6383 株式会社ダイフク 有価証券報告書－第110期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注) １  従業員数は就業人員数を表示しています。

２  第105期、第106期、第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４　2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。このため、第105期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しています。

５　2024年６月21日開催の第108回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第109期は2024年４月１日から2024年12月31日までの９カ月となっています。

(2)  提出会社の経営指標等

(注) １  従業員数は就業人員数を表示しています。

２  第105期、第106期、第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３  最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものです。

４  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５　2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。このため、第105期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式総数、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出していますが、１株当たり配当額については、分割前の株式数を基準に算出しています。なお、第107期の株価については、当該株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、分割前の最高株価及び最低株価を（）内に記載しています。

６　2024年６月21日開催の第108回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第109期は2024年４月１日から2024年12月31日までの９カ月となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置づけは次のとおりです。

株式会社ダイフク

マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売及びアフターサービスを行っています。

㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする国内の連結会社へ物流機器の設計・製造等を委託しています。

コンテックグループ

㈱コンテック及びその連結会社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造販売及びアフターサービスを行っています。

Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ

Daifuku North America, Inc.及びその連結会社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売及びアフターサービスを行っています。

Clean Factomation, Inc.（CFI）

Clean Factomation, Inc.は、主に韓国の半導体メーカーへのクリーンルーム内搬送システムの製造販売及びアフターサービスを行っています。

大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）

大福自動搬送設備（蘇州）有限公司は、主に中国の半導体メーカーへのクリーンルーム内搬送システムの製造販売及びアフターサービスを行っています。

その他

その他の連結会社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

＜事業系統図＞

４ 【関係会社の状況】

　連結子会社

(注) １　議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数です。

　   ２　特定子会社に該当しています。

　　 ３　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

         主要な損益情報等は以下のとおりです。

　　　　Daifuku Intralogistics America Corporation

　　　　(1)売上高　　　　 66,893百万円

        (2)経常利益　　　 12,524　〃

        (3)当期純利益　　  9,532　〃

        (4)純資産　　　　 39,685　〃

        (5)総資産　　　　 66,267　〃

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

  2025年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数です。

(2)  提出会社の状況

  2025年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数です。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の年間平均雇用人員です。

４  臨時従業員には、有期雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

５　海外支店において生年月日等の情報が把握できない従業員については、平均年齢の算出の母数から除外しています。

(3)  労働組合の状況

当社グループには、1948年２月に結成されたダイフク労働組合があり、2025年12月31日現在組合員数は2,812名です。

組合結成以来、労使関係は極めて円満に推移し、労使協調して社業の発展に努力しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。男女の賃金差異について、賃金制度は男女ともに共通であり、同等の職務・職位において性別による賃金差異は発生しません。差異の主な理由は、男女の管理職比率の差によるものです。女性管理職比率の向上に関する取り組みについては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組（4）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」に記載しています。今後女性管理職の登用を進めることで、男女間の賃金差異についても縮小に向かうものと考えています。なお、2025年12月期の管理職における男女の賃金差異は90.3％となっています。

 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社は、日一日と常に進化し続ける姿勢を表現した「日新（ひにあらた）」を社是とし、経営理念「モノを動かし、心を動かす。」のもと、マテリアルハンドリングを核とした「モノを動かす技術」で、心豊かに生きられる社会の創造を目指し、事業活動を展開しています。グループの役員・従業員が実践すべき行動のあり方を示した「グループ行動規範」を含めた理念体系は以下のとおりです。

＜理念体系＞

＜長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」及び「2027年中期経営計画」の概要＞

次なる成長と企業価値向上を目指すため、2030年のありたい姿として長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」（以下、2030長期ビジョン）を、その中間点となる2027年12月期を最終年度とする「2027年中期経営計画」（以下、2027中計）を策定し、達成に向けた取り組みを進めています。

＜「Driving Innovative Impact 2030」について＞

『未来を見据えた新たな発想での取り組みを強化し、ステークホルダーへ革新的な影響を生み出すことにより、目指すべき経済・社会価値を実現する』との強い想いを込めています。

＜策定のコンセプト＞

１．短期志向から長期・バックキャスト志向へ

　未来の社会像や課題を想起し、まず2030年のありたい姿を2030長期ビジョンとして設定した上で、その中間点として2027中計を策定しました。

２．経済価値と社会価値の両立へ

　経済価値と社会価値双方の視点を踏まえた統合目標を設定し、その実現に向けた施策・ロードマップを策定しました。

＜2030年のありたい姿・2027年経営目標＞

※2025年12月期までの実績・進捗を踏まえて2026年２月12日に2030年のありたい姿及び2027年経営目標についてアップデートを実施しました。詳細は＜2030長期ビジョン及び2027中計のアップデートについて＞をご覧ください。

＜注力する領域・枠組み・マテリアリティ＞

経済価値及び社会価値向上の実現に向け、前中期経営計画「Value Transformation 2023」（2021年度～2023年度）の課題や事業環境・社会の持続可能性を考慮し、事業領域と事業・経営基盤領域それぞれで注力する枠組み、マテリアリティを設定し、各種施策を実践しています。

2030長期ビジョン及び2027中計の詳細は、『長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」、および「2027年中期経営計画」策定のお知らせ』（2024年５月10日公表）をご覧ください。

https://www.daifuku.com/jp/ir/assets/20240510\_3.pdf

マテリアリティへの取り組みの詳細は、＜2027中計におけるマテリアリティ及びKPI＞又は以下URLをご覧ください。

https://www.daifuku.com/jp/sustainability/management/materiality/

＜2025年12月期　経営目標に対する進捗状況＞

豊富な受注残を背景とした売上の進捗により、連結売上高は過去最高となりました。また、前中期経営計画期間より進めてきた生産効率化・コストダウンの浸透・定着や、プロジェクト管理の高度化、収益性を重視した受注の徹底等により、営業利益率は大幅に向上し、2027中計最終年度目標を大きく上回りました。これにより、営業利益は４期連続で過去最高益となりました。ROEについても、収益性の大幅な向上や、2027中計期間各年度連結配当性向35％以上の方針に基づき株主還元の充実を図ったこと等により、2027中計の最終年度目標を大きく超過する水準になりました。

＜2030長期ビジョン及び2027中計のアップデートについて＞

2025年12月期の営業利益率、ROEの実績が、2027中計の最終年度目標を大幅に超過する水準になったことを踏まえて、2026年２月12日に目標を上方修正するかたちで以下のとおりアップデートを実施しました。

ありたい姿及び経営目標（経済価値）のアップデート

2030長期ビジョン及び2027中計のアップデートの詳細は、『長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」および「2027年中期経営計画」アップデートのお知らせ』（2026年２月12日公表）をご覧ください

https://www.daifuku.com/jp/ir/assets/20260212\_04.pdf

＜2025年12月期　成果と課題＞

＜2027中計におけるマテリアリティ及びKPI＞

枠組み：既存事業の進化、新領域への挑戦、次世代事業の創出

先端技術を取り込んだ製品・ソリューションの開発や新たな市場・ニーズに向けた提案を強化しています。事業部門ごとに設定した目標に対し、順調に取り組みが進捗しています。

枠組み：成長を支える仕組みの構築

当社グループの更なる成長をけん引できる人材の育成や、将来を見据えた技術開発などの取り組みを進めています。また、日本・米国・インドにおける設備投資や、デジタル化や人的資本の拡充に向けた投資を継続しています。

枠組み：事業を支える財務戦略

詳細は「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4) 資本の財源及び資金の流動性　①財務戦略の基本的な考え方」をご参照ください。

枠組み：業務全体の刷新

当社グループの「サステナブル調達ガイドライン」にもとづき、サプライヤーへの監査や海外子会社へのヒアリングなどを実施し、調達リスクの管理を強化しています。

枠組み：継続した安全活動

前年同期と比較し海外の休業災害件数は減少、国内では増加しました。類似災害の再発を防ぐため、過去の災害事例を周知するなど、国内外で安全教育を強化していきます。

枠組み：環境負荷ゼロに向けた活動

「ダイフク環境ビジョン2050」の達成に向け、サプライチェーン全体でのCO2削減や再生可能エネルギー由来の電力導入に取り組むほか、生物多様性保全に関する活動をグローバルへと拡げています。

枠組み：経営体制の強化、管理の高度化

取締役会の実効性向上を図るとともに、グローバルでの経営管理の高度化に向けて、経営理念やグループ方針、経営戦略等の浸透活動や重要リスクへの対応強化に取り組んでいます。また、あらゆるステークホルダーとの対話を継続し、得られた示唆を施策へ反映しています。

枠組み：組織の強化

更なる成長を実現するために必要な人的資本の拡充や、一人ひとりが「働きがい」「働きやすさ」を実感できる環境づくりに取り組んでいます。また、人権尊重のための取り組みも強化しており、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施しているほか、そのプロセスを支える苦情処理メカニズムの導入に向けて検討を進めました。

※１ 設備投資、研究開発費、人的資本への投資等

※２ 当社グループの製品・システムの不具合を原因とした稼働中における死亡事故及び重傷病（治療に要する期間が30日以上の負傷・疾病）事故

※３ 工事における請負事業者を含めて算出

※４ 自社の業務中における死亡災害や身体の一部に永久損傷を伴う災害

※５ スコープ３カテゴリ１及びカテゴリ11については、2030年12月期に2019年３月期比30％削減を目指し、定性目標に取り組む

※６ 調達先におけるCO2排出量削減に向けた取り組み（目標の共有と削減対策支援など）に関する当社グループ独自の枠組み

※７ 廃棄物排出量（t）／売上高（億円）

※８ 水使用量（千m³）／売上高（億円）

※９ 従業員数100人以上の拠点

※10 サステナビリティに関する啓発・教育のための当社グループ独自の社員参加型プログラム

(2) 経営環境

① 事業環境

日本においては人口減少と高齢化に伴う労働力不足が深刻化する一方、北米を中心とする海外においては人件費が上昇し、生産・物流現場における自動化・無人化ニーズがグローバルで拡大しています。

また、生成AIの普及に伴い半導体需要が飛躍的に増加すると同時に、経済安全保障の観点から各国政府が自国内での生産基盤の確保を促進しているため、各地域で半導体投資が活発化しています。

自動車産業では、米国通商政策がお客さまの投資の意思決定に影響を及ぼしたものの、モビリティの変革期に対応した柔軟な生産体制を構築するため、xEV（BEV、HEV、PHEV、FCEVなど電動車の総称）関連投資の継続が見込まれます。

これまで自動化投資が段階的に進められてきた空港においては、航空旅客数の増加や慢性的な労働力不足に伴う各種課題が顕在化しており、「スマート化」が求められています。

これらの事業環境を踏まえると、当社グループが提供するマテリアルハンドリングを核とする「モノを動かす」技術への期待がますます高まっていくことは確実であり、ビジネス機会を着実に捉え、更なる成長に繋げていきます。

② 競争環境

生成AIやロボティクスなど先端技術の革新が急速に進展し、特定の技術力・製品を持った新興企業が参入してきています。また、低価格を強みとする中国企業も台頭しています。

日本においては、国内競合企業が自社の製品と海外企業の先端製品を組み合わせることで提案力を強化するなど、競争は激化しています。

次世代技術に重点を置いた開発力を強化すると同時に、DX/AIリテラシーの向上に向けた人材育成に注力し、グローバルに最適・最良のシステムを提供するという当社グループの強みに磨きをかけ、厳しい競争に打ち勝っていきます。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2027中計の折り返しとなる３年目を迎える2026年12月期においては、以下の事項を主な課題として取り組みます。

＜先端技術・新規事業開発の加速＞

より生産性の高いマテリアルハンドリングシステムを提供し続けるため、AIやロボティクスをはじめとする先端技術を活用した製品・サービスの開発を加速していきます。その実現に向け、新たに東京や京都に研究拠点を設けるなど、研究開発推進体制の拡充を図ります。特に優先度の高いAI、ロボティクスの技術開発を迅速に進めるため、経営資源を積極的に投入します。

また、2030長期ビジョンで掲げる「連結売上高１兆円」の達成には、既存事業の拡大にとどまらず、新たな事業領域の創出が不可欠です。オープンイノベーションによるパートナーとの共創、M&Aなどのインオーガニック戦略、社内公募制度の活用を通じて、成長機会を追求します。さらに、「食」「環境」分野における社会課題解決への挑戦を通じ、価値提供の拡大も目指します。

＜グローバル成長戦略の加速＞

重点市場である米国・インドにおいて、2025年12月期に生産能力増強に向けた投資（米国：約２倍、インド：約４倍）が完了しました。これらの投資を起点に、早期に受注・売上拡大を実現し、市場での存在感をさらに高めていきます。また、従来の「地産地消」から一歩進め、地域特性に対応した競争力ある製品・サービスをタイムリーに投入するため、現地開発力を強化します。さらに、M&Aの活用も視野に入れ、グローバル成長戦略を加速します。

＜利益体質の強化＞

モノづくりにおける生産革新によるコストダウン活動、高付加価値提案による受注案件の採算性向上、現場施工の効率化や３Ｄシミュレーションを活用した事前検証などのプロジェクト管理の強化、この３つのプロセスでの取り組みにより、収益性が大幅に向上しました。これらの継続・定着を図ることで、過去最高水準に高めた収益性の一層の向上を目指します。

さらに、間接部門においてもAIやDXを活用し、業務プロセスの刷新を進め、全社的な利益体質の強化を図ります。

＜コンプライアンス、安全の徹底＞

「コンプライアンス」及び「安全」は、当社グループにおけるすべての事業活動を支える根底にあるものとしてグループ全体で徹底を図っていきます。

（コンプライアンスの徹底）

当社では、コンプライアンスを「事業活動のあらゆる局面において、法令や会社規程など社内外のルールにとどまらず、社会規範を遵守し、誠実に行動すること」と定義付け、各種の教育・研修を通じてグループ全体で価値観の共有を図っています。一人ひとりが高い倫理観を持ち、責任ある行動を積み重ねていくことで、社会からの期待や信頼に応え続けていくことを目指していきます。

（「安全専一※」の徹底）

一人ひとりの社員が最大のパフォーマンスを発揮できる職場環境づくりに努めていく上で、社員やその家族、お客さま、お取引先の生命・健康・安全を確保することがなによりも優先されます。「安全は、『第一』『第二』と相対的な順位を付けるものではなく、絶対的なもの、『専一』なものである」という意識をグローバルに浸透させ、引き続き、グループ一体となって災害や不安全行為の撲滅に取り組んでいきます。

※「安全専一」は、古河機械金属株式会社の登録商標です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティ全般に関する開示

サステナビリティ経営の実践に際しては、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の４分野10原則からなる「国連グローバル・コンパクト」に賛同・署名するとともに、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向けて取り組んでいます。

2030年のありたい姿である長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」（以下、2030長期ビジョン）と、その中間点となる「2027年中期経営計画」（以下、2027中計）において、経済価値と社会価値双方の視点を踏まえた統合目標を設定し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。また、すべての役員・従業員の理解及び共感を促進するために「ダイフクグループサステナビリティ基本方針」を策定し、本方針に基づきグループ一体でサステナビリティ推進に取り組んでいます。サステナビリティに関する様々な活動の詳細は、以下URLをご参照ください。

サステナビリティ

https://www.daifuku.com/jp/sustainability/

当社グループは、「人権の尊重」が事業と組織の持続的な成長における最も重要な責任の一つであると認識し、ダイフクグループが事業活動を行う上で人権に関する考え方を明確にした「ダイフクグループ人権方針」を公表しています。

本方針のもと、事業活動及びサプライチェーン全体において人権への負の影響を特定・評価し、是正・緩和・予防のための人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施しています。人権デュー・ディリジェンスの具体的な取り組みの詳細は、以下URLをご参照ください。

人権

https://www.daifuku.com/jp/sustainability/society/human-rights/

① ガバナンス

1. サステナビリティ関連のリスク及び機会に対する監督・執行体制

取締役会は、サステナビリティ関連のリスクや機会に対応するための経営戦略をはじめ、中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みを監督します。取締役会においては、代表取締役社長（CEO兼COO）がサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に対して責任を負っています。取締役会のメンバーは、研修や有識者との意見交換、お客さまとの対話等を通じて、サステナビリティ課題への見識を高めることで、当社グループの取り組みを監督するためのスキル及びコンピテンシーの向上を図っています。

当社は、統合思考経営の実現に向け「サステナビリティ経営委員会」を設置しています。サステナビリティ経営委員会は、サステナビリティ課題についての重要事項を取締役会へ報告、上程するほか、中長期的な企業価値の向上に重きを置いた経営戦略上の重要な議論、計画の進捗・成果の確認などを行います。その傘下にある「サステナビリティ推進委員会」及び「環境経営分科会」「人的資本経営分科会」は、サステナビリティ経営委員会と連携し、経営戦略に基づいた実務レベルのより具体的な施策を検討・実行する役割を担っています。

＜サステナビリティに関する委員会の体制（2026年12月期）＞

上記の図は、有価証券報告書提出日現在の体制を示しています。

＜各組織の役割＞

2. サステナビリティ関連目標のモニタリングとインセンティブ

サステナビリティ課題に対する計画・目標は、2027中計の枠組みの中で各種会議体が進捗管理を行い、取締役会が監督しています。

また、社内取締役を対象とした役員報酬制度の業績連動報酬の支給基準において、サステナビリティ関連の評価指標も考慮して評点を算出しています。賞与については安全及びCO2排出量削減目標の進捗状況、株式給付信託（BBT）は外部のESG評価機関（MSCI、FTSE、CDP）の評価とCO2排出量削減目標の達成度が評点の算出基準に含まれています。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等　(4) 役員の報酬等」をご参照ください。

＜2025年12月期におけるサステナビリティ関連の取締役会等での議題＞

② 戦略

サステナビリティに対する取り組みは、2030長期ビジョン及び2027中計における枠組みの下、統合的に推進しています。2030長期ビジョン及び2027中計の策定にあたっては、未来の社会像からバックキャスティングを行い、当社グループがお客さまに対して提供する製品・サービス（アウトプット）と、それらを通じて社会に提供される価値（アウトカム）を整理しました。その上で、2030長期ビジョン及び2027中計の達成に向けてグループで対応する重要課題をマテリアリティと定義し、それらを軸に戦略・施策・行動計画を具体化しました。2027中計の詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針」をご参照ください。

③ リスク管理

当社グループは、国内外のグループ会社を対象としたリスクアセスメントを定期的に行っており、企業活動に大きく影響を与える重要なリスクを特定・評価しています。重要なリスクに対して、リスクマネジメント委員会が全社的なリスクマネジメントを行い、対応策の立案や方針・規程・体制等の整備及び充実を図っています。リスクアセスメントで認識されたリスク情報は、必要に応じて取締役会をはじめとする他の会議体へ報告・共有され、経営戦略に反映されます。詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

2027中計の策定では、マテリアリティの特定プロセスにおいて、2024年３月期に実施したリスクアセスメントの結果をインプット情報の一つとして活用しました。機会とリスクの検討結果、他社の動向、ESG評価機関からの要請事項などもインプット情報として合わせて考慮し、課題の候補を「ステークホルダーへの影響度」と「長期ビジョン達成への影響度」の２軸で評価し、マテリアリティを特定しました。

優先して対応すべきサステナビリティ関連のリスクと機会については、サステナビリティ経営委員会、サステナビリティ推進委員会、リスクマネジメント委員会、グループ人材委員会が連携した上で、適切な対応策を講じてモニタリングしています。

④ 指標と目標

2027中計では、重要課題ごとにKPIと目標を設定しています。２年目の2025年12月期の実績は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針 ＜2027中計におけるマテリアリティ及びKPI＞」をご参照ください。

(2) 気候変動に関する開示（TCFD※提言に基づく気候関連財務情報開示）

※TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）

① ガバナンス

気候関連のリスク及び機会は、前述のサステナビリティ全般のガバナンスのプロセスにおいてモニタリング、管理、監督されています。

② 戦略

1. 気候関連のリスク及び機会の特定

＜気候関連のリスク及び機会の洗い出し＞

事業運営に影響を及ぼし得る気候変動要因は、脱炭素社会に向けた規制強化や低炭素化に向けた技術の進展、気候変動対応による市場の変化、気候変動による災害の頻発が挙げられます。当社グループの事業内容を踏まえ、各要因によって引き起こされる気候関連の移行リスク・物理的リスク及び機会を特定しました。分析範囲は、移行リスクは全事業、物理リスクは主要拠点及び生産拠点を対象としました。

＜当社グループの事業に影響する主な要因＞

＜気候関連のリスク及び機会の評価＞

洗い出した移行リスク、物理的リスク及び機会に対して、当社グループの事業への影響度を定性的・定量的に評価し、これらの結果を、「リスク発現・機会実現までの期間」「リスク発現・機会実現の可能性」「財務影響度」を軸に、以下のとおり整理しました。それぞれのリスク及び機会について、適切な対応策を実行していきます。

下記表の「期間」「可能性」「影響度」の定義は以下のとおりです。

「リスク・機会への主な対応」の詳細は、以下URLをご参照ください。

気候変動

https://www.daifuku.com/jp/sustainability/environment/climate-change/

＜当社グループにおける重大リスク・機会＞

インターナルカーボンプライシング（ICP）の導入

当社グループは、省エネや脱炭素に対する従業員の意識の醸成や向上を目的に、ICP制度を導入しています。当社グループのICP価格は、脱炭素社会の進展に伴う炭素価格上昇などのリスクを見据え、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）の「World Energy Outlook 2023」における2030年予想炭素価格を採用し、140米ドル（21,000円）/t-CO2としています。CO2排出量及び削減量にICP価格を適用し、社内報告資料で活用しています。さらに、2025年８月に運用を開始したグループ共通の投資管理規程においても、ICP価格を大規模投資の実行可否を判断する際の参考指標の一つとして採用しています。今後も、ICP制度を従業員の脱炭素に対する意識の向上や意思決定の変容につなげ、持続的な脱炭素の取り組みを推進していきます。

2. 重大リスクのシナリオ分析

特定した気候関連のリスク及び機会のうち、今後顕在化する可能性が高く、重大な事業影響を与えるリスクを対象にシナリオ分析を実施しました。シナリオは、IEAや気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）によって示されているものを参照しました。

移行リスク

移行リスク・機会は、炭素税（カーボンプライシング）導入による操業コストの影響について、関連するエネルギーコストと併せて、以下のシナリオを設定して分析しました。

炭素税は、当社グループの2030年売上予測及び排出量削減目標を基に、将来想定されるGHG排出量（スコープ１・スコープ２）の排出量削減を進めた場合（脱炭素シナリオ）と、そうでない場合（成り行きシナリオ）のそれぞれで算出し、IEAにおいてシナリオ別に予測される炭素価格を掛け合わせて事業影響額を評価しました。

エネルギーコストは、当社グループが削減目標どおりに取り組みを進めた場合（脱炭素シナリオ）と、取り組みを進めずに事業規模のみが拡大した場合（成り行きシナリオ）のそれぞれでエネルギー使用量を設定し、IEA等で示されるエネルギー価格の推移を参考に、今後のエネルギーコストについて評価しました。

＜当社グループで想定した気候変動シナリオ（移行リスク）＞

＜炭素税＞

成り行きシナリオ（４℃シナリオ）に沿う場合は、2030年で約６億円のコスト増が見込まれます。一方、脱炭素の取り組みを積極的に推進した脱炭素シナリオ（1.5℃／1.7℃シナリオ）では、2030年時点で約３億円のコスト増が見込まれます。

＜エネルギーコスト＞

成り行きシナリオ（４℃シナリオ）に沿う場合、2023年３月期時点と比較して、2030年では約37％のコスト増が見込まれます。一方、脱炭素の取り組みを積極的に推進する脱炭素シナリオ（1.5℃／1.7℃シナリオ）では、2023年３月期時点と比べて、2030年では、約12～16％のコスト増が見込まれます。

炭素税の負担、エネルギーコストの双方において、脱炭素シナリオ（1.5℃／1.7℃シナリオ）に比べ、成り行きシナリオ（４℃シナリオ）の負担が大きく、当社グループが脱炭素化、省エネ化の取り組みを積極的に進める理由・メリットを再認識しました。

これらの取り組みを進めるためには、大規模な投資が必要となるものの、取り組みを進めない場合には取り組みを進める場合に比べ、数億円規模で炭素税及びエネルギーコストの追加負担が想定されます。事業に影響するリスクを軽減するため、2030年の削減目標の達成を目指して脱炭素化の取り組みを強化していきます。

物理的リスク

物理的リスクは、温暖化進行による気象災害の増加が重大なリスクです。そこで、当社グループ主要24拠点（国内１拠点、海外23拠点）について、気象災害がもたらす影響を定性的に評価しました。評価では、２℃シナリオ（SSP１‐2.6）、４℃シナリオ（SSP５‐8.5）下における洪水、高潮、干ばつ、熱波のハザードを調査し、その多寡に応じてA（高リスク）～E（低リスク）の５段階で評価しました。本評価でA～Bの高リスクとなった拠点数の推移を以下に示します。

評価の結果、洪水、高潮、干ばつは、２℃、４℃のいずれのシナリオでも高リスクの拠点数はほぼ増加せず、気候変動の影響は限定的でした。一方、熱波は、４℃シナリオの2050年から2090年にかけて高リスクの拠点数が増加することがわかりました。熱波による影響は、空調コストや機器メンテナンスの増加、ヒートストレスによる生産性低下等が想定されます。当社グループは、工事現場・工場での従業員の熱中症対策を進めるなど、リスクを軽減する取り組みを積極的に進めていきます。

＜当社グループで想定した気候変動シナリオ(物理的リスク）＞

＜気候変動による高リスク拠点数＞

③ リスク管理

気候関連のリスク及び機会の識別は、外部専門家のアドバイスのもと見直しを実施し、2024年12月期に開示しました。移行リスク・物理的リスク・機会の各項目に対し、発現時期、発生可能性、当社グループへの影響度を、定性・定量の両面から評価し、重大なリスク及び機会を特定しています。

加えて、移行リスクと物理的リスクについて、複数の気温上昇を想定したシナリオ分析も行いました。詳細は、「(2) 気候変動に関する開示 ②戦略」をご参照ください。

優先して対応すべき気候関連のリスク及び機会については、サステナビリティ経営委員会、サステナビリティ推進委員会のほか、リスクマネジメント委員会とも連携し、適切な対応策を講じてモニタリングしています。

④ 指標と目標

当社グループは、「ダイフク環境ビジョン2050」及び2027中計において「気候変動への対応」を重要課題と捉え、以下の目標を設定しています。2030年12月期目標は、2023年にSBT（Science Based Targets）イニシアティブの認定を受けており、スコープ１・スコープ２については、1.5℃水準の目標、スコープ３（カテゴリ１及び11）はWB（Well-below）２℃水準の目標です。2024年５月、2030年12月期のスコープ１・スコープ２の削減目標（2019年３月期比）を50.4％から60％へさらに上方修正するとともに、再生可能エネルギー由来の電力比率の目標を新設しました。

これらの目標はサステナビリティ推進委員会が進捗状況及び妥当性をレビューし、見直す場合は取締役会へ上申し、決議します。

現在、国内外での再生可能エネルギー由来の電力導入により、スコープ１・スコープ２の目標に対する進捗は順調です。スコープ３は、間接排出のため外部環境を踏まえ、現実的な取り組みから着実に取り組んでいます。

※１ スコープ３のカテゴリ１及びカテゴリ11合わせての目標

※２ データの信頼性向上のために第三者機関による検証を受ける前の速報値。検証後の確定数値は、2026年６月に当社ウェブサイトで開示予定

（注）CO2排出量はGHGプロトコルに則り、年度ごとに算定。スコープ１・スコープ２の算定対象範囲は、経営支配力基準とし、すべての連結子会社の排出量を算入

(3) 自然関連課題に関する開示（TNFD※提言に基づく自然関連財務情報開示）

※TNFD：Task Force on Nature-related Financial Disclosures（自然関連財務情報開示タスクフォース）

① ガバナンス

自然関連のリスク及び機会は、前述のサステナビリティ全般のガバナンスのプロセスにおいてモニタリング、管理、監督されています。

② 戦略

当社グループはこれまで、事業活動と生態系との関係性を明確にするため、製品プロセスや土地利用などと生態系との関係を一覧できる「ダイフクと生物多様性の関係性マップ」を作成し、生物多様性に配慮した活動を行ってきました。TNFD提言に基づく開示にあたっては、同マップを前提に、TNFDが提示するLEAPアプローチ※に沿って、自然関連のリスク及び機会の特定・評価を行いました。

※LEAPアプローチ：LEAP（Locate, Evaluate, Assess, Prepareの頭文字）と呼ばれる自然関連のリスクと機会の管理のための統合評価プロセス

＜ダイフクと生物多様性の関係性マップ＞

1. スコープの設定（Scoping）

当社事業のバリューチェーンを整理した上で、対象範囲を当社及び国内グループ会社としました。バリューチェーン上流については、当社にとっての重要度と自然への依存・影響の観点で主要なサプライヤーと原材料を選定し、対象範囲としました。主要な原材料は、高リスク天然一次産品※、鉱物に関する規制、責任ある鉱物調達の対象鉱物を考慮し鉄、アルミニウム、銅を選定しました。

※高リスク天然一次産品：SBTs for Natureによって生産が自然に重大なマイナスのインパクトを及ぼすとされている商品又は製品

＜バリューチェーン図＞

2. 優先地域の特定（Locate）

優先地域の特定方法

優先地域は、事業上の重要性（事業と自然の関連性）と、自然面での重要性（生態学的に要注意と考えられる地域）の双方から特定しました。

事業における重要性の観点では、Scopingにて設定した国内グループ会社及び主要サプライヤーについて分析を行い、当社グループの主要事業活動（製造）で、自然への依存・影響が比較的大きい生産拠点を対象としました。

また、原材料（鉄、アルミニウム、銅）の採掘・加工地は、世界の埋蔵量や日本の貿易状況等から主要な採掘国及び鉱山、加工国を推定し、対象としました。

これらの生産拠点・原材料採掘・加工地における自然面での重要性を把握するため、WWF Risk Filter※1、 Global Forest Watch map※2及び事例収集により評価を行いました。評価は、TNFDが提唱する「生態系の完全性の低下」「生物多様性の重要性の高さ」「生態系の完全性の高さ」「水リスクの高さ」「生態系サービス提供の重要性」を要件としました。

※1 WWF Risk Filter：企業の生物多様性リスク及び水リスクを評価するツール

※2 Global Forest Watch map：森林破壊、土地利用などのマップを提供するツール

優先地域の特定結果

評価の結果、下表のとおり、当社グループの国内生産拠点のうち、「ダイフク滋賀事業所」と「ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジー本社」は、水リスク（洪水、水質）が高いことから優先地域として特定しました。両拠点の位置は下図のとおりです。

そのほか、サプライヤーの生産拠点及び原材料（鉄、アルミニウム、銅）の採掘・加工地についても、いずれかの要件で重要度が高いため、優先地域として特定しました。原材料の採掘・加工地は、チリ、ペルー、　　　ブラジル、メキシコ、南アフリカ、コンゴ民主共和国、ギニア、アラブ首長国連邦、ナイジェリア、カタール、中国、韓国、台湾、タイ、インド、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、　　　　アメリカ、カナダ、スウェーデン、オーストリア、ドイツと推定しています。

※Very High、High、Medium、Low、Very Lowの５段階で評価

出典：Made with Natural Earth.

3. 依存及び影響の評価（Evaluate）

当社事業のバリューチェーン各工程における自然への依存及び影響についてENCORE※を用いて評価し、ヒートマップに整理しました。

その結果、バリューチェーン各工程で自然への依存及び影響があり、特に、原材料（鉄、アルミニウム、銅）の採掘における依存及び影響が大きいことが分かりました。具体的には、以下のとおりです。

※ENCORE：事業活動が自然にどのように依存し、自然に影響を与えるかを把握するツールです。詳細は、以下URLをご参照ください。

ENCORE

https://www.encorenature.org/en

＜依存＞

·水関連の機能（水の供給、水質の浄化、流量の調整）

·自然災害への防災（植物による風水害の緩和（例えば、防風林など））

·気候調整の機能（植物による降雨調節、地球規模の気候調節機能）

＜影響＞

·淡水域/海域における開発

·非生物資源（鉱物）の採取

·温室効果ガスの排出

·大気・土壌・水質の汚染

·廃棄物（鉱さい）の発生

·騒音等の攪乱

当社グループの製造、移設工事・点検・修理においては、自然への依存度は高くない一方で、製造工程で発生する有害物質による土壌・水質汚染の影響は大きくなっています。

＜自然への依存のヒートマップ＞

＜自然への影響のヒートマップ＞

4. リスク及び機会の評価（Assess）

上記3) Evaluateで依存・影響が大きいと評価した内容を「自然要因ドライバー」として整理し、そこから当社グループで将来的に想定される自然関連リスク及び機会を洗い出しました。

リスク及び機会は、上記2) Locateの結果を踏まえつつ、当社グループの事業への影響度を定性・定量の両面から評価し、「リスク発現・機会実現までの期間」「リスク発現・機会実現の可能性」「財務影響度」の軸で整理しました。各リスク及び機会については、適切に対策していきます。

「期間」「可能性」「影響度」の定義は以下のとおりです。

＜当社及び国内グループ会社におけるリスク・機会＞

なお、自然関連のリスク・機会を洗い出し、評価するにあたっては、気候関連のリスク・機会と同様、移行リスク及び機会は1.5～2℃シナリオ、物理リスクは3～4℃シナリオにおける世界を想定しています。

「自然関連のリスク・機会への主な対応（Prepare）」の詳細は、以下URLをご参照ください。

生物多様性保全

https://www.daifuku.com/jp/sustainability/environment/biodiversity/

(4) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

① 戦略

当社グループにとって、人材は価値創造の源泉です。従業員一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出し、成長と挑戦を後押しする環境づくりに取り組んでいます。同時に、培ってきた知見やノウハウを継承し、持続可能な組織力を育むべく、人的資本への戦略的投資を加速しています。

2025年４月には、グループ各社の人事施策の方向性を合わせ、多様な人材が活躍しエンゲージメント向上と人的資本の最大化を目的として「ダイフクグループ人材マネジメント方針」を策定しました。加えて、1)グループにおける人的資本経営への取り組みに対する意義とその施策の共有、2)2030長期ビジョンの達成に向け、グループ全体で推進する人事施策に関する理解の深化、3)海外グループ会社の人事担当マネージャー間のコミュニケーション及びネットワーク構築を目的に、「Global HR Meeting」を2026年１月に開催しています。

2030長期ビジョンでのありたい姿を実現するために、「人材の確保・育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「エンゲージメントの向上」の３つを軸とした諸施策を通じて、人的資本の拡充・強化を図っていきます。

② 指標と目標

1. 人材の確保・育成

当社グループでは、経営に大きなインパクトをもたらす重要ポジションを「キーポジション」として定義し、中長期を見据えた後継者育成に取り組んでいます。将来の事業成長と変革を支えるリーダー人材を計画的に確保・育成していくため、２年以内及び３年後以降の視点から後継候補充足状況を継続的に評価しています。

この取り組みを加速するため「グループ人材委員会」を立ち上げ、後継候補者の育成状況を定期的にモニタリングし、戦略的な人材配置と育成プランの設計に取り組んでいます。

また、役職が上がるにつれて、日々の業務遂行だけでなく、経営視点での意思決定や部門横断的な視野が求められています。2025年12月期からは新任部長研修においてMBAプログラムをベースとした、戦略・財務・組織論を取り入れるなど、幹部・経営層に対する研修の体系化を進めています。

採用競争力を高める取り組みとして、研究開発拠点「京都Lab」を2025年11月に、「東京Lab」を2026年３月にそれぞれ開設しました。従業員のニーズと事業の成長を両立させるこれらの取り組みを通じて、イノベーションを生み出す人材の確保と活躍を着実に支えていきます。

2. ダイバーシティ＆インクルージョン

当社グループでは、女性の活躍に向けた人材戦略を強化する上で、女性管理職の育成と女性従業員の採用数がまだ十分ではないことを課題として認識しています。これらの課題に対応するため、採用段階から多様な人材が参画できる機会を広げるとともに、将来の管理職候補となる人材の育成とキャリア支援を継続的に強化しています。

こうした中、女性のリーダー層が抱える特有の課題を共有・相談できる場として、事業部を超えたネットワーク形成を促進する社内コミュニティプログラム「WING」（Women Internal Network Growing）を立ち上げました。

加えて、女性が能力を発揮し、長く活躍し続けられる職域の拡大や、働きやすい雇用環境の整備にも注力しており、育児休業や短時間勤務制度の改定と運用改善を進めてきました。こうした取り組みの結果、女性の活躍推進に向けた実績が評価され、2024年10月、厚生労働省が認定する「えるぼし認定（２段階目）」を取得しました。

海外売上高比率が年々高まり、グループ全体の約70％に達した現在、国や地域を越えて事業を推進する上では、スピード感を持ってグループ間コミュニケーションを行うだけでなく、異なる文化や商習慣への理解を深めることで、従業員一人ひとりの視野を広げ、潜在能力の発揮につなげていくことが不可欠です。こうした考えのもと、日本国内においても、外国籍人材の採用を積極的に推進し、多様性を尊重する企業文化の浸透に力を入れています。インド・タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナムなどの工学系有力大学からの新卒採用も継続しており、グローバル市場で価値を共創する人材基盤の構築を進めています。

3. 従業員エンゲージメントの向上

当社グループでは、全グループを対象としたエンゲージメントサーベイを隔年で実施しています。従業員の会社に対するロイヤルティや貢献意欲、自発的努力をしようという気持ちの度合いを「働きがい」とし、仕事における自分のスキルや能力を活かす機会があり、働きやすい環境が整備されているかを「働きやすさ」として、組織の現状を定量的に見える化しています。

2023年12月期に実施した海外グループ会社へのサーベイでは、「必要なスキルや知識を身につけるための研修が不十分である」「個人がスキルアップできる機会が限られている」といった課題が明らかになりました。グループ全体で育成力を高める新たな仕組みとして「ダイフクアカデミー」の開講を2026年４月に予定しています。このアカデミーでは、職種や地域を問わず共通の価値観と方向性のもとで個人が自由に学べる機会を提供します。2024年12月期には、国内グループ会社でサーベイを実施し、「働きがい」「働きやすさ」のスコアはいずれも目標を下回る結果となりました。この結果を真摯に受け止め、組織間連携・業務リソース・戦略浸透・福利厚生・調査後のフィードバック体制という課題を抽出し、改善に取り組んでいます。また、サーベイ結果をもとに「本部別ワークショップ」を計29回実施し、本部単位でアクションプランを策定しました。対話と改善の循環をつくることで、エンゲージメントを単なる“指標”で終わらせず、組織文化の進化へと繋げる取り組みを進めています。

＜指標及び目標＞

３ 【事業等のリスク】

本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) リスクの管理体制

当社グループは、代表取締役社長を最高責任者として、３線モデルを基本とするリスクマネジメント体制を構築しています（下図）。リスク対応の実行主体である事業部門（第１線）が行うリスク管理を、コーポレート部門をはじめとするリスク所管部署（第２線）が支援、指導、監督します。また、第１線及び第２線のリスク管理の取り組みを、監査部門（第３線）が監査します。

リスクマネジメント体制（2026年12月期）

当社グループは、これらの取り組みを全社的な観点でモニタリングし、方針指示及び進捗管理を行うために、代表取締役社長を委員長、コーポレート部門長、事業部門長、グループチーフオフィサー等を委員とするリスクマネジメント委員会を設置しています。同委員会は以下の事項を所管しており、2025年12月期は３回開催しました。委員会の取り組み状況等については、必要に応じ取締役会へ報告します。

① リスクマネジメント委員会の所管事項

1. リスク管理体制の企画及び立案並びに関連規程の整備

2. リスクアセスメント結果を踏まえたシビアリスク（経営層が中心となって組織横断的に優先管理すべきリスク）の選定

3. シビアリスクの対応方針の決定、指示、進捗管理及びモニタリング

4. 年次レビューの実施及び結果のフィードバック

5. リスク意識の向上のための各種情報共有、その他リスクマネジメントの重要性、考え方及び手法等に関する教育・訓練・研修等の実施方針の決定、指示

6. 危機対応に関する教育訓練及び演習等の対応方針決定、指示

② 平常時及び非常時の体制

当社グループのリスクマネジメント体制は、平常時はリスクマネジメント委員会が上記①の活動を行い、リスクが顕在化する前に、その可能性や被害の最小化に努めています。

リスクが顕在化し、危機対応を行うべき事態が発生した際は速やかにBCP推進体制へ移行します。

(2) シビアリスクの選定及び対応のフロー

(3) 主要なリスク（シビアリスク）の評価と対応

当社グループにおいて「シビアリスク」と呼称しており、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは次のとおりです。ただし、これらは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外にも予見しがたいリスクが存在します。

① 主要なリスク（シビアリスク）の一覧（2025年12月期）

② 主要なリスク（シビアリスク）の内容と対応策（2025年12月期）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

〔決算期変更に伴う連結対象期間と前年比較〕

前連結会計年度（2024年12月期）より当社の決算期（事業年度の末日）は、３月31日から12月31日に変更となりました。この結果、前連結会計年度は、株式会社ダイフク並びに国内を中心とした従来の３月末決算会社は2024年４月１日から12月31日の９カ月間、海外を中心とした12月末決算の子会社は2024年１月１日から12月31日の12カ月間を対象とした変則決算となっています。なお、前年比較の参考値として、従来の３月末決算会社の2024年１月１日から３月31日の３カ月間を加算し、期間を揃えた前年同期（以下、前年同期参考値）による比較情報を記載しています。

〔2025年12月期の連結業績〕

当連結会計年度（2025年１月１日～12月31日）における世界経済は、米国の通商政策の影響や中国経済の低迷により不透明感が増したものの、概ね堅調に推移しました。

事業環境としては、日米の一般製造業・流通業では、労働力不足や人件費の上昇を背景に、製造・物流現場の自動化投資が回復基調にあります。半導体産業では、生成AI向け半導体需要の増加に伴い、後工程の自動化も含めた先端半導体投資の強い需要が続いています。また、中国においては国産化の強化・推進に伴う投資が継続しています。自動車産業では、米国通商政策による関税の影響を見極めるため、お客さまの投資判断が一時的に遅れたものの、米国を中心に引き続き高水準の投資が計画されています。空港においては、航空旅客数の増加に対応するための自動化投資の需要が米国を中心に世界各国で継続しています。

このような経済・事業環境の下、当連結会計年度の受注は、自動車生産ライン向けシステムこそ前年同期参考実績には及ばなかったものの、一般製造業・流通業、半導体生産ライン、空港向けシステムは順調に推移しました。

売上は、豊富な前期末受注残高をベースに一般製造業・流通業、半導体生産ライン向けシステムが順調に推移し、増収となりました。

この結果、受注高は6,726億18百万円（前年同期参考値比3.0％増）、売上高は6,607億24百万円（同2.6％増）となり、売上高は2024年３月期に記録した過去最高を更新しました。

なお、前連結会計年度までは為替変動に伴う直近期末受注残高の洗い替え増減額を当該期の受注高に含めて開示していましたが、当連結会計年度から受注高に含めず開示する方法に変更しました。前年同期参考値の受注高には、2024年３月期末の受注残高に対する為替変動の影響による増加額242億円が含まれており、本影響額を除いた実質ベースの前年同期参考値比の増減率は7.0％増となります。

利益面では、生産効率化・プロジェクト管理の強化によるコスト削減、収益性を重視した受注の徹底等により利益率が向上し、増益となりました。

この結果、営業利益は1,008億16百万円（同24.4％増）、経常利益は1,046億49百万円（同24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は780億96百万円（同21.3％増）となりました。

なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、４期連続で過去最高を更新しました。

当連結会計年度の当社グループの平均為替レートは、米ドルで149.87円（前連結会計年度152.27円）、中国元で20.88円（同21.13円）、韓国ウォンで0.1055円（同0.1113円）、台湾ドルで4.81円（同4.74円）となりました。為替変動の影響により、前連結会計年度比で受注高は約68億円、売上高は約55億円、営業利益は約６億円、それぞれ減少しました。

〔米国通商政策等の影響及び対応〕

米国は、当連結会計年度において売上高1,697億円、構成比26％（前連結会計年度は1,677億円、構成比30％）を占める重点市場の一つです。

米国が導入した相互関税により、米国外から調達する一部の製品・部材が課税対象になるものの、一般製造業・流通業、自動車生産ライン、空港向けシステムは、大部分を米国で生産しています。また、半導体生産ライン向けシステムは、日本・台湾・韓国で生産し米国に輸出していますが、契約形態としては、お客さまが輸入者となるケースが大多数であり、当社グループが負担する関税は極めて限定的です。ただし、米国の通商政策が、自動車・半導体産業を中心としたお客さまの今後の投資計画（国・金額・時期）に影響を及ぼす可能性があります。そのため、お客さまとのコミュニケーションをさらに強化し、投資計画の見直しに対しても、当社グループのグローバルネットワークを活かした最適な提案活動を行って、受注に結び付けていきます。

なお、当社グループは米国を成長市場と位置付けており、同国内での一般製造業・流通業向けシステムの生産能力増大が急務となっていましたが、2025年10月に新工場が竣工し、稼働を開始しました。これにより生産能力は従来比約２倍となりました。「地産地消」の強みを活かして、米国市場での売上高増加とシェア拡大を図るとともに、現地のニーズに合致した製品・サービスをよりタイムリーに提供するため、グローバル開発機能の拡充も進めていきます。

〔2026年12月期の連結業績予想〕

一般製造業・流通業では、労働力不足や人件費上昇を背景に、生産・物流現場における自動化投資が高水準で継続する見込みです。半導体産業では、生成AIの急速な普及を受けて先端半導体の需要が一段と拡大しており、前工程に加えて後工程でも積極的な投資が続いています。さらに、各国が経済安全保障の観点から自国内での生産基盤確保を進めていることも、寄与する見込みです。自動車産業では、モビリティの変革に対応するための柔軟な生産体制への移行に向けた投資が継続し、2025年12月期に一部延期となった案件も2026年12月期の需要として見込まれます。空港では、航空旅客数の増加や慢性的な人手不足を背景とした運用効率化の需要が続く見込みです。

こうした市場環境を踏まえ、前期を大きく上回る受注高を見込んでいます。なお、大型案件の受注時期の変動等を考慮し、2026年12月期の業績予想から受注高見通しについてはレンジでの開示に変更しました。

売上高は、2025年12月期末の豊富な受注残高をベースに順調に推移する見込みです。

利益面では、生産効率化・プロジェクト管理の強化によるコスト削減、収益性を重視した受注の徹底等により、高い利益水準を維持・強化し、売上拡大との両立を通じて、持続的な利益成長を目指します。

2026年12月期の想定為替レートは対米ドル150円としています。

上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、国内外の経済・競合状況、各種リスク要因などの様々な不確定要素により、実際の業績は記載の見通しとは異なる可能性があります。

〔セグメントごとの業績〕

セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する当期純利益を記載しています。

また、株式会社ダイフク並びに国内を中心とした従来の３月決算子会社を含むセグメントの対前年比較については、参考値として、前年同期参考値による比較情報を記載しています。

① 株式会社ダイフク

受注は、一般製造業・流通業、半導体生産ライン向けシステムが順調に推移した一方、自動車生産ライン向けシステムは前期（前年同期参考値）に及びませんでした。

売上は、前期末受注残高をベースに全体としては概ね順調に推移したものの、前期（前年同期参考値）には及びませんでした。

セグメント利益は、生産効率化・プロジェクト管理の強化によるコスト削減、収益性を重視した受注の徹底等により利益率が向上し、前期（前年同期参考値）比で増益となりました。

この結果、受注高は2,266億42百万円（前年同期参考値比1.8％減）、売上高は2,465億60百万円（同5.9％減）、セグメント利益は556億11百万円（同28.2％増）となりました。

② コンテックグループ

受注・売上は、国内の医療や社会インフラ分野向け、北米の医療分野向けが順調に推移し、増加しました。

セグメント利益は、国内での収益性の改善により、増益となりました。

この結果、受注高は189億26百万円（前年同期参考値比1.1％増）、売上高は202億35百万円（同4.7％増）、セグメント利益は11億18百万円（同62.1％増）となりました。

③ Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ

受注は、自動車生産ライン、半導体生産ライン向けシステムが前期に及ばなかった一方で、一般製造業・流通業、空港向けシステムは順調に推移しました。

売上は、前期末受注残高をベースに全体として概ね順調に推移したものの、一部業務の見直しに伴う影響等により減収となりました。

セグメント利益は、生産効率化・プロジェクト管理の強化によるコスト削減、収益性を重視した受注の徹底等による効果はあったものの、税負担の増加等の影響により減益となりました。

この結果、受注高は1,961億91百万円（前年同期比7.0％増）、売上高は1,658億94百万円（同3.8％減）、セグメント利益は152億17百万円（同6.6％減）となりました。

④ Clean Factomation, Inc.（CFI）

受注は、生成AI向け先端半導体投資の強い需要が継続し、好調に推移しました。

売上・セグメント利益は、前期末の受注残高をベースに好調に推移し、増収増益となりました。

この結果、受注高は494億34百万円（前年同期比55.6％増）、売上高は375億87百万円（同45.2％増）、セグメント利益は33億20百万円（同134.8％増）となりました。

⑤ 大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）

受注は、中国国内における半導体国産化の強化・推進に伴う投資が継続したことにより、好調に推移しました。

売上・セグメント利益は、前期末受注残高の減少が影響し、減収減益となりました。

この結果、受注高は470億39百万円（前年同期比47.5％増）、売上高は409億52百万円（同23.3％減）、セグメント利益は108億21百万円（同11.6％減）となりました。

⑥ その他

「その他」は、当社グループを構成する連結子会社61社のうち、上記②③④⑤以外の国内外の子会社です。これらの各社は、マテリアルハンドリングシステム・洗車機等の製造・販売・工事・サービスを行っています。主な子会社の状況は、次のとおりです。

国内子会社：

株式会社ダイフクプラスモアは、各種洗車機の販売等を行っています。

海外子会社：

中国、台湾、韓国、タイ、インドなどにマテリアルハンドリングシステム・洗車機の生産拠点があり、最適地生産・調達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。

また、北中米、アジア、欧州、オセアニアには販売・工事・サービスを行う子会社を幅広く配置しています。

受注は、半導体生産ライン向けシステムが好調に推移したものの、前期（前年同期参考値）には及びませんでした。売上・セグメント利益は、前期末受注残高をベースに半導体生産ライン向けシステムを中心として好調に推移し、増収増益となりました。

この結果、受注高は1,343億83百万円（前年同期参考値比14.2％減）、売上高は1,499億94百万円（同41.1％増）、セグメント利益は173億79百万円（同303.3％増）となりました。

業種別や仕向地別の詳細については、「[表]業種別受注高・売上高及び[表]仕向地別受注高・売上高」をご参照ください。

[表]業種別受注高・売上高

[表]仕向地別受注高・売上高

(億円)

(2) 財政状態の状況

資産は、前連結会計年度末に比べ655億４百万円増加し、7,542億11百万円となりました。これは主に現金及び預金が397億31百万円、建物及び構築物（純額）が236億28百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ123億68百万円増加し、3,026億50百万円となりました。これは主に契約負債が108億31百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が55億46百万円、未払法人税等が98億78百万円、未払金等の流動負債その他が108億11百万円それぞれ増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ531億35百万円増加し、4,515億60百万円となりました。これは主に利益剰余金が537億99百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ248億60百万円増加し、2,452億56百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、761億37百万円となりました（前連結会計年度は1,161億29百万円の増加）。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額が118億80百万円、法人税等の支払額が178億91百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が1,095億78百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、242億99百万円となりました（前連結会計年度は23億93百万円の減少）。これは主に、固定資産の取得による支出が222億７百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、273億50百万円となりました（前連結会計年度は368億20百万円の減少）。これは主に、短期借入金の減少額が17億94百万円、配当金の支払額が234億20百万円あったことによるものです。

連結キャッシュ・フローの指標は次のとおりです。

自己資本比率                         ：（純資産－非支配株主持分－新株予約権）／総資産

時価ベースの自己資本比率             ：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率   ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ     ：営業キャッシュ・フロー／利払い

 （注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金、転換社債型新株予約権付社債を対象としています。

５ 利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

① 財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために資金を適切に調達・配分することを財務戦略の基本方針としています。

強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を50％以上に保ち、「Ａ＋（シングルＡプラス）」以上の発行体格付（株式会社格付投資情報センター（R&I）による格付）の維持向上を目指し、リスク耐性の強化を図ります。

同時に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで金融機関からの借入や社債の発行などの活用も進めることにより、資本コストの低減及び資本効率の向上にも努めます。2027年中期経営計画（以下、2027中計）では、資本効率のさらなる向上を目指し、ROICを活用した事業評価・分析を進めています。とりわけ、受注・売上の拡大に伴って運転資金が大きく増加する傾向にある事業特性に鑑み、キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）を指標と定め、2024年３月期実績の100日から、最終年度の2027年12月期には75日に短縮する目標を設定し、各種施策を進めています。2025年12月期におけるCCCの実績は、74日となりました。

② 経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、適正な手元現預金の水準について、売上高の約2.0～2.5カ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。また、株主の皆さまに対する利益還元を最重要事項の一つと位置づけ、剰余金の配当については、株主の皆さまへのさらなる利益還元を視野に入れて、連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れるとともに、残余の剰余金については内部留保金として確保し、企業価値の向上に資する今後の成長に向けた設備投資・研究開発・M&Aなどの投資資金に充当する方針です。2027中計での成長投資は総額で1,600億円を予定しています。

③ 資金需要の主な内容

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品を製造するための、原材料・部品の仕入、加工、組立等の変動費、並びに製造間接費・販売費及び一般管理費等の固定費です。

固定費の主なものは人件費、構内外注費、設計外注費、研究開発費、賃借料等です。

④ 資金調達

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しています。グループ内では資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を国内グループ会社で運用しています。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上のため信用格付を取得しており、有価証券報告書提出日現在において、株式会社格付投資情報センターによる発行体格付は「シングルＡ+（安定的）」となっています。一方、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金は問題なく調達可能であると認識しています。加えて、国内金融機関において300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しています。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」「第５　経理の状況　２財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

(6) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  金額は販売価格によっています。

２  「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社です。

３  決算期変更により、前連結会計年度（2024年12月期）は９カ月間の変則決算となるため、前期比については記載していません。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２  「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社及び連結上の調整額です。

３  決算期変更により、前連結会計年度（2024年12月期）は９カ月間の変則決算となるため、前期比については記載していません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２  「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社及び連結上の調整額です。

３  決算期変更により、前連結会計年度（2024年12月期）は９カ月間の変則決算となるため、前期比については記載していません。

４　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(注) １  前連結会計年度のTaiwan Semiconductor Manufacturing Company, Limited.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。

２  販売実績には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売実績を含めています。

(7) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の受注高は期初予想7,000億円に対し、6,726億円となりました。一般製造業・流通業、半導体生産ライン、空港向けシステムが堅調に推移した一方、自動車生産ライン向けではお客さまの投資判断が一時的に遅れたことにより、受注時期のずれが一部で見られました。当社グループは、採算性を重視した受注判断を継続していることに加え、受注時期がずれた案件については、2026年12月期以降の受注機会として見込まれることから、全体としては底堅い受注を確保できたと評価しています。

売上高は、期初予想6,500億円を上回る6,607億円となり、過去最高を更新しました。豊富な前期末受注残高を背景に、一般製造業・流通業及び半導体生産ライン向けを中心に工事が順調に進行したことが寄与しました。

利益面では、期初予想の営業利益815億円、営業利益率12.5％を大きく上回る、営業利益は1,008億円、営業利益率は15.3％となりました。営業利益は、当社グループとして初めて1,000億円を超え、経常利益は1,046億円、親会社株主に帰属する当期純利益は780億円となり、いずれも４期連続で過去最高を更新しました。また、ROEは18.4％となり、収益性及び資本効率性の向上が大きく進展したと評価しています。

収益性向上の背景としては、前中期経営計画期間から継続してきた標準化の推進や部品点数の削減等を通じた生産効率化・コストダウンの取り組みが、グループ全体に浸透・定着してきたことが挙げられます。加えて、大型案件を含むプロジェクト管理の徹底による原価管理精度の向上、受注時の採算性見直し、提供価値に見合った価格での受注徹底に努めたことが、利益率の向上に寄与しました。

2026年12月期は、「先端技術・新規事業開発の加速」「グローバル成長戦略の加速」「利益体質の強化」を重点施策と位置付け、取り組みを進めていきます。

当社グループの経営成績の分析の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。課題分析や今後の施策などの詳細は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

② 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」（以下、2030長期ビジョン）及び2027中計では、成長性、収益性、資本効率性の3つの観点から、2030年のありたい姿として、連結売上高1兆円、営業利益率12.5％、ROE13.0％を、2027中計の最終年度となる2027年12月期に向けた経営目標として、連結売上高8,000億円、営業利益率11.5％、ROE13.0％を設定していました。これに対し、2025年12月期の実績は、営業利益率15.3％、ROE18.4％となり、収益性及び資本効率性の目標を大きく上回る結果となりました。この状況を踏まえ、2026年２月12日に2030長期ビジョン及び2027中計の経営目標をアップデートし、2030年のありたい姿として営業利益率15.0％、ROE17.0％を、また2027年12月期の経営目標として営業利益率15.0％、ROE17.0％を新たに設定しました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための分析の詳細については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(8) 今後の経営方針について

社是・経営理念の下、更なる成長に向け、ありたい姿を描いた2030長期ビジョンとその中間点となる2027中計の達成に向け、各種施策を実践していきます。

今後の経営方針の詳細については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」の機能を持つ機械設備とそれを支える電子機器の新システム・新製品の開発に取り組んでいます。また、企業に求められる社会的責任が、経済的価値の創出に加え、環境・社会への配慮を含む概念へと拡大していることから、環境負荷の低減や安全性に配慮したシステム・製品の開発にも努めています。

これらの活動によって創出した知的財産については、オープン戦略とクローズ戦略を適切に使い分けながら、権利網の構築を進めています。近年は、競争力の高い技術を中心に早期の権利化をグローバルで推進するとともに、権利化後の利活用にも注力しています。また、新規事業の創出に向けて、IPL（Intellectual Property Landscape）の活用、戦略的なフレームワークに基づく知財ミックス戦略の推進、情報の証拠力を高めるために電子公証の活用を進めています。引き続き、各事業部等と連携しながら、知的財産活動を通じて当社グループの競争優位性の強化を図っていきます。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、13,195百万円です。

なお、前連結会計年度は決算期変更により2024年４月１日から2024年12月31日までの９カ月間となっています。

報告セグメントごとの内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

報告セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。

なお、大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）の研究開発活動は小規模であり記載を省略しています。

(1) 株式会社ダイフク

① 一般製造業・流通業向け製品

アパレル業界等の個配・通販の配送センターにおいて使用されるピース仕分システム「パウチソータ」の販売を開始しました。本システムは、天井空間を有効活用し、仕分け機能に加えて、バッファ、荷合わせ機能を備えることで、多機能・コンパクト・高能力を実現しています。なお、2026年3月に初号機の納入を予定しています。また、自律走行搬送ロボットについては、SOTR-S、SOTR-M、SOTR-Lに続き、フォークリフトタイプの「ソーティングトランスファーロボット－F（SOTR-F）」の販売を開始しました。本製品は、パレット形状を選ばず、床への直置きのほか、コンベヤ上、荷受台へのアクセスも可能です。業界最小クラスの旋回半径により、狭いエリアにおいても高い走行性能を発揮します。LiDAR（センサー）による周囲状況の認識と、自律走行制御を行うSLAM（スラム）技術を採用しており、フレキシブルなレイアウトにも対応可能です。

② 半導体生産ライン向け製品

前工程に加え、後工程でも先端パッケージ分野における自動化ニーズが増加しています。搬送物が多種多様なため、これらに対応した新たな搬送・保管システムの開発を進めています。前工程の最先端分野については、２ナノ向け工場への納入実績が加わりました。現在は1.4ナノライン向けにAIを組み込んだ高い信頼性と省エネ技術を駆使した製品開発を進めています。

③ 自動車生産ライン向け製品

組立ラインにおける変更ニーズに柔軟に対応可能な台車けん引式AGVシステムの製品力を強化しました。工場内部品物流システム向け商品は、トラック自動移載装置の製品力強化を実施。さらに、ラインサイドへ自動で部品を供給するオーバーヘッド搬送システムの開発に取り組んでいます。

また、搬送システムと自動化設備をトータルで提供できる当社の強みをお客さまに訴求するために、滋賀事業所内のデモラインにサスペンションとバッテリーをボディへ自動搭載する装置を追加設置しました。

④ 空港向け製品

空港業界においては、コロナ禍以降、旅客数は増加傾向にある一方で、働き手が戻らず慢性的な人員不足に悩まされており、引き続き省人化を推進するシステムの開発を進めています。国内においては、国内初となるEBS（Early Baggage Storage：早期チェックイン手荷物保管システム）の納入が完了し運用が開始されました。SBD（Self Bag Drop：セルフ手荷物預け入れ機）と組み合わせることで、旅客が空港到着後速やかに手荷物を預け入れることが可能となり、チェックインカウンターにおける待ち行列の緩和に寄与しています。北米市場においては、従来外部調達していたベルトコンベヤ用カーブコンベヤ及び高速分岐装置の内製化を実現しました。北米トップクラスの空港インフラ向けコンサルティング・エンジニアリング会社からの認証を受け、販売を開始しました。これにより安定した価格、納期、品質を北米市場に提供することが可能となりました。

⑤ 洗車機

設置スペースはそのままで間口を従来機比200㎜拡大し2,600mmにすることで、大型乗用車の進入性を向上させたドライブスルー洗車機「トレウス ワイド」を開発しました。同機には、従来比10dB以上の騒音低減とソフトな洗浄を両立した静音ブラシ、最終すすぎ工程のみに適切な純度の水を使用する設計により、生成能力を最適化した純水生成装置、紫外線による劣化を抑制し無塗装樹脂やヘッドライトを保護するケミカルなど、業界初となる３つの新機能を搭載しています。

以上に記載の①～⑤を中心に、当社が支出した研究開発費の総額は10,479百万円です。

(2) コンテックグループ

産業用コンピュータ製品では、AI処理に優れた性能を発揮するプロセッサを搭載した超小型のビジネスコンピュータを開発し、2025年８月より販売を開始しました。本製品は、CPU にNPU（ニュートラル・プロセッシング・ユニット）を統合したAI処理機能を内蔵しており、生産現場や、店舗のPOS端末、病院の業務端末としての利用に加え、エッジAIデバイスとしての活用も可能です。また、当社の課題であった24時間365日オンサイト保守サービスを実現するFAコンピュータを開発し、2025年９月より販売を開始しました。パートナー企業の全国サービス拠点を活用することで、全国で均一水準の訪問修理サービスを提供します。

IoT機器製品では、CONPROSYS® nano シリーズのEther CAT プロトコルに対応した小型コントローラ向けカプラユニットを開発し、2025年９月より販売を開始しました。本製品は、デジタル信号やアナログ信号の入出力に対応するI/O モジュールを最大８台まで接続可能で、最小通信周期125マイクロ秒の低遅延な計測制御ネットワークを構築することができます。

当グループが支出した研究開発費の金額は1,167百万円です。

(3) Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ

一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングやソーティングシステムの開発に注力しています。

自動車生産ライン向けシステムでは、PRB（パワーローラーベッド）システムのテストを完了し、コスト製造工程等を意識した改良を継続しています。

当グループが支出した研究開発費の総額は907百万円です。

(4) Clean Factomation, Inc.（CFI）

韓国の半導体メーカーのお客さまに密着して、より効率の高い窒素パージ保管システムや、後工程のパッケージング分野向けの搬送・保管機器の開発などを実施しています。

また、過去に納めたシステムのリニューアル開発なども行っています。

当子会社が支出した研究開発費の総額は411百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループが、当連結会計年度中において実施しました設備投資等の額は、33,322百万円です。

主にダイフクにおける工場生産設備の維持更新や増強、また北米やインドにおける海外子会社の工場生産設備の増強等によるものです。

上記設備投資等にかかる資金は、自己資金及び2023年に発行した転換社債型新株予約権付社債による手取金で賄いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

  2025年12月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計です。

２  上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

  2025年12月31日現在

(2) 国内子会社

  2025年12月31日現在

（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計です。

(3) 在外子会社

  2025年12月31日現在

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、使用権資産及び建設仮勘定等の合計です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は下記のとおりです。

(注) １  金額には消費税等を含めていません。

２  転換社債型新株予約権付社債を2023年９月に発行し、投資資金を調達しています。

３  完成後の増加能力については、合理的に算定することが困難なため、記載を省略しています。

４  前連結会計年度末以前において計画中であった、米国・インディアナ州の新工場建設・設備投資については2025年10月、インド・テランガナ州の新工場建設・設備投資については2025年４月に、それぞれ完了しています。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

2024年３月期において発行した転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」といいます）は次のとおりです。

※当連結会計年度末日(2025年12月31日）における内容を記載しています。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2026年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　3,000個及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいいます）に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数です。

２　本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）３(2)及び(3)記載の転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

３　(1)　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとします。

(2)　2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額は当初、3,538円とします。また、2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額は当初、3,471円とします。

なお、取締役会決議による剰余金の配当額の増額に伴い、転換価額調整条項に従い、転換価額がそれぞれ調整されています。

(2026年２月12日開催の取締役会決議）

・2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債：3,514.6円から3,485.5円

・2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債：3,448.1円から3,419.6円

いずれも適用日は2026年１月１日以降です。

(2025年２月14日開催の取締役会決議）

・2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債：3,534.7円から3,514.6円

・2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債：3,467.8円から3,448.1円

いずれも適用日は2025年１月１日以降です。

(2024年５月10日開催の取締役会決議）

・2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債：3,538円から3,534.7円

・2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債：3,471円から3,467.8円

いずれも適用日は2024年４月１日以降です。

(3)　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整されます。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数(ただし、当社普通株式に係る自己株式数を除きます)をいいます。

また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含みます）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます）等の発行、一定限度を超える配当支払（特別配当の実施を含みます）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

４　2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については、2023年９月28日から2028年８月31日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）、2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については、2023年９月28日から2030年８月30日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）までとします。ただし、（ⅰ）本社債の繰上償還の場合には、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで（ただし、税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除きます）、（ⅱ）買入消却がなされる場合には、当該新株予約権付社債の消却が行われるまで、また（ⅲ）債務不履行等による強制償還の場合には、期限の利益喪失時までとします。

ただし、上記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）いずれの場合も、以下の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。

・2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債：2028年８月31日

・2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債：2030年８月30日

また、当社が組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の期間で当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできません。

上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（以下「株式取得日」といいます）（又は株式取得日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日）が、基準日（以下に定義しています）又は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第151条第１項に従い株主を確定するために定めたその他の日（以下、基準日と併せて「株主確定日」と総称します）の東京における３営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における４営業日前の日）（同日を含みます）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における翌営業日）（同日を含みます）までの期間に当たる場合、当該本新株予約権を行使することはできないものとします。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は本段落による本新株予約権を行使できる期間を、当該変更を反映するために修正することができます。

「基準日」とは、当社の定款又は当社が指定するその他の方法で株式の所持人に対する配当若しくはその他の分配又は権利を付与する目的で決められた日をいいます。ただし、当社が当該基準日を設けておらずかつその設定が要求される場合、基準日は当該事由が効力を生じる日を指すものとします。

５　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

６　(1)　各本新株予約権の一部行使はできないものとします。

(2)　2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債において、2028年６月14日（同日を含みます）までは、本新株予約権付社債権者は、（ⅰ）2027年９月30日までに終了する各暦年四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の150％を超えた場合、又は（ⅱ）2027年10月１日以降に開始する各暦年四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日（ただし上記（ⅰ）の場合、2023年７月１日に開始する暦年四半期に関しては2023年９月28日とします）から末日（ただし上記（ⅱ）の場合、2028年４月１日に開始する暦年四半期に関しては2028年６月14日とします）までの期間において、本新株予約権を行使することができます。

2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債において、2030年６月13日(同日を含みます)までは、本新株予約権付社債権者は、（ⅲ）2029年９月30日までに終了する各暦年四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の150％を超えた場合、又は（ⅳ）2029年10月１日以降に開始する各暦年四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日（ただし上記（ⅲ）の場合、2023年７月１日に開始する暦年四半期に関しては2023年９月28日とします）から末日（ただし上記（ⅳ）の場合、2030年４月１日に開始する暦年四半期に関しては2030年６月13日とします）までの期間において、本新株予約権を行使することができます。

なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含みません。

ただし、上記(2)に記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①、②及び③の期間並びにパリティ事由（以下に定義します）が生じた場合における下記④の期間は適用されません。

①　（a）株式会社格付投資情報センター若しくはその承継機関（以下「R&I」と総称します）から当社に付与された長期発行体格付がBBB（若しくは信用格付の区分が変更された場合はそれと同一等級の格付）以下である場合、（b）R&Iから当社に長期発行体格付が付与されなくなった場合、又は（c）R&Iから当社に付与された長期発行体格付が停止若しくは撤回された場合の各期間

②　当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除きます）

③　当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

④　当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日（同日を含みます）から起算して東京における15連続営業日の期間

「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日のルクセンブルク及び東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業日のいずれの日においても、(ⅰ）ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報（BVAL）若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人（以下に定義します）が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格がクロージング・パリティ価値（以下に定義します）の98％を下回っているか、（ⅱ）上記（ⅰ）記載の価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に定めることにより提示する本新株予約権付社債の買値がクロージング・パリティ価値の97％を下回っているか、又は（ⅲ）上記（ⅰ）記載の価格若しくは上記（ⅱ）記載の買値のいずれも取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいいます。

「クロージング・パリティ価値」とは、（ⅳ）10百万円を当該日において適用のある転換価額で除して得られる数に、（ⅴ）当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいいます。

「計算代理人」とは、State Street Bank International GmbH, Luxembourg Branch※をいいます。

※2025年11月４日付でMizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A. から商号変更しています。

７　(1)　組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義します）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。ただし、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断します）費用（租税を含みます）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。

また、かかる承継及び交付を行う場合、当社は承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されません。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。

(2)　上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

①　新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

②　新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記1) 又は2)に従います。なお、転換価額は上記（注）３(3)と同様の調整に服します。

1. 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。

2. 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日又は上記(1)記載の承継及び交付の実行日のうちいずれか遅い日から、上記（注）４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑧　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行います。

⑨　その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。

(3)　当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引受又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2023年２月９日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これにより、発行済株式総数は253,220,154株増加し、379,830,231株となっています。資本金及び資本準備金の増減はありません。

(5) 【所有者別状況】

  2025年12月31日現在

(注) 自己株式11,684,573株は、「個人その他」に116,845単元を含み、「単元未満株式の状況」に73株を含めています。

(6) 【大株主の状況】

  2025年12月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

２　上記のほか、当社自己株式が11,684千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.08%）あります。なお、当社は「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を435千株保有しています。当事業年度末において連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識していますが、当該株式435千株は自己株式11,684千株には含まれていません。

３  三井住友信託銀行株式会社が2025年９月19日付で大量保有報告書の変更報告書（NO.７）を提出していますが、当社として当事業年度末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。

４  株式会社みずほ銀行が2025年10月７日付で大量保有報告書の変更報告書（NO.32）を提出していますが、当社として当事業年度末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。

５  ブラックロック・ジャパン株式会社が2025年12月18日付で大量保有報告書の変更報告書（NO.２）を提出していますが、当社として当事業年度末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

　2025年12月31日現在

(注）１  単元未満株式数には、当社保有の自己株式73株を含んでいます。

２　「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当事業年度末において保有する当社株式435,700株（議決権の数4,357個）が含まれています。

②  【自己株式等】

　2025年12月31日現在

(注) 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式が435,700株あります。これは、「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口、以下「信託口」といいます）に譲渡した自己株式について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであるとの認識から、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものです。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　（役員株式所有制度の内容）

① 役員株式所有制度の概要

当社は、2016年６月24日開催の第100回定時株主総会の決議及びこれに基づく取締役会決議に基づき、2016年８月26日より株式報酬制度として、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）を対象に当社の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

2025年３月28日開催の第109回定時株主総会において、当社の決算期（事業年度の末日）の変更に伴う対象期間の変更と、本制度に係る報酬等の額を金銭報酬枠とは別枠として取り扱うことに変更する旨、本制度の一部見直しについてご承認いただきました。
（詳細ご参照https://www.daifuku.com/jp/ir/stock/shareholders/）

本制度改定後は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が設定される信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

なお、本制度の継続にあたり2019年11月８日及び2023年11月８日開催の取締役会において、それぞれ追加拠出することを決議し、第三者割当による当社自己株式の処分を実施しています。

本制度の仕組みは以下のとおりです。

② 本信託に取得させる株式の総数

本信託に取得させる株式の総数は450,000株です。　

2016年８月26日付　90,000株

2019年11月25日付　90,000株 (追加拠出)
  2023年11月24日付 270,000株 (追加拠出)

なお、今後取得させる予定は未定です。

③ 本制度による受益者その他の権利を受けることのできる者の範囲

取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １  当期間における取得自己株式には2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日現在までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

２  取得自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が取得した株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡し）及び保有自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日現在までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めていません。

２　上記で処分した自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から当社制定の株式給付規程に基づき受益者へ給付したことによる26,500株（当事業年度26,500株、当期間－株）を含めていません。また、保有自己株式数には株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式数（当事業年度435,700株、当期間末435,700株）を含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の最重要事項の一つと位置付け、剰余金の配当は、連結当期純利益を基準とする業績連動型の配当政策を採用しています。配当後の残余剰余金は、内部留保金として確保し、今後の成長に向けた投資資金に充当する方針です。

2024年４月に開始した「2027年中期経営計画」では株主還元方針として、連結配当性向各年度35％以上を目標としています。

当期は、中間配当として１株当たり34円を実施済みであり、2026年２月12日開催の取締役会において、期末配当を１株当たり44円とすることを決議しました。これにより、年間配当は１株当たり78円、連結配当性向は36.7％となります。

剰余金の配当を機動的に実施できるようにするため、「会社法第459条第１項（剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることができる」と定款に定めています。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレートガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレートガバナンスの概要】

① コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方

当社グループは、社是及び社会・事業環境の変化を踏まえた経営理念に則り、コーポレートガバナンスの実効性を継続的に高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を通じて、社会・経済全体の発展に貢献します。

この基本的な考え方に則り、「ダイフクグループ コーポレートガバナンスに対する基本方針」を制定しています。
ダイフクグループ コーポレートガバナンスに対する基本方針
https://www.daifuku.com/jp/ir/assets/governance\_policy.pdf
コーポレートガバナンス・コードの各原則に係る当社の取り組み状況https://www.daifuku.com/jp/ir/assets/governance\_initiative.pdf

ガバナンス強化の変遷

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1) 企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社です。提出日（2026年３月24日）現在、社外取締役５名を含む10名の取締役会及び社外監査役３名を含む４名の監査役会体制を整備して、業務執行を監視・監督し、企業統治体制の充実を図っています。取締役会は、独立社外取締役が50％を占め、女性取締役２名、外国籍取締役１名を選任し、多様性にも考慮した構成としています。なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は９名（内、社外取締役５名）、監査役は４名（内、社外監査役３名）となります。

定時株主総会で選任された取締役会の構成の推移

※社外取締役 加藤格氏は2025年10月13日に逝去され、同日付で退任しましたが、2025年３月28日開催の定時株主総会で選任された社外取締役の員数を記載しています。

経営の透明性・公正性を確保するために、取締役及び執行役員候補者の指名・選解任や報酬に関して審議する「諮問委員会」を設置しています。

業務上の意思決定の一層の迅速化を図るため執行役員制度を導入し、ガバナンス強化のため、CxO（グループチーフオフィサー）を設置しています。代表取締役社長（CEO兼COO）の権限委譲と委譲後の責任分担を明確にすることで、機動的な業務執行と迅速な意思決定を図っています。

代表取締役社長（CEO兼COO）は、最高経営責任者として、成長戦略及び経営方針を策定し、当社グループの経営全般を統括しています。また、最高執行責任者として、取締役会等で決定された事項に基づき、グループ全般の業務執行を統括しています。2026年12月期は、CEOがCOOを兼務する体制とし、全社戦略と事業部門の統括を同一責任者の下で一元化することにより、戦略の実行力強化と意思決定の一層の迅速化を図っています。

監査役の職務を補助するため、監査役室を設置しています。監査役室は、監査役の指揮のもと、監査機能を強化するために選任された執行役員と同格の監査役員が室長を務め、監査業務の円滑化と監査の実効性をより高める役割を担っています。

監査本部は、業務執行ラインから独立して法令、定款、社内諸規程及び社会規範の遵守、リスク管理の実施、業務運営の効率性確保、財務報告の信頼性確保等の多角的な観点から内部統制システムの整備・運用状況を検証・評価し、改善を促す職務を担っています。

コーポレートガバナンス体制模式図（2026年12月期）

2) 企業統治の体制を採用する理由

当社グループは、監査役会設置会社として、経営の透明性向上と監視・監督機能を高める制度の導入や拡充を機動的に進めており、現状の企業統治体制は、人員・事業の規模に即して適正で、株主の皆さまの負託に応えています。

3. 企業統治に関する事項

a. 取締役会

当社の取締役会は、社内規程に定める取締役会付議事項・報告事項に従い、経営の基本方針や当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上のための経営戦略策定などの重要な業務執行に係る事項の意思決定を行うとともに、経営の監督機能を担っています。また、豊富な経験と幅広い見識を有し、利害関係のない独立した社外取締役を複数招聘することで、経営の監督機能を強化しています。社内取締役及び社外取締役は自由闊達な議論を行っており、取締役会は重要な意思決定と業務執行の監督の役割を適切に果たしています。なお、当社取締役会は、資本コスト（WACC）及び資本効率（ROE・ROIC）を継続的にレビューし、事業ポートフォリオの見直しと資本配分方針を決定しています。2025年12月期は、資本コスト（WACC）を6.9％、資本効率についてはROE 18.4％、ROIC 14.7％と把握し、事業別ROIC目標の達成状況を四半期ごとに監督しました。

取締役会の主な議題（2025年12月期）

取締役の異動にかかる人事、経営計画の進捗状況、成長戦略にかかる施策、諮問委員会等の活動状況、政策保有株式の縮減、TNFD等に基づく開示の充実などサステナビリティ経営の推進、役員報酬制度の見直しなど

年間開催回数（2025年12月期）

16回（定例:12回、臨時:４回）

取締役会の出席率（2025年12月期）

（注）１ 2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって、信田 浩志氏、酒井 峰夫氏は取締役を退任しました。

２ 加藤 格氏は、2025年10月13日に逝去され、同日をもって取締役を退任したため、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しています。

３ 2025年３月28日開催の定時株主総会の決議により、日比 徹也氏、吉田 晴行氏、神崎 夕紀氏は取締役に就任しました。

＜スキル・マトリックス＞

当社グループは、経営環境の変化や当社グループにおける経営方針・経営計画などを考慮して、専門性や経験、多様性などの面から最適な取締役会の構成を検討し、取締役を選任しています。

当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役９名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合の各取締役の専門性・経験を示したスキル・マトリックスは以下のとおりです。

スキル・マトリックス（2026年12月期）

（注）１ 各人の有するスキルのうち主なもの最大４つに「●」印をつけています。

２ 上記一覧表は、各人の有するすべての知識・経験・能力等を表すものではありません。

＜取締役の選任理由＞

＜取締役会の実効性評価＞

当社では、定期的に取締役会の構成や運営状況などを検証し、実効性に関する評価を行っています。評価結果から抽出された課題に対応することを通じて、継続的な機能強化と実効性向上に努めています。2025年12月期に実施した実効性評価においても、アンケート・インタビューの実施、調査結果の分析など、プロセスの要所において外部評価機関の支援を得ることにより、実効性評価の客観性と独立性を確保しています。実効性評価の方法及び結果の概要は以下のとおりです。

2024年12月期課題に対する実効性向上策と評価結果の分析

取締役会は、調査結果の報告を受けて審議した結果、取締役会が総じて実効的に機能していることを確認しました。

イ．「グループ全体の事業ポートフォリオ、持続的な収益性確保や資本コストの観点からの見直し」については、アンケート結果に改善が見られ、取締役会として適切に監督できているとの評価が多数を占めました。一方で、中長期的な観点からの事業ポートフォリオの定期的な見直しについては、引き続き検討を深めていくことが望まれるとの意見もありました。今後も、グループ全体の持続的な成長に向けて、取締役会として中長期的な観点からの審議を一層充実させていきます。

ロ．「取締役会の支援体制」に関しては、社外役員間の意見交換の場を提供し、資料内容の改善、運営面での支援強化を図ってきたことから、一定の改善が確認されました。一方で、社外役員間の情報共有や意見交換の機会の拡充、並びに取締役会資料の内容や運営面での支援体制については、引き続き意見が寄せられました。今後も、取締役会での審議がより円滑に行われるよう、支援体制の充実に向けた検討を続けていきます。

課題認識と今後の取り組み

イ．「グループ全体の事業ポートフォリオ、人的資本・知的財産への資源配分に関する監督」に関しては、アンケート結果に改善が見られましたが、2025年12月期においても引き続き課題として認識しました。取締役会として、事業ポートフォリオの最適化に加え、人的資本や知的財産への資源配分においても、資本コストや資本収益性をさらに意識した議論が必要であるとの課題を踏まえ、継続的な経営管理体制のさらなる高度化を目指していきます。

ロ．「取締役会議題の適正化と審議の深化（付議基準の見直し）」に関しては、中長期的な視点に立った戦略的な重要議題に対する審議時間をさらに充実させることが課題として認識されました。取締役会として、付議基準の見直しによる議題の精選を図り、本質的な議論を一層深める運営体制を目指します。

ハ．「取締役会運営の支援体制の高度化」に関しては、実質的な討議時間をより一層拡充し、審議の質をさらに高める余地があることを課題として認識しました。今後は、取締役会事務局による支援をさらに強化し、資料の簡略化や要約サマリーの活用、プレゼンテーション手法の改善等を推進することで、本質的な議論を支える環境をより一層整えてまいります。

b. 諮問委員会

当社グループは、取締役及び執行役員の指名もしくは解任・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の「諮問委員会」を設置しています。本委員会は、議長及び過半数の委員を社外取締役とする構成としています。

諮問委員会の主な議題（2025年12月期）

・指名事項： 株主総会人事、役員人事、コーポレートガバナンス体制など

・報酬事項： 株式給付信託（BBT）報酬別枠の設定、役員業績賞与及びBBT評価、役員報酬水準の検証など

年間開催回数（2025年12月期）

８回（指名:４回、報酬:４回）

諮問委員会の構成と出席率（2025年12月期）

（注）１ 2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって、酒井 峰夫氏は取締役を退任しました。

２ 加藤 格氏は、2025年10月13日に逝去され、同日をもって取締役を退任したため、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しています。

３ 2025年３月28日開催の定時株主総会の決議により、吉田 晴行氏、神崎 夕紀氏は取締役に就任しました。

c．監査役会

監査役及び監査役会については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 (3)監査の状況」をご参照ください。

d．その他の機関等

イ. 経営会議

経営の重要テーマに対して協議するべく、経営会議を開催しています。取締役及び監査役全員が出席し、必要に応じ関係する執行役員・監査役員・幹部社員及び外部専門家にも意見を求めます。経営会議は適宜に代表取締役が招集します。

ロ. 執行役員制度

取締役の人数を減員し、業務執行の意思決定の一層の迅速化を図るとともに、より活発な議論を通して、取締役会を一層活性化させるため、執行役員制度を導入しています。業務に精通した人材を執行役員として幅広く登用し、権限を委譲のうえ業務執行を行わせることにより、機動的かつ効率的な業務運営を行っています。

ハ. 役員会

役員会を設け、取締役会規程で定める取締役会付議事項について検討・立案するとともに、役員会規程で定める事項を報告します。役員会は、全取締役・執行役員で構成されており、監査役及び監査役員の出席を求めて開催することとしています。これは定例取締役会に合わせて毎月開催しています。

なお、当社は、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社への移行については、今後の検討課題であると考えています。

③ 企業統治に関するその他の事項

1）内部統制システムの整備の状況

2026年12月期の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について、取締役会で決議した内容は次のとおりです。

＜業務の適正を確保するための体制等＞

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ. 取締役は、法令、定款、社内諸規程及び社会規範の遵守を目的とした「グループ行動規範」を率先垂範するとともに、その周知徹底を図ります。

ロ. 全取締役及び全執行役員を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性の意識の浸透と向上を図ります。

ハ. 業務執行ラインから独立した監査本部が、法令、定款及び社内諸規程の遵守状況を監査します。

ニ. 企業活動に伴うリスクを早期発見し、重大な問題を未然に防ぐため、内部通報制度を整備・運用します。

ホ. その他、当社グループ内における重要な課題を組織横断的に解決するため、各種委員会を設置・運営します。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会議事録・取締役会議事録をはじめ、取締役の職務の執行に係る記録等については、文書管理規程及びその他社内諸規程に則り適切に保存及び管理します。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ. 当社グループにおける経営目標の達成に影響を与えるリスクを適時・適切にコントロールするため、方針・規程・体制を整備するとともに、リスクマネジメント委員会が企業活動に大きく影響を与える重要なリスクに対して、全社的なリスクマネジメント活動を推進します。

ロ. 有事の際のBCP推進体制を整備し、予防措置・教育・訓練等を実施するとともに、BCPの定期的な点検及び不備の是正を推進します。

ハ. 情報セキュリティに関する規程を制定し、情報セキュリティの維持・管理に必要な体制、推進組織の機能・権限、情報資産の取扱方法などを定め、当社グループが保有する情報資産の保全を推進します。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ. 取締役会は、役員・従業員が共有する当社グループ全体の経営目標・経営計画等を定め、その浸透を図ります。

ロ. 当社は、執行役員制度を採用します。取締役会が担う経営上の意思決定・監督機能と執行役員が担う業務執行機能を分け、取締役会が決定した経営目標に対し執行役員は自部門の具体的な目標及び施策を策定し、達成に向けて業務を執行します。

e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ. 当社グループに共通の「グループ行動規範」に基づき、当社グループの役員・従業員が法令、定款、社内諸規程及び社会規範を遵守し誠実に行動することを促進します。

ロ. 当社は、「グループガバナンス規程」に基づき、「子会社担当役員」を選任し、これら担当役員を通じて国内外子会社の経営全般に対する指導・助言等を行い、当社グループ全体の業務の適正を確保します。

ハ. 監査本部は、業務執行ラインから独立した立場で、当社グループにおける内部統制システムの整備状況及び運用状況の適切性を監査します。

ニ. 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力・団体には法令に基づき、グループ全体で毅然と対応します。また、グローバルレベルでの法令違反リスクに対応するため、贈収賄防止に関する規程等の整備・周知に取り組みます。

f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ. 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を設置します。

ロ. 当社は、監査役室及び監査本部の人事について、監査役の意見を尊重します。また当社は、監査役室の独立性に配慮し、当該使用人に対する指示の実効性の確保に努めます。

g. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

イ. 当社及び子会社の取締役及び使用人等は、次に定める事項を監査役に報告します。

・当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・毎月の経営状況として重要な事項
・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
・重大な法令又は定款違反
・その他コンプライアンス上重要な事項

ロ. 当社グループでは、取締役及び使用人等の監査役への報告、情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切しません。

ハ. 監査役や監査役室、監査本部のメンバーは、子会社の取締役会その他重要会議に参加し、情報収集に努めることにより、監査の実効性を確保します。

h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ. 監査役監査基準で定めるところにより、監査役は代表取締役及び社外取締役と監査上の重要課題などについて定期的に意見交換会を開催します。

ロ. 監査役は、監査本部から監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めます。

ハ. 監査役は、監査役室を指揮し、監査の実効性を高め、監査職務を円滑に執行します。

ニ. 監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもち、緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査を実施します。

ホ. 監査役会は、監査の実施にあたり、法律・会計の専門家の活用等の必要な費用につき、その前払いや償還を当社に求めることができます。

［ご参考］2025年12月期の「業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要」

a. コンプライアンスに関する取り組み

イ. 代表取締役社長を委員長とし、全取締役及び全執行役員を委員とする、コンプライアンス委員会が中心となり、コンプライアンス事案に対する調査や対応、再発防止策についての検討を行い、グループ内への周知徹底を図っています。2025年12月期のコンプライアンス委員会は「グローバルレベルでの内部通報制度の実効性向上」などを集中的に議論し、グループ全体でのコンプライアンス強化に取り組みました。

ロ. グループの役員・従業員が実践すべき行動のあり方を示した「グループ行動規範」とその内容をわかりやすく説明した「コンプライアンス・ガイドブック」の浸透や、職務に関連する法務知識及びコンプライアンス意識を高めるため、階層・職種に合わせたコンプライアンス研修を継続的に実施しています。また、毎年10月を「コンプライアンス強化月間」と定め、コンプライアンスに関する全社的な啓発活動を行っています。2025年12月期は「競争法の基礎」を取り上げ、啓発活動に取り組みました。

b. リスクマネジメントに関する取り組み

代表取締役副社長を委員長とし、取締役・執行役員を委員とするリスクマネジメント委員会が中心となって、グループ全体を対象とした定期的なリスクアセスメントを実施しています。企業活動に大きな影響を与える重要なリスクについては、リスクマネジメント委員会で対応方針を決定した上で、必要な対策を実施し、リスクが顕在化する前にその可能性や被害の極小化を図ります。2025年12月期のリスクマネジメント委員会は「シビアリスクの特定」や「事業継続マネジメントの強化」などを主な議題として、３回開催しました。

c. 取締役の職務執行・グループガバナンスに関する取り組み

イ. 2030年のありたい姿を描いた長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」並びにその中間点としての「2027年中期経営計画」を策定し、達成に向けて取り組んでいます。優先的に取り組むマテリアリティと達成度を測るためのKPIを設定し、事業部門毎の目標・重点施策を連動させ、実践を図っています。また、目指す方向性をグループ全体で共有するため、CEOメッセージの定期発信や各種研修ツール等も活用し、浸透を図っています。

ロ. 各種社内規程を定め、取締役会付議事項の絞り込みと、執行側への意思決定権限の適切な委譲を行うとともに、人材、技術開発、生産、情報、財務など各機能領域についてグループ全体の統括を担うCxO（グループチーフオフィサー）を設置し、ガバナンス強化・意思決定のスピード化を図っています。

ハ. 取締役会の記録及びその他稟議書等については、文書管理に関する社内規程に従って、適切に保存・管理しています。

d. 監査に関する取り組み

監査役は、監査役会で定めた監査計画に基づき監査を行い、取締役会、役員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席や、代表取締役・社外取締役との定期的な意見交換、部門責任者との面談等により、内部統制システムの運用状況を確認しています。また、業務執行ラインから独立した立場で内部監査業務を行う監査部門や、会計監査人、法務・コンプライアンス部門等との連携を密にすることで監査の実効性を高めています。

当社は、監査役の職務を補助するスタッフの配置などにより、監査役による監査の実効性向上に努めています。

2. リスク管理体制の整備の状況

代表取締役社長指揮のもと、全社横断的なリスクマネジメント対策の立案・推進を行っています。

詳細は、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。

3）当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

「1）内部統制システムの整備の状況」及び「2）リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、内部統制体制やリスク管理について子会社を含めた体制を整備しています。

また、当社グループは全ての子会社を適用対象とする「グループガバナンス規程」を定めています。この規程に基づき、当社では子会社担当役員を任命しており、重要事項については当該担当役員を通じて当社取締役会への報告・承認申請を行う体制を整備しています。

④ 内部通報制度

当社は、社内・多言語対応の外部窓口で匿名通報が可能な内部通報制度を設置しています。役職員・退職者（1年以内）・取引先等が利用でき、事務局が事実確認・調査を行い、是正及び再発防止策を講じています。重要案件は委員会等へ報告しています。2025年12月期の通報件数は18件でした。

⑤ 株主・投資家との対話

基本方針

当社は、中長期的な企業価値の向上に資する建設的な対話を基本方針とし、決算説明会、IR Day、個別取材などを通じて、適時適切な情報提供と双方向のコミュニケーションを継続的に行っています。対話で得られた示唆は定期的に取締役会に報告し、必要に応じて経営方針・事業計画・資本政策等の検討や改善に生かしています。

1. 株主・投資家への情報提供

統合報告書やウェブサイトを中心に、長期ビジョン・中期経営計画に連動したマテリアリティとKPIの設定・進捗、ESG評価を適切に開示し、継続的に情報を更新しています。

四半期ごとの決算説明会には代表取締役及びCFOが登壇し、半期ごとに主要事業部門担当役員による説明も実施しています。年1回のIR Dayでは、事業部門・ESG担当役員、社外取締役などが参加し、関心の高いテーマを深掘りした説明・対話を行っています。

2. 株主・投資家との対話における体制及び取り組み

投資家の属性や対話の目的に応じて、代表取締役、CFO、事業部門担当役員、ESG担当役員、IR担当役員、IR室長などが、年間を通じて個別面談・スモールミーティングに対応しています。2025年12月期の株主・投資家との延べ対話社数は1,726社（中期経営計画期間中の各年の対話目標 1,200社）でした。

対話で得られた見解・意見を経営に反映した主な事例には、株主還元の拡充（連結配当性向を各年度35％以上へ引き上げ、機動的な自己株式取得の実施）、親子上場の解消（株式会社コンテックの完全子会社化）、政策保有株式の縮減、株式分割、社外取締役比率の引き上げ・取締役会の多様性確保、CO₂排出量削減目標の見直し、役員報酬へのESG指標導入などがあります。また、関心事項を踏まえ、資本効率の改善に向けてCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮、事業部門別バランスシートの管理やROICツリー分析の導入、投資ガイドラインの整備・運用開始などの施策を継続的に推進しています。

＜株主・投資家との対話の主なテーマ・関心事項＞

・中長期の経営方針・経営戦略、2030年長期ビジョン及び2027年中期経営計画の進捗

・市場環境と見通し、成長戦略、事業ポートフォリオ、ビジネスモデル、競争優位性

・成長投資の方針とリターン、キャッシュアロケーション

・株主還元方針（連結配当性向各年度35％以上、自己株式取得の考え方）

・ESGへの取り組み（マテリアリティ/KPIの進捗、外部評価の獲得状況）

＜2025年12月期 対話実施状況＞

⑥ 関連当事者間の取引

取締役と当社グループとの利益相反取引について、当該取締役は取締役会へ事前に承認を求め、事後においても取締役会へ報告します。主要株主と取引を行う場合には、重要な取引について取締役会に報告し、審議を経ます。

⑦ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるように、剰余金の配当等について会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めています。

⑧ 責任限定契約

当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める額としており、当該契約が適用されるためには、社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないことが必要となります。

⑨ 会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。

ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにしています。当該保険の被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員、監査役員、管理職従業員、国内子会社の取締役、監査役、執行役員です。すべての被保険者について、その保険料は、当社及び各国内子会社が負担しています。

⑩ 取締役の定数

当社の取締役は、25名以内とする旨を定款に定めています。

⑪ 取締役の選任

当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

1)2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の状況は以下のとおりです。

  男性 11名　女性 3名　（役員のうち女性の比率 21.4％）

(注) １ 取締役　小澤義昭氏、金子圭子氏、ギディオン・フランクリン氏、吉田晴行氏、神崎夕紀氏は、社外取締役です。

２ 監査役  宮島司氏、和田信雄氏、箱田英子氏は、社外監査役です。

３ 取締役　小澤義昭氏、ギディオン・フランクリン氏、吉田晴行氏、神崎夕紀氏、監査役　宮島司氏、和田信雄氏、箱田英子氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定してそれぞれ証券取引所へ届け出ています。

４ 取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５ 監査役  齊藤司氏、宮島司氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 監査役  和田信雄氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７ 監査役  箱田英子氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

８ 取締役　加藤格氏は2025年10月13日に逝去により退任しました。

 〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員及び監査役員

　〔執行役員〕

　〔監査役員〕

(注) １ 当社では取締役会における経営の意思決定の一層の迅速化と活性化を図るとともに、業務に精通した人材への権限委譲により、機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しています。

２ 監査役の監査の実効性を高めるため、監査役の職務を補助する監査役室を設置し、監査役員が監査役室長を担っています。

2)2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しています。当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性 9名　女性 4名　（役員のうち女性の比率 30.8％）