6915 千代田インテグレ株式会社 有価証券報告書－第70期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．最高・最低株価は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。なお、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

　　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　　４．2025年12月期の1株当たり配当額160円00銭については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（千代田インテグレ株式会社）及び子会社（21社）により構成されております。

　当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1)日本地域

　当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として国内電気メーカーへ販売するとともに、子会社へ当社グループ製品の原材料等を販売し、CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.、千代達電子製造（山東）有限公司、CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION.及びCHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.から、それぞれロイヤリティーを受取っております。

　サンフェルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、フェルト製品の加工販売をしております。

(2)東南アジア地域

　シンガポール現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.は、主に東南アジア地域の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に東南アジア地域及び中国の子会社に依頼し、その製品を購入販売しております。

　マレーシア現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.及びCHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、ベトナム現地法人CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.及びフィリピン現地法人CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として所在地国の電気メーカー等へ販売しております。

(3)中国地域

　香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司は、主に香港、中国の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に中国の子会社５社に依頼し、その製品を購入販売しております。

　中国現地法人千代達電子製造（中山）有限公司及び千代達電子製造（東莞）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司へ販売しております。

　中国現地法人千代達電子製造（大連）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司及び千代達電子製造（山東）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として中国の電気メーカー等へ販売しております。

　中国現地法人千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司は、主に中国の自動車メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品を購入販売しております。

(4)北米地域

　米国現地法人CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.は、米国の電気製品メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主にメキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.に加工委託し、その製品を販売しております。

　メキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.は、米国現地法CHIYODA INTEGRE OF AMERICA

,INC.からの加工委託を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品を製造しております。

　メキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.は、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主にメキシコの車両メーカー等へ販売しております。

(5)その他地域

　スロバキア現地法人CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、ＡＥ機器などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主に欧州地域の電気メーカー等へ販売しております。

　ドイツ現地法人CHIYODA INTEGRE Europe GmbHは、当社グループ向けの売上増加のための営業活動を実施しております。

　　以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）　１．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

　　　　※２．特定子会社に該当します。

※３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

※４．千代田インテグレ株式会社（提出会社）が貸付しております。

※５．CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.が貸付しております。

※６．千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司が貸付しております。

※７．千代達電子製造（香港）有限公司が貸付しております。

※８．CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　4,183百万円

(2)経常利益　　　　759百万円

(3)当期純利益　　　608百万円

(4)純資産額　　　2,585百万円

(5)総資産額　　　3,493百万円

　９．上記以外の子会社は、連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注) １．提出会社からの出向者62名を含んでおります。

２．従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．社外への出向者62名は含まれておりません。

２．従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

　なお、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．賃金制度上、同一資格等級での男女の賃金差異はありませんが、上位職種・資格等級に占める女性の割合が少ないことが正規雇用労働者の賃金差異の要因となります。また、女性労働者に占めるパート・有期雇用労働者の割合が高いことが、全労働者の男女の賃金差異を広げる要因となっております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　当社グループは、2025年からの新たな中期経営計画（2025-2027）を策定いたしました。内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1）会社の経営の基本方針

　中期経営計画（2025-2027）基本方針

　＜経営ビジョン＞100年企業＝「連邦経営」の継続

　　連邦経営：各拠点のビジネスに必要な責任と権限を与えてグループ全体の相乗効果を最大化する当社の経営スタ

　　　　　　　イル

　＜指針＞ソフトプレスを柱としたグローバル企業を目指す

　　アジアだけでなく、当社が拠点展開している全エリアで成功する企業に

　＜基本方針＞「高付加価値ビジネスの拡大」を通じ、持続的な成長のために収益力の強化を図る

　　「100年企業」に向けて高付加価値ビジネスを拡大させ、収益力を強化していく

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、経営指標として、中期経営計画において自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上と株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍を目標として掲げております。また、2027年12月期連結業績目標は、売上高450億円、営業利益42.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円、ＲОＥ8.0％以上であります。

(3）会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

世界経済は成長の鈍化が続いており、日本でも人手不足や物価高の影響から、需要の回復が遅れています。そのため、企業にはこれまで以上に迅速な対応が求められており、事業環境は依然として厳しい状況が続いています当社グループを取り巻く環境も先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、当期は、昨年策定した中期経営計画（2025年12月期-2027年12月期）に基づき、「高付加価値ビジネスの拡大」を通じて、持続的成長を実現するための収益力強化に取り組む、重要な年度と位置付けています。「高付加価値ビジネスを基軸とした売上拡大を図る」を目標に掲げ、企業価値の向上を目指し、重点施策として①企業間連携や協業を通じて、新たな成長の柱を構築する、②主要顧客との関係を強化し、シェア拡大を図る、③独自の加工技術と製品の複合化により、競争優位性を確立する、④中長期の人材育成と最適な人事異動を実施する、⑤管理部門のDXで生産性を向上させ、企画・提案業務を推進してまいります。

　また、企業が持続的成長を実現するためには、ステークホルダーとの信頼関係の構築が極めて重要であり、当社グループは、企業に求められる社会的責任が重くなるなかで、各自がコンプライアンスの意識を高め倫理観に基づく誠実な行動を実践することで、ガバナンス体制の強化を図り透明性のある経営を確保し、企業価値向上に邁進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する取り組みについて、CSR委員会において全社横断的な施策の検討・立案と進捗管理を行っております。同委員会は、管理担当取締役をCSR委員長としており、その活動状況を年一回、報告会を開催しております。

　同委員会の直下には、幅広い部署から選出されたメンバーによって構成された分科会（働きがい分科会、環境分科会）を設置し、それぞれの課題解決に向けた検討や取り組み状況のモニタリングを行い、その結果について委員会を通じて経営陣に報告・提言・提案しております。

(2）戦略

　当社グループは、「経営信条」とともに、コンプライアンス実践のために当社グループ役員および従業員が遵守すべき事項として「CSRガイドライン」を定めており、世界中の社員一人ひとりがこれを正しく理解し、行動することによって、社会により一層信頼される企業となることを宣言しております。

　CSRガイドラインでは、１．生産販売活動、２．社会との関係、３．情報管理、４．海外との関係、５．従業員との関係について定めております。その中で、地球環境問題についての取り組みを重要な課題の一つであると掲げており、以下のことに取り組む事を宣言しております。

・省エネルギー、使用資源の削減再利用に努めるとともに環境に優しいものづくりを進めていきます。

・管理基準を超えた環境禁止物質の含まれたものは、「買わない」「売らない」「扱わない」を徹底します。

・公害防止、省エネルギーに努め、廃棄物の適切な処理を行います。

　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。

①社内環境整備に関する方針

　当社グループは、１００年企業に向けた持続的な成長のために、従業員一人ひとりの可能性、創造性を引き出すとともに、その能力を最大限に発揮し、自己実現がはかれるように、人事、能力開発、評価、福利厚生に関する諸制度の充実と働きやすい職場環境の整備に取り組みます。

・　当社グループは、従業員一人ひとりが主体的に自らの専門能力を高めようとすることに対して、能力開発などの制度、仕組みにより、側面から支援、援助します。

・　当社グループは、一人ひとりの達成目標など人事考課の項目を明確にするとともに、目標に対する達成度合い、職務遂行能力、貢献度などを公正に評価し、その評価に基づいた処遇を行います。

・　当社グループは、従業員一人ひとりの安全と健康を考え、快適で、能率的な職場環境、作業環境の整備に努めます。また、従業員のさまざまなライフスタイルに対し、労働時間の短縮や雇用形態、勤務形態の多様化などに努めます。

②人材育成に関する戦略

　当社グループは、経営戦略の実現に不可欠となる多様な人材の活躍と育成に向けて、以下の人事制度改革に取り組んでおります。

a.　研修内容の刷新による従業員の能力開発の推進

b.　教育制度の充実化による従業員エンゲージメントの向上

c.　高度専門人材・グローバル人材育成に向けた、人事制度の実効性向上

(3）リスク管理

　当社グループは、グループの経営に大きな影響を与える恐れのあるリスクを低減することを目的として、「リスク管理規程」に則り、リスク管理担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社グループにおける重要と判断したリスクへの対応の強化を図るとともに、それぞれの職制や組織横断的活動を通じて監視・対策を行っております。

　なお、同委員会におけるリスクへの対応状況については、状況に応じて適宜、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、持続可能な環境への取り組みにあたって、～Sustainable Green Integration～(サスティナブル・グリーン・インテグレーション)をキャッチフレーズに掲げ、2050年にカーボンニュートラルの実現に向け、この活動を行ってまいります。

　グループ全体で自社のGHG排出量について2020年を基準に年4.2％削減、2030年までに42％削減することを目標に活動を進めております。具体的には、省エネ活動の更なる推進、太陽光パネルなどの再生可能エネルギー設備の導入検討（既に東莞・ベトナム・蘇州は導入開始）、再生可能エネルギー由来の電力の購入（契約）や、非化石証書の購入の検討などの活動に取り組んでまいります。

・2024年度実績：27.9％削減（対2020年度）

・2025年度実績：35.4％削減（対2020年度）

　また、人的資本に関する指標の内容、目標及び実績は次のとおりであります。

　なお、連結グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。

（注）１．上記の目標値は、2025年３月14日に公表した「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」にて策定したものであります。

　　　２．海外グループ会社における女性管理職人数は70名であります。（海外グループ会社における全管理職の約40％）

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）最終製品の販売動向等について

当社グループの取扱部品等は、主として電子・電気機器メーカーに納品されており、ＯＡ機器、映像機器、通信機器、音響機器等の製品に使用されておりますが、これら最終製品の販売動向は、流行や競合製品の状況等により大きく変動する傾向を有しております。また、当社グループの取扱部品等の納入価格は、最終製品の販売動向の他に、生産状況、在庫状況、競合の状況等の影響を受けております。

従いまして、当社グループの経営成績は、最終製品の販売動向等による取扱部品等の需要動向、価格動向の影響を受ける可能性があります。

(2）原材料調達の変動について

当社グループの原材料の調達については、国内・外を問わず複数のメーカーから購入しており、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めております。

しかし、石油価格の高騰や中国市場での急激な需要増加等により、一時的に需給バランスが崩れる懸念もあります。そのような場合には、当社グループの顧客との交渉を通じて対応していきますが、原材料調達がきわめて困難になった場合や、購入価格が著しく上昇した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3）技術革新について

当社グループが取扱っている電子・電気部品等は、急速な技術革新、顧客ニーズの変化、新製品・サービスの導入が頻繁であります。

当社グループでは、顧客ニーズを把握し、グループの持っている自社技術を結集して、より付加価値の高い部品を提供できるように努力しております。また、国内・外で新たな顧客の開拓を行い、取扱部品の拡大を図っております。

しかし、当社グループが想定していないような新技術・新部品の出現等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れがあります。

従って、このような場合には当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4）為替相場について

当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。各地域における海外現地法人の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表を作成するため各地域における収益及び費用は期中平均レートを、資産及び負債は期末日レートを用いて円換算されております。従って、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）災害の発生・感染症の拡大等について

当社グループの製造設備等の主要設備に関しては、防災、耐震対策などとともに、製造拠点の分散化を図り、災害等によって生産活動の停止、部品供給に混乱をきたさぬよう努めております。

しかし、大地震やテロなどの発生により、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を越える事故が発生した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

また、感染症の拡大が長期化し、深刻化した場合には、当社グループの事業活動や経営成績及び財政状態等が重要な影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、そのような場合には、「対策本部」を設置し対策強化の要否を判定したうえで出張や会合の自粛、オンラインシステム等の活用、ならびに在宅勤務や時差出勤の適用等、従業員の勤務体制の整備を中心とした対策を実施しております。

(6）カントリーリスク

当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。従って、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）固定資産の評価について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後も事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や米国の関税政策強化により、貿易環境が変化するなか、欧州の政治動向や中東地域を巡る緊張の高まりを受け、地政学リスクが一段と増大しました。加えて、為替相場も変動性の高い状況が続き、先行きの見通しが立てにくい事業環境となりました。米国では、政治要因による不確実性や雇用減速が見られるなか、堅調な経済成長と根強いインフレを背景に、景気は総じて底堅く推移しました。中国では、不動産市況の長期低迷や雇用不安が景気の重荷となり、経済対策により内需は一時的に持ち直しましたが、景気全体としては減速基調が続きました。他のアジア地域では、内需は堅調に推移した一方で、外需の伸び悩みにより景気回復のペースは鈍化しました。

　また、我が国経済は、自動車産業を中心とする米国の関税政策の影響や、食料品をはじめとした物価上昇による下押し要因があるものの、雇用・所得環境が改善したことで個人消費は底堅く推移し、全体として緩やかな回復基調となりました。

　このような経営環境の中、中期経営計画で「高付加価値ビジネスの拡大」を掲げ、持続的な成長のために収益力の強化を図るべく事業活動を推進してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ994百万円減少し、50,311百万円となりました。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、10,026百万円となりました。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,288百万円減少し、40,284百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高38,042百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益2,972百万円（同22.9％減）、経常利益は3,279百万円（同29.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,624百万円（同18.9％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　日本は、売上高9,711百万円（同3.8％減）、営業利益139百万円（同79.0％減）となりました。

　東南アジアは、売上高13,748百万円（同7.5％減）、営業利益1,614百万円（同8.8％減）となりました。

　中国は、売上高9,401百万円（同16.9％減）、営業利益930百万円（同30.6％減）となりました。

　北米は、売上高4,287百万円（同3.3％増）、営業利益293百万円（同111.2％増）となりました。

　その他は、売上高893百万円（同12.0％増）、営業損失14百万円（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により4,131百万円増加、投資活動により1,605百万円増加、財務活動により4,581百万円減少しました。

　この結果、前連結会計年度末に比べ1,291百万円増加し、当連結会計年度末には16,795百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は4,131百万円（前年同期は5,230百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,557百万円、減価償却費が1,690百万円であったことに対して、法人税等の支払額が1,419百万円であったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果、得られた資金は1,605百万円（前年同期は3,142百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が3,930百万円であったことに対して、定期預金の預入による支出が1,900百万円、有形固定資産の取得による支出が882百万円であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果、支出した資金は4,581百万円（前年同期は3,398百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が2,774百万円、配当金の支払額が1,607百万円であったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によって表示しております。

b.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によって表示しております。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その具体的な内容につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

1. 財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産合計は、50,311百万円（前連結会計年度末51,306百万円）となり、994百万円減少いたしました。

　流動資産の残高は、32,404百万円（前連結会計年度末34,283百万円）となり、1,879百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（1,101百万円）及び現金及び預金の減少（796百万円）によるものであります。

　固定資産の残高は、17,907百万円（前連結会計年度末17,022百万円）となり、885百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る資産の増加（739百万円）によるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債合計は、10,026百万円（前連結会計年度末9,733百万円）となり、293百万円増加いたしました。

　流動負債の残高は、7,677百万円（前連結会計年度末8,356百万円）となり、678百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（403百万円）及び未払法人税等の減少（229百万円）によるものであります。

　固定負債の残高は、2,348百万円（前連結会計年度末1,376百万円）となり、972百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の増加（562百万円）及び繰延税金負債の増加（237百万円）によるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産合計は、40,284百万円（前連結会計年度末41,572百万円）となり、1,288百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少（4,670百万円）及び自己株式の減少（2,912百万円）によるものであります。

2. 経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、38,042百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

　これらの要因につきましては、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、2,972百万円（同22.9％減）となりました。

　これは主に、売上高の減少により売上総利益が799百万円減少したこと等によるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、3,279百万円（同29.6％減）となりました。

　これは主に、営業外収益の為替差益が281百万円減少したこと、受取利息が123百万円減少したこと等によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2,624百万円（同18.9％減）となりました。

　これは主に、特別利益の投資有価証券売却益が327百万円増加したこと、特別損失の減損損失が34百万円増加したこと等によるものであります。

　以上により、税金等調整前当期純利益は、3,557百万円となりました。

　法人税等については、前連結会計年度に比べて法人税、住民税及び事業税が175百万円減少、法人税等調整額が295百万円減少しました。

3. キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、以下の経営ビジョンを掲げ、それらを基に策定した中期経営計画（2025年12月期～2027年12月期）を推進してまいりました。

経営ビジョン：１００年企業＝「連邦経営」の継続

　（連邦経営：各拠点のビジネスに必要な責任と権限を与えてグループ全体の相乗効果を最大化する当社の経営スタイル）

指針：ソフトプレスを柱としたグローバル企業を目指す

中期経営計画基本方針：「高付加価値ビジネスの拡大」を通じ、持続的な成長のために収益力の強化を図る

　本年度は同計画の１年目となりました。米中貿易摩擦や米国の関税政策強化によるＡＥ機器向け売上の低調、中国経済の低迷によるＯＡ・ＡＶ機器向け売上の落ち込みなどの影響を受けたこともあり売上高は計画比9.4％減となりました。

　世界経済は成長の鈍化が続いており、日本でも人手不足や物価高の影響から、需要の回復が遅れています。そのため、企業にはこれまで以上に迅速な対応が求められており、事業環境は依然として厳しい状況が続いています。当社グループを取り巻く環境も先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、当期は、昨年策定した中期経営計画（2025-2027）に基づき、「高付加価値ビジネスの拡大」を通じて、持続的成長に向けた収益力強化に取り組む、重要な年度と位置付けています。

　「高付加価値ビジネスを基軸とした売上拡大を図る」を目標に掲げ、企業価値の向上を目指し、重点施策として①企業間連携や協業を通じて、新たな成長の柱を構築する、②主要顧客との関係を強化し、シェア拡大を図る、③独自の加工技術と製品の複合化により、競争優位性を確立する、④中長期の人材育成と最適な人事異動を実施する、⑤管理部門のDXで生産性を向上させ、企画・提案業務を推進してまいります。

　なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績等の前年同期比較については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　a．経営成績等」に記載しております。

　また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び設備投資（2026年12月期の設備投資予定は約16億円）によるものであります。

　これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,543百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,795百万円となっております。

d．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を経営指標として位置付けております。

　当連結会計年度における「自己資本利益率（ＲＯＥ）」は6.4％（前年同期比 1.6ポイント減少）となりました。高付加価値ビジネスを拡大させ、収益力を強化していくことで引き続き当該経営指標の改善に取り組んでまいります。

e．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（日本）

　ＡＶ機器向けが堅調に推移したものの、ＡＥ・ＯＡ機器向けは想定を下回り、売上高は9,711百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は139百万円（前年同期比79.0％減）となりました。

（東南アジア）

　顧客の生産調整や減産により主要分野が低調で、売上高は13,748百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は1,614百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

（中国）

　市場の低迷によりＯＡ・ＡＶ機器向けが落ち込み、売上高は9,401百万円（前年同期比16.9％減）、営業利益は930百万円（前年同期比30.6％減）となりました。

（北米）

　関税政策によりＡＥ機器向けが低調も、建材向けが好調で、売上高は4,287百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は293百万円（前年同期比111.2％増）となりました。

（その他）

　全体的に底堅く推移し、売上高は893百万円（前年同期比12.0％増）、営業損失は14百万円（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。

　なお、セグメントごとの財政状態につきましては、日本のセグメント資産は前連結会計年度より3,060百万円増加し、31,182百万円となりました。東南アジアのセグメント資産は前連結会計年度より1,317百万円減少し、11,534百万円となりました。中国のセグメント資産は前連結会計年度より3,335百万円減少し、9,518百万円となりました。北米のセグメント資産は前連結会計年度より73百万円減少し、5,208百万円となりました。その他セグメントの資産は前連結会計年度より32百万円増加し、729百万円となりました。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、経営活動の牽引的役割を担うべく、次世代ビジネスをも睨んで積極的な活動を行っております。

　当期の具体的な取り組みとしましては、スーパーエンプラであるLCP（液晶ポリマー）樹脂のフィルム化、及び応用製品の開発を継続しており、これまで耐熱絶縁材料・耐熱工程部材・振動板への適用に加えて、楽器の部材、更に上市済の5G通信・ミリ波通信に要求される回路基板用低誘電フィルムに適用可能な「ペリキュールLCP0050BX-B」「ペリキュールLCP0025BX-B」のスペックイン活動を展開しております。

　更に、近年ニーズが高まっている高耐熱LCPフィルムの開発を進めております。

　今後の開発のターゲットとしましては、中期経営計画における「高付加価値ビジネスの拡大」を踏まえ、熱対策・電波（5G対応）に向けた商品の開発を進めて行く予定です。

　なお、研究開発活動につきましてはセグメント区分「日本」のみで行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は59百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、891百万円であります。

　主なものは当社グループ各社の建物及び土地152百万円及び電気機器部品製造設備700百万円であり、内訳は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社

（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

　　　２．その他の内訳は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

　　　３．従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)在外子会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．その他の内訳は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

３．従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

４．上記のほか、主な賃借設備は次のとおりであります。

　（注）賃貸借契約は、使用権資産として計上しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、世界・日本の経営環境、業界の動向、投資効果等を総合的に判断し策定しております。

　設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社と調整を図りながら実施しております。

　当連結会計年度末現在において重要な設備投資計画は次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2022年10月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却

　　　２．2025年10月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式509,701株は「個人その他」に5,097単元及び「単元未満株式の状況」に１株を含めて記載しております。

　    ２.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）フィデリティ投信株式会社から2025年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書により、2025年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個を含めております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取引であります。なお、自己株式立会外買

　　　付取引（ToSTNeT-3）による買付けは、2025年５月14日をもって終了いたしました。

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取引であります。なお、自己株式立会外買

　　　付取引（ToSTNeT-3）による買付けは、2025年６月13日をもって終了いたしました。

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取引であります。なお、自己株式立会外買

　　　付取引（ToSTNeT-3）による買付けは、2025年７月11日をもって終了いたしました。

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取引であります。なお、自己株式立会外買

　　　付取引（ToSTNeT-3）による買付けは、2025年８月12日をもって終了いたしました。

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取引であります。なお、自己株式立会外買

　　　付取引（ToSTNeT-3）による買付けは、2025年９月12日をもって終了いたしました。

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取引であります。なお、自己株式立会外買

　　　付取引（ToSTNeT-3）による買付けは、2026年２月13日をもって終了いたしました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）有価証券報告書提出日現在の保有株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

  当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、中期経営計画（2025年12月期－2027年12月期）における株主還元策として、DOE（純資産配当率）４％及び総還元性向120％を目標に掲げております。

  当社は、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議により、毎年６月末日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、現在のところ期末配当１回を原則としております。

  なお、当事業年度の配当につきましては、１株当たり160円として、2026年３月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施予定です。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開並びに経営体質の強化を行うものであります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループでは、経営の透明性の向上と、コンプライアンス遵守の経営を徹底し、企業価値の最大化を図るために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制を構築いたします。

更には、ガバナンス体制の強化・充実を図ることにより、企業間競争に打ち勝ってグローバルな企業活動を推進してまいりたいと考えております。

企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度採用会社であり、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。また、取締役会は、社外取締役３名、社内の事情、業務に精通した社内取締役５名の合計８名体制で構成されております。

　取締役会は、急激に変化する事業環境のなか、迅速かつ的確に対応する意思決定が必要であるため、定時取締役会（毎月１回）及び必要に応じ臨時取締役会を開催し、当社の経営上の重要事項を協議・決定しております。

提出日現在の構成員は次のとおりです。（議長）代表取締役 小池光明、取締役 村澤琢己、村田功、辻智晴、稲葉淳一、社外取締役 眞下修、竹本雅則、寺田由美。

　なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、取締役８名（うち社外取締役３名）となる予定です。

（議長）代表取締役 小池光明、取締役 村澤琢己、村田功、稲葉淳一、辻智晴、社外取締役 來嶋真也、寺田由

        美、永石尚子。

　監査役会は、監査役会で策定した監査方針・方法及び計画に基づき、常勤監査役が中心となり行った監査結果等に関する報告、意見交換を行い、取締役の職務執行について監査を実施しております。提出日現在の構成員は次のとおりです。（議長）常勤監査役 林孝総、社外監査役 三関公雄、來嶋真也。

　なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、それに伴い監査役会の構成員が変更となる予定です。

（議長）常勤監査役 林孝総、社外監査役 三関公雄、飯塚貴規。

　また、取締役会や経営会議、部長会が開催され、業務上の重要課題を全社横断的な形で対処し、タイムリーに経営戦略や事業計画の徹底及び見直しができる体制になっております。部長会の出席者は、取締役、監査役、各部門長、海外拠点長となっており当社グループとしての意思統一を図っております。

　更に、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の監督を主な役割としているため、執行権限及び執行責任の明確化を図り、執行機能については代表取締役の指揮監督のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築することにより経営の機動性を高めることを目的として執行役員制度を導入しております。

　以上のような体制により、ガバナンスの機能を確保できるものと判断しております。

ロ．企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

ハ．取締役会の活動状況

　　当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、取締役及び監査役の出席状況、具体的な検討内容

　は次のとおりであります。

・出席状況

・具体的な検討内容

　法令及び定款で定められた事項、経営に関する重要事項などについて、審議・決議するとともに、取締役の業務執行状況の報告・監督を行います。

　主なものとして、当社グループ経営の方針・管理、組織体制、設備投資、資本政策、株主還元策、サステナビリティに関する取り組みなどに関する事項について審議・決議し、業務執行状況の報告をいたしました。

ニ．指名・報酬委員会の活動内容

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、取締役の出席状況、具体的な検討内容は次のとおりであります。

・出席状況

・具体的な検討内容

　取締役から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。主なものとして、取締役及び執行役員の選任に関する事項、取締役・執行役員の報酬に関する事項などについて審議し、取締役会に答申いたしました。

ホ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、2025年10月16日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針の一部改定を決議し、下記のとおりといたしました。

　　　　　１．業務の適正を確保するための体制

（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、当社が定めた「経営信条」及び「行動規範」並びに、従業員としての「行動規準」の遵守を、当社グループ全体へ周知徹底することに努めます。そのため「経営信条」及び「行動規範」は、国内拠点・海外現地法人の全てに掲示します。

　また、「コンプライアンス規程」に則り、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス管理の更なる充実を図ります。

②「内部通報制度運用規程」に則り、法令違反及び企業倫理に対するコンプライアンスについての通報・相談体制として、社内窓口及び社外窓口（弁護士事務所）を設置し対応及び再発防止体制の充実を図ります。

③当社ではＣＳＲ委員会を設置し、環境問題やステークホルダー等々の観点から、社会的責任を認識しコンプライアンスの向上に努めます。

（２）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①経営効率を阻害する要因の排除は経営の重要課題と認識し、販売、製造、管理において会社総合力を強化しバランスのとれた組織運営に努めます。

　　また、意思伝達の迅速化と統一のため、事業戦略・予算・内部統制・取締役会決議案件等に関連する経営会議、業務執行報告に関連する部長会を毎月開催し、当社グループ間の連携強化をグローバルに図ります。

②各部門担当責任者が事業計画を策定し、その明確な達成目標および方策を定め、取締役会において承認のうえ、本社所管部署がその進捗状況を追究し、取締役会及び部長会で定期的に報告を行います。

③「取締役会規程」及び「執行役員規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に則り責任部署、権限、執行手続きを定め、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制をとります。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①「リスク管理規程」に則り、リスク管理担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社グループにおける重要と判断したリスクへの対応の強化を図るとともに、それぞれの職制や組織横断的活動を通じて監視・対策を行います。

②大規模災害・パンデミック等の発生に備え、事業継続による損失軽減を図ることを目的とした「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、有事に即応できる体制を構築します。

③不測の事態が発生した場合には、速やかに危機対策本部を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止め、事業継続および早期に復旧を図る体制を整備します。

（４）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①情報の管理及び保存期間、廃棄等については「文書規程」に則り、内部統制の強化、財務報告化に合わせ情報の文書化、伝達方法等の改善を行います。

②「機密管理規程」に則り、情報アクセス権限のコントロールを行うとともに、当社の機密情報にアクセスする全ての従業員と「アクセス権限付与及び機密保持誓約書」を取り交わし、情報セキュリティ意識向上のための教育を継続して行います。

（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社グループは「経営信条」、「行動規範」及び「行動規準」に則り、当社グループ全体でコンプライアンス遵守の周知徹底を図ります。

②当社グループ会社の管理に関しては「グループ会社管理規程」に則り、当社グループ全体の事業の健全な発展と業務の適正化を図ります。

　また、グループ会社の管理部署を明確にし、定期的に報告を求めるとともに、重要事項に関しては、当社への承認手続を規程の中で管理決裁基準として定めます。

　なお、内部監査室による海外往査は重要拠点だけでなく、それ以外の拠点についても行い、監査役及び会計監査人と連携することでガバナンスの向上を図ります。

（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

①監査役はその職務を補助すべきスタッフを必要に応じ置くことを求めることができます。また、内部監査室スタッフも必要に応じ、監査役の職務の一部を事務補助します。

②監査役がその職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合には、その職務を補助すべきスタッフは監査役の指揮命令に基づいて業務を実施し、当該スタッフの人事異動、人事考課等に関しては監査役会の意見を尊重し独立性を確保します。

（７）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①当社グループの取締役及び従業員は、監査役会通達「監査役会に対する報告事項」に基づき、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実や、不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性、もしくは発生した事実を監査役会へ報告します。

　　また、内部監査室が実施した内部監査の結果等についても監査役会へ報告します。

②監査役は、取締役会、部長会、必要に応じてその他会議にも出席します。

③監査役は、定期的に代表取締役並びに会計監査人と意見交換を行います。

④当社は、監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱は行いません。

（８）監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務を執行するにあたり生ずる必要と認められる費用については、遅滞なくこれを弁済します。

（９）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

①基本的な考え方

当社グループは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力には、毅然として対処し一切の関係を遮断することを基本方針とします。

②整備状況

「千代田インテグレグループ従業員行動規準」において、反社会的勢力に対しての基本姿勢を定め、従業員に周知徹底を図ります。

　また、社団法人特殊暴力防止連合会に加盟し、所轄警察署で行われる情報交換会の参加を通じて、反社会的勢力に関する情報の収集に努めるだけでなく、不当要求排除の研修を新入社員向けに行います。

　更に、取引先との反社会的勢力の排除に関する覚書の締結を推進し、反社会的勢力との関わりを未然に防止します。

（10）財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社グループは、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示及び当社所管部署による指導の下、健全な内部統制環境を整備します。

　　　　　２．業務の適正を確保するための体制の運用の状況の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

①「コンプライアンス規程」に基づき「コンプライアンス委員会」、「リスク管理規程」に基づきリスク管理委員会を設置し、定期的に会合を開催しております。その中でコンプライアンス管理の充実やリスクへの対応の強化についての問題点の抽出や解決策等を討議し、取締役会等へ報告することとしております。また、従業員の倫理意識向上を図るために「千代田インテグレグループ従業員行動規準」の読み合わせによる周知徹底を継続しております。本年度は、社内環境の改善と健全な職場づくりを目的に、コンプライアンス担当役員より関連通達をいたしました。また、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進施策として、LGBTQ+に関する研修を初めて実施いたしました。これらの取り組みに加え、当社グループでは、職場環境の健全並びに透明性の向上を含む各種施策の推進に積極的に取り組んでおります。

②毎月開催される定時取締役会において、グループ全体の事業の健全な発展と業務の適正化を図るため、経営課題等についての討議を行っております。また、執行役員制度の導入により執行権限及び執行責任の明確化を図り、経営の機動性を高めています。更に、意思伝達の迅速化と統一のため、経営会議、部長会において、グループ間の連携強化と情報の共有化を図っております。

③監査役会規程に則り開催される監査役会において、適宜情報交換を行っております。監査役は、取締役会、部長会、必要に応じてその他会議にも出席するだけでなく、稟議書等の閲覧を定期的に行い職務の執行状況を監査しております。また、定期的に代表取締役及び会計監査人との意見交換や各取締役との個別面談を行うことで監査の実効性を高めております。

④内部監査室において、当社及び当社子会社における内部統制システムの運用状況について「開示すべき重要な不備」がないかのモニタリングや会計監査人と連携した海外拠点の往査を行っております。

　　また、業務執行部門の内部監査の実施状況は社長に報告するとともに、監査役とも情報共有を行っております。なお、本年度は、会計監査人が変更になったため、積極的に意見交換を重ね、円滑な連携体制の構築に取り組みました。

　　　　　３．リスク管理体制の整備の状況

取締役会・監査役会・部長会を基本とし、経営と執行のコミュニケーションの円滑化を図ることにより、リスク情報の共有と企業統治の実効性の向上を推進する体制となっております。

　また、グローバルな社内ネットワークにより迅速な情報の共有化を図っております。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び各社外監査役との間においては、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を保険会社との間で締結しており、当該保険による被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であります。その職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が填補されます。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。また、当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされております。なお、保険料については取締役会決議により全額会社が負担しており、各被保険者は保険料を負担しておりません。

チ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

　また、当社は機動性を確保する観点から、取締役会の決議により毎年６月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

リ．取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

ヌ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ル．株主総会の特別決議要件

　当社は、特別決議の定足数を緩和して株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める特別決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）　１．取締役　眞下修氏、竹本雅則氏及び寺田由美氏は、社外取締役であります。

２．監査役　三関公雄氏及び來嶋真也氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

４．監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　氏名　　　生年月日　　　　略歴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所有株式数（株）

　　飯塚貴規　1975年１月13日　2001年12月　司法書士登録　　　　　　　　　　　　　　―

　　　　　　　　　　　　　　　2007年３月　司法書士法人飯塚リーガルパートナーズ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表社員（現任）

　　　　　　　　　　　　　　　2021年２月　（株）フレイ・ホールディングス社外取締役（現任）

　　　　　　　　　　　　　　　2023年２月　当社社外監査役

６．当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

　2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

　（注）　１．取締役　來嶋真也氏、寺田由美氏及び永石尚子氏は、社外取締役であります。

２．監査役　三関公雄氏及び飯塚貴規氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

４．監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。また、飯塚貴規氏については、前任者退任に伴う就任であるため、当社定款の定めに

　　より、前任者の任期満了の時までとなります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　氏名　　　生年月日　　　　略歴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所有株式数（株）

　　納野知広　1978年６月２日　2003年10月　朝日監査法人（現 有限責任 あずさ　　　　　　―

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査法人）入所

　　　　　　　　　　　　　　　2013年７月　納野知広公認会計士・税理士事務所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表（現任）

６．当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

②社外役員の状況

　2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員の状況は、次のとおりであります。

　当社の社外取締役は３名であります。社外取締役は、取締役会への助言やコーポレート・ガバナンス強化を期待されるものと判断しております。また、３名の社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

　眞下修氏は、これまでに上場会社での企業経営に携わった経験や製造業での実務経験も有しており、取締役会への適切な提言やコーポレート・ガバナンスの強化に繋がる有用な意見を述べられ、取引先との関係構築への助言をしており、社外取締役に選任しております。竹本雅則氏は、これまでの経歴から培われた豊富な知識や政策実施機関における企業経営に携わった経験を有しており、公正かつ客観的な視点から助言・提言をいただくことにより、取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと期待して、社外取締役に選任しております。寺田由美氏は、これまでに培ってきた組織の活性化を図るための人材育成に関する幅広い知識や専門的なスキルを有するだけでなく、経営者としての知見も兼ね備えていることから、客観的な視点から適切な意見・助言をいただくことを期待して、社外取締役に選任しております。

　当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。社外監査役は、経営の意思決定機能を確認するために、毎月開催の定時取締役会だけでなく必要に応じてその他会議にも出席し、取締役の業務執行を監視するだけでなく適宜発言を行い、ガバナンスの機能が確保されていると判断しております。また、２名の社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

　三関公雄氏は、税理士であり税務署長を経験するなど、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。また、來嶋真也氏には、公認会計士として培われた専門的な会計及び税務に関する幅広い知識や経験を有しており、当社監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　2026年３月27日開催予定の第70回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は次のとおりとなる予定です。

　当社の社外取締役は３名であります。社外取締役は、取締役会への助言やコーポレート・ガバナンス強化を期待されるものと判断しております。また、３名の社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

　來嶋真也氏は、これまでに公認会計士・税理士としての会計及び財務に関する専門的な知見に加えて、豊富な実務経験を有しており、十分な監査・監督機能を発揮し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に寄与していただくこと期待して、新たに社外取締役に選任しております。寺田由美氏は、これまでに培ってきた組織の活性化を図るための人材育成に関する幅広い知識や専門的なスキルを有するだけでなく、経営者としての知見も兼ね備えていることから、客観的な視点から適切な意見・助言をいただくことを期待して、社外取締役に選任しております。永石尚子氏は、これまでに経営科学の分野に携わり、経営学を専門とする大学教授として、専門的な知見と高い見識を有しております。これまで直接会社経営に関与した経験はありませんが、経営に関する客観的かつ専門的な視点から助言を行うとともに、業務執行に対する適切な監督を通じて、企業価値の向上に貢献することを期待し、新たに社外取締役として選任しております。

　当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。社外監査役は、経営の意思決定機能を確認するために、毎月開催の定時取締役会だけでなく必要に応じてその他会議にも出席し、取締役の業務執行を監視するだけでなく適宜発言を行い、ガバナンスの機能が確保されていると判断しております。

また、２名の社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

　三関公雄氏は、税理士であり税務署長を経験するなど、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。また、飯塚貴規則氏は、司法書士法人の代表社員として企業法務における知識と実務経験を有しており、監査業務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役の豊富な知識・経験等がコーポレート・ガバナンス強化に繋がるものと判断し、助言等を受けて内部監査や監査役監査に活かしております。また、会計監査人と意見や情報の交換を行うとともに、内部監査室と連携しながら業務執行状況が適法かつ適正であるかの検証・監査を行うことで経営の監視機能を高めています。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されております。

　常勤監査役の林孝総氏、社外監査役の三関公雄氏（税理士事務所代表を務める税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております）及び社外監査役の來嶋真也氏（公認会計士及び税理士事務所代表を務める公認会計士・税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。）の３名となります。

　また、監査役の員数が法令に定める人数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

監査役会は年間計画に基づき実施しております。当事業年度は14回開催いたしました。監査役は取締役会等の重要会議に出席するほか、会計監査人とも定期及び随時に情報交換を行い監査品質の向上を図っております。

　当事業年度における、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

a.監査役会の活動状況

　なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、それに伴い監査役会の構成員が変更となる予定です。

監査役会構成員：（議長）常勤監査役 林孝総、社外監査役 三関公雄、社外監査役 飯塚貴規

b.監査役会における具体的な検討内容

・監査方針及び監査計画

・会計監査人に関する評価と再任適否並びに報酬の同意手続

・常勤監査役の活動状況報告

・会計監査人からの半期レビュー報告、監査結果の受領

・取締役等との面談、意見交換

・内部統制システムの整備・運用状況

・リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会の運用状況

・監査役会監査報告案

c.監査役会及び監査役の活動状況

　監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、議案審議等に必要に応じて発言を行っております。その他に部長会等の重要会議及びリスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの委員会に出席しております。

　取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

　常勤監査役は本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、また内部監査室と連携して重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて説明を求めました。

　なお、海外グループ会社については、統轄する取締役と意思疎通を図るとともに、グループ会社責任者とリモートによる情報交換を行い必要に応じて説明を説明を求めました。

　監査役は会計監査人及び内部監査室と連携し情報交換を密にして監査の実効性向上を推進しております。また、「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

②内部監査の状況

　内部監査につきましては、社長直轄の内部監査部門である内部監査室（人員２名）により、各業務執行部門の業務執行状況について、適法かつ適正であるかの検証・監査を行っております。監査結果につきましては、社長に報告する体制となっており、同時に監査役及び関係部署にも報告しております。また、内部監査の実効性を確保するため、内部監査の状況については内部監査室が部長会（取締役、監査役、各部門長、海外拠点長が出席しております）へ報告を行う体制としており、必要に応じて内部監査室が取締役会及び監査役会へ直接報告・改善提案を行うことができる体制としております。

　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室・監査役会は、会計監査人と意見や情報の交換をしながら連携を保ち、監査の経過・内容につき報告を受け、方法・結果についての確認を定期的に行い、監査の有効性向上を図っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　監査法人アヴァンティア

b.継続監査期間

　１年間

c.業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　相馬　裕晃

　指定社員　業務執行社員　染葉　真史

d.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　８名

　　　その他　13名

e.監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は監査役会規程及び監査役監査基準に則り「会計監査人の評価チェックリスト」を定め、会計監査人の再任・不再任または選任・解任の決定の方針及び判断基準を明確にしております。それに基づいて監査役会で審議した結果、第70期会計監査人として監査法人アヴァンティアを選任いたしました。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は経理担当取締役及び内部監査室長から、会計監査人の職務執行の状況及び評価報告を受け、意見交換を実施し、執行部門の評価を勘案するとともに、監査役会が定めた「会計監査人の評価チェックリスト」に則り会計監査人の品質管理・監査チームとその独立性・監査報酬・監査役とのコミュニケーション・経営者との関係・グループ監査・不正リスク等を評価し、再任の判断を行います。

g.監査法人の異動

　当社の監査法人は次の通り異動しております。

　第69期（自　2024年1月1日　　至　2024年12月31日）（連結・個別）アスカ監査法人

　第70期（自　2025年1月1日　　至　2025年12月31日）（連結・個別）監査法人アヴァンティア

　臨時報告書(2025年2月13日提出)に記載した事項は次のとおりです。

１．提出理由

　当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う公認会計士等の異動を行うことについて決議するとともに、同日開催の取締役会において、2025年３月28日開催予定の第69回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２．報告内容

(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　ⅰ)選任する監査公認会計士等の名称

　　 監査法人アヴァンティア

　ⅱ)退任する監査公認会計士等の名称

　　 アスカ監査法人

(2)当該異動の年月日

　 2025年３月28日（第69回定時株主総会開催予定日）

(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　 2009年11月26日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　 該当事項はありません。

(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるアスカ監査法人は、2025年３月28日開催予定の第69回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人においては、公認会計士・監査審査会による検査の結果に基づいて、2024年11月１日付にて同審査会から行政処分などの措置の勧告が金融庁に対して行われ、2025年１月17日付で当勧告を踏まえて金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止６月及び業務改善命令の行政処分を受けたことに鑑み、監査役会は、新たな会計監査人の選任を視野に複数の監査法人の検討を行って参りました。監査法人の規模、品質管理、職業倫理、独立性における監査体制及び監査費用等を総合的に勘案した結果、監査法人アヴァンティアが当社の会計監査人として適任であると判断したため、新たに会計監査人として選任するものであります。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見

　ⅰ)退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　ⅱ)監査役会の意見

　　妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）  前連結会計年度における提出会社の監査証明業務に基づく報酬36百万円には、当社の連結子会社であるCHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、千代達電子製造(香港)有限公司、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA, INC.及びCHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.の内部統制に係る監査報酬12百万円が含まれております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人の監査計画の内容や報酬見積りの算定根拠等を検討して同意いたしました。なお、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を参考にしております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬は、株主総会で決定される取締役の報酬総額の範囲内において、基本報酬と業績連動報酬から構成し、合理性、客観性、透明性を備えるものとし「役員に関する内規」に基づき決定しております。なお、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとし、取締役の報酬の内容と決定手続については、指名・報酬委員会での審議を経たうえで取締役会において決議しております。監査役の報酬は、株主総会で決定される報酬総額の範囲内において監査役会において監査役が協議して決定しております。

　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において報酬額を決定する権限を有しております。

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、全ての取締役の報酬額について指名・報酬委員会において事前審議が行われたうえで、取締役会で決定しており、指名・報酬委員会の委員には代表取締役が含まれることに加え、その人数の半分以上を独立社外取締役が占めるものとし、各取締役の貢献度合い等の水準について議論し、具体的な報酬額の案を取締役会に答申しているためであります。

　各取締役の報酬は、当事業年度につきましては2025年３月28日の取締役会において決議しております。各監査役の報酬額は2025年３月28日の監査役会での協議により決定しております。

　取締役（社外取締役を除く）の報酬体系における業績連動要素部分の割合は指名・報酬委員会での審議を経たうえで取締役会において決定（報酬全体の概ね３割）しております。業績連動報酬に係る指標は、連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益等を基礎とし、各役員の役割・担当業務の中長期的な取り組み状況等を総合的に勘案して支給額を決定しております。

　当社グループ全体の成長性と収益性を考慮して、連結売上高及び連結営業利益等の業績達成率を評価指標として設定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績は、連結売上高は目標42,000百万円、実績38,042百万円であり、連結営業利益率は、目標9.0%、実績7.8％であります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記に記載しております取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．2006年11月29日開催の第51回定時株主総会において、取締役（当時７名）の報酬限度額は年額350百万円以内（ただし使用人分給与は含まない）、監査役（当時４名）の報酬限度額は年額40百万円以内と決議いただいております。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額等が100百万円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。

④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社の営業上の取引関係の維持・強化を図ることを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分し、それ以外の目的の株式を純投資目的の投資株式としています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の政策保有株式は、営業上の取引関係の維持・強化を図ることを目的とした場合に、取締役会の決議により株式を保有します。また、保有継続については、年１回以上取締役会で保有目的の妥当性を評価し、市場動向を鑑みながら売却を進めます。政策保有株式の保有及び議決権行使は、①当社の保有目的に資するものであるのか②株主価値を毀損するものでないのか③業績・株価が長期間低迷している場合の回復見込みの有無を総合的に判断し、適切に行います。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

　当該事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は以下のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　アスカ監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　監査法人アヴァンティア

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び株式会社プロネクサスの主催するディスクロージャー実務研究会に加入し、情報の収集に努めております。

　また、監査法人や株式会社プロネクサスの主催する各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】