・ガバナンスが適切に機能し、企業グループとしての価値最大化を実現するため、グループガバナンス体制をグローバルに進化させ続けます

目指すべきグループガバナンス

・「企業グループとしての価値最大化」を実現するグループ経営体制の確立

・「海外事業の更なる拡大」を実現するグローバルガバナンス体制の構築

・「適切な事業ポートフォリオ経営」と「顧客起点のグループ全体最適」を実現する経営管理体制の高度化

グループガバナンス体制の進化に向けた取組み

・持株会社体制によるグループ経営戦略機能の強化とグループ会社の責任と役割の明確化、グループ全体最適を実現する制度・組織設計

・持株会社と統括会社の連携によるグローバルリスク管理体制の構築

・グループデータベースの高度化とデータ起点の経営の推進

②コーポレート・ガバナンス体制の概要

　当社は、2024年3月28日開催の第2回定時株主総会の決議を経て、意思決定の迅速化と戦略議論への集中及びモニタリング機能の強化を図るために、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、取締役会、監査等委員会に加え、役員の報酬・指名等に関する重要事項に関して独立社外取締役の意見を得るため、取締役会の諮問機関として任意の報酬・指名諮問委員会を設置しております。また、取締役会は、重要な業務執行の一部を代表取締役社長に委任するとともに、執行役員制度を導入することで、迅速な意思決定と職務遂行の実現及び監督と執行の分離を図ることで、取締役会の監督機能を強化しております。

Ａ．取締役会

当社取締役会は、株主の委託を受け、効果的なコーポレート・ガバナンスを実施することを通じて、当社の持続的な成長と企業価値の最大化を図る責務を負っております。当該責務を果たすために、取締役会は、経営課題に係る重要な経営方針、経営計画等の経営全般に係る重要な業務執行の審議と意思決定、企業価値の棄損を防止するために会社法で定められた事項の審議と意思決定に加え、経営全般に対する監督機能を発揮し、業務執行部門の監督、経営の透明性の確保に努め取り組んでおります。

なお、取締役会は、上記の重要な業務執行に関する意思決定を除く、業務執行に関する意思決定の一部を代表取締役社長以下、業務執行部門に委任を行い、それらの業務執行の状況を監督いたします。

また、当社は2026年3月27日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「第2号議案監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと監査等委員である取締役2名が新任となる予定です。新任予定の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりとなります。

新任予定の監査等委員である取締役候補者

《取締役会》

・権限：重要な経営方針及び法令等により定めのある事項に関する業務執行の意思決定並びに業務執行部門の職務執行の監督

・議長：非執行の取締役会長

・構成：取締役11名

        内訳：取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名（うち、社外取締役3名）

              監査等委員である取締役4名(うち、社外取締役3名）

・開催状況：原則として毎月1回及び必要に応じて開催いたします。

当事業年度の取締役会の開催は19回となります。

当事業年度における各取締役の取締役会出席状況

＜2025年度（2025年12月期）に開催した取締役会での主な議題及び活動状況＞

・ＮＸグループの事業再編の経過について、小口貨物事業の再編の経過について、企業価値向上（PBR向上）に向けた取組みの件、政策保有株式に関する保有適否検証の件、コーポレートガバナンス・コードへの当社対応方針の件、「セカンドキャリア支援」実施の件ならびに実施の結果について、事業ポートフォリオに関する基本方針並びに戦略の件、コンプライアンス・安全管理に関する定期報告、システムリスクに関する定期報告、機関投資家との対話の状況と本年の取組みについて、IT戦略の進捗状況について、DX戦略の進捗状況について、サステナビリティ経営推進の進捗状況について、経営計画に基づくコーポレートマネジメント本部方針の進捗状況、経営計画に基づくリスクマネジメント本部方針の進捗状況、経営計画に基づくグローバル事業本部方針の進捗状況について

・取締役会の審議活性化の取組み

　　取締役会の年間開催スケジュール及び事前説明スケジュールは、四半期の決算等予定されている審議事項を考慮して当該年度開始前に決定し、取締役へ通知いたします。また、議案については、原則、業務執行の協議機関である経営会議で事前に審議されるため、業務執行取締役及び常勤監査等委員は内容を熟知したうえで取締役会へ参加するとともに、非常勤の取締役（監査等委員である取締役を含む。）へは、事前に議案に関する十分な説明を行うことで、質疑応答や協議に十分な審議時間を確保し、審議の活性化に努めてまいります。

・取締役会議題設定

　　当社取締役会は、個別の投資案件等の重要な業務執行の一部を代表取締役社長へ委任し、重要な経営課題や会社の大きな方向性を定める経営戦略等に関し、建設的な議論を行うことに比重を置くとともに、株主の権利の確保や企業価値棄損を防止するために会社法等で定められた事項を決議事項として付議基準を設定しております。また、取締役会としての監督機能を充実させるために、取締役会で取り扱う議題を体系的に整理し、付議基準を整備するとともに、重要事項の報告については、年間計画にて設定することで、執行部門より適切な情報の報告がなされるよう取締役会の運営に努めております。

・取締役会の実効性評価

　　毎年1回、外部機関を起用し、全ての取締役(機関変更前の監査役会設置会社であった当事業年度までは取締役に加え監査役）を対象として、報酬・指名諮問委員会を含む取締役会全体の実効性に係るアンケート調査を実施し、取締役会の実効性を評価するとともに、取締役会の改善に向けた意見を集約しております。その内容を分析・評価した結果については、取締役会において討議、検証を行い、外部機関からの集計結果を踏まえて、実効性を評価しております。また、アンケートを通じて抽出した課題や意見を踏まえて、取締役会の実効性向上に向けた改善につなげております。

＜参考＞2025年12月実施の取締役会実効性評価における主な評価テーマ：①取締役会の構成と運営、②経営戦略と事業戦略、③企業倫理とリスク・危機管理、④業績モニタリングと経営陣の評価、⑤株主等との対話、⑥その他事項（自由記述）

・取締役等のトレーニングについて

　　当社は、取締役に対して、当社の経営課題についての認識を深めることはもとより、コーポレート・ガバナンス、財務、法令などに関する必要な知識の習得を行うことを目的として、セミナーや交流会などの機会を適宜提供し、その費用については会社で負担いたします。

　　取締役においては、就任時、必要に応じて、社内でオリエンテーションを行うとともに、とりわけコーポレート・ガバナンスに関する職務遂行に関する知見を深めるため、当社は外部の新任取締役セミナー等への参加など必要に応じたトレーニングの機会を提供しており、その役割・責務をはじめ役員として必要な知識を習得いたします。

　　就任後も当社の経営課題、財務、法令遵守などに関する必要な知識の習得を適宜行っており、当社はセミナーや交流会などの機会を提供しております。監査等委員である取締役においては、日本監査役協会の会員としての諸会議や、産業経理協会主催のセミナー等を通じて、広範な知識の習得を図っております。社外取締役に対しては、当社の各種行事への参加や施設見学等を通じて、当社の事業などの知識を習得できる機会を提供いたします。また、その独立した見地からの経営判断を求めるにあたり、毎月「社外役員セミナー」を開催し、執行役員及び経営幹部によるプレゼンテーションの実施により、当社の経営課題、所管する部門の経営ビジョン・目標及び課題等を理解いただく機会を確保しております。

　　代表取締役の候補者である、社内の執行役員及び経営幹部候補においては、経営幹部として必要なグローバル経営、財務リテラシーや経営戦略、ガバナンスに関する知識等の習得を目的として、当社は外部のMBA等の経営幹部育成講座への機会を提供いたします。

　　上記一連のトレーニングは、経営陣幹部の後継者育成の一環として位置付けております。

　　なお、社外取締役については、社内情報提供を含むトレーニングについて適切な対応がとられているか否かを確認するため、取締役会の実効性評価アンケートにおいて、社外取締役に対する情報提供の機会等に関する調査を、当社は実施しております。アンケート結果は取締役会に報告し、今後の改善のための議論を行い、次回以降の活動の改善に反映させております。

Ｂ．報酬・指名諮問委員会

役員の報酬・指名などの重要な事項に関しては、独立社外取締役の意見を得るため、取締役会の諮問機関として、委員の4名中3名を独立社外取締役で構成し、公正かつ透明性の高い、任意の報酬・指名諮問委員会を設置しており、その答申を最大限に尊重し、取締役会にて決定してまいります。委員は取締役会の決議を経て選任されており、当該委員会は、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っております。主に取締役及び執行役員の候補者などに関する役員人事、取締役会の構成を表すスキルマトリックスの制定、報酬の方針、体系を代表取締役社長の諮問を受けて審議し、議決にもとづき取締役会へ答申を行います。

委員長及び委員（提出日現在）は次のとおりになります。

 〈委員長〉 取締役　　柴　洋二郎　（独立社外取締役）

 〈委員〉   取締役　　齋藤　充　　（代表取締役会長）

　　　　　　取締役　　伊藤　ゆみ子（独立社外取締役）

　　　　　　取締役　　塚原　月子　（独立社外取締役）

なお、当該事業年度においては、役員賞与や業績連動株式報酬、取締役候補、執行役員選任案等に関する審議を行うため、報酬・指名諮問委員会を9回開催しており、各委員の出席率は100％となります。

　当事業年度における各取締役の報酬・指名諮問委員会への出席状況

（注）柴取締役は、2024年3月28日以降に開催された報酬・指名諮問委員会の委員長を務めております。

Ｃ．監査等委員会

当社の監査等委員会は、独立した客観的な立場から、取締役の職務執行を監査・監督し、ＮＸグループの健全で持続的な成長を確保する責務を負っております。監査等委員会は、当社内部監査部門である内部監査室及び子会社の監査役、並びに会計監査人と連携して監査を実施するとともに、常勤である監査等委員を中心に、経営会議をはじめとする執行部門の重要な会議へ出席、子会社等への往査、並びに経営全般及び個別案件の決裁等に関わる重要書類の監査、閲覧することなどを通じ、適法性や内部統制の状況を調査いたします。

監査等委員会は、社外取締役である監査等委員3名を含む監査等委員4名（提出日現在）で構成し、委員長は常勤の監査等委員が務め、原則として1ヶ月に1回及び必要に応じて随時開催いたします。

当事業年度の監査等委員会監査の状況については、「（3）監査の状況」をご参照ください。

Ｄ．業務執行

業務執行の体制は、取締役会から重要な業務執行の決定と職務執行の委任を受けた代表取締役社長以下、5本部で構成され、各本部へ一定の権限を委譲し、一つの経営ユニットとして迅速に経営計画を遂行いたします。また、事業の推進にあたっては、ＮＸグループ本社である当社からの委任のもと、ＮＸグループ各社がその役割と責任の範囲で遂行し、当社はＮＸグループ本社としてＮＸグループ各社における事業の推進状況を監督いたします。なお、グループ経営体制やグループ会社への委任事項については、「ＮＸグループガバナンス規程」と規程に付随する「グループ決裁権限表」にて規定し、効率的かつ効果的なグループ経営の推進を目指し、適宜見直しを図っております。

業務執行に係る諸会議の状況は、以下のとおりとなります。

《経営会議》

・役割：代表取締役社長の諮問機関として、経営全般に関する重要事項の協議、執行役員の業務執行状況の報告を行う機関

・議長：代表取締役社長

・構成：副社長、本部長（提出日現在4名）、協議議案を提案する部門の担当執行役員の出席、取締役、常勤監査等委員等による監督

・開催頻度：毎月1回及び必要に応じて開催

・議題：取締役会から委任を受けた投資案件等の重要な業務執行の決定に関する協議、経営会議で決定した重要事項その他事項の進捗報告等

《執行役員会》

・役割：取締役会、経営会議での決議、協議事項に関する伝達、代表取締役社長及び各本部からの指示伝達、共有のための機関

・議長：代表取締役社長

・構成：執行役員（提出日現在18名）、ＮＸグループ会社の代表者等の参加、常勤監査等委員による監督、ＮＸグループ会社役員等の陪席

・開催頻度：原則、月1回（グループ経営委員会開催月は除く）

・議題：代表取締役社長及び各本部長からの指示・伝達、各執行役員からの業務執行状況の報告等

《グループ経営委員会》

・役割：グループ経営方針の指示・伝達、事業会社からの事業推進に関する報告等の実施によりＮＸグループ間連携の強化や一体感の醸成を図る

・委員長：代表取締役社長

・構成：執行役員、主要ＮＸグループ会社の社長、経営幹部、常勤監査等委員の出席等

・開催頻度：必要に応じて随時開催（2025年は2回開催）

・議題：グループ経営方針に関する指示、当社各本部の本部方針の伝達、グループ経営に係る個別テーマに関するＮＸグループ会社からの報告等

《その他執行部門の委員会の概要》

・内部統制関連の委員会として、リスク管理の方針の策定、ＮＸグループのリスク管理体制の構築を担うリスクマネジメント委員会（年2回開催）、ＮＸグループのコンプライアンス体制の構築と推進を担うコンプライアンス委員会（年4回開催）、リスクが発現し、危機が顕在化した際の体制を事前に協議、発現後の対応を担う危機管理委員会（必要に応じて随時開催）、情報システムセキュリティに関する体制の整備とセキュリティインシデント発生時の対応を担うシステムリスク対策委員会（年2回開催）等を設置し、重要事項の協議や必要な報告を実施しております。各委員会で協議した重要事項については、決裁基準に基づき取締役会等へ議題提案のうえ、決議し、もしくは取締役会へ定期報告し、取締役会はこれらの活動を監督いたします。

・経営戦略関連の委員会としては、サステナビリティを巡る課題への対応、グループ方針の立案等を担うサステナビリティ推進委員会（年2回開催）、M&Aに関する案件への対応について協議する投資委員会（必要に応じて随時開催）、取締役会が出資を決議したCVCファンドにおいて選定した投資事案に係る出資意向を協議するCVCステアリングコミッティ（必要に応じて随時開催）等を設置し、重要事項の協議や必要な報告等を実施しております。サステナビリティ推進委員会で協議した重要事項は、決裁基準に基づき取締役会等へ議題提案のうえ、決議し、もしくは取締役会へ定期報告し、取締役会はこれらの活動を監督いたします。また、投資委員会で協議した案件については、決裁基準に応じて、取締役会等へ議題提案のうえ、決議し、企業買収等を決定いたします。投資案件の進捗については、取締役会等で定期報告するとともに、PMI委員会等で担当各部門や、子会社である事業会社間にて必要な協議を実施いたします。CVCファンドにおける投資状況についても、取締役会等へ定期的に報告するものとしております。

・なお、グループ経営委員会及び各委員会については、人財、DX、安全などの個別テーマごとに分科会や、ＮＸグループ会社との間で実施する協議会等を設置し、ＮＸグループ一体での戦略の推進、内部統制の強化を進めております。

なお、当社のコーポレートガバナンス体制の概要は、以下の図のとおりです。

③現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社です。監査等委員会設置会社は、多くの重要な業務執行の決定権限について代表取締役社長をはじめとする業務執行取締役へ委任することが可能な機関であり、それにより意思決定の迅速化と、取締役会は長期ビジョン実現に向けサステナビリティ経営や事業ポートフォリオなど重要な経営課題に関する議論へ注力することが可能となることに加え、業務執行と監督の分離を図り、取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能を強化することが可能である機関であることから、監査等委員会設置会社を選択しております。また、取締役の選解任と報酬に対する意見陳述権を有する監査等委員会とは別に、委員の過半数を監査等委員ではない社外取締役で構成する任意の報酬・指名諮問委員会を設置することで、報酬指名、監査の役割の分担を図りながら、実効性の高い監督、監査を実現することが可能と考えております。取締役会の全体の構成においても、11名（提出日現在）のうち、6名を社外取締役とすることで、重要な経営方針等の審議に際し、株主をはじめとするステークホルダーの代弁者でもある社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の監督機能を十分に確保しております。このような体制にすることにより、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているものと判断しております。また、現体制における役員の構成については適切と判断しております。

当社は、2037年のビジョンである「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現に向け、経営体制のグローバル化と企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンスの改善に向け、継続的に協議をしてまいります。

④企業統治に関するその他の事項

Ａ．責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役と、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額となります。

Ｂ．補償契約の内容の概要

当社は、2026年3月27日開催予定の定時株主総会と同日に開催が予定される取締役会において、取締役及び監査役全員との間で会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結することを決議する予定です。当該補償契約においては、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

Ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者の範囲は、当社並びに当社の子会社及び持分法適用会社のうち163社の取締役、監査役及び執行役員であり、当該保険契約により被保険者が負担することになる会社訴訟及び株主代表訴訟等により被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしており、被保険者の全ての保険料を当社、子会社及び持分法適用会社が負担しております。

Ｄ．取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議事項に関する事項

a．取締役の員数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は6名以内とする旨、定款に定めております。

b．取締役の任期

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を1年とし、監査等委員である取締役の任期を2年とする旨、定款に定めております。

c．取締役の選任

当社は、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し株主総会の決議によって選任され、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。

d．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により会社法第459条第1項に掲げる事項を決定できる旨、定款に定めております。

e．株主総会の特別決議

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。

Ｅ．業務の適正を確保するための体制

当社は、取締役会決議にて内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定め、その方針に沿って内部統制システムを構築、運用しております。

《ＮＸグループ内部統制システム基本方針》

当社及びＮＸグループにおける「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制（いわゆる、内部統制システム）の整備」について、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハ（業務の適正を確保するための体制の整備の決定）並びに会社法施行規則第110条の4第1項及び第2項に基づき、下記のとおり基本方針を定める。

a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）当社の取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い、グループ全体に影響を及ぼす重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する。取締役の職務の執行に関する監督機能の維持・強化のために社外取締役を選任する。

ⅱ）当社の代表取締役をはじめ各取締役は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い職務の執行状況ほか重要な事項について、取締役会に報告する。

ⅲ）当社の監査等委員会は、取締役の職務の執行が、法令及び定款等に基づき適正に行われているかについて、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」の定めるところに従い監査を行う。

ⅳ）当社の取締役、執行役員及び従業員（以下「役職員」という。）は、グループ共通の理念である「ＮＸグループ企業理念」、法令、定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるための規範としての「ＮＸグループ行動憲章」に沿って行動し、これに基づき業務執行する。

ⅴ）役職員のコンプライアンスを徹底するために、「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、コンプライアンス推進部門を定め、「ＮＸグループコンプライアンス規程」、「ＮＸグループ贈収賄防止規程」、「ＮＸグループ競争法遵守規程」等の必要な規程を定め、グループ全体の適法かつ公正な企業活動を支えるコンプライアンス体制を推進する。

ⅵ）役職員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止、もしくは早期に発見して是正するために、「ＮＸグループ内部通報制度『ＮＸスピークアップ』規程」及び「ＮＸグループ内部通報制度『ＮＸグローバルスピークアップ』規程」を定め、内部通報制度を整備する。

ⅶ）当社の代表取締役は、財務報告の適正性を確保するための体制の整備、運用に責任を持ち、財務報告の信頼性を確保するための諸手続きを「ＮＸグループ財務報告内部統制評価規程」及び「ＮＸグループ経理規程」として定め、内部統制部門、経理部門等により必要な体制等を整備、運用を行うとともに、財務報告に係る内部統制の整備、運用が有効かつ適切に機能していることを継続的に評価し、必要な改善を行う。

ⅷ）当社の内部監査部門は、役職員の職務の執行が、法令、定款等に基づき適正に行われているかについて、「ＮＸグループ監査規程」の定めるところに従い監査を行う。

b．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び整備の状況

ⅰ）当社及び子会社は、反社会的勢力や団体との一切の取引を許さない業務運営を図ることが、企業の社会的責務であることを十分に認識し、社会的正義を実践すべく、毅然とした態度で臨む。

ⅱ）反社会的勢力とあらゆる関係を遮断する基本方針は、「ＮＸグループ行動憲章」、「ＮＸグループコンプライアンス規程」に明文化し、役職員がその基本方針を順守するよう教育体制を構築する。また、リスク管理部門、法務部門等の対応部署を設け、平素から、専門機関等からの情報収集を行うとともに、反社会的勢力を排除すべく、社内に向けて対応方法等の周知を図る。

ⅲ）事案の発生時に備え、反社会的勢力への資金提供は絶対に行わない確固たる方針のもと、関係行政機関や顧問弁護士、その他外部の専門機関と密に連携し、速やかに対処できる体制を構築する。

c．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、経営・執行役員会議議事録等の業務執行に関わる重要な書類及び取締役の職務の執行に係る文書その他の情報（電磁的記録を含む。）については、「文書規程」の定めるところに従い、適正に保存及び廃棄等の管理を行うとともに、当社の取締役は、必要に際しこれらの書類を閲覧することができる。

d．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）企業経営に重要な影響を及ぼすリスクの未然防止及び万一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を可能とするリスクマネジメント体制の確立のため、リスク統括部門を定める。ＮＸグループにおいては、リスク発生の抑制及び発現時の被害最小限化に向けた予防的活動をリスク管理、発現したリスクへの対処を危機管理と定義し、これらを統合的に管理する体制を整備する。

ⅱ）リスク管理については、ＮＸグループを取巻くリスクを認識し、その影響を事前に回避もしくは事後に最小化する対策を講じるために、「ＮＸグループリスク管理規程」を定めるとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置する。「リスクマネジメント委員会」では、企業経営に重要な影響を及ぼすリスクを特定するとともに、各リスクにおける担当部門を定め、子会社と連携のうえ対策を検討し、リスク発現の予防に取り組む。リスク対策の状況について、子会社及び担当部門から報告を受け確認するとともに、定期的に取締役会へ報告する。

ⅲ）危機管理については、損失のリスクが発現した場合に備え、非常事態への迅速かつ的確な対応を可能とする危機管理体制の確立のため、「ＮＸグループ危機管理規程」を定めるとともに、「危機管理委員会」を設置する。発現する危機の種類により、子会社からの報告基準を定めるとともに、「災害対策」、「感染症対策」など、重要な危機ごとの会議体を設置し、平時においても有事発生時の事業継続に必要な対策を検討するとともに、発生時には速やかに対策本部を設立し、対応する。

ⅳ）情報システムに関わるリスクについては、情報セキュリティ戦略部門を定めるとともに「システムリスク対策委員会」を設置し、情報セキュリティリスクに対する対策を協議するとともに、セキュリティインシデントが発現した場合は、危機管理委員会と連携の上、その対応にあたる。

ⅴ）当社の内部監査部門は、経営上発生する損失の危険を防止するため、「ＮＸグループ監査規程」の定めるところに従い、リスク管理体制及び危機管理体制の対応状況について監査するとともに、指導、助言、勧告を行う。

e．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）取締役会は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い開催し、重要な経営方針及び経営戦略等について決議を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。

ⅱ）迅速な意思決定と取締役会の監督機能の強化を目的に、執行役員制を導入し、会社の業務の執行は、取締役会で決議した事項に基づき、取締役会にて選任し担当職務を委嘱した執行役員が行い、取締役会がこれを監督する。

ⅲ）重要な業務執行の決定については、法令により定められた範囲内で、定款の定めに基づき、取締役会決議により取締役社長へ委任する。執行部門の協議機関として取締役社長の諮問機関である「経営会議」を設置し、取締役会より委任を受けた重要な業務執行を含め、グループ経営における重要な事項を協議するとともに、個別の業務執行事項については、業務の執行を担う執行役員に最大限委任する。委任事項については「職務権限規程」「決裁権限表」等にて明確に定める。

ⅳ）グループ経営における重要事項のうち、サステナビリティ戦略については「サステナビリティ推進委員会」、M&A戦略については「投資委員会」を設置し、これら専門委員会において協議、必要な報告等を行う。また、重要な方針等の制定や重要なM&Aの実施に関しては、当社取締役会へ議案上程のうえ、決定するとともに、その進捗については定期的に取締役会へ報告する。

ⅴ）取締役会、経営会議等で決定される経営方針や重要事項に基づく各種施策は、「執行役員会」、「グループ経営委員会」にて、各執行役員、グループ会社代表者等に指示・伝達し、情報共有を図りながらグループ一体経営を推進する。

f．当社並びに当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ）当社は子会社管理にあたり、「ＮＸグループ企業理念」を共通理念として定め、その理念を体現するためにグループ従業員、共通の行動指針としての「ＮＸグループ行動憲章」、その理念に基づく長期ビジョン達成に向けた経営戦略である「ＮＸグループ経営計画」を定める。これらの経営方針に沿って具体的に子会社管理を行うために、「ＮＸグループガバナンス規程」及び各グループ規程を定め、子会社が遵守すべき事項を明確にする。

ⅱ）子会社の取締役及び代表者は、当社が定める「ＮＸグループガバナンス規程」及び「グループ決裁権限表」その他グループ規程等に従い、会社経営に係る重要な事項について、管理業務を所管する当社の担当部門に対し報告を行う。

ⅲ）子会社に係る様々なリスクに対処するため、当社のリスク統括部門は、グループのリスクマネジメント体制を整備するとともに、子会社は管理業務を所管する当社の担当部門と連携を図り、リスク管理を行う。また、危機管理については、損失のリスクが現実化した場合に備え、非常事態への迅速かつ的確な対応を可能とする危機管理体制の確立のため、「ＮＸグループ危機管理規程」を定めるとともに、「危機管理委員会」を設置する。平時においても有事発生時の事業継続に必要な対策を検討するとともに、発生時には、速やかに対策本部を設立し、損失リスクに関係する当社及び子会社の関係部門が協力し、対応する。情報セキュリティに関するリスクについては、情報セキュリティ戦略部門を定めるとともに、「システムリスク対策委員会」を設置し、子会社の情報セキュリティ部門と連携し、リスク管理体制を構築するとともに、セキュリティインシデントが発現した場合は、危機管理委員会と連携のうえ、その対応にあたる。

ⅳ）ＮＸグループの事業については、子会社である事業会社が推進し、当社の取締役社長がこれらのグループ事業を統括する。当社の取締役社長は、取締役会からの委任の範囲において、子会社が事業を遂行する責任と権限を委任するとともに、「ＮＸグループガバナンス規程」「グループ決裁権限表」等にてこれを定める。子会社のうち、特定の地域、もしくは特定の事業を統括する会社を統括会社とし、統括会社は、「ＮＸグループ経営計画」に基づき統括する地域、もしくは事業に関する事業計画を策定し、傘下の子会社を束ね、その達成に向け取り組む。子会社は、これらの方針に沿って事業を推進するとともに、取締役会もしくは各国法令等に準じた重要事項の審議等を行う会議体を設置し、これらの会議体の責任と役割を明確にした取締役会規程等を備え、職務を執行する。当社は、当社から子会社の取締役会へ派遣される非常勤取締役などにより、これら子会社の職務執行を監督する。子会社の代表及び担当取締役は、事業計画の推進状況、内部統制及びリスク管理体制の整備状況等を取締役会にて報告するとともに、当社の取締役社長及び担当部門へ定期的に報告する。

ⅴ）子会社の業務の遂行にあたっては、当社は、「ＮＸグループ行動憲章」をグループ共通の行動指針として定め、子会社の役職員はこれに従い行動し、これに基づき業務を執行する。法令及び社会道徳・倫理等の社会的規範並びに社内規程等に基づき、健全・透明・公正な事業活動を行うため、当社のコンプライアンス推進部門は、「ＮＸグループコンプライアンス規程」、「ＮＸグループ贈収賄防止規程」、「ＮＸグループ競争法遵守規程」等の規程を定め、子会社のコンプライアンス推進部門はこれに従い、子会社の事業特性、地域性等を考慮した実効性のあるコンプライアンス体制を構築するとともに、その有効性の確認のため、必要な点検、監督を行う。

ⅵ）子会社における法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止もしくは、早期に発見して是正するために、当社は「ＮＸグループ内部通報制度『ＮＸスピークアップ』規程」及び「ＮＸグループ内部通報制度『ＮＸグローバルスピークアップ』規程」を定め、子会社の役職員が利用できる内部通報窓口を整備し、コンプライアンスの実効性を高める。

ⅶ）子会社の財務報告の適正性を確保する体制については、子会社の代表が、自らが管掌する事業拠点において、「ＮＸグループ財務報告表規程」、「ＮＸグループ経理規程」等の定めに基づき、有効な財務報告に係る内部統制の整備、運用を行う責任を有し、その整備、運用状況について継続的に評価し、当社の代表取締役へ評価の状況を報告する。また、当社の内部統制部門及び経理部門等は、財務報告に係る内部統制の整備、運用が有効かつ適切に機能していることを継続的に評価し、必要な改善について指示する。

ⅷ）当社監査等委員会は、連結経営の視点並びに連結計算書類に関する職務遂行のため、グループ会社に対して監査職務を遂行する。

ⅸ）当社監査等委員会は、当社とグループ会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、当社の内部監査部門、及び子会社の監査役、内部監査部門等と連携し、情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努める。

ⅹ）当社の内部監査部門は、グループ会社における業務の運営が、法令、定款等に基づき適正に行われているかについて、「ＮＸグループ監査規程」の定めるところに従い監査するとともに、指導、助言、勧告を行う。

g．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社監査等委員会の職務の補助に関する事項については、監査等委員会の指示に従い、当社の内部監査部門である内部監査室の「監査等委員会スタッフ」が行う。

h．前号の取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

「監査等委員会スタッフ」の人事については、監査等委員会の事前の同意を得ることとする。

i．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告するための体制並びに当該報告をした者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び子会社の取締役、監査役等は、以下の事項について、直接または管理業務を担当する当社の部署を通じて遅滞なく当社監査等委員会に報告する。また、これらの報告をした者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないよう、法令等を遵守する。

ⅰ）経営上の重要な事項、内部監査の実施状況

ⅱ）職務執行に関して重大な法令、定款違反もしくは不正行為の事実

ⅲ）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

j．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）当社監査等委員は、取締役会に出席するほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議、執行役員会その他会社の重要な会議に出席する。また、当該会議に出席しない場合には、監査等委員は、審議事項についての説明を受け、関係資料を閲覧する。

ⅱ）当社監査等委員及び監査等委員会は、取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識と信頼関係を深めるよう努める。

ⅲ）当社監査等委員は、「監査等委員に回付すべき重要書類」の規程に基づき、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員または従業員に対し、その説明を求めるとともに意見を述べる。

ⅳ）当社監査等委員会は、当社の内部監査室及び会計監査人と定期的に協議を行い、監査の連携を図り、監査の実効性を向上させる。

ⅴ）当社監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、グループの内部監査の統括部門である当社内部監査室の長の任免は、監査等委員会の事前の同意を得ることとする。

ⅵ）当社監査等委員会は、当社の内部監査室より監査結果その他監査に関する事項について定期的または必要に応じて随時、報告を受け、また、必要に応じて内部監査部門に対して具体的な指示を行うことができる。合わせて、内部監査室に対して内部監査計画の策定その他、監査に関する重要な事項について指示ができるなど、内部監査室に対する指揮命令権を確保するとともに、内部監査室に対する監査等委員会と取締役社長の指示が齟齬をきたす場合には、監査等委員会による指示を優先するものとする。

ⅶ）当社監査等委員会が必要と認めるときは、監査等委員会の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他外部の専門家を活用することができ、その費用は会社が負担する。

《内部統制システムの運用状況の概要》

当事業年度における内部統制システムの運用状況については、以下のとおりとなります。

a．コンプライアンスに係る主な取組み

取締役及び従業員が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範として、「ＮＸグループ行動憲章」を規定し、この行動憲章を具体化して、全従業員が法令を遵守し倫理性を確保するための行動指針として、「ＮＸグループコンプライアンス規程」を制定しております。2025年度の具体的な活動としましては、ＮＸＨＤ代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」（年4回開催）を開催して、ＮＸグループ全体のコンプライアンスの推進を図ると同時に、日本通運株式会社をはじめとするＮＸグループ会社にコンプライアンス責任者及びコンプライアンス推進者を配置し、ＮＸグループコンプライアンス・ハンドブック、eラーニング、各種集合研修、社内報等による教育を実施し、従業員へのコンプライアンスの徹底を図りました。

また、従業員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止、もしくは早期に発見して是正するために、内部通報制度「ＮＸスピークアップ」、「ＮＸグローバルスピークアップ」を導入し、運用しております。

これらコンプライアンスに係る取組みの実施状況については、半期に1度、コンプライアンス推進部門より取締役会へ報告するものとしており、2025年度においても取締役会はその状況を監督いたしました。

b．取締役の職務執行の情報の保存及び管理に関する体制に係る主な取組み

取締役会その他の重要な会議の意思決定に係る情報（文書・議事録）及び稟議書は、法令及び社内規程に従って作成し、保存・管理しており、取締役等が必要な際は、すぐに閲覧できる体制を整備しております。

c．リスク管理、危機管理に係る主な取組み

リスク管理に関しては、ＮＸＨＤにリスクマネジメント委員会（2025年度は2回開催）、危機管理に関しては危機管理委員会（必要に応じて随時開催）及びリスク管理・危機管理統括部門を設置し、定期的にＮＸグループにおけるリスクの棚卸・評価、リスク対応計画の策定・実行等を実施するとともに、有事発生を想定した初動対応マニュアル、事業継続計画等の整備、及び危機管理訓練等も実施しております。リスク管理・危機管理統括部門が中心となりＮＸグループ各社と連携するとともに、関連する部門の役員が各担当領域において、ＮＸグループに損失を与えるリスクを管理するために必要な体制の整備、運用を推進しております。2025年度においても、ＮＸグループ全体におけるリスクの棚卸・評価、リスク対応計画の策定・実行、ＮＸグループにおける重要リスクの特定、モニタリング等に取組みいたしました。

特に、ランサムウェア等のサイバー攻撃が活発化するなどグローバルでサイバーセキィリティリスクの高まりに対しては、当社を中心とするＮＸグループのサイバーセキュリティ推進体制を強化し、システムリスク対策委員会にて（2025年度は2回開催）、システムリスクに対する対応を協議するとともに、ＮＸグループ各社への対応の周知及びeラーニング等による従業員への教育、サイバーセキュリティに関する各種訓練を実施いたしました。

これらリスク管理及び危機管理に係る取組みの実施状況については、安全やシステムリスク等に関わる取組みは半期に1度、また、重大事故の発生等顕在化したリスクについては都度、リスク統括部門・リスク所管部門より取締役会へその対応状況等を報告し、取締役会はその状況を監督しております。

d．取締役及び執行役員等の効率的な職務執行の確保に係る主な取組み

取締役及び執行役員の効率的な職務執行の確保に係る主な取組みについては、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②コーポレートガバナンス体制の概要 Ｄ.業務執行」をご参照ください。

e．監査役監査、監査等委員会監査及び内部監査に係る主な取組み

当事業年度の監査役監査、監査等委員会監査並びに内部監査に係る主な取組みについては、「（3）監査の状況」をご参照ください。

f．内部統制システムの整備に関する基本方針の改訂状況

当社は、2024年3月28日開催の株主総会にて、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当該移行の検討と合わせて、取締役会や監査等委員会が実効的に機能するよう、また、取締役会から委任を受けた代表取締役社長以下、執行部門の職務が効率的かつ実効的に遂行できるよう改定に向けた協議を重ね、新たな機関に合わせて再構築する内容を反映する形で、「ＮＸグループ内部統制システム基本方針」を作成し、2024年1月、3月開催の取締役会で審議し、2024年3月28日開催の取締役会で決議し、改定いたしました。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

Ａ．2026年3月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性4名　(役員のうち女性の比率36％)

(注) 1　取締役 柴 洋二郎氏、伊藤 ゆみ子氏、塚原 月子氏は、社外取締役であります。

2　監査等委員である取締役 青木 良夫氏、讃井 暢子氏、桝野 龍二氏は、社外取締役であります。

3　当社は、執行役員制を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は15名で、

大槻 秀史、赤間 立也、大辻 智、柿山 慎一、松尾 純利、國谷 武史、天白 淳、坂本 健、

小黒 一興、小林 克人、岸田 博子、池田 祐一、岡西 康博、亀川 浩一郎、Arnaldo Vivoliで構成されております。

 4　監査等委員以外の取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。

 5　監査等委員である取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。

Ｂ．2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

男性6名　女性5名　(役員のうち女性の比率45％)

(注) 1　取締役 柴 洋二郎氏、伊藤 ゆみ子氏、塚原 月子氏は、社外取締役であります。

2　監査等委員である取締役 桝野 龍二氏、工藤 陽子氏、池側 千絵氏は、社外取締役であります。

3　当社は、執行役員制を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は15名で、

大槻 秀史、赤間 立也、大辻 智、柿山 慎一、松尾 純利、國谷 武史、天白 淳、坂本 健、

小黒 一興、小林 克人、岸田 博子、池田 祐一、岡西 康博、亀川 浩一郎、Arnaldo Vivoliで構成されております。

 4　監査等委員以外の取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。

 5　監査等委員である取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております

②社外役員の状況

Ａ．社外取締役の員数

当社の社外取締役は6名であり、そのうち監査等委員である社外取締役は3名であります。

なお、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された後も、当社の社外取締役は6名で変更はありません。

Ｂ．社外取締役の体制

当社は、11名の取締役のうち、6名を社外取締役とすることにより、経営上の重要な事項の決定に際し、社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化を図っております。

Ｃ．独立社外取締役の独立性判断基準

独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。

「独立社外取締役の独立性判断基準」

当社は、会社法の定める社外取締役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立性判断基準を策定しており、その基準に基づき社外取締役を選任しております。

社外取締役候補者を対象とし、以下の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断しております。

a．現在において当社または当社グループ会社の業務執行者である者、または当該就任の前10年間において当社または当社グループ会社の業務執行者であった者

b．当社株式の総議決権数の10％以上の議決権を保有する株主及びその業務執行者

c．当社グループとの取引が当社連結売上収益の2％を超える取引先の業務執行者

d．1事業年度において、コンサルタント、弁護士、公認会計士等として、当社から1,000万円を超える報酬を受けている者

e．当社の会計監査人である監査法人に属する者

f．当社及び当社グループ会社から、過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けた団体等に所属する者

　　　   ※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の従業員をいう。

Ｄ．社外取締役と当社との関係

社外取締役 柴 洋二郎氏は、長年培ってきた豊富な企業経営の経験と、幅広い顧客ニーズへの対応により培われた広い知見を有しております。なお、同氏は、2005年3月まで当社の主要取引行の一つである株式会社みずほ銀行の業務執行者を務めておりましたが、すでに同行を退行してから20年経過しており、当社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。

社外取締役 伊藤 ゆみ子氏は、弁護士として、多様な背景を持つ複数企業にて法務担当役員等重要なポジションを担い、また企業の契約・訴訟・係争案件の支援を行うなど、法務の専門家として豊富な経験と知見を有しております。

社外取締役 塚原 月子氏は、コンサルタント経験を活かしたアドバイザリー、コンサルティング活動に加え、女性の活躍推進をはじめとした国内外のダイバーシティ＆インクルージョン分野において中核的役割を果たす等、高い知見、経験を有しております。

社外取締役（監査等委員） 青木 良夫氏は、公認会計士として豊富な経験と財務・会計に関する専門的な知見を有しております。

社外取締役（監査等委員） 讃井 暢子氏は、国際分野及び労働分野に精通し、団体経営の経験も有しており、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材であります。

社外取締役（監査等委員） 桝野 龍二氏は、弁護士であり、高い法律知識を有しております。運輸省（現国土交通省）において、自動車等輸送部門を中心とした利用運送事業、広報部門、国際部門等で主要なポジションを歴任しており、物流業界に関しても高い知見を有しております。

なお、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、青木 良夫氏、讃井 暢子氏が退任し、工藤 陽子氏、池側 千絵氏が就任します。

社外取締役（監査等委員）就任予定 工藤 陽子氏は、カリフォルニア州公認会計士の資格を有し、監査、財務会計、内部統制の専門家として様々な大規模企業再編、M&Aプロジェクトに参画した実績をもち、各会計基準における高度な専門的知見を有しております。

社外取締役（監査等委員）就任予定 池側 千絵氏は、多彩な業種の外資系企業のファイナンス部門に30年勤務し複数社でCFOを歴任するなど、経営・財務管理、経営企画、内部統制の知見を幅広く有しております。

また、社外取締役である柴 洋二郎氏、塚原 月子氏、社外取締役（監査等委員）である青木 良夫氏、讃井 暢子氏、桝野 龍二氏及び社外取締役（監査等委員）就任予定の工藤 陽子氏、池側 千絵氏は当社株式を所有しておりません。

上記以外には、社外取締役6名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。

Ｅ．社外取締役に対する支援体制

社外取締役へは、取締役会事務局をはじめ、議案内容に応じてその所管部署が適宜当社の状況について説明しております。

Ｆ．監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会の監査と内部監査及び会計監査との相互連携等

監査等委員会と内部監査部門は、監査計画においてスケジュールの連携を取って設定するとともに、会計監査人とも、監査計画について協議の上、設定をいたします。また、内部監査の結果は、監査等委員会へ月次で報告し、情報交換及び必要な協議を行うとともに、監査等委員会、内部監査部門は、会計監査人とも毎月定例会議等を設定し、会計監査の状況、結果を報告し、意見交換を行いながら、相互の連携を図ることで、監査の実効性を確保しております。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

Ａ．組織、人員

監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役（非常勤）3名の計4名で監査等委員会を構成し、原則毎月1回監査等委員会を開催し、必要に応じて随時監査等委員会を開催しております。また、監査等委員会の職務を補助するスタッフを置き、監査等委員会の監査・監督の機能の充実に努めております。

なお、有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は4名の監査等委員で構成されておりますが、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き4名の監査等委員（うち3名は社外取締役）で構成されることになります。

Ｂ．当事業年度の監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、当監査等委員会が定めた「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」に準拠し、監査方針並びに業務分担等に従い、年間を通じて活動を行っております。

監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、経営全般並びに個別案件に関して客観的かつ公平に意見を述べ、また、適法性や内部統制の状況を調査すること等によって、取締役の職務の執行状況を監査しております。さらに、重要な書類等の閲覧、子会社等の調査を通じた監査を行い、これらの結果を監査等委員会に報告しており、業務執行部門の職務の執行状況を監査しております。

監査等委員は、取締役の職務の執行状況が、法令及び定款等に基づき適正に行われているかについて、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」の定めるところに従い監査を行います。また、会計監査人による監査の実施状況及び結果についての確認を行います。

さらに、監査等委員は、連結経営の視点並びに連結計算書類に関する職務遂行のため、ＮＸグループ会社に対して監査職務を遂行するとともに、当社とＮＸグループ会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、ＮＸグループ会社の監査役等と連携し、情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。

当事業年度においては、具体的監査活動として、次のとおり監査重点項目を定め、実効ある監査を推進しました。

・法令・定款及び社規・社則の遵守状況

・「ＮＸグループ経営計画２０２８」の推進状況

・経営施策の展開、業績の状況

・財産保全の状況

・内部統制システムの構築・運用の状況

・子会社・関連会社等の営業の状況

当事業年度における常勤監査等委員による往査、調査の実績は、以下のとおりです。

ＮＸＨＤ　　各部（21部）

国内子会社等　　14会社

海外子会社等　　10会社

（非常勤監査等委員も往査に同行する機会を設けております。）

なお、常勤監査等委員 中本 孝氏は、日本通運株式会社（以下「日本通運」という。）の経理・財務部門での経験があり、また、非常勤監査等委員 青木 良夫氏は公認会計士として豊富な経験があり、2名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度においては監査等委員会を計17回開催しており、監査の方針等、監査に関する重要な事項について報告、協議または決議を行っております。各監査等委員の監査等委員会への出席状況は、次のとおりであります。

その他の会議等の出席状況は、下記のとおりです。

□は全員参加　■は一部参加

②内部監査の状況

Ａ．内部監査の組織、人員、手続き

内部監査部門については、当社に内部監査室（2025年度末日現在　国内人員44名、海外リージョン20名）を配置し、年度監査計画に基づき、日本通運の支店及び国内子会社等への内部監査、海外子会社等への内部監査とともに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の監査を実施しております。

内部監査部門は、「ＮＸグループ監査規程」に従い、当社及びその子会社が、経営目標の達成と持続的な成長のために構築すべきガバナンス体制について、リスクマネジメント、コントロール及びガバナンスの各プロセスの有効性を評価することを目的に、内部監査を実施しており、また、業務の適正な執行を図り、経営効率の向上並びに業務の効率・改善に資することを目的に、独立して客観的なアシュアランス及びアドバイザリー活動を行っております。

内部監査活動に際しては、重点監査項目を設定し、実効ある監査活動に努めており、当事業年度の重点監査項目としては、以下の項目設定をいたしております。

［国内内部監査］　　　　　　　　　　　　　［海外内部監査］

・事業運営　　　　　　　　　　　　　　　　・債権・債務管理

・違法な業務の受発注　　　　　　　　　　　・購買管理

・安全推進　　　　　　　　　　　　　　　　・業務委託管理

・債権管理とエビデンスに基づいた経理処理

・ハラスメント防止への取組み

国内内部監査では、監査対象組織に対して、往査の後、講評の場として監査懇談会を開催しております。指摘事項について、その原因とリスクを共有した上で、監査対象組織が策定する改善への助言を行い、改善計画実施に向けての組織としてのコミットメントを確認しております。なお、指摘事項については、監査実施後3ヶ月後にフォロー監査を行い、改善状況を確認しております。

海外内部監査においては、効率的かつ機動的に監査を実施するため、各リージョンに当社内部監査室管轄の監査員を配置した上で、その役割、機能、レポートラインを整理いたしました。その後、現地における監査員の採用を実施し、現在はその定着と拡充を進めております。

また、J-SOX監査については、「財務報告の信頼性に係る内部統制」の整備・運用状況を監査し、内部統制の有効性の評価並びに内部統制報告制度に則った手続き（『内部統制報告書』の作成等）を行っております。

Ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査及び監査等委員会監査は、監査計画においてスケジュールの連携をとって設定し、内部監査結果については、代表取締役社長とともに監査等委員会に対しても、デュアル・レポーティングラインで月次での報告を行っております。また、会計監査人の監査計画についても、内部監査部門及び監査等委員と協議の上で設定を行っております。

会計監査人は、業務執行部門と「経営者ディスカッション」等の機会を通じて、経営課題への対応状況のヒアリングを行っており、さらに、監査等委員と内部監査室長に対しては、毎月定例会議を設定し、会計監査の状況、結果を報告し、意見交換を行いながら、相互の連携を図っております。

また、内部監査部門では、業務執行部門に対して定期的に監査結果の検討会議を開催し、監査結果についての情報共有化を推進しており、監査等委員会監査については、業務執行部門に対して進捗状況を原則として月次で報告しております。

Ｃ．監査等委員会への監査支援

内部監査室の監査方針、監査計画については、監査等委員会の決議を経ており、これは代表取締役社長による経営上の指揮命令権に加え、監査等委員会による職務上の指揮下にあることを明らかにしております。今後は、監査等委員会監査への連携と支援を行い、ＮＸグループにおける集団的監査体制の確立を図ってまいります。

③会計監査の状況

Ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

Ｂ．継続監査期間

2021年以降

上記は日本通運との通算の期間です。

Ｃ．業務を執行した公認会計士

鈴木　基之（指定有限責任社員業務執行社員）

土畠　真嗣（指定有限責任社員業務執行社員）

宇治川雄士（指定有限責任社員業務執行社員）

Ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士56名、その他78名

Ｅ．会計監査人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、選定方針、理由について、以下記載の監査等委員会監査基準（第37条　会計監査人の選任等の手続の抜粋）に則って監査等委員会で協議をした結果、全員一致により、有限責任監査法人トーマツを選任しております。

・監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な情報を入手し、かつ報告を受け、毎期検討する。

・監査等委員会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたって、前項の検討を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制及び独立性などが適切であるかについて、確認する。

監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

Ｆ．会計監査人の評価の内容

当社の監査等委員会は、会計監査人につきましては、以下の評価事項に基づき、判断を行っております。

・監査法人の品質管理

・監査チーム

・監査報酬等

・監査等委員等とのコミュニケーション

・経営者等との関係

・グループ監査

・不正リスク

④監査報酬の内容等

Ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等です。

Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（Ａを除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、経営管理高度化及び経営基盤刷新、施策導入・業務効率化に係る助言等です。

Ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく監査報酬の内容

該当事項はありません。

Ｄ．監査報酬の決定方針

公認会計士等に対する監査報酬については、監査計画に基づく監査日数等により決定しております。

Ｅ．監査等委員会が監査報酬に同意した理由

監査等委員会は、当事業年度の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時期の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の重要な事項に関して独立社外取締役の意見を得るため、独立社外取締役が委員長を務め、委員の4名中3名を独立社外取締役とする任意の報酬・指名諮問委員会を設置しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方針については、報酬・指名諮問委員会へ諮問し、その答申を踏まえ、取締役会にて決議しております。

なお、取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、報酬・指名諮問委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

決定方針につきましては、次のとおりです。

（役員報酬について）

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性並びに客観性と説明責任を強化することを目的として、報酬・指名諮問委員会を取締役会の諮問機関として設置している。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬については、報酬・指名諮問委員会にて下記方針に基づいて、制度及び内容について審議・答申を行い、取締役会において決定する。個人別の報酬額の決定については、取締役会の決議により、代表取締役に委任する。

（役員報酬の方針）

Ａ．基本方針

a．企業理念を実践する優秀な人財を確保でき、役割や責任の大きさに見合った報酬水準とする。

b．中長期にわたる持続的な成長やサステナブルな企業価値の向上への動機づけ、貢献を促す報酬体系とする。

c．全てのステークホルダーに説明が可能な、公正性、合理性の高い報酬制度とする。

Ｂ．報酬構成

a．報酬は、固定報酬である基本報酬と、目標の達成度に応じて変動する業績連動報酬で構成する。報酬の構成比率については、短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に設定するとともに、持続的な企業成長、サステナブルな企業価値向上への貢献、目標達成度合いを反映させるものとする。

b．社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。

Ｃ．基本報酬

役員の基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し、役割に応じて決定する。

Ｄ．業績連動報酬

a．短期業績連動報酬として、単年度の目標を指標とした賞与を支給する。

b．中長期業績連動報酬として、中期経営計画の達成度や企業価値（株式価値）の向上に連動する株式報酬を支給する。

（役員報酬の決定）

Ａ．固定報酬

a．役位に応じた基準額に基づき、担う役割等に応じて個人毎の報酬（月額）を決定する。

b．固定報酬は月額を毎月支給する。

Ｂ．賞与

a．担う役割に応じた、単年度の業績、ESG経営の取組実績、及び業績への総合的な貢献度によって評価を行い、個人毎の賞与を決定する。

b．賞与は、就任後1年以内の決算期に関する定時株主総会終結の時に支給する。

Ｃ．業績連動型株式報酬

a．グループ並びに担う役割に応じた、財務、非財務指標における中期経営計画期間中の単年度毎の経営計画達成度、及び中期経営計画期間の最終年度の経営計画達成度によって評価を行い、交付する当社株式、及び所得税等の納税に用いるための当社株式の換価金相当額を決定する。

b．業績連動型株式報酬は、株式交付規程等で定められた条件及び時期により支給する。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は基本報酬と業績連動報酬により構成されており、業績連動報酬は、期待される職務を基準にその成果・業績に対して処遇するものであり、報酬の構成比率については、短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に設定するとともに、持続的な企業成長、サステナブルな企業価値向上への貢献、目標達成度合いを反映させるものとなっております。

また、役位が高いほど業績連動報酬の割合が高くなるよう設定することにより、高い役位に対して高い成果・業績責任を求める内容となっております。業績連動報酬である賞与及び株式報酬は、役位別に設定された基準額により、配分される仕組みとなっております。

なお、業績連動型株式報酬については、株式交付規程にてマルス・クローバック条項を設定しており、制度対象者に、本制度の目的に照らして適当でないと認められる行為がある場合には、本制度における当社株式等の交付等を受ける権利または交付した当社株式等相当の金銭の全部又は一部の没収・返還請求をすることができる仕組みとなっております。

②業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法

業績連動報酬に係る指標は、短期業績連動報酬としての賞与につきましては、担う役割に応じた単年度の業績、ESG経営の取組実績、及び企業価値向上への総合的な貢献度によって定量、定性の評価を行い決定しております。中長期業績連動報酬としての業績連動型株式報酬につきましては、連結売上収益、連結事業利益、連結ROE及び非財務指標であるCO2排出量の削減量、エンゲージメントサーベイスコアを指標としております。業績連動型株式報酬は、経営計画の目標の達成度に対してインセンティブを付与することを目的とした報酬であり、同計画にて経営目標として掲げていることから、当該指標を選定しております。

業績連動型株式報酬は、ポイントでの管理が基本となっており、1ポイント＝当社株式の1株（注）を基準としております。毎年、役位毎の株式報酬額を制度基準株価で除した数を、制度対象者に基準ポイントとして付与しております。

また、評価対象期間は当社の経営計画と同じ事業年度とし、経営計画に合わせた業績評価指標及び非財務指標を設定して事業年度毎に評価を行っております。基準として設定した業績目標の達成度に対応する水準を100％とし、事業年度毎及び評価対象期間終了後に行う中期業績評価全体で0％～150％の範囲でポイントを増減させ、最終的な評価を行い、ポイントを決定しております。経営計画の対象期間終了後、決定したポイントと同数（注）の株式を交付しますが、株式交付の内容につきましては、制度対象者が保有しているポイントの半数に対応する数の当社株式（単元未満株式は切捨て）を交付し、残りのポイントに対応する数の当社株式につきましては、所得税等の納税に用いるために売却し、納税後の残額を制度対象者に給付しております。

なお、業績連動型株式報酬に係る指標の2025年度における実績は、評価対象期間を通じての目標数値に対して、連結売上収益につきましては95.36％、連結事業利益につきましては62.83％、連結ROEにつきましては3.00％となっております。

（注）2025年1月1日を効力発生日とする当社の株式分割に伴い、2028年12月末日で終了する事業年度までの評価対象期間に限り1ポイントを3株に換算します。

③取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬額の具体的な内容の決定については、上記の決定方針を踏まえた上で、取締役会にて代表取締役社長に委任する旨の決議をしています。委任する権限の内容は、株主総会決議により定められた報酬枠内で、予め、報酬・指名諮問委員会で審議され定められた取締役報酬の設定基準に従い、各取締役の基本報酬の額及び賞与の評価配分の決定となります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。2025年度においては、2025年3月28日開催の取締役会にて代表取締役社長の堀切 智に個人別報酬額の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしています。

④役員の報酬等に関する株主総会の決議内容

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、2024年3月28日開催の第2回定時株主総会において年額10億円以内（うち、社外取締役は年額1億円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）と決議しております。

また、同株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な会社業績並びに企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役及び執行役員（ただし、社外取締役、非常勤取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度の額及び内容の一部改定につきまして決議されております。詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、7名（うち社外取締役は3名）です。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年3月28日開催の第2回定時株主総会において年額2億円以内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、4名（うち社外取締役は3名）です。

⑤報酬・指名諮問委員会に関する事項

取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が委員長を務め、委員の4名中3名を独立社外取締役とする任意の報酬・指名諮問委員会を設置しており、報酬等の基準額や役員報酬の決定に関する方針について十分に審議を行い、その答申を踏まえ、取締役会で決定しております。

なお、当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬・指名諮問委員会の活動は、下記のとおりとなります。

（取締役会）

・2025年11月17日　役員報酬決定のプロセスの改定の件

                  取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬基準額の改定の件

・2026年 3月13日　役員賞与の件

（報酬・指名諮問委員会）

・2025年10月16日　役員報酬決定のプロセスの改定の件

                  取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬基準額の改定の件

・2026年 3月 2日　役員賞与の件

⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） 1　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、2024年3月28日開催の第2回定時株主総会において年額10億円以内（うち社外取締役は年額1億円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、7名（うち社外取締役は3名）です。

2　取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち株式報酬については、業績連動型株式報酬制度に基づくものでありますが、上記株式報酬につきましては、当該制度に基づき当事業年度に計上した引当金の額であり、実際の支給額とは異なります。

3　取締役（監査等委員）の報酬等の総額は、2024年3月28日開催の第2回定時株主総会において年額2億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、4名（うち社外取締役は3名）です。

4　その他につきましては、役員に提供している社宅の会社負担額等であります。

⑦役員ごとの連結報酬等の総額等

（注） 1　連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

2　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、2024年3月28日開催の第2回定時株主総会において年額10億円以内（うち社外取締役は年額1億円以内）と決議しております。

3　株式報酬については、業績連動型株式報酬制度に基づくものでありますが、上記株式報酬につきましては、当該制度に基づき当事業年度に計上した引当金の額であり、実際の支給額とは異なります。

4　その他につきましては、役員に提供している社宅の会社負担額等であります。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区分します。

純投資目的の株式　　：専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式

純投資目的以外の株式：上記目的に加え中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式に関しましては、縮減を基本とし、安定株主確保を目的とした株式取得要請には応じない等、新規取得は原則行いません。例外的に、取引や業容の拡大、提携先との関係強化、協業促進等により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、株式を政策的に保有することがあります。

政策保有株式については、毎年、銘柄毎に保有の合理性について、保有による便益と資本コストとの比較や保有時価と売上との比較等による定量面の検証を行い、次に関係性、協業強化に伴う現在及び将来的な企業価値向上への期待を踏まえた定性面の検証を行い、総合的に判断を行った上で見直しをしており、その内容を取締役会にて検証します。

具体的には以下の観点から検証を行います。

a. 評価レベル1：株式保有による便益が資本政策における資本コスト（WACC）と見合っているか

b. 評価レベル2：保有株式の時価に対して、相応の売上が計上されている等、一定の商圏確保に貢献しているか

c. 評価レベル3：現在において、関係強化や協業促進がなされている等、企業価値向上に寄与しているか

d. 評価レベル4：営業戦略上、将来において、取引や業容の拡大といった企業価値向上が期待できるか

以上の検証をＮＸグループ全社が保有する上場政策保有株式を対象として2026年2月開催の当社取締役会で行い、以下のとおりとなりました。

a. 評価レベル1：  26銘柄

b. 評価レベル2：  21銘柄

c. 評価レベル3：  6銘柄

d. 評価レベル4：  5銘柄

e. 上記に非該当： 1銘柄

各カテゴリーに対する方針

評価レベル1、2に関しては、定量的検証に基づき保有合理性があると判断いたしますが、継続的な発行体との対話のなかで、当該銘柄の処分が当社が得ていた便益、売上に影響を与えない旨、確認ができれば、資金状況や市況を踏まえ、処分する方針です。

評価レベル3、4に関しては、定性的検証に基づき保有合理性があると判断いたしますが、適宜発行体と対話の機会を設け、当社保有株式の位置付けを確認し、処分により発行体との関係性を毀損しない旨、確認できれば、資金の状況や市況を踏まえ、処分をする方針です。

評価レベル4までに非該当となる銘柄については、発行体との協議を経て、保有株数の一部又は全株数を処分する銘柄と位置付けたものの、資金や市況の状況及び他の要因により、処分完了に至らなかった銘柄のため、引き続き順次処分を実施いたします。

こうした方針のもと、現経営計画では総額700億円の政策保有株式売却を予定しており、2025年度は、ＮＸグループにて特定投資株式4銘柄の全保有株数、特定投資株式2銘柄、みなし保有株式1銘柄の一部を処分し、226億円を資金化しました。この結果、現経営計画期間における政策保有株式の売却額は、合計で507億円となり、2025年12月末現在の上場政策保有株式銘柄数は、手許保有で50銘柄、みなし保有株式で10銘柄となりました。（うち1銘柄は重複）

Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

以下は、2025年12月末現在の提出会社の内容になります。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　　　（注）1　上記記載の保有目的の他、当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証しております。定量的な保有効果につきましては、取引先との営業取引契約上の判断から記載しておりません。

　　　　　　2　持株会社等につきましては、主要な子会社等での保有も確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第5 【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、新たな会計基準等に関する研修に参加することにより理解力を深めるとともに、社内及びグループ会社の会計方針を定め周知徹底を図っております。

4．IFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRS会計基準に準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度(自　2025年1月1日　至　2025年12月31日)

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

1．報告企業

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/）で開示しております。

当社の連結財務諸表は2025年12月31日を連結会計年度末とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しております。

2．作成の基礎

(1) IFRS会計基準に準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。

本連結財務諸表は2026年3月25日に代表取締役社長兼CEO 堀切 智によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「3．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等及び連結子会社における超インフレ会計の適用を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下のとおりです。

・収益の認識と測定（注記「3.重要性がある会計方針（17）収益」、「26.収益」）

・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「3.重要性がある会計方針（6）有形固定資産」、「3.重要性がある会計方針（8）のれん及び無形資産」、「10.有形固定資産」、「11.のれん及び無形資産」）

　 ・非金融資産の減損及び測定（注記「3.重要性がある会計方針（10）非金融資産の減損」、「10.有形固定資産」、「11.のれん及び無形資産」）

・引当金の会計処理と評価（注記「3.重要性がある会計方針（14）引当金」、「21.引当金」）

・確定給付制度債務の測定（注記「3.重要性がある会計方針（12）従業員給付」、「22.従業員給付」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「3.重要性がある会計方針（18）法人所得税」、「15.法人所得税」）

・金融商品の公正価値（注記「3.重要性がある会計方針（4）金融商品」、「34.金融商品」）

(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。新しいIFRS会計基準適用による影響は現在検討中であり、現時点で見積ることはできません。

3．重要性がある会計方針

連結財務諸表の作成にあたって採用した重要性がある会計方針は、以下のとおりです。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示している全ての報告期間に継続して適用しております。

(1) 連結の基礎

①子会社

子会社とは、当社グループが支配している全ての企業をいいます。当社グループが、企業への関与による変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。

当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して相殺消去しております。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。

子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識しております。

子会社の所在する現地の法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより決算日を統一することが実務上不可能である場合、決算日が異なる子会社の財務諸表は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

②関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配していない企業をいいます。

関連会社に対する投資は持分法で会計処理を行い、取得時に取得原価で認識しております。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日まで、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、投資額を修正しております。

関連会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

③共同支配の取決め

共同支配の取決めとは、関連性のある活動にかかる意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めを言います。

共同支配企業とは、共同支配を有する当事者が純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。共同支配企業については、持分法により処理しております。

共同支配企業の会計方針は、連結会社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。

連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が異なる共同支配企業への投資が含まれております。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。

④企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。

取得対価は、取得日の公正価値で測定された移転した対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定しております。

企業結合に伴って発生した取得関連コストは、当該コストが発生した期の費用として認識しております。

当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得資産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また、取得した識別可能資産及び引受負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。

被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。

取得対価が識別可能資産及び引受負債の純額を超過する場合、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しており、下回る場合、その差額は純損益として認識しております。

企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再評価し、その評価差額は純損益として認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しております。

企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。

(2) 外貨換算

①外貨建取引の換算

当社グループの各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しております。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引については、取引日の為替レートで換算しております。

外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建非貨幣性項目は、取得原価で測定するものは取引日の為替レートで、公正価値で測定するものは当該公正価値の算定日の為替レートで機能通貨に換算しております。

換算又は決済により生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

②在外営業活動体の換算

在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで日本円に換算しております。収益及び費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しております。なお、超インフレ経済下の在外営業活動体の財務諸表は、インフレーションの影響を反映させており、収益及び費用は期末日の為替レートにより表示通貨に換算しております。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体を処分した場合には、その累積換算差額は処分した期間の純損益として認識しております。

(3) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(4) 金融商品

①金融資産（デリバティブを除く）

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は当該金融資産の契約の当事者となった取引日に当初認識しております。

当初認識時において、全ての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益に認識しております。

(ⅱ)分類

(a) 償却原価で測定する金融資産

以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

当初認識時に、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定した資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。

(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(ⅲ)事後測定

(a) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しており、利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含めております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振替えております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

(ⅳ)金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る予想信用損失に対して、貸倒引当金を認識しており、当社グループは、報告期間の末日ごとに、当該資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

ただし、営業債権等に係る貸倒引当金については、上記に関わらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告期間の末日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額又は貸倒引当金を減額する場合における貸倒引当金の戻入額は、純損益で認識しております。

なお、当該金融資産について回収不能であると判断した場合には、帳簿価額を貸倒引当金と相殺して直接減額しております。

(ⅴ)認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合に金融資産の認識を中止しております。

②金融負債（デリバティブを除く）

(ⅰ) 当初認識及び測定

金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。全ての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債