9622 株式会社スペース 有価証券報告書－第54期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.従業員数は就業人員数を記載しております。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４.「注記事項（会計方針の変更）」に記載の通り、2024年12月期の各数値については、遡及適用が行われたため、遡及適用後の数値を記載しております。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.従業員数は就業人員数を記載しております。

３.最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５.第52期の１株当たり配当額には、記念配当４円を含んでおります。

６.第53期の１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。

７.第54期の１株当たり配当額には、特別配当８円を含んでおります。

８.「注記事項（会計方針の変更）」に記載の通り、2024年12月期の各数値については、遡及適用が行われたため、遡及適用後の数値を記載しております。

９.2025年12月期の１株当たり配当額78円のうち、期末配当額51円については、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２【沿革】

当社は1948年７月に設立したカトウガラス㈱が前身であります。

その後1954年４月に商号をカトウ美装㈱に変更し、本格的な店舗の設計・施工請負業として、スタートいたしました。また、1972年10月に東海美装㈱を設立し、1974年７月にはカトウ美装㈱より商号と営業を譲受し、新生カトウ美装㈱として発足いたしました。同時に、従来のカトウ美装㈱は㈱カトウ開発と商号を変更し不動産業を行う会社として発足いたしました。

また、1973年１月、施工を請負う会社としてカトウ工芸㈱(東海美装㈱100％出資)を設立、そして1979年10月㈱スペースシステム研究所と商号を変更、さらに、1985年６月㈱東京スペースと商号を変更いたしました。その後カトウ美装㈱は、1989年12月に商号を㈱スペースと変更し、1991年７月に経営の合理化を図るために㈱東京スペース、㈱カトウ開発の２社を吸収合併し現在に至っております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社(SPACE JAPAN(HK) CO.,LTD.、㈱エム・エス・シー、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.、沖縄スペース㈱、SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD.)の計６社で構成されており、ショッピングセンター、百貨店、専門店、飲食店等、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業として取り組んでおります。

なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループの制作品別の区分概要は次の通りであります。

当社グループの市場分野別の区分概要は次の通りであります。

当社は、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設の企画、コンサルティング、設計、監理、施工までの業務を一貫して行っております。
　SPACE JAPAN(HK) CO.,LTD.は、主に香港における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港の情報の入手を行っており、当社はその工事の設計、監理の受注をしております。

SPACE SHANGHAI CO.,LTD.は、主に上海における商業施設の企画・設計・監理・施工及び資材・家具の輸出のほか、上海の情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び資材・家具を発注し輸入しております。

SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD.は、主にベトナムにおける商業施設の企画・コンサルティング・設計・監理・施工及び陳列什器・家具等の制作・輸出入のほか、ベトナムの情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び陳列什器・家具等を発注し輸入しております。

㈱エム・エス・シーは、主に国内における商業施設の企画・調査・リーシングを行うコンサルティング企業であります。当社は、㈱エム・エス・シーと事業連携を行うことで、商業施設の開発に取り組んでおります。

沖縄スペース㈱は、主に沖縄県における商業施設の企画・コンサルティング・調査・リーシング・設計・監理・施工を行っております。

事業の系統図は、次の通りであります。

       (注) 全子会社を連結しております。

４【関係会社の状況】

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １.従業員数は就業人員であります。

２.当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま

 す。

(２) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １.従業員数は就業人員であります。

２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(３) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １.管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関

　　　　する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２.管理職は専門職を含んでおります。

３.男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法

 律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の

 福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割

 合を算出しております。

４.労働者の男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。管理職比率や年齢

 構成、勤続年数などに男女間の差異があることにより、男女の賃金差異が発生しておりますが、当社の賃

 金体系及び人事制度に性別による処遇差はありません。

②連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象外であるため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは創業以来、「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を企業理念として掲げてきました。そして、ステークホルダーであるお客様、取引先、社員、株主様、社会の期待に応え続けるため、常に時代の変化に柔軟に対応できるよう取り組み、売上高及び利益の向上等に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、実績や最新の市場動向を踏まえ2028年度を最終年度とする中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、最終年度である2028年12月期の定量目標として売上高800億、営業利益率８％、ROE12％を掲げております。また、株主還元方針として配当性向50％以上の維持を目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、資材価格の高騰や人件費の上昇、労務需給の逼迫、加えて建設業の時間外労働の上限規制への対応による影響等を注視していく必要があるものの、企業収益の改善による設備投資の底堅い需要、インバウンド需要の増加等を背景に、引き続き投資需要の好調な推移が期待されることから、安定した受注環境が継続するものと予想しております。

このような環境の中、2026年12月期からの３か年を計画期間とする中期経営計画「拡大成長」を策定し、「売上高800億円」、「営業利益率８％」、「ROE12％」、「配当性向50％以上」の４つを定量目標に掲げております。当計画では、強みの源泉である人と組織の一層の高度化を進め、持続的な成長を目指します。「全社員総合職の実現」に向け、社員一人ひとりの成長に重きを置き、個の力を価値創造の源泉として最大限に引き出すことで、持続的な競争優位性を築いてまいります。また、顧客から選ばれ続ける「商いの共創パートナー」としての地位を確立するため、既存事業の深化や価値創造事業への挑戦、バリューチェーンの強化等に取り組み、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。さらには、これらの戦略を支える経営基盤のさらなる高度化に取り組み、多様な人材が能力を十分に発揮できる成長環境を整備してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「(２) 戦略」における人的資本に関する記載及び「(３) 指標及び目標」の一部の記載においては、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

サステナビリティ基本方針

当社は、企業理念に「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を掲げています。ここでの「豊かな社会」とは、経済成長と社会課題の解決が両立し、持続可能な発展を可能としている社会です。私たちは、「空間の可能性を追求する」というMISSIONを通じて社会に価値をもたらすことにより、自社と社会双方の持続可能な発展を目指し、特に自社との関連性の高い７つの重要課題（マテリアリティ）に取り組んでまいります。

(１) ガバナンス

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、以下の体制でサステナビリティ経営を推進しております。

取締役会は、サステナビリティを巡る基本方針及びそれらに付随する重要事項に対する権限と責任を有しております。経営執行部門で協議された内容の報告を受け、十分な審議を行った上で、重要事項の決定および業務執行の監督を行っております。

サステナビリティに関する施策の実行にあたっては、業務執行取締役および執行役員で構成される「経営執行会議」等において、マテリアリティに基づく目標・KPIの設定や進捗、具体的な取り組みに関する議論を行い、機動的な意思決定を行っております。

当社グループが取り組むべきサステナビリティ課題については、重要課題（マテリアリティ）として特定しております。課題の設定および優先順位については、社会の動向や事業環境の変化などをふまえ必要に応じて随時見直しを行うこととしており、経営執行側での議論を経て、取締役会が最終的な監督を行っております。

重要課題（マテリアリティ）

重要課題特定プロセス

(２) 戦略

当社グループは、サステナブル経営を経営の根幹に据え、重要課題（マテリアリティ）と事業戦略を一体化させた中期経営計画を策定・推進し、社会課題の解決と中長期的な企業価値向上の両立を目指しております。

当連結会計年度において、当社グループは中期経営計画「進化発展」（2023-2025）の最終年度として、目標達成に向け取り組んでまいりました。新たに策定した中期経営計画「拡大成長」（2026-2028）においても、引き続きサステナビリティを経営の重要軸とし、新たな目標に対して取り組みを実行してまいります。

①人的資本に関する戦略

当社グループは、企業価値向上の観点で社員の多様性確保も含めた人的資本への投資が重要な経営課題であると捉え、「人事基本方針」を策定しております。本方針や重要課題（マテリアリティ）に掲げる「多様性の尊重」「人材開発と働きがいのある職場づくり」に基づき、具体的取り組みを進めております。

・人材育成方針

当社グループの価値創造の源泉は「人」であり、代替不可能な競争優位性を生み出すために必要となる人物像を「自身の得意領域を持ちながら、バリューチェーン全体を見渡せる人材」として人材育成に取り組んでおります。具体的には、多様な人材が個々の専門性を活かしながら役割を持って活躍できることを目的として、管理職としてだけではなく専門職としてのキャリアコースを設ける複線型人事制度を導入しております。また、役職や役割に応じた各種研修の実施や多くの分野で自己啓発を図れるよう資格手当の拡充を進めることにより、能力や自立性の向上による生産性・提供価値の向上、イノベーション創出を促進しております。

・社内環境整備方針

当社グループは、社員が能力を発揮し活躍できる労働環境の実現に取り組んでおります。年齢やキャリア、ライフステージなど多様な人材の一人ひとりの自発的なキャリア形成を支援することでモチベーションを高め、エンゲージメント向上による組織力の強化を目指しております。また、社員の心とカラダの健康支援のため過重労働の防止に努めるとともに、柔軟な働き方の実現に向けて取り組んでいきます。

また、当社は“社員が生き生きと面白く働ける”環境づくりを目指して2024年に健康経営宣言を制定し、2025年度には「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。健康経営実現に向け、以下の取り組みを推進しております。

1.社員の心とカラダの健康支援

・社員の健康を支援するため、定期的な健康診断や予防接種の機会を提供します。

・ストレス管理や運動習慣の促進など、健康づくりに関するプログラムを展開します。

・労働時間を適切に管理する体制を整え、過重労働の防止に努めます。

2.ワークライフバランスの向上と支援

・様々な制度により働き方の選択肢を提供し、仕事とプライベートの調和を図ります。

・多様な働き方を用意し、ライフイベントと両立して働く社員を支援します。

3.働きがいを高める環境整備

・オフィス環境を整備し、社内コミュニケーションを活性化させ、チームワークを高めます。

・健康に関する情報発信やイベントを通じて、社員同士のつながりを深めます。

(３) 指標及び目標

当社グループは、中期経営計画において重要課題（マテリアリティ）ごとの指標及び目標を設定し、進捗をモニタリングしております。

(注) １.指標及び目標のうち「公共事業受注件数：40件」は2024年度に見直しを行い、2023年度策定時から変更したものです。

２.指標のうち「パートナーエンゲージメント」は当社がパートナー企業に対して半期に１度実施する取引姿勢・法令順守等に関するアンケートによるものです。

①  気候変動に関する指標及び目標

・サステナブル素材活用案件率

当社グループは、事業活動を通じた環境負荷低減を重要課題と捉え、「捨てない空間づくり」という考え方に基づいて資源循環を推進し、脱炭素社会の実現に寄与する取り組みを行っております。2025年度の目標30％に対し、実績は38.2％となりました。今後も継続して取り組みを推進してまいります。

・アップサイクル実現案件数

「捨てない空間づくり」の実効性をより高めるため、素材単位の測定から一歩進み、「アップサイクル実現案件数」を新たな管理指標として導入いたしました。廃棄資材を回収・再加工し、新たな空間へ還元する「循環サイクル」を実装したプロジェクト数を測定し、空間のライフサイクル全体における環境負荷低減への貢献度を高めてまいります。

・CO2排出量（Scope1.2）

当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた社会的責任を果たすべく、自社の事業活動に伴うCO2排出量の削減を重要な指標として管理しております。なお、2025年度の排出量（Scope1.2 マーケット基準）は1,027t-CO2eqでした。

②人的資本に関する指標及び目標

・女性管理職・専門職比率

当社では、管理職としてだけではなく専門職としてキャリアアップできる複線型人事制度を導入しているため、女性活躍の指標として「女性管理職・専門職比率」を採用しております。なお、女性管理職比率については「第１ 企業の概況 ５従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差」にて開示しております。

・男性育休取得率

性別を問わず育児と仕事を両立できる組織文化の醸成を図るため、男性社員の育休取得を推進しております。業務の属人化解消に向けたプロセス改善と職場全体の理解促進を並行して進めることで、ライフイベントに柔軟に対応できる体制を構築し、多様な人材が長期的に活躍し続けられる環境づくりを目指してまいります。

・教育投資額

社員の成長のためには教育投資が必要不可欠であると考えており、知見を広げるための海外研修、業務のサポートとなる階層別社内研修、資格支援制度の拡充など、社員の活躍と成長の後押しとなる人的投資を拡大しております。2025年度の目標100百万円に対し2025年度実績は110百万円となりました。今後も教育に限らず積極的な人的投資を行ってまいります。

・資格取得者数

当社は、業務に必要な資格を社員が積極的に取得することを奨励しており、資格手当の支給を行っております。当社資格手当支給対象資格の中で業務との関連度合いの高い「ジョブ資格」に分類する資格の取得者数は2023-2025年度３か年累計で目標100名に対し実績は294名となりました。

・1人当たり所定外労働時間

社員の心身の健康維持とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた重要な指標としておりますが、2025年度は目標未達成となりました。これを重要な経営課題と認識し、引き続き同指標を掲げ、業務プロセスの効率化やDXの推進等を通じて労働時間の適正化に向けた取り組みをより一層強化してまいります。

・有給休暇取得率

社員のウェルビーイングと仕事の質の向上のため、取得率向上に向けて取り組みを行っております。2025年度の実績は目標値には届かなかったものの、前年度比で改善傾向にあることから、一定の定着が進んでいると判断し次期の指標からは外しておりますが、引き続き取得しやすい職場環境づくりに努めてまいります。

・1時間当たり売上高（生産性）

業務効率化による社員の働きやすさの追求と売上拡大を両立させ、創出した利益をさらなる人的投資へ還元する価値創造の好循環を目指してまいります。

・健康経営度総合評価偏差値

「健康経営宣言」に基づく各種施策の浸透度と実効性の客観的指標として管理し、認定取得にとどまらない本質的な健康経営の推進により、組織全体の活力とパフォーマンスの最大化を図ってまいります。

(４)リスク管理

当社グループは、サステナビリティを巡る課題を経営上のリスクと機会の両面で捉え、以下の体制で管理しております。

全社的なリスク管理はコンプライアンス委員会が担っており、サステナビリティに関連する課題を含む重要なリスクに関する方針、施策、および管理体制を包括的に審議し、必要な対策を講じております。委員会での審議内容は定期的に取締役会へ報告され、取締役会が監督しております。

重要課題（マテリアリティ）ごとにリスクと機会について検討を行い、取締役会はその検討結果を受けて、経営に重大な影響を及ぼす項目の特定・評価を行っております。これらの課題への対応については、取締役会および経営執行会議において継続的に議論し、経営戦略への反映を図っております。

また、特に人権リスクについては、持続可能なバリューチェーン構築の基盤として「スペースグループ人権方針」を策定しております。本方針に基づき、自社のみならずサプライヤーを含めた人権侵害の防止と是正に向けた管理体制を強化してまいります。

重要課題（マテリアリティ）ごとのリスクと機会については以下の通りであります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループにおける全てのリスクを網羅したものではありません。

(１) 経営環境について

当社グループは、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、改正まちづくり三法等の改定により新たな規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 法的規制について

当社グループは、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。

将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触することが発生した場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 施工物件の品質について

当社グループは、施工物件の品質について万全な体制を敷いておりますが、品質不良を完全に排除することは困難であり、万一、品質に問題があった場合、賠償金の支払が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 事故及び災害について

当社グループは、万全を期して現場での安全確保に取り組んでおりますが、万一、事故などが発生した場合、業務停止や営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害などが発生した場合、顧客の出店計画の延期や中止により、受注の減少やコストの増加など、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 個人情報の管理について

当社グループは、個人情報保護規程を策定し運用管理には可能な限り注意を払っておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 情報管理について

当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客情報や協力業者情報を取得することがあり、セキュリティについては細心の注意を払っておりますが、自然災害や事故等により重要なデータの消失または漏洩した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

連結会計年度(2025年１月１日～2025年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費の持ち直しの動きが見られるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れへの懸念など、先行きの不透明な状況が継続しております。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）が属するディスプレイ業界につきましては、収益改善を背景とした企業の投資、都市再開発の進展、インバウンド需要の増加等を背景に、新装・改装需要は引き続き好調に推移しております。

　このような事業環境の中、当社グループは、当期を最終年度とした中期経営計画「進化発展」の目標達成に向けて、VISION実現に向けた戦略の着実な実行と事業拡大を通じ、収益性と企業価値の向上に取り組んでまいりました。

　事業面においては、活況な受注環境を背景として、顧客の投資意欲は依然として高水準で推移しており、この旺盛な需要に対し、顧客対応型組織を軸とした営業部門と専門組織との部門間連携による総合的な案件対応力の向上により機動的な受注体制を確保できた結果、多くの大型案件の獲得につながりました。

　運営面においては、将来の成長基盤の構築に向け、多様な人材の採用や教育研修等を強化してまいりました。また、新たなシステム導入等のDX推進による業務負担の軽減と生産性向上を図ってまいりました。さらに、社員の健康支援や働きがいを高める環境整備等の施策にも取り組んでまいりました。

　これらの施策が奏功し、過去最高となる売上高及び各段階利益を計上いたしました。

①売上高

　顧客の積極的な投資姿勢を背景に、飲食店分野及びサービス等分野が伸長したことから、売上高は715億11百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。

②営業利益

　売上高の増加及び外注費率の改善等により売上総利益が増加したことから、営業利益は48億30百万円（前連結会計年度比39.4％増）となりました。

③経常利益

　営業外収益に受取配当金等、営業外費用に支払利息等を計上した結果、経常利益は48億79百万円（前連結会計年度比38.1％増）となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

　賃上げ促進税制による法人税特別控除等の影響や、特別利益に受取損害賠償金を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は37億70百万円（前連結会計年度比48.1％増）となりました。

なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。

市場分野別の売上高は次の通りであります。

・複合商業施設・総合スーパー分野は、複合商業施設において大型の新装案件を複数手掛けたことに加え、バリューアップを目的とした改装案件が増加したことから、前連結会計年度を上回る売上高となりました。

・食品スーパー・コンビニエンスストア分野は、コンビニエンスストアにおいて改装案件が増加した一方、食品スーパーの改装案件が減少したことから、前連結会計年度を下回る売上高となりました。

・各種専門店分野は、服飾雑貨店及びペット関連において既存店活性化を目的とした改装案件が増加したことから、前連結会計年度を上回る売上高となりました。

・飲食店分野は、都市型のハイクラス店舗や出店強化に伴う新装案件の増加に加え、既存店の活性化及び業態転換を目的とした改装案件が堅調に推移したことから、前連結会計年度を大幅に上回る売上高となりました。

・サービス等分野は、ホテル及び医療・福祉施設ともに大型の改装案件を手掛けたことから、売上高は前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。

(２) 生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、制作品別の受注実績及び制作品別の販売実績を記載しております。

①生産実績

　当社グループは生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

②受注実績

　当連結会計年度における受注実績を制作品別に示すと、次の通りであります。

(注)１.数量については、同一制作品区分の中でも、多種類・多仕様にわたっておりその表示が困難なため記載を

省略しております。

２.「注記事項（会計方針の変更）」に記載の通り、2024年12月期の各数値については、遡及適用が行われた

ため、遡及適用後の数値を記載しております。

③販売実績

　当連結会計年度における売上高実績を制作品別に示すと、次の通りであります。

(注)１.数量については、同一制作品区分の中でも、多種類・多仕様にわたっておりその表示が困難なため記載を

省略しております。

(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。

(４) 財政状態の状況と経営者の視点による分析内容

（資産）

当連結会計年度末における資産は、451億33百万円（前連結会計年度末比41億64百万円増）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ35億21百万円増加し、312億１百万円となりました。主な要因は、完成工事未収入金及び契約資産が25億77百万円、現金及び預金が10億12百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億42百万円増加し、139億31百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が１億５百万円、有形固定資産が１億46百万円、投資その他の資産が３億90百万円増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、102億16百万円（前連結会計年度末比19億52百万円増）となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億61百万円増加し、95億54百万円となりました。主な要因は、工事未払金が７億46百万円、未払法人税等が３億59百万円、未成工事受入金が５億85百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、６億62百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が１億36百万円増加したものの、長期未払金が１億62百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、349億16百万円（前連結会計年度末比22億11百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金が22億74百万円増加したことによるものです。

(５) キャッシュ・フローの状況と経営者の視点による分析内容

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ84百万円増加（前連結会計年度は16億89百万円の増加）し、135億44百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、29億７百万円の収入（前連結会計年度は20億54百万円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益を50億52百万円計上したこと、及び仕入債務が７億44百万円増加したことによるものです。主な支出要因は、売上債権及び契約資産が23億32百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、13億27百万円の支出（前連結会計年度は６億30百万円の収入）となりました。主な支出要因は、定期預金の預入により10億40百万円を支出したこと、及び有形固定資産の取得により４億円を支出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、14億99百万円の支出（前連結会計年度は10億29百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払が14億93百万円あったことによるものです。

(６) 資本の財源及び流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、パートナー企業への支払いである外注費、工事や案件の推進に係る労務費、販売費及び一般管理費であります。

資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としており、資金調達につきましては自己資金を基本としております。また、株主還元については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載の通りであります。

(７) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

この財務諸表の作成にあたり当連結会計年度末における資産、負債の金額、並びに当連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金の見積り方法につきましては、「第５　経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資は592百万円であり、主な内容は東京本社隣地購入費用1億33百万円、基幹システム改修費用2億6百万円、IT機器購入費用1億12百万円です。

なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

2025年12月31日現在

(注) １.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２.名古屋本部には、投資不動産（土地116,263千円（220.61㎡））を含んでおります。

３.上記のほか、主要な賃借設備はありません。

４.当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２) 国内子会社

国内子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。

(３) 在外子会社

在外子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割（１ : 1.1)によるものであります。

(５) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注) １.自己株式2,066,516株は、「個人その他」に20,665単元「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。なお、「個人その他」に含めた６単元及び「単元未満株式の状況」に含めた27株は株主名簿上の株式数であり、実質的には所有しておりません。

２.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ44単元及び61株含まれております。

(６) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注) 上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を2,066千株所有しており、発行済株式総数に対する割合は7.77％であります。

(７) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2025年12月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,400株及び61株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の44個が含まれております。

②  【自己株式等】

2025年12月31日現在

(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が627株(議決権６個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式にそれぞれ600株及び27株含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １.当期間における取得自己株式の増加事由は以下の通りであります。

単元未満株式の買取　　　　　　　　 57株

譲渡制限付株式の無償取得　　　  1,000株

２.当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １.当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡しによる株式数は含めておりません。

２.保有自己株式数は、受渡日基準により記載しております。

３【配当政策】

当社は、内部留保の充実による経営基盤の強化を目指す一方、収益力の一層の向上と財務体質の強化を図り、安定配当を維持することを基本とし、株主の皆様に利益還元を心掛けてまいりたいと考えております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、取締役会決議に基づき、期末配当は１株当たり43円に特別配当８円を加えまして１株当たり51円（中間配当27円を含めた年間78円の配当）としております。

内部留保資金につきましては、健全な財務体質を維持しながら将来の事業展開に役立てることにしております。

なお、剰余金の配当につきましては、2015年３月27日開催の第43期定時株主総会において、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨の定款変更を決議しており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会で決議しております。

(注) 当事業年度を基準日とする剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主の皆様に対する利益還元及び顧客、従業員、取引先、投資家、地域社会等全てのステークホルダーの信頼に応えることが重要であると認識しております。そして、継続的な事業活動を通じて収益力及び企業価値の向上を目指すとともに、透明性の高い健全な経営を実現させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、経営会議、業務執行会議及び会計監査人を設置し、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を目指しています。

　当社は、以下の機関を有効に機能させ企業統治の体制を構築しております。

・取締役会
　取締役会は、本報告書提出日現在、社外取締役４名を含む12名で構成され、法令・定款に定められた事項及び経営方針や経営戦略等、経営に関する重要事項の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。
　なお、当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、上記員数・構成に変更はありません。
・監査等委員会
　監査等委員会は、本報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役３名を含む４名で構成され、取締役の職務執行の監査・監督を行っております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時監査等委員会を適宜開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。監査等委員である社外取締役３名とは、善意でかつ重大な過失がないときは、当社定款の規定に基づき賠償責任の限度額を、法令が定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。
　なお、当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、上記員数・構成に変更はありません。
・指名・報酬委員会

　指名・報酬委員会は、本報告書提出日現在、取締役３名及び社外取締役４名で構成され、取締役会の諮問機関として、経営陣幹部の選解任及び取締役（監査等委員含む）の指名並びに経営陣幹部・取締役の報酬等に係る事項を審議し、取締役会に答申しております。
　なお、当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、上記員数・構成に変更はありません。
・経営会議
　経営会議は、本報告書提出日現在、代表取締役社長を議長とし、取締役常務執行役員２名及び上席執行役員２名で構成され、会社経営及び各業務運営管理における重要事項に関することの協議を行っております。経営会議は、原則として毎月１回開催しております。

　なお、当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、代表取締役社長を議長とし、取締役常務執行役員２名及び取締役上席執行役員２名で構成される予定であります。

・業務執行会議

　業務執行会議は、本報告書提出日現在、代表取締役社長を議長とし、取締役常務執行役員２名、上席執行役員２名、執行役員１名及び本部長５名で構成され、中長期的な企業価値向上に向けて、中期経営計画及びサステナビリティ基本方針に基づいた重要課題への取り組みの協議並びに会社経営における重要事項について審議をしております。業務執行会議は、原則として毎月１回開催しております。

　なお、当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、代表取締役社長を議長とし、取締役常務執行役員２名、取締役上席執行役員２名、執行役員１名及び本部長５名で構成される予定であります。

・会計監査人

　当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを起用しております。

本報告書提出日現在における各機関の構成員は次の通りであります。（◎は議長または委員長、○は構成員を表しております。）

（注）１.オブザーバーとして出席しております。

なお、当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の各機関の構成員は次の通りであります。

また、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

（注）１.オブザーバーとして出席しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社を取り巻く経営環境が激しく変化する中、企業価値の継続的な向上を目指すためには、コーポレート・ガバナンス体制の充実は極めて重要なテーマであると認識しております。現状の体制は、監査・監督機能の強化、経営判断の迅速化及び株主に対する透明性が向上するものと考えております。

当社における社外取締役は、法務、経済、財務・会計、人事等多様な分野における専門的な知識及び豊富な経験に基づき、経営の方針や経営改善、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定等について、監視監督を行い、経営陣から独立した立場で適宜適切な意見を述べております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と緊密な連携を図り、内部統制システムの構築・運用状況について監督・監査を行う体制としております。

また、以下の内部統制システム及び反社会的勢力の排除並びにリスク管理体制等を整備し、企業統治を強化してまいります。

なお、本報告書提出日現在における会社の機関及び内部統制の仕組みは、次の通りです。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社の取締役及び従業員は企業倫理規程に定める行動規範並びに法令その他商習慣に従い職務を執行し、違反行為を未然に防止することに努めるものとともに、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備しております。

具体的な内容は以下の通りであります。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．コンプライアンスに関する体制を整備するため、コンプライアンスに係る規程の制定、委員会の設置、取締役・使用人教育等を行うものとする。

ｂ．取締役は内部監査部門を通じて、定期的に内部監査を実施するものとする。内部監査部門は、監査の方針、計画について監査等委員会と事前協議を行い、その監査結果を定期的に報告する等、監査等委員会と緊密に連携するものとする。

ｃ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社の取締役及び使用人に対して当社の基本規程に準じた教育、研修等を行うものとする。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、取締役会議事録、稟議書、その他その職務の執行に係る情報を、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存し、かつ管理するものとする。

・当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当社グループの危機管理に関する体制を整備するための危機管理規程を定め、個々の危機についての管理責任者を決定し、同規程に従った危機管理体制を構築するものとする。また、当社は子会社の危機管理について、指導・助言を行うものとする。

ｂ．不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えるものとする。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役会規程に基づき、取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営方針及び経営戦略に関する重要事項や業績の進捗について討議の上、対策を講ずるものとする。

ｂ．業務執行に関して、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程等による適切な権限の委譲により、効率的な取締役の職務の執行を行うものとする。

ｃ．当社は、間接業務（財務・経理、総務、人事、業務等）を子会社に提供することにより、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制を構築し運用するものとする。

・当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．子会社における業務の適正及び経営管理に適用する関係会社管理規程を定め、これを基礎として子会社で諸規程を定めるものとし、当社は子会社の取締役等及び使用人を指導するとともに、必要に応じてモニタリングを行うものとする。

ｂ．取締役は、子会社において、法令違反その他経営管理に関する重要事項を発見した場合は、適切な対応・対策を行い、監査等委員会との連携を図るものとする。

ｃ．子会社の取締役及び使用人は、定期的に当社取締役会へ職務の執行状況の報告を行うものとする。

・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項、及び監査等委員会の当該使用人への指示の実効性の確保に関する事項

ａ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会から求められた際に監査等委員会と協議の上設置するものとする。

ｂ．監査等委員会補助者の評価は監査等委員会が行い、監査等委員会補助者の任命、異動等人事権に係る事項の決定には監査等委員会の同意を得ることにより、監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するものとする。

ｃ．監査等委員会補助者が他部門の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の補助業務を優先し、監査等委員会の指示に基づく調査・監査補助等の推進を妨げないものとする。

・取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

当社グループの取締役等及び使用人または、これらの者から報告を受けた者は、次の事項を監査等委員会に定期的及び随時報告するものとする。

ａ．当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項

ｂ．法令及び定款に違反する重要な事項

ｃ．取締役及び使用人の職務の執行に掛かる不正行為

ｄ．取締役会及び経営会議等の重要な会議で決議された事項

ｅ．内部監査の結果

ｆ．内部統制システムの構築に関する事項

ｇ．内部通報の内容及び状況

ｈ．その他職務遂行上、必要と判断した事項

・監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告したことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

・監査等委員会の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査等委員会が、当社グループにおける会議の議事録、各種報告等の重要事項について閲覧できる体制を整えることとする。

ｂ．代表取締役は、随時、監査等委員会との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取巻くリスクのほか、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図ることとする。

ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「反社会的勢力とは、一切の関係を持たない。」ことを基本方針としております。そのため、反社会的勢力対策基準を策定し、相手方が反社会的勢力であるかどうかについて、常に、通常必要と思われる注意を払うとともに、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点やその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消するよう努めております。

また、反社会的勢力から不当要求がなされた場合は、速やかにその対応部署へ報告・相談し、あらゆる民事上の法的手段を講ずるとともに、代表取締役社長以下、組織全体で対応するよう、役員及び従業員に周知徹底しております。

ハ．リスク管理体制の整備状況

当社及び子会社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の継続向上を図るため、当社を取り巻く様々なリスクを適切に把握することが重要であると認識しております。

そのため、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質、安全等様々な事業運営上のリスクに対応すべく、危機管理規程を制定し、個々の危機についての管理責任者を決定し、同規程に従った危機管理体制を構築し強化に取り組んでおります。

日々、リスク関連情報の収集における改善とリスクの事前回避に努めておりますが、万一不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制としております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、管理監督及び指揮命令を行う従業員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しており、被保険者がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該役員等賠償責任保険にて填補されます。なお、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反行為があることを認識して行った行為に起因して生じた損害等については補償の対象外としております。

ト．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主総会から取締役会へと決議権限を緩和することにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

チ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とし、このうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

リ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ヌ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ル．当事業年度における提出会社の取締役会、指名・報酬委員会並びに企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものの活動状況

・取締役会の活動状況
　当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。なお、以下の内容は2025年１月１日から2025年12月31日の状況となっており、役職名につきましては2025年12月31日時点のものを記載しております。

（注）１.書面決議による取締役会の回数は除いております。

　取締役会における具体的な検討内容は以下の通りであります。

　・業務執行報告

　・四半期決算報告

　・サステナブル経営に関する事項

　・株主総会に関する事項

　・赤字、債権、新規取り組み等リスクに関わる事項

　・内部監査及び内部統制に関する事項

　・財務戦略に関する事項

　・人的資本に関する事項

　・役員に関する事項

・指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を６回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については以下の通りであります。なお、以下の内容は2025年１月１日から2025年12月31日の状況となっており、役職名につきましては2025年12月31日時点のものを記載しております。

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容は以下の通りであります。

　（指名）

　・指名ポリシー及び人材育成方針の検討

　・評価基準の検討

　・人材育成候補者原案の受領、審議

　・取締役会への答申

　（報酬）

　・役員報酬の最新動向確認

　・報酬ポリシーの妥当性検証

　・株式報酬の見直し、検討

　・来年度報酬制度の見直し、検討

　・取締役会への答申

(２) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．本報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　16.7%）

(注) １.取締役嶋田博子、前川弘美、和田良子及び田口聡志の４氏は、社外取締役であります。

２.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

３.監査等委員である取締役の任期は、2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

４.監査等委員である取締役の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

５.監査等委員会の体制は次の通りであります。

委員長　三品和久、委員　前川弘美、委員　和田良子、委員　田口聡志

６.所有株式数は2025年12月31日現在の状況を記載しております。なお、所有株式数には、スペース役員持株会の持分が含まれております。

ｂ．2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　9名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　25.0%）

(注) １.取締役嶋田博子、和田良子、田口聡志及び小田浩子の４氏は、社外取締役であります。

２.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

３.監査等委員である取締役の任期は、2026年３月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

４.監査等委員である取締役の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

５.監査等委員会の体制は次の通りであります。

委員長　三品和久、委員　和田良子、委員　田口聡志、委員　小田浩子

６.所有株式数は2025年12月31日現在の状況を記載しております。なお、所有株式数には、スペース役員持株会の持分が含まれております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、４名（うち監査等委員である取締役３名）であります。

当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考に、これまでの実績、人格等をもとに、取締役会にて総合的に判断して決定しております。

なお、社外取締役４氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役の嶋田博子氏は、中央官庁にて公務員の人事政策の立案・執行、民間や海外との比較調査などに携わり、現在は大学院教授として人事政策論の教育・研究に従事しております。人事の専門家として豊富な経験と見識を活かし、中立な立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保していただけるものと期待し、選任しております。また、同氏は当社の普通株式を１千株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の前川弘美氏は、セントラル法律事務所パートナー及び他社の監査役等を務め、弁護士として企業法務に関する幅広い見識を有しております。法律の専門家として豊富な経験と見識を活かし、中立な立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保していただけるものと期待し、選任しております。また、同氏は当社の普通株式を19千株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の和田良子氏は、大学教授として実験経済学及び行動経済学等を研究しております。経済学の専門家として経済・産業に関する豊富な経験と見識を活かし、中立な立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保していただけるものと期待し、選任しております。また、同氏は当社の普通株式を７千株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の田口聡志氏は、大学院教授として会計学を研究するとともに、株式会社GTM総研の取締役を務め、公認会計士として財務・会計に関する見識を有しております。会計の専門家として豊富な経験と見識を活かし、中立な立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保していただけるものと期待し、選任しております。また、同氏は当社の普通株式を２千株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役の前川弘美氏は2026年３月25日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任する予定です。また、同総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、小田浩子氏が社外取締役に就任する予定です。その結果、当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である取締役３名）となります。

小田浩子氏は、セントラル法律事務所所属弁護士としての実務経験に加え、他社の取締役を務めるなど、弁護士として会社法をはじめとする法務全般に精通し、企業活動に内在する法的リスクに関する高度な専門性を有しております。法務・リスクの専門家としての豊富な経験と見識を活かし、中立かつ独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献していただけるものと期待し、新たに監査等委員である社外取締役候補者といたしました。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会、監査等委員会等に出席するとともに、監査等委員会、内部監査室、会計監査人との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。

(３) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会の組織、人員及び手続

有価証券報告書の提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役１名と監査等委員である社外取締役３名の計４名で構成されております。監査等委員である社外取締役は法務、会計、財務等の専門的知見を有する者から選出しており、その専門性を活かし、適切な提言及び助言を行っております。また、監査等委員会の職務を補助するため、独立性を有する専任のスタッフを１名選任しております。

監査等委員は、定めた監査方針及び計画に従い、定期的な取締役会に出席するなどして適切な提言及び助言を行うとともに、取締役の職務執行の監査を実効的に行っております。さらに、会計監査人及び内部監査室と相互理解を深めるため定期的に会合を開催し、連携の強化を図り、意見交換を行っております。

有価証券報告書の提出日時点における監査等委員会の構成は上記の通りですが、前川弘美氏は2026年３月25日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任する予定です。また、後任として小田浩子氏を監査等委員である社外取締役として選任する議案を定時株主総会に付議する予定です。当該議案が承認可決された場合、監査等委員会は引き続き４名の監査等委員（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。

ロ．監査等委員会の活動状況

　当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下の通りであります。

当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容及び活動

当事業年度において監査等委員会は、年度監査方針及び監査計画を策定し、これに基づき実効的な監査を実施いたしました。

具体的な審議・決議事項は、監査の方針、監査計画、監査等委員会監査報告書の作成、会計監査人の評価及び選解任、会計監査人の報酬の決定等であります。報告事項としては、毎月開催される監査等委員会において、月次監査概況報告書に基づき取締役会、経営執行会議、コンプライアンス委員会、財務報告委員会等の重要会議の審議・報告事項内容を共有しております。また、これに加え、重要書類（議事録、規程等）の閲覧結果についても報告しております。さらに、監査等委員会は経営層との連携強化のため、代表取締役と経営課題や業務執行状況等について意見交換を行っております。

常勤の監査等委員は、監査等委員会の補助スタッフと連携し、監査計画に基づき、取締役会、経営執行会議、コンプライアンス委員会、財務報告委員会等の重要な会議に出席し、情報収集に努めております。この他、重要書類の閲覧や関係者への助言・提言を行い、これらを基に月次監査概況報告書等の作成を行っております。

なお、当事業年度における基本方針、重点監査事項は以下の通りです。

・基本方針

監査等委員会は、取締役会と協同して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査・監督することによって、会社の健全で持続的成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを基本方針といたします。

・重点監査事項

a．中期経営計画の進捗（定性定量施策の検証）

b．子会社の状況把握と検証

c．内部統制の検証

d．重要資料・書類の閲覧

② 内部監査の状況

当社の内部監査室（４名）は、業務執行部門から独立した代表取締役社長の直轄組織として設置しています。

内部監査室は、内部監査規程等に則り、毎年度内部監査活動計画書を作成し、代表取締役社長と協議のうえ取締役会及び監査等委員会に報告し、その計画に基づいた内部監査及び財務報告に係る内部統制評価を実施しております。

内部監査等による発見事項や指摘事項は、都度、被監査部門の責任者に指摘するとともに助言、提案など改善指導を行い、内部監査結果及び内部統制評価については、代表取締役社長に報告のうえ監査等委員会、取締役会にも定期的に内部監査報告書として報告しております。

内部監査等での指摘事項は、その後の改善状況を継続的にモニタリングするなどのフォローアップを実施することで、その実効性を高めております。また、会計監査人とも適宜、情報・意見交換を行い、監査等委員会を含めた三者の定期的な情報共有や連携により、さらに実効性の高い内部監査が実施できるよう努めております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

1993年以降

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲の期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 公認会計士 早 稲 田 宏 指定有限責任社員 公認会計士 片 山 行 央

(注)継続関与年数について、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ４名 その他 19名

(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はなく、相互の意見交換・情報交換等の連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めており、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることから適任と判断しております。

なお、監査等委員会は、会社法第340条１項各号に定める項目に該当すると判断した時は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて総合的に評価し、妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ． 監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ． 監査報酬の決定方針

明文化した規程はありませんが、当該監査法人より、監査計画の説明を受け、計画の妥当性やそれに伴う見積りを精査し、必要に応じて交渉を行い監査等委員会による同意の上、適切に監査報酬を決定しています。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(４) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、指名・報酬委員会の協議結果を踏まえて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りであります。

・基本方針

当社は、すべてのステークホルダーに対する説明責任を果たしうる、透明性及び客観性の高い報酬制度とすることを基本方針としております。

短期的な目標達成に加え、中長期的な企業価値向上に向けた主体的な取り組み及び適切なリスクテイクを促し、その責任に見合う報酬構成としております。

・報酬水準

当社の経営環境及び同業他社や同規模企業の報酬水準を調査・分析した上で、役員報酬の基本方針に基づき決定しております。

・報酬構成

ａ．代表取締役及び業務執行取締役の報酬は、企業の業務執行を担うことから、固定報酬に、短期の業績目標達成及び中長期の企業価値向上を意識付ける業績連動報酬と株式報酬を加えた構成としております。

ｂ．非業務執行取締役（監査等委員を除く）の報酬は、経営者としてグループ全体の経営に対する監督の役割を担うことから、固定報酬に、中長期の企業価値向上を意識付ける株式報酬を加えた構成としております。

ｃ．非業務執行取締役（監査等委員）の報酬は、客観的立場から取締役の職務の執行を監督・監査する役割を担うことから、固定報酬のみの構成としております。

・決定プロセス

役員報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用とするため、役員報酬の決定に際しては、指名・報酬委員会において審議し、取締役会に答申します。報酬の決定は当該答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員でない取締役及び上席執行役員の報酬については取締役会で、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員の協議により、それぞれ決定します。

指名・報酬委員会は、主に報酬水準の設定と業績連動報酬の比率、業績連動の仕組み等について定期的に審議を行うほか、役員報酬に関する法制等の環境変化に応じて開催し、取締役会に答申することとしております。

ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、2016年３月30日開催の第44期定時株主総会決議により、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額を年額400,000千円以内、取締役（監査等委員）の報酬限度額を年額100,000千円以内と定めております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は９名、取締役（監査等委員）の員数は５名（うち社外取締役３名）であります。

また、当社は、当社の取締役（監査等委員を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2020年３月27日開催の第48期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）を対象に、上記報酬額の範囲内にて、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。その総額は、年額100,000千円以内としております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は９名であります。2025年４月11日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として当社普通株式34,200株を割り当てることを決議いたしました。

提出日現在の取締役（監査等委員を除く）の員数は８名（うち社外取締役１名）、取締役（監査等委員）の員数は４名（うち社外取締役３名）であります。

ハ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

上記イ、ロに記載の通り決定しております。

ニ．役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容

・代表取締役・業務執行取締役：固定報酬（60％～70％）・業績連動報酬（20％～30％）・株式報酬（10％）

・非業務執行取締役（監査等委員を除く）：固定報酬（90％）・株式報酬（10％）

・非業務執行取締役（監査等委員）：固定報酬（100％）

ホ．業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬（賞与）は、通期連結売上高[30％]及び通期連結営業利益額（業績連動報酬控除前）[70％]を指標とし、支給率は評価結果に応じて０％～200％の範囲での変動としております。指標の達成度における支給率は次の通りです。

※[ ]内は、達成率を算出するための割合を示しております。業務運営における利益が重要と考え、通期連結営業利益額の割合を通期連結売上高より高く設定しております。

※業績目標達成度＝通期連結売上高達成度×30％＋通期連結営業利益額達成度×70％

　　　　　業績目標達成度　　　　　　　　支給率

　　　　　50％未満の場合　　　　　　　　０％

　　　　　50％以上100％未満の場合　　　 業績目標達成度と同じ

　　　　　100％以上150％未満の場合　　　｛（業績目標達成度-100）×２+100｝％

　　　　　150％以上の場合　　　　　　　 200％

・支給対象

　代表取締役及び業務執行取締役

・個別支給額

　個別支給額＝役位別賞与基準額×支給率

・業績連動報酬等にかかる指標の目標と実績

2025年12月期

（注）通期連結営業利益額の実績は業績連動報酬控除前の金額であります。

2026年12月期

その他、中長期的なインセンティブ報酬として、取締役（監査等委員を除く）を対象に、報酬額の範囲内にて譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

ヘ．非金銭報酬等に関する事項

取締役（監査等委員を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、取締役（監査等委員を除く）に対し、譲渡制限付株式を交付しております。各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は127,800株を上限とし、譲渡制限期間は20年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間としております。なお、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位からも退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとしております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.当社は、2014年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する役員に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。

２.当事業年度末現在の人員は、取締役（監査等委員を除く）８名、取締役（監査等委員）４名であります。

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(５) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先企業との円滑な取引関係の維持・発展を目的に政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、毎年取締役会において、経済合理性（リスク・リターン）や今後の取引状況を踏まえ、継続保有の適否を判断してまいります。なお、経済合理性の検証の際は、期首時価から30％以上下落かつ当社との年間取引額が２千万円未満である銘柄について、売却検討対象とします。その検証結果に基づき、株式を保有することにより今後の収益獲得が期待できる、または事業活動の円滑な推進が期待できるかに関して審議を行い、売却する銘柄を決定いたします。
（議決権行使の方針）
当社は、政策保有株式の議決権行使については以下の考え方に基づいて総合的に賛否を判断し、適切に行使いたします。
１.基本的な考え方 　
①コーポレートガバナンス体制が備わっているか
②業績不振が直近を含め数期間継続していないか
③内部留保と株主還元のバランスが適切であるか
２．主な精査事項　
①取締役の選任（業績不振、不祥事等、社外取締役の独立性が低い等）
②監査役の選任（独立性が低い等）
③買収防衛策（客観性のない運用等）
④役員の報酬・退職慰労金（業績不振、不祥事等）
⑤剰余金の処分（内部留保が過剰で配当性向が低位等）
⑥定款変更（株主の権利を大きく損なう場合等）
⑦その他（内容を精査し判断）

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１.定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判

　　　 断により保有効果を評価してまいります。

　２.㈱名古屋銀行は、2025年9月30日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

　３.㈱ライフコーポレーションは、2025年2月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

　４.イオン㈱は、2025年6月30日付でイオンモール㈱に普通株式1株につき0.65株の割合で株式交換を行っており

　　 ます。

　５.㈱船井総研ホールディングスは、2025年12月31日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており

     ます。

　６.㈱ニトリホールディングスは、2025年9月30日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組として、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

5社

連結子会社の名称

SPACE JAPAN(HK) CO.,LTD.

株式会社エム・エス・シー

SPACE SHANGHAI CO.,LTD.

沖縄スペース株式会社

SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD.

２　持分法の適用に関する事項

  非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社エム・エス・シーの決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、SPACE JAPAN(HK) CO.,LTD.、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.、沖縄スペース株式会社、SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD.の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ　未成工事支出金

個別法による原価法

ｂ　材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な資産の耐用年数

建物及び構築物　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　２年～８年

工具、器具及び備品　４年～６年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。

③　長期前払費用

定額法を採用しております。

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(３) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

完成工事に係る無償で行う補修工事の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。

⑤　受注損失引当金

受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積り可能な受注業務に係る損失について、当連結会計年度以降発生が見込まれる損失発生額を計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産に計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生日より１年間で均等償却処理をしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）で翌連結会計年度より費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業としており、主に工事請負契約や業務委託契約を締結しております。これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実績原価の割合（インプット法）とし、進捗度の合理的な見積りができない場合は原価回収基準を適用しております。

(６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。

(７）のれんの償却方法及び償却期間

　発生した連結会計年度以降５年間で均等償却しております。

(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 (重要な会計上の見積り)

１　履行義務の充足に係る進捗度等に基づいて一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

（注）「注記事項（会計方針の変更）」に記載の通り、前連結会計年度の数値については、遡及適用が行われたため、遡及適用後の数値を記載しております。

（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
　履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実績原価の割合（インプット法）とし、進捗度の合理的な見積りができない場合は原価回収基準を適用しております。売上高（完成工事高）の算定に用いる工事原価総額は、当連結会計年度末における最新の状況を反映していますが、ディスプレイ事業の取引慣行から工事の進捗に応じた工事内容の追加や変更が多く、工事原価総額の見積りにその変更を反映する必要があることから、見積りの不確実性を伴います。その結果、翌連結会計年度の一定期間にわたり認識する収益に影響を及ぼす場合があります。

２　貸倒引当金の計上

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

相手先の財政状態が悪化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（重要な収益の計上方法の変更）

従来、期間がごく短い工事や案件の収益認識方法については代替的な取扱いとして完成引渡し時点で収益を認識しておりました。中期経営計画に掲げた事業発展戦略に従い堅調に推移している中、工期が91日未満のごく短い完成引渡し時点で認識する収益の工事や案件の中でも中規模以上の案件の件数・金額が増加傾向にあります。そのため、代替的な取り扱いと原則通りに一定期間にわたり収益を認識する場合との差が財務数値へ与える影響が大きくなっています。

上記の状況に鑑み、工事や案件の期間に関わらず原則的な取扱いを適用することが財務報告の信頼性をより向上させるものと判断し、社内システムの改修等に着手してまいりました。当連結会計年度の期首に社内システムの改修をはじめとした、会計上の体制の整備が構築できたことにより、工事や案件の期間に関わらず原則的な取扱いを適用することが可能となり、当連結会計年度より期間がごく短い工事や案件についても、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗度に基づき収益を認識する方法に変更いたしました。

当該会計方針の変更は遡及適用し、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産の完成工事未収入金及び契約資産が４億24百万円増加、未成工事支出金が４億８百万円減少、未成工事受入金が63百万円減少、利益剰余金が25百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書においては、売上高が７百万円増加、売上原価が19百万円増加、営業利益が12百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益が８百万円減少しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は34百万円増加しております。

なお、これらの結果、前連結会計年度の１株当たり純資産額は１円６銭増加、１株当たり当期純利益は35銭減少しております。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日）等

(１) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(２) 適用予定日

　2028年12月期の期首から適用します。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１ 期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

※２ 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下の通りであります。

（注）前連結会計年度の「契約資産」については、会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、遡及適用後の数値を記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１ 完成工事原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次の通りであります。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※３ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2024年１月１日    至  2024年12月31日）

１ 発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの