4922 株式会社コーセーホールディングス 有価証券報告書－第84期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第80期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しております。

３．第80期は、決算期変更により当社及び３月決算であった国内連結子会社は2021年４月１日から2021年12月31日までの９ヶ月間、12月決算であった連結子会社は2021年１月１日から2021年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間としております。

４．第84期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第83期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第80期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しております。

３．第80期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。この変更に伴い、第80期においては2021年４月１日から2021年12月31日までの９ヶ月間を事業年度としております。

４．第81期の最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．第84期の１株当たり配当額140円のうち、期末配当額70円については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社(45社)により構成しており、主な事業内容、関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメント等の関連は、次のとおりであります。

(1) 生産関係

2025年12月31日現在

(2) 販売・サービス関係

2025年12月31日現在

(3) セグメントとの関連

2025年12月31日現在

(4) 事業の関連図

2025年12月31日現在

(注) 事業遂行上の影響が小さい連結子会社については事業関連図への記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．コーセー化粧品販売㈱、コーセーコスメポート㈱、㈱アルビオン及びTarte, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３．㈱アルビオン及び同社の子会社６社は、連結決算を行っており、その主要な損益情報等は以下のとおりであります。

４．特定子会社に該当しております。

５．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．議決権の所有割合の（　　）内は、間接所有割合で内数であります。

７．株式会社コーセー分割準備会社は、2026年１月１日に株式会社コーセーに商号変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

４．上記社員には、美容スタッフ92人（臨時雇用者４人）は含まれておりません。美容スタッフを含む従業員数は1,073人（臨時雇用者113人）であります。なお、美容スタッフの平均年齢は40.7才、平均勤続年数は16.8年、平均年間給与は5,147,282円であり、美容スタッフを含めた従業員の平均年齢は40.5才、平均勤続年数は13.1年、平均年間給与は7,269,021円であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、1959年12月１日にコーセー労働組合として発足し、その後、1965年８月１日より関係会社である株式会社アルビオンの従業員を含むコーセー総合労働組合に再編されました。2025年12月31日現在における組合員数は1,803人であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

労使関係は極めて安定しており、特に争議を生じたことはなく、全て円満に解決されております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは1946年の創業以来、「化粧品で人々に夢と希望を与え、明るい世の中をつくりたい」という使命を掲げ、化粧品ひとすじに、美と誠実に向き合ってきました。「英知と感性を融合し、独自の美しい価値と文化を創造する。」という存在理念（パーパス）とコーポレートメッセージ「美しい知恵　人へ、地球へ。」のもと、人と地球に寄り添い、かけがえのない生涯をともに美しく彩る企業へと進化してまいります。

(2) コーセーグループのありたい姿：Your Lifelong Beauty Partner

2024年11月に策定した中長期ビジョンでは、多彩な美の選択肢を提供することで、世界中の一人ひとりが生涯にわたり自分だけの輝きを見つけられるよう、長い時間軸で寄り添い、美の力で明るく彩り続けたいという、創業以来当社が大切にしている強い想いを込めております。

お客さまに限らず、ビジネスパートナー、働く仲間、世界中のあらゆる人々や未来を生きる次世代、そして地球上の美しい自然とより長く、より深く、より強い絆を築き、企業価値の向上を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社は、創業80周年である2026年を節目に、意思決定の迅速化とグループ間シナジーの最大化を図り、さらに各事業会社の独自性を維持しつつ、グループ全体のガバナンスを強化することを狙いとして、純粋持株会社体制へ移行しました。各事業会社に対し、経営資源の戦略的、また効率的な配分などを強化します。

日本市場での盤石な事業基盤の構築と圧倒的な存在感の確立により、確実な成長リソースを生み出し、持続的な成長にむけた投資に繋げます。グローバルでの事業成長は、「脱・自前による地域への最適化」をコアな考えとして、現地起点のマーケティング・モノづくりへの転換やM&A/提携による地域に根付いたブランドの獲得を積極的に進めます。また、これからの成長領域としてジェンダー・ジェネレーションの垣根を超えた価値提供を進めるとともに、ウェルビーイング領域や体験そのものを提供価値とした事業領域の拡大にも取り組みます。これらにより、変化の激しいグローバル市場での成長と収益性の改善を図りつつ、世界中のお客さまにコーセーの多様な美の価値を提供することを目指します。

■2030年をマイルストーンとした定量目標

※1：税引後営業利益 / (有利子負債と純資産の合計の期中平均値) × 100

※2：グローバル人材÷グローバルキーポストで算出

※3：コーセー独自の8つの取り組みテーマ「アダプタビリティ∞」から、各ブランドが毎年注力する項目を決定し、その項目数に対して達成したサービス・商品数をカウントし総合達成率を算出

※4：2020年からの累積

※5：2018年対比での削減率

中長期ビジョンの詳細は以下のURLからご参照ください。

（日）https://koseholdings.co.jp/ja/ir/library/strategy/

（英）https://koseholdings.co.jp/en/ir/library/strategy/

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) コーセーグループ サステナビリティ戦略

①ガバナンス

当社グループでは、経営課題の一部としてサステナビリティに関連する課題を捉え、その解決に向けた推進体制を整えております。代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ戦略を経営会議に提案、承認を受け、取締役会に報告を行う体制を構築しております。取締役会では、企業の持続可能な成長を支えるために、サステナビリティ戦略に関連する人権、気候変動、生物多様性をはじめとする重要課題に対し、当社グループを取り巻く社会や環境の課題とリスクや機会を包括的に分析・特定し、短期・中長期の視点で検討した対応策について、審議・決議することで、企業全体のサステナビリティ推進活動の監督機能を担っております。これらの体制により、企業全体のサステナビリティ推進活動に対する管理・監督を強化し、社会的責任を果たしながら、長期的な企業価値を向上させることを目指しております。また、当社グループのサステナビリティ戦略に基づき、サステナビリティ委員会の下部組織である「サステナビリティ推進委員会」において個別テーマごとの分科会やプロジェクトを設置し、全社部門横断の取り組みとして実効性を高めた活動を推進しております。なお、サステナビリティの推進体制は以下のとおりであります。

サステナビリティ推進体制

②戦略

当社グループは、コーポレートメッセージ「美しい知恵　人へ、地球へ。」をサステナビリティ指針に、基盤となるポリシーとして、行動規範と同じ「正しきことに従う心」を設定し、人々や地球環境の未来をよりよいものとするため、2020年に当社グループのサステナビリティ戦略と目標をまとめた「コーセー　サステナビリティ プラン」を策定いたしました。その後、2024年に策定した、当社グループの中長期ビジョン「Vision for Lifelong Beauty Partner－Milestone2030」では、サステナビリティプランをサステナビリティ戦略として刷新し、ビジョンに組み込むことで、社会の在り方や地球環境まで包含した考え方で、人と地球に寄り添い、社会と企業の持続的成長の両立を通じて、真の「Your Lifelong Beauty Partner」となることを目指しております。サステナビリティ戦略では、中長期ビジョンの重点課題（マテリアリティ）を特定するために、当社グループを取り巻く社会や環境の変化や課題と、関連する機会とリスクを抽出後、社会からの期待における視点と、社内関連部門による当社グループへのビジネス（財務）インパクトの視点という二軸による評価を実施しております。これらの課題を解決するために、各課題に対する目標を設定し、取り組みを推進しております。

③リスク管理

当社における「コンプライアンス」とは、法令遵守のみならず、「正しきことに従う心」をもって社会的倫理に則った行動をとることを示しております。コンプライアンス推進体制及び活動は、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を通じて、定期的に取締役会に報告され、「コンプライアンス推進委員会」は取締役・従業員に対する研修などで啓発を行います。社内外に相談窓口を設け、報告・相談に対応する体制も整えております。また、当社の持続的発展を脅かすリスク、特にコンプライアンス・品質・情報セキュリティ・市場の問題や、災害発生など様々なリスクに対処すべく、リスクマネジメント・コンプライアンス規程を定め、「リスクマネジメント推進委員会」を設置してリスク管理体制の充実に努めております。危機管理規程のもと、重大なリスクが顕在化した場合に被害を最小限に抑制する体制を構築しております。

サステナビリティに関する人権、気候変動、生物多様性をはじめとするリスク・機会の識別、評価、管理の体制については(1) コーセーグループ サステナビリティ戦略 ①ガバナンスをご参照ください。

④指標及び目標

「サステナビリティ戦略」では、中長期ビジョンの重点課題（マテリアリティ）で特定した、当社グループを取り巻く社会や環境の変化や課題と、関連するリスク・機会を解決するために、2030年を中期マイルストーンとした「人に寄り添う」「地球に寄り添う」の側面からコミットメントと目標を定めております。具体的には、「多様な美の価値観の尊重」という課題の対応が企業として遅れた場合のリスクは、顧客数の成長鈍化・既存顧客の離反という状況に陥る可能性がある一方で、グループ全体で積極的に取り組みを推進することで、機会として新たな顧客層の開拓が見込める可能性があります。このような課題分析を経て「多様な美の尊重」という重要課題と、それを達成していくための目標として「アダプタビリティ∞（エイト）に基づく商品サービス提供率」を設定しております。また、「気候変動への具体的な対策」については、対応が遅れることで、台風や干ばつなどの極端な気象現象による、原材料調達への影響がリスクとして考えられます。一方で、気候変動対策として、気温上昇による発汗にも耐えられる機能性化粧品や日やけ止め、環境配慮型化粧品などを上市することで、エシカル志向な消費者の支持獲得にもつなげていくことができると考えております。このような課題分析を経て、「環境負荷低減の推進」という重要課題と、それを達成していくための目標として「CO2排出量の削減」を設定しております。この様に、当社グループは特定したリスクや機会に対する目標を設定し達成に向け、年度ごとに取り組み状況をまとめ、進捗状況を公表しております。

「サステナビリティ戦略」　重要課題と中期目標（人に寄り添う）

「サステナビリティ戦略」の最新版は、2026年４月頃に公開予定です。

https://koseholdings.co.jp/ja/kose/sustainability/plan/

「サステナビリティ戦略」　重要課題と中期目標（地球に寄り添う）

「サステナビリティ戦略」の最新版は、2026年４月頃に公開予定です。

https://koseholdings.co.jp/ja/kose/sustainability/plan/

(2) 気候変動への対応　～TCFD提言に基づいた対応～

　当社グループでは、2020年には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同するとともに、国内賛同企業などによる組織「TCFDコンソーシアム」に加入し、2021年にはTCFD提言に基づいた情報開示を開始いたしました。

2024年の中期ビジョン策定では、当社グループの重要課題（マテリアリティ）の見直しを図り、環境・気候変動問題への対応を「事業成長」と「持続可能な社会の実現」の両立を図るために、欠かすことのできない重要な経営課題の一つとして改めて認識し、中長期ビジョンにおける非財務の定量目標としても掲げて対応の進捗を毎年公開しています。

①ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティ戦略に組み込まれているため、(1)コーセーグループ　サステナビリティ戦略をご参照ください。

②戦略

当社グループは、気候変動における移行リスク及び物理的リスクを検討するため、シナリオ分析を実施し、1.5℃/２℃及び４℃の気温上昇がもたらす世界の気候変動が与える財務的な影響を評価、企業としての取り組み情報の開示を行うと同時に、将来の社会と地球の姿を実現するための経営戦略などを検討する材料としても活用しております。更に、シナリオ分析の結果から、事業活動によるCO2排出に対して気温上昇の削減目標を設定する重要性を強く認識し、2022年に「低炭素移行計画」を策定、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しております。

③リスク管理

組織の気候変動に関連するリスクは、ERM（統合型リスク管理）におけるコーポレートレベルでの評価を「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を中心に特定・評価しております。気候変動に関する課題の監視は、これらの枠組みをもとに、「サステナビリティ委員会」及び「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」によってモニタリングしております。

当社グループの捉えるリスクと機会

※ －：影響は軽微　＋：一定の影響がある　＋＋：大きな影響がある

④指標と目標

気候変動のシナリオ分析の結果から、事業活動によるCO2排出に対して、精力的な削減目標を設定する重要性を強く認識いたしました。そして、「サステナビリティ戦略」の中で、当社グループが排出しうる温室効果ガスとしてCO2の排出削減を取り組みテーマの一つとして掲げ、2030年までのGHG排出量削減目標をScope１・２において55%削減（SBT1.5℃目標※に準じた設定）バリューチェーン全体（Scope３）では30％削減と設定（いずれも2018年度基準・総量目標）いたしました。

※SBT：Science Based Targetsイニシアチブが提唱する、パリ協定が求める水準と整合した目標

世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えるための科学的な根拠に基づき設定

2025年度CO2排出量目標に対する実績

* 2025年度実績については会社算定値であり、第三者検証後、下記「サステナビリティ戦略実績報告データ」（https://koseholdings.co.jp/ja/kose/sustainability/plan/）にて更新予定

具体的な取り組み

グループ国内工場のすべてで100％再生可能エネルギーを導入

当社の生産工場では、環境負荷低減の一環として再生可能エネルギーを導入しています。2021年には、コーセーインダストリーズ群馬工場（群馬県伊勢崎市）、2023年からは同・狭山工場で導入し、2025年にはアドバンスとアルビオン熊谷工場において導入を開始することで、当社グループ国内工場における購入電力をすべて再生可能エネルギーへと切り替えました。

また、コーセー化粧品販売株式会社では、営業車の利用台数を削減するために、カーシェアリングの活用を推進するとともに、営業業務の抜本的見直しを行い、利用数を削減する取り組みを実施いたしました。さらに物流においても、モーダルシフトや共同配送を行うことで、バリューチェーン全体での脱炭素を推進しています。 アドバンス アルビオン熊谷工場

プラスチック資源循環～廃棄資材を物流資材へ～

コーセーでは、資源の有効利用と環境負荷低減を目的とし、商品に利用されなかった化粧品プラスチック容器を、当社の倉庫で物資の輸送・保管等に使用するパレットにリサイクルしています。この取り組みでは、業界パートナーと協業し、プラスチック容器を樹脂原料に再資源化し、樹脂原料を使用したパレットに成形しています。

プラスチック容器を再生した樹脂 倉庫で使用しているリサイクルパレット

(3) 人的資本への取り組み

① ガバナンス

人的資本への取り組みに関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティ戦略に組み込まれているため、(1) コーセーグループ　サステナビリティ戦略　①ガバナンスをご参照ください。

② 戦略及び指標と目標

◆人材戦略の基本方針

当社は、創業の精神である「正しきことに従う心」を共通の価値観としながら助け合い・高め合う社員の力により、新たな価値を生み出してきました。今後、中長期ビジョン「Vision for Lifelong Beauty Partner ー Milestone2030」で掲げる「脱・自前」による地域に最適化されたグローバルでの事業成長を目指すには、これまでの助け合い・高め合いに加え、変動の大きい市場環境で新たな価値を創り出す「強さ」が求められます。

人事機能戦略において目指す「強さ」の創出とは、自ら磨き、豊富な経験を武器に、自分ならではの価値を発揮する「強い個」と、「強い個」同士が連携しこれまでにない価値を創造する「強い組織」を戦略的に生み出すことだと考えます。「強い個」と「強い組織」をつくるために、４つのテーマに基づいて取り組みを推進します。

＜取組テーマ＞

(ⅰ)事業戦略推進のキーとなる人材の充足

(ⅱ)個の強化・自立への支援

(ⅲ)組織風土の深化と進化

(ⅳ)適材適所の人材配置

(ⅰ) 事業戦略推進のキーとなる人材の充足

◆世界で存在感を高めるための海外活躍人材の獲得・育成

グローバルでの事業基盤を固め、地域最適化を推進するために、グローバルキーポスト※人材を継続的に育成し海外赴任者のプールを拡充させることを目指します。現在、グローバルキーポストに対する人材充足率は1.4倍です。海外展開の拡大を踏まえ、今後は駐在員後継者の育成・採用にさらに注力し、充足率を2.5倍に上昇させます。短期的には海外赴任経験のある人材(外国籍含む)をキャリア採用で獲得し、 中長期的にはグローバル業務経験・マネジメント力強化・語学力向上のための施策実施を計画しています。※当社グループの海外拠点における主要ポスト

コーセーにおけるグローバルキーポスト人材の定義

·  メンタル&フィジカルタフネス

·  現地社員との協働を通じて成果を生み出せる

·  多様な環境への適応能力を有する

·  一定程度の語学力を有する

◆尖った知識やスキル、経験を有するリーダー人材の育成

新たな価値の創造には、仲間をケアしながら牽引するリーダー人材が不可欠です。そのため管理職候補者や若手・中堅社員の活躍機会拡大により、人材の早期育成とスペシャリスト人材の増加を目指します。現在、管理職へとステップアップするための選抜型研修を毎年実施し、リーダー人材を育成しています。一方で、管理職登用後の成長は各自の現場経験に基づいて進んでいますが、さらなるサポートが求められる場面もあります。今後は、管理職向けの教育研修を強化し、参加者を増やすことで、リーダー人材の成長を支援します。

2017年度から実施している、イノベーション創出プログラム「LINK ※」においては、次世代を担う従業員の熱意やチャレンジ精神をベースに、自社の強みやリソースと、スタートアップ企業の持つ最新技術や斬新なアイデアを組み合わせることや、デザイン思考を用い顧客ニーズを洗い出すことで、これまでにない発想の新たな商品やサービスの創出および事業化に取り組んでいます。 2024年にローンチした「Dear Child Skin」や「Nu⁺Rythme」は、このLINKからアイデアが生まれ、実際に事業化されたブランドです。

2022年度より、LINKはグループ会社に対象を拡大し、グループ全体でイノベーションの創出に取り組んでいます。

※LINK(Leadership and Innovation program for New KOSÉ)：2017年に発足した社内ベンチャー制度

◆コーセーの未来を担う優秀で多様な人材の採用・確保

新たな採用プロセスを拡充し、マーケティング、研究、生産など、化粧品業界特有の知見が不可欠な職種を中心に、採用競争力の一層の強化を目指します。外国籍の人材の採用や、育児や介護、自己啓発などを理由に退職した社員が復職できる「ジョブリターン制度」を整備するなど、多様な背景を持つ人材を確保する仕組みを整えています。

また、採用した人材に対しては、存分に能力を発揮し、活躍し続けられる環境づくりを行います。

(ⅱ) 個の強化・自立への支援

当社は、「英知と感性を融合し、独自の美しい価値と文化を創造する」ことを存在理念として掲げています。お客さま一人ひとりの“きれい”の価値を創造し、グローバルな事業成長を目指すためには、世界の変化を先取りして独自の価値を創出し続ける、世界に通用する人材の力が必要です。そのため、中長期的な視点で当社グループの持続的成長を支える、豊かな人間性と創造性を発揮できる人材育成、各種施策に取り組んでいます。

◆人材育成理念と育成方針

当社では、「コーセーグループ行動指針」の中で、各人の人権と多様な能力・個性・価値観を尊重することを明記しております。それを前提として、下記の「人材育成理念」・「人材育成方針」を定めております。

◆個の専門性を高めて自立する強さを生むための支援

コーセーでは、一人ひとりの多様性を活かし、理念や目標を共有しながら自ら学び成長する姿勢を重視しています。その支援として整備された「人材公募制度」「自己申告制度」などを活用し、自らキャリアを描き、夢を実現した社員が多くいます。成長のための各種研修制度や通信教育補助等も充実しています。

入社時から節目ごとに定期実施する「キャリア考察を含む階層別研修」、役割に応じて受講する「スキル開発のための研修」を実施しています。また、各部門の特性に即した実務研修についても機会を設け、成長を促しています。

＜人材育成関連指標＞

※2023年～2024年は、(株)コーセーとコーセー化粧品販売(株)が対象

◆多様な価値観を尊重した柔軟な働き方の推進

2017年より設置している「働きがい創出実行委員会」では、社員自らがウェルビーイング向上に取り組んでおり、その活動の全てに対して経営陣がコミットしています。これまでに、この委員会活動からリモートワーク制度や男性育休取得を支援するイクパパサポート制度など、社員の働きやすさに直結する制度や取組みが数多く生まれています。また、従来から柔軟な働き方を支援するために、本社や研究所勤務者などを対象にフレックスタイム制度を導入しています。

◆社員の健康と適正な労働時間に関する取組み

・健康経営の実践

ストレスチェックの実施、メンタルヘルス支援などによって従業員の健康増進を推進しています。また、社内に向けたヘルスケア情報をグループウェア上で定期的に発信しており、健康に対する意識付けを行っています。

・長時間労働の削減

管理職を含む従業員すべての労働時間を正確に把握するとともに、残業削減目標を設定し、過度な労働時間を削減し、労働時間の適正化に取り組んでいます。業務負荷や生産性の達成度に応じて随時業務量をコントロールするなど、長時間労働の削減に向けた具体的な取り組みを実施するため、労働時間を見える化するためのシステムを導入し、従業員とマネジメント側との双方で就業状況を共有しています。

また、各事業拠点の法令に従い、例えば国内事業所および関係会社では、事業所ごとに時間外労働に関する労使協議を締結し、所轄の行政当局に届け出ています。労使協定の締結にあたっては、労働時間に関する法的制限だけではなく、長時間労働のリスクに関する行政指針も踏まえた内容としています。

賃金に関しては、法廷最低賃金の遵守はもとより、地域・業界の労働市場と比較しても競争力のある生活賃金の支給に努めています。

・多様な個が違いを活かして価値を生むための取組み

コーセーグループはDE&I宣言のもと、多様なバックボーンを持つ社員一人ひとりに応じ、働きやすい環境を整えることで、その能力を最大限に発揮できると考えています。性別・年齢・国籍・ライフスタイルなどにかかわらず、誰もが活躍できる制度づくりを積極的に進めています。

(ⅲ) 組織風土の深化と進化

「美を通じて世界に寄り添い、一人ひとりの生涯を彩る」企業を目指し、独自の価値を創出するためには、ともに働く仲間の「英知」と「感性」が必要不可欠です。当社グループでは、社員を大切なステークホルダーの一員であると考え、バックグラウンドの異なる社員がそれぞれの能力を最大限発揮できるよう、今まで育んできた助け合い・高め合う当社らしい組織風土を強化し、社員一人ひとりのマインドや行動様式にポジティブな変化をもたらすための取り組みを検討していきます。

◆社員エンゲージメントの高まりが生み出す好循環のために

コーセーでは、従業員は企業価値向上を支える大切な財産であり基盤と捉えています。従業員のエンゲージメントや貢献意欲が高まることが、組織の活性化につながり、競争力強化につながると考えています。そのため、働きやすく、働きがいのある職場づくりを目指して、定期的に社員意識調査や360度評価を実施しています。調査の結果は、経営層や政策検討会議などで報告し、調査結果の分析、課題の整理、施策の検討・実施を進めています。2024年度の調査では、会社へのロイヤルティや仕事への充実感が、社会全体の平均値と比べて高い傾向にあることがわかった他、自社で働くことへの誇りや自社商品への愛着を高く持つことが分かりました。一方で、他部署との連携には改善の余地があるとの結果が示されています。

今後は組織横断型のプロジェクトや活動を活発化させ、部門間での協働機会を増やして連携強化をはかります。その指標として、社員意識調査の「他部署との連携」におけるエンゲージメントスコアの推移をトレースし、向上を目指します。

エンゲージメントスコア　　　　2030年までの目標：「他部署との連携」スコア3.46以上　(5段階評価)

調査対象：アルビオンを除くコーセー国内グループ

◆風土醸成の仕掛けづくり

・働きがい創出実行委員会

コーセーでは、2017年度から「働きがい創出実行委員会」を設置し、委員長・副委員長は主に経営幹部や人事部門責任者が務めています。活動メンバーには部門横断型の多様な社員を選出し、誰もが働きやすく、チャレンジできる風土や制度をつくることで、社員一人ひとりの働きがいを創出し、これまでの延長線上にない新たなアイデアや価値を創出し続けることを目的としています。この委員会活動により「ジョブリターン」や「イクパパサポート」などいくつもの施策が制度化され、また子育て世代の横の繋がりを深めるための社内コミュニティを立ち上げるなど、多様な背景・価値観を持つ社員一人ひとりが活躍できる風土づくりをしています。

・セカンドホーム制度

入社１年目の社員に対し、様々な部署・世代の社員で社内家族を構成します。定期的な交流（ファミリーデー）を通じて、公私ともに相談し合えるアットホームな関係構築が叶う当取り組みは、社員からも好評です。この制度は入社１年目社員の発案により、2022年よりスタートしました。

・経営陣と社員のコミュニケーション

当社は、企業文化を醸成するためには経営陣と従業員の対話が重要であるととらえています。意思疎通の機会のひとつとして、経営陣が定期的に社員向けメッセージを発信し、経営方針や事業戦略の共有を行うことで、従業員のエンゲージメント向上と組織の一体感を促進しています。

また毎年、それぞれの役割の中で活躍し、大きな成果を収めた社員を経営陣から表彰する社内アワードを執り行っています。これは、社員の挑戦する意欲と業務に対するモチベーションへの働きかけのひとつとなっています。

◆セレンディピティ（偶発的）な出会いに向けた仕掛けづくり

社内外のコミュニケーションやコラボレーションの活性化によって、今までの延長線にない柔軟な発想によるアイデア創出やセレンディピティを誘発させることで、新たな価値の創出を目指します。

2020年に開設されたKocoLabo（日本橋本社）は、社員のリフレッシュや情報交換の場、セミナーの開催、試作品の評価や新ビジネスの PoC（実証実験）の場として広く活用されています。また、オンライン社内報である「PLAZA KOSE ONLINE」は、全社情報を発信するだけでなく、他部門の活動や取組みを知るプラットフォームとして活用されています。

◆人権に関する教育・啓発とダイバーシティマネジメントの推進

企業の成長や競争力の源泉となる従業員の成長には、健全な職場環境が大切です。当社では、多様な個性を持つ人材が力を発揮できる職場環境や風土醸成を目指し、人権啓発とダイバーシティマネジメントを推進しています。「コーセーグループ人権方針」や「コーセーグループ行動指針」において、各人の人権を尊重し、差別につながる行為は一切行わないことを定め、職場における認識、理解を促進し、多様性を尊重する健全な職場環境づくりに努めています。

それに加え、コーセーグループは、従業員の権利を尊重しています。差別的待遇の禁止・同一労働/同一賃金の原則・児童労働や強制労働の禁止・結社の自由と団体交渉権の尊重などを含む「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」などの国際的な原則に従い、事業を展開する国・地域の労働関係法令や労使協定を遵守し、従業員や従業員の代表と誠実に対話・協議を行い、建設的な関係構築に取り組んでいます。

人権にまつわる社内啓発については、特定部門や、従業員の職位単位でそれぞれにおいて必要と考えられる知識や意識を醸成していくため、多様な形態の啓発活動を行っています。

(ⅳ)適材適所の人材配置

社員の経験や能力、志向を分析し、柔軟な人材配置を行うことは、経営戦略の実行において重要ととらえています。

現在は、事業の戦略的ニーズと社員の志向が合致する配置の最適化について、取り組みを進めています。

◆タレントマネジメントシステムの活用

タレントマネジメントシステムを用い、社員のスキルやポジションの管理を行うことで、社員のキャリアの希望と事業ニーズの双方を踏まえた配置を提案していきます。

◆自立的なキャリア形成を促す仕組み

社員は自己申告や人材公募、社内兼業の制度を活用して自立的にキャリアを築きます。会社は、ジョブローテーションや社内インターン制度などを通して、社員の適性を見極め、能力を再開発する支援を行っていきます。

③ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

世界中で「独自の美しい価値と文化を創造する」ためには、世界の変化を先取りして独自の価値を創出し続ける、世界に通用する人材の力が必要であります。

一人ひとりのダイバーシティ（多様性）をお互いにインクルージョン（包摂）することで、企業の推進力へつなげるために、コーセーグループでは、中長期ビジョンの達成に向けてダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン経営の実践に取り組んでおります。さらに、さまざまな情報や機会へのアクセスを公平に保障していくべきというエクイティ（公正性）の概念を加え、頭文字をとったDE&Iの取り組みを加速させております。

コーセーは美の創造企業として、「英知と感性を融合し、独自の美しい価値と文化を創造する。」を存在理念として掲げております。その実現には、すべての働く仲間一人ひとりの違いを尊重し、違いを受け入れる風土づくりと、それぞれに合わせた環境を整えることが重要であります。社員がお互いの多様な個性を理解し、高め合っていくことは、ひいてはグローバル社会や市場の変化に対応し、多様なお客さまに向けた独自の価値を創造し続けるための源泉となると考えております。そのため、経営戦略の一環として、全社でDE&Iの取り組みを推進しております。

◆ジェンダーにとらわれずに誰もが活躍するために

1946年の創業以来、全ての社員が、性差に関わらず自分らしく自信をもって生きる社会へ貢献したいと思いを一つにして、お客さま一人ひとりのための“きれい”を提供できる化粧品をお届けしてまいりました。社内では、1999年の「男女共同参画社会基本法」の施行に先駆け、1985年には当社グループで初めて女性の取締役が就任するなど、多様な価値観を企業のチカラへ反映する企業文化が、現在に至るまで根付いております。現在、当社グループでは、美容職を含めた女性の割合が従業員全体の約８割を占めております。そのため、性差に関わらず、それぞれのライフイベントに合わせた柔軟な働き方ができる環境を整備し、安心して自身の能力を発揮できるための様々な取り組みを実施しております。

また、「コーセーグループサステナビリティ戦略」の取り組みテーマの一つ、「ジェンダーにとらわれずに活躍できる社会への貢献」を実現するために、社内に対して、女性活躍を含めた性差に関わらず自分らしさを最大限発揮できる環境整備の推進はもちろん、社会に対しても、女性のエンパワメントなどの支援の輪を広げていきたいと考えております。

また、当該方針について以下のKPIを設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。

＜ジェンダーダイバーシティ関連指標＞

※1　ピューリ社含む24年度：34.5％

※2　ピューリ社含む24年度：38.3％

◆ビューティコンサルタントの活躍のために

店頭などで活躍するビューティコンサルタントに対しては、販売職としての職務のスキルアップはもちろん、将来的に教育職や店舗責任者などへキャリアパスが選択できるように支援してまいりました。

＜取り組みの一例＞

◆障がい者と健常者がともに働く環境づくり

障がい者と健常者がそれぞれの役割を果たしながら、いきいきと働ける環境づくりを進めております。本人の意欲と適性をもとにさまざまな部門に配置され、健常者とともに活躍をしております。専門的なサポートが必要な場合は、障害者職業生活相談員や産業医へ気軽に相談を行うことができる体制はもちろん、社外にも健康相談窓口を設け、安心して働くことができる環境を整備しております。

また、化粧品会社として初めて設立された特例子会社「アドバンス」においても、障がいをもつ人と健常者が、同じミッションを果たすために働いております。2025年からは本社においても、障がい者雇用とオフィス環境の最適化を同時に実現する「創夢（そうむ）ユニット」を結成しました。「単なる就労の場ではなく、働く喜びや創造の楽しさを享受してほしい」という理念のもと、全社的なダイバーシティ＆インクルージョンの深化に取り組んでいます。

◆年齢を問わず活躍できる職場

長年、各分野で培った経験を活かして、本人の意欲と能力に合わせて働き続けられるように、定年後の再雇用制度を導入しております。50代の従業員に向けたライフプランセミナーや、定年退職時の各種制度等を理解できる機会を設け、自分らしい人生選択ができるよう、サポートを行っております。また、定年退職後も就業継続を希望する社員には再雇用制度を提供し、熟年層ならではの技能やノウハウを次世代社員へと引き継ぎつつ、当事者の働く意欲を活かす体制にしております。

また、チャレンジ精神を醸成するために、若手のうちから責任のある仕事を任せ、アクセラレータープログラムと融合したイノベーション創出プログラム「LINK」を実施するなど、年齢を問わずに活躍できる企業風土を形成しております。

④ 健康経営

従業員が心身ともに健康であることは、会社の成長を支える重要な経営基盤となります。

当社グループでは、代表取締役社長が健康経営推進責任者となり、従業員の健康増進を重要な経営課題の一つと位置付け、従業員の健康リスク＝経営リスクである「健康経営」という考え方を持ち、このリスク低減を目的に健康管理を重要な経営課題の一つとして取り組んでおります。

健康経営を通じた企業の持続的な成長を目指すため、人事担当役員を責任者としてコーセーグループ会社と健康保険組合、労働組合、産業保健スタッフが一体となって「健康管理強化プロジェクト」会議を推進し、健康促進に取り組んでおります。

具体的には健康診断100%受診やメンタルヘルス支援などの取り組みを推進するとともに「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」を取得し、働きがいのある職場を整備しております。今後も従業員の活力を高め、持続的な成長につなげてまいります。

また近年では以下のKPIを設定し、女性の健康課題への取り組みを強化しております。

＜健康経営関連指標＞

⑤ リスク管理

人的資本への取り組みに関するリスク管理は、当社グループのサステナビリティ戦略に組み込まれているため、(1) コーセーグループ　サステナビリティ戦略　③リスク管理をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響が及ぶ可能性のあるリスク並びに投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が主要なリスクと判断したものでありますが、ここに掲げられているものに限定されるものではありません。

当社では、将来にわたる事業の継続性と安定的発展の確保のため、全社横断的な組織として、「リスクマネジメント推進委員会」を設置し、リスクを網羅的に洗い出し、定性的な分析・評価を行うとともに、甚大な影響を及ぼす可能性のあるリスクに対し、必要な対策を講じております。具体的には、毎年、子会社及び各部門の責任者へのアンケートを通じて、リスク項目を抽出するとともに、「リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響」「リスクが顕在化する可能性の程度」の２つの評価軸で優先付けを行っております。

リスクアセスメントで抽出したリスクは、リスクカテゴリーごとに集約し、「戦略リスク」「事業・財務リスク」「政治・経済リスク」「事故・災害リスク」「人事・労務リスク」「法令違反・賠償リスク」に分類し、定期的にそれぞれのリスク対応の現状と進捗状況をモニタリングする仕組みを構築・運用しております。

2026年の世界経済においては、先端技術への投資拡大や機動的な財政・金融支援、緩和的な金融環境および物価上昇の鈍化等が成長を支え、総じて底堅く推移する見通しです。ただし、米国の関税政策や地政学的緊張の高まりによる景気の下振れリスクには注意が必要です。

日本については、賃上げの定着による所得環境の改善や、デジタル化・省力化に向けた設備投資の拡大を背景に、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。しかし、金利上昇局面への移行による影響や、為替変動等に伴う物価再上昇が個人消費に与える影響、海外景気の下振れリスク等により、先行きは不透明な状況が続く可能性があります。

アジアにおいて、中国本土では政府による経済下支え策が継続しているものの、不動産市場の調整や低迷する内需の本格的な回復には、引き続き時間を要すると予想されます。

　米国では、労働需給の緩和やインフレ圧力の減衰を背景に、景気の底堅い推移が期待されます。一方、政策動向による影響など先行きは依然として不透明な状況にあります。このような環境下、米国化粧品市場においても個人消費の動向を慎重に見極め、柔軟に対応していく必要があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2024年12月26日に行われたPURI CO.,LTD.との企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇による消費者マインドの下振れや、米国の関税政策の動向による影響等、景気を下押しするリスクには引き続き留意が必要であります。

当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済において、依然として先行きは不透明な状況であります。中国では米中間の貿易摩擦、不動産市場の停滞や物価下落の継続等の影響により、景気には減速感が見られます。米国では継続的な高金利や関税増による物価高が個人消費や設備投資を抑制し、景気は底堅く推移するも、やや鈍化傾向にあります。

日本の化粧品市場は、リオープニング効果が一巡した2024年下期以降、基調に大きな変化は見られず、底堅く推移しております。インバウンド需要は８月以降、訪日客数の増加に伴い回復傾向にありましたが、11月中旬の中国政府による渡航自粛要請等を受け、12月以降は中国人旅行客による消費が減速いたしました。

アジアの化粧品市場では、特に中国市場において、中国国産ブランドの台頭や個人消費の低迷によって市場の二極化が続いております。

米国の化粧品市場では、消費者の価格感度の高まりを背景に、中・高価格帯のブランドは厳しい事業環境に直面しております。加えて、関税措置を巡る動向については、一部で報復関税の撤廃や税率引き下げ等の動きが見られ、ビジネスリスクに対する懸念は若干緩和されたものの、先行きは依然として不透明な状況にあります。このような背景から、今後も米国化粧品市場における個人消費の動向については、注視が必要であります。

このような市場環境の中、当社グループは2024年11月に公表した中長期ビジョン「Vision for Lifelong Beauty Partner―Milestone2030」を推進しております。現在は、フェーズ１「構造改革の完遂と基盤再構築」に位置付けており、日本事業の収益性向上に向けた事業構造の見直しとアジア事業の売上拡大に向けた投資を実施いたします。詳細は、第２［事業の状況］［１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］をご覧ください。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,661百万円増加し、393,454百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,846百万円減少し、88,669百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,507百万円増加し、304,784百万円となりました。

b. 経営成績

当期における当社グループの連結売上高は、前期比2.3％増の330,193百万円（為替の影響を除くと前期比2.6％増）となりました。

主力のコーセー事業、アルビオン事業及びコーセーコスメポート事業の売上高が伸長し、連結全体で増収となりました。連結売上高に占める海外売上高の割合は34.8％となりました。

営業利益は、タルト事業及びアルビオン事業で減益となるも、コーセー事業の収益性の改善により、18,467百万円（前期比6.3％増）となりました。

経常利益は、為替差益が前期より減少したため、21,463百万円（同0.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期において中国本土の構造改革に伴う事業整理損を計上したこと、及び法人税等の減少により、15,114百万円（同101.2％増）となりました。

１) 化粧品事業

化粧品事業は、ハイプレステージ及びプレステージともに増収となった結果、全体でも前期の実績を上回りました。

ハイプレステージでは、メイクアップブランドの「ジルスチュアート」等が減収となりましたが、「コスメデコルテ」ならびにアルビオン事業の主要ブランドを中心に売上を伸ばしました。加えて、新規連結対象の「パンピューリ」の上乗せも増収に寄与しました。

プレステージでは、主要ブランドである「ONE BY KOSÉ」の大幅増収及び「雪肌精」の海外売上の好調により、前期を上回る実績となりました。

同セグメントの営業利益は、増益となりました。ブランドプレゼンスの向上を目的とした積極的なマーケティング投資を実施したことにより、タルト事業及びアルビオン事業は減益となりました。一方、中国本土における構造改革の効果が顕在化したことで黒字転換したほか、コーセー事業での販売費及び一般管理費の抑制も寄与し、増益となりました。

これらの結果、売上高は262,303百万円（前期比2.7％増）、営業利益は16,768百万円（同11.4％増）となりました。

２) コスメタリー事業

コスメタリー事業の売上高は、前期並みとなりました。コーセー事業のセルフメイクアップブランドが前期の実績を下回ったものの、「メイクキープ」の好調及びコーセーコスメポート事業の過去最高売上高が打ち返しました。

同セグメントにおける営業利益については、コーセーコスメポート事業は前期並みの実績を維持しましたが、「ヴィセ」等のメイクアップブランドの減収による粗利減を相殺するには至らず、減益となりました。

これらの結果、売上高は64,493百万円（前期比0.3％減）、営業利益は6,252百万円（同10.4％減）となりました。

３) その他

その他の事業は、主にアメニティ事業での増収による売上総利益の増加が寄与し、増益となりました。

これらの結果、売上高は3,396百万円（前期比26.3％増）、営業利益は1,695百万円（同18.8％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より17,010百万円減少し90,747百万円（前期比15.8％減）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、11,138百万円の収入（同39.4％減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益23,224百万円、非資金費用である減価償却費10,879百万円、売上債権の増加5,982百万円、棚卸資産の増加3,280百万円、その他の負債の減少4,788百万円及び法人税等の支払い8,838百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、17,744百万円の支出（同98.7％増）となりました。主な要因は、定期預金の減少による純収入4,325百万円、有形固定資産の取得による支出17,062百万円、固定資産売却による収入3,133百万円、無形固定資産の取得による支出4,329百万円及び投資有価証券の取得による支出3,712百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、10,000百万円の支出（同15.2％増）となりました。主な要因は、配当金の支払い7,989百万円等であります。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造会社販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b. 受注実績

重要な受注生産を行っておりませんので記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。なお、本表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。

当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計上の見積り及び見積りに用いた重要な仮定は、第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項]（重要な会計上の見積り）に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

１) 財政状態

当連結会計年度末の流動比率は362.2％、前連結会計年度末に比べ24.5ポイント増加、当座比率は235.0％、前連結会計年度末に比べ4.6ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。

資産は、前期末に比べ6,661百万円の増加となりました。

受取手形及び売掛金の増加6,055百万円、商品及び製品の増加3,321百万円、建設仮勘定の増加10,162百万円、投資有価証券の増加3,102百万円、退職給付に係る資産の増加8,900百万円、現金及び預金の減少21,508百万円、のれんの減少1,343百万円等によるものであります。

負債は、前期末に比べ5,846百万円の減少となりました。

支払手形及び買掛金の増加1,848百万円、長期繰延税金負債の増加3,243百万円、未払費用の減少3,030百万円、未払法人税等の減少3,079百万円等によるものであります。なお、有利子負債残高は10,668百万円、デット・エクイティ・レシオは0.04倍となりました。

２) 経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、330,193百万円（前期比2.3％増、7,435百万円増）となりました。

これをセグメントごとに分析すると、当社グループの主力事業である化粧品事業及びコスメタリー事業の売上高がそれぞれ262,303百万円（同2.7％増、6,954百万円増）、64,493百万円（同0.3％減、226百万円減）となりました。その他の事業の売上高は3,396百万円（同26.3％増、707百万円増）となりました。

(営業費用)

当連結会計年度の売上原価は、102,219百万円（前期比2.0％増、2,033百万円増）となりました。

販売費及び一般管理費は、209,507百万円（同2.1％増、4,299百万円増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高比率は0.2ポイント減少いたしました。

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外損益は、2,995百万円の利益（前期比30.0%減、前期比1,285百万円減）となりました。当連結会計年度は為替差益507百万円（同81.2％減、2,201百万円減）を計上しております。

(特別損益)

当連結会計年度の特別損益は、1,761百万円の利益（前期比4,750万円増）となりました。固定資産売却益2,718百万円（前期比381百万円増）を特別利益に計上しております。

３) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より17,010百万円減少し90,747百万円（前年比15.8％減）となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

当社グループは「Vision for Lifelong Beauty Partner―Milestone2030」の実現に向け、生産設備の新設及び更新、新規市場進出のための投資、デジタルトランスフォーメーション推進への投資などを実施してまいります。それぞれの投資のタイミングにつきましては、資金残高及び資金調達のバランスを検証し、優先順位をつけて実施してまいります。

自己資金による事業運営、設備投資、株式投資、配当などを行っておりますが、金融機関とは28,000百万円のコミットメントラインを締結しており、事業運営上必要な投資などへの資金につきましては、外部調達も可能となっております。

当社グループの財務状況、安定した業績については、金融機関及び金融市場からの評価は高く、自己資金が不足した場合においても外部調達は可能と判断しております。

利益配分につきましては安定配当を基本としておりますが、今後の事業拡大のための内部資金の確保に配慮しつつ、財政状態、業績、配当性向などを勘案し、配当金額を決定しております。

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

化粧品市場においては、リオープニング効果の一服感により、売上成長率は緩やかになったことに加え、一部地域の市場停滞が売上に影響を与えました。

2025年の世界経済においては、各国の中央銀行による金融政策に加え、米国の新政権の経済政策による影響に注目が集まっており、市場変化に対するタイムリーな対応の成否が、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが想定されます。

c. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。

今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やＭ＆Ａに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。

d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高成長率、売上高営業利益率、EBITDAマージン、ROICを重要な経営指標としております。それぞれの前連結会計年度、当連結会計年度推移及び「Vision for Lifelong Beauty Partner―Milestone2030」でのそれぞれの目標に対する進捗については、以下のとおりです。

当連結会計年度は売上高営業利益率、EBITDAマージン及びROICは前連結会計年度を上回ったものの、売上高成長率は前連結会計年度を下回りました。その要因として、タルト事業およびアルビオン事業で減益となった一方で、マーケティングコストの抑制によりコーセー事業の収益性が改善したためであります。当連結会計年度における各重要な経営指標につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況で述べたとおりであります。

(注)　ROIC=税引後営業利益/ (有利子負債と純資産の合計の期中平均値）×100

e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１) 財政状態

(化粧品事業)

セグメント資産は、現金及び預金の減少15,437百万円、売掛金及び受取手形の増加4,716百万円、棚卸資産の増加1,260百万円、有形固定資産の増加3,095百万円、無形固定資産の減少1,281百万円、投資その他の資産の増加6,418百万円等により、前連結会計年度末に比べ217百万円減少の269,634百万円となりました。

(コスメタリー事業)

セグメント資産は、現金及び預金の減少545百万円、売掛金及び受取手形の増加1,263百万円、棚卸資産の増加771百万円、有形固定資産の増加2,353百万円、投資その他の資産の増加838百万円等により、前連結会計年度末に比べ4,624百万円増加の57,639百万円となりました。

(その他)

セグメント資産は、現金及び預金の減少587百万円、売掛金及び受取手形の増加371百万円、棚卸資産の増加1,308百万円、有形固定資産の増加711百万円、投資その他の資産の増加101百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,981百万円増加の6,435百万円となりました。

２) 経営成績

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b. 経営成績で述べたとおりであります。

５ 【重要な契約等】

(持株会社体制への移行に伴う会社分割)

当社は、2025年２月26日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、2026年１月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社コーセー分割準備会社との吸収分割契約を締結することを決議いたしました。

詳細は、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］の［注記事項］(重要な後発事象)に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、お客様のニーズに合った化粧品を市場に提供するために、主に、以下の国内二拠点を中心として研究開発活動に取り組んでおります。

コーセー製品開発研究所‥‥‥‥‥‥‥製品開発研究・管理、海外市場研究、薬事戦略、

サステナビリティ研究、研究戦略・管理

コーセー先端技術研究所‥‥‥‥‥‥‥先端技術研究、皮膚科学研究、基盤技術研究、品質保証研究、

IT関連技術開発・管理

当連結会計年度におきましては、更なる顧客価値創出のための技術開発力と品質保証体制の強化、グローバル化への対応を進め、研究開発活動のより一層の向上に努めました。

当連結会計年度における研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

製品研究分野の研究成果として、当連結会計年度において開発いたしました主な製品は以下のとおりであります。

スキンケア製品・ヘアケア製品

メイクアップ製品

基礎研究分野では、美白研究において真皮の細胞がメラニン生成にブレーキをかける仕組みを発見し、また老化研究では皮膚細胞の老化連鎖にかかわる因子の特定と影響解明に成功しました。これらの研究成果は化粧品分野における代表的な国際学会であるIFSCCにおいてTOP10アワードを受賞するなど高い評価を得ており、今後新たなアプローチによる成分評価や化粧品開発につなげてまいります。また、保証関連の基礎研究では、経皮吸収研究の精度を高め、安全性評価や成分イメージング技術への展開を図っています。さらに安全性評価においてはNGRA（Next Generation Risk Assessment）というヨーロッパを中心に発展してきた動物を用いない新しいリスク評価手法ができるよう、データベースの拡充や人材育成を進めています。

一方でデジタル技術を駆使した先端的な研究にも取り組んでおります。慶應義塾大学との共同研究では、リップメイクの形状や色の類似性に基づいて、主観的なバイアスなく画像を自動分類することを可能とする「教師なし距離学習モデル」を開発しました。本モデルは人手によるラベル付けを必要としないため効率的で、SNSなどにおけるリップメイクのトレンド分析への応用が期待できます。また、その高い分類精度から、少数派のスタイルを取りこぼしづらい点も特長です。

また、顧客層のさらなる拡大を目指した調査研究も進行中であります。思春期はアイデンティティを確立するための大切な時期としても知られており、外見や美に対する考え方がどのようにアイデンティティの形成に影響するかは重要な研究課題であるため、中高生のアイデンティティの形成に重要な要素を見出し、外見と心の両面から中高生を支援する可能性について検討しました。その結果、中高生にとって“自分らしさ”を受容することが、他者からの称賛や周囲との調和よりも、より強くアイデンティティの確立と幸福感に繋がることを明らかにしました。また、スキンケアの習慣化の効果を進学塾に通う中高生に対して検証したところ、肌悩みを低減することに加え、自信に繋がるなどの自己受容を高められることを確認しました。

以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は6,926百万円であり、セグメントごとの内訳は、化粧品事業5,558百万円、コスメタリー事業1,032百万円であります。また、各事業部門に配分できない基礎研究費用は335百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、技術革新と販売競争に対処するため基盤技術の拡大と製品の信頼性向上に重点を置き、あわせて環境に配慮した設備投資を行っております。

当連結会計年度におきましては、経営効率の向上と収益力の強化を図ることを基本方針とする中期経営計画に基づき、経常的な設備の更新を実施いたしました。

設備投資額のセグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）調整額は、全社資産の設備投資額であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、セグメントについては、当社を含め複数事業を行う会社があり、同一設備を使用して複数セグメントの製品を製造しまたは販売しているため、設備をセグメント別に区分するのは困難でありますので、設備の分類は機能別分類によっております。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

２．提出会社には貸与資産19,857百万円が含まれております。

なお、連結子会社以外への主な貸与資産は、資材仕入先への金型の貸与381百万円であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、今後の需要予測、新製品計画をもとに各社で策定しております。

設備計画は原則的に連結各社が策定しておりますが、全体の調整は、提出会社が行っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、売却計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注) 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１株を1.1株に株式分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式3,518,215株は、「個人その他」に35,182単元、「単元未満株式の状況」に15株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が、それぞれ38単元及び10株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注) 上記のほか、当社は自己株式 3,518千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合:5.81％）を所有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 (注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。

② 【自己株式等】

 (注) 株式会社コーセーは、2026年１月１日付で株式会社コーセーホールディングスに商号変更しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号の規定に基づく取締役会決議及び会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得による

　　　株式数は含まれません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満

　　　株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分に関しましては、安定配当を基本としておりますが、今後の事業拡大のための内部資金の確保に配慮しつつ、財政状態、業績、配当性向等を勘案し、株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期の期末配当につきましては、１株につき普通配当70円を予定しております。2025年８月７日付で、１株につき70円の中間配当を実施しておりますので、年間配当は140円になります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営方針の中核に「コーセーグループとしての企業価値を高める経営を継続して行っていく」ことを掲げ、事業の拡大と効率を追求した経営に取り組んでおります。この企業価値を高める経営の継続に当たりましては、コーポレート・ガバナンスが機能することが不可欠であり、当社グループではコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題のひとつと位置付け、健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、継続的に社会的信用を保持するための体制づくりを進めております。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ　企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であります。取締役会の議長は代表取締役社長が務めております。また、業務執行の効率化のため、代表取締役社長が議長を務める経営会議を設置しています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図は、次のとおりであります。

(取締役会)

取締役会は、会社の重要な業務執行の決定並びに取締役の職務の執行の監督を行います。

有価証券報告書提出日現在の構成員は次のとおりです。

当社は、2026年３月27日開催予定の第84回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社取締役会は後記「（２）役員の状況　①　b．」に記載の取締役12名及び監査役４名により構成されることになります。

定時株主総会後の構成員は次のとおりとなる予定です。

(監査役会)

監査役会は、監査役監査の実効性確保を目的に、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議を行います。

有価証券報告書提出日現在の構成員は次のとおりです。

当社は、2026年３月27日開催予定の第84回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社監査役会は監査役４名により構成されることになります。

定時株主総会後の構成員は次のとおりとなる予定です。

(指名・報酬委員会)

指名・報酬委員会は、取締役、監査役及び執行役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的とし、社長による取締役会への「指名・報酬等に関する提案」を審議いたします。

有価証券報告書提出日現在の構成員は次のとおりです。

当社は、2026年３月27日開催予定の第84回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、定時株主総会後の構成員は次のとおりとなる予定です。

ロ　当該企業統治の体制を採用する理由

当社は持株会社として、取締役会がグループ全体の経営基本方針の決定および監督に専念する体制を採っています。

取締役は、グループ戦略の策定、経営資源の最適配分、リスク管理等を中心に監督しています。一方、業務執行は、持株会社内の各部門がその役割と責任に基づき遂行する体制としており、部門長が実務執行を担うことで、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図っています。現在の体制は、取締役12名（男性 7名、女性5名）で構成されており、取締役会は、各部門による業務執行の状況を適切に監督し、グループ全体の持続的成長とガバナンスの高度化に取り組んでいます。

当社の取締役会は、原則として毎月１回開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、子会社の取締役の職務執行を監督しています。また、経営に関する重要事項の協議及び業務執行の全般的統制を行うため、代表取締役を議長とし役付取締役を中心に構成する経営会議を設置しています。さらに、必要に応じ、日常の業務執行についての情報共有を図る役員会議等を開催するなど、迅速で効率的な経営を行っています。

ハ　内部統制システムについての基本的な考え方及びその整備状況

当社は、業務の適正を確保することを目的に定めた内部統制に係る基本方針に基づき、グループの全役職員により遂行される内部統制の仕組みの充実とその有効性の確保に努めております。

法令、定款及び「取締役会規程」その他「稟議規程」等に従い、定期的または、必要に応じて取締役会を開催し、取締役の職務執行を相互に監督しております。取締役は取締役会の決議及び社内規程に従い、担当業務を執行しております。監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。監査グループは「内部監査規程」に基づき、業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、業務執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、内部監査結果に関して、社長・監査役及び取締役会へ報告しております。当社における「コンプライアンス」とは、法令遵守のみならず、当社の行動憲章「正しきことに従う心」をもって社会的倫理に則った行動をとることをいいます。コンプライアンス推進体制及び活動は、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づくものとし、その活動内容は、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」によって、定期的に取締役会に報告されております。「コンプライアンス推進委員会」は取締役及び使用人に対する研修などの啓発活動を行っております。内部通報窓口として社内窓口に加え社外窓口を設置し、取締役及び使用人からの報告・相談に対応する体制を整備しております。

株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の業務執行の意思決定に係る重要な情報を、法令及び社内規程に定めるところにより、適切に保存・管理し、取締役及び監査役はいつでもこれを閲覧できることとしております。会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、取締役は開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い、適時かつ適切に開示しております。

当社の持続的発展を脅かすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、品質問題、情報セキュリティ問題、市場問題、災害発生、その他の様々なリスクに対処すべく、リスクを適切に認識し、管理するための規程として「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定めております。この規程に則り、個々のリスクに対する管理責任者を任命し、リスク管理体制の整備を推進しております。リスク管理を統括する「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、その審議・活動の内容は定期的に取締役会に報告されております。「リスクマネジメント推進委員会」はリスク管理方針の策定、リスク対応状況の点検・フォロー、リスクが顕在化した時の対応協議など、リスク管理体制の充実に努めております。危機管理に関する規程「危機管理規程」を定め、重大なリスクが顕在化した場合に被害を最小限に抑制するために迅速かつ適切に対処できる体制を構築しております。

各取締役の管掌範囲・権限・責任の明確化を図るとともに、独立性のある社外役員による監視・監督により取締役による適正かつ効率的なグループ経営を実現することとしております。取締役会は「取締役会規程」に付議事項・報告すべき重要事項を規定し、取締役会の効率的な運営を図っております。また、業務執行の意思決定の効率化のための経営会議を設置しております。

関係会社を統括主管する責任者を定めるとともに、関係会社に対して原則として当社から取締役及び監査役を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行っております。関係会社を統括主管する責任者は、「関係会社管理規程」に基づき、各子会社に経営状況、財務状況、その他経営上の重要事項を報告させております。関係会社の業務活動全般も監査グループによる内部監査の対象とし、監査グループは「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性などにつき、定期的に内部監査を実施しております。

財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等の趣旨に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い、その有効性を継続的に評価、報告しております。また、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずることとしております。

その整備状況並びに運用状況については、監査室及び監査役によりモニタリング・検証されております。

ニ　監査役への報告に関する基本的な考え方及びその整備状況

取締役は、定期的に職務執行状況を監査役に報告しております。また、役職者及び当社グループ各社の取締役、監査役、使用人等は、当社及びグループ内の各関係会社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告することとなっております。使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実などを直接報告することができる体制を整備しております。

当社が制定するコンプライアンス及び内部通報に関する規程に基づき、当社グループの取締役及び使用人が上述の報告を行ったときは、当該報告者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないこととしております。また、当該報告者に関する情報及び報告内容は、厳重な管理を行うこととしております。

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査グループは監査役と各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等について、定期的な情報交換及び連携を図っております。

ホ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の不当な要求には応じないことを「コーセーグループ行動規範」で明確に宣言し、全社的に取り組むとともに、本社総務部が統括部門となり、警察及び弁護士等の外部専門機関と連携を取りながら、組織的に対応することとしております。また、当社及び関係会社においては、必要に応じて取引先の事前の審査を行い、取引契約書の中に反社会的勢力排除条項を設けることとしております。

ヘ　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の締結

当社は社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を損害賠償責任の限度額として責任限定契約を締結しております。

③　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。当社は、2026年３月27日開催予定の第84回定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、定時株主総会後の当社の取締役は16名以内とする予定です。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨を定款で定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人とし、当該保険契約の内容の概要は、被保険者が役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的な違法行為等に起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑧　取締役会等の活動状況

イ　取締役会

当事業年度において当社は取締役会を計16回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款第25条の規定に基づく書面決議を３回実施しております。

当事業年度、取締役会における具体的な検討・報告事項は、次のとおりであります。

・取締役の報酬

・重要な人事

・規程の制定及び改定

・政策保有株式の適正評価

・剰余金の配当

ロ　指名・報酬委員会

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を計２回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度、指名・報酬委員会における具体的な検討・報告事項は、次のとおりであります。

・2025年度 役員報酬について

・役員及び執行役員人事に関して並びに役員報酬制度に関して

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性6名　（役員のうち女性の比率37.5％）

(注) １．取締役菊間千乃、湯浅紀佳、須藤実和及び小林久美の各氏は社外取締役であります。

２．監査役深山徹及び髙木暢子の両氏は社外監査役であります。

３．専務取締役小林孝雄及び常務取締役小林正典の両氏は取締役社長小林一俊の弟であります。

４．取締役小椋敦子氏の戸籍上の氏名は伊藤敦子であります。

５．取締役湯浅紀佳氏の戸籍上の氏名は國井紀佳であります。

６．取締役小林久美氏の戸籍上の氏名は野尻久美であります。

７．監査役髙木暢子氏の戸籍上の氏名は寺岡暢子であります。

８．取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９．監査役小名木稔及び深山徹の両氏の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

10．監査役望月愼一及び髙木暢子の両氏の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b．2026年３月27日開催予定の第84回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」、「監査役1名選任の件」及び「補欠監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性10名　女性6名　（役員のうち女性の比率37.5％）

(注) １．取締役湯浅紀佳、須藤実和、小林久美及び張秋華の各氏は社外取締役であります。

２．監査役深山徹及び髙木暢子の両氏は社外監査役であります。

３．取締役副社長小林章一は取締役会長小林一俊の従弟であります。また、専務取締役小林孝雄は取締役会長小林一俊の弟であります。

４．取締役小椋敦子氏の戸籍上の氏名は伊藤敦子であります。

５．取締役湯浅紀佳氏の戸籍上の氏名は國井紀佳であります。

６．取締役小林久美氏の戸籍上の氏名は野尻久美であります。

７．監査役髙木暢子氏の戸籍上の氏名は寺岡暢子であります。

８．取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９．監査役小名木稔及び深山徹の両氏の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

10．監査役髙木暢子の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

11．監査役中出正人の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2029年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

12．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

本有価証券報告書提出日現在、当社は、一部の株主や利害関係者の利益に偏ることのない社外取締役４名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役は取締役の業務執行に対する助言及び各取締役の監視・監督機能を果たしており、また社外監査役は弁護士及び公認会計士としての専門的な見地から取締役の業務執行の監視・監査機能を果たしております。なお、当社は独立性に関する方針は定めておりませんが、社外取締役、社外監査役ともに一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届出をしております。

また、当社との間で人的、資本的その他の特別な利害関係を有しておらず、当社からの独立性は充分保持されていると判断しております。

社外取締役菊間千乃氏は、重要な兼職先として弁護士法人松尾綜合法律事務所の代表社員弁護士、アルコニックス株式会社の社外取締役、株式会社キッツの社外取締役及び株式会社マネーフォワードの社外取締役でありますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役湯浅紀佳氏は、重要な兼職先として三浦法律事務所のパートナー弁護士、東京エレクトロン デバイス株式会社の社外監査役及びセントケア・ホールディング株式会社の社外取締役でありますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役須藤実和氏は、重要な兼職先として株式会社プラネットプランの代表取締役、株式会社カチタスの社外取締役、株式会社関電工の社外取締役及び株式会社アシックスの社外取締役でありますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役小林久美氏は、重要な兼職先として小林公認会計士事務所の代表、Tokyo Athletes Office株式会社の代表取締役、株式会社スポカチの取締役及び伊藤忠商事株式会社の社外監査役でありますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役深山徹氏は、重要な兼職先として深山法律事務所の代表弁護士、小津産業株式会社の社外監査役及びリコーリース株式会社の社外取締役（監査等委員）でありますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役髙木暢子氏は、重要な兼職先として株式会社COEING AND COMPANYの代表取締役、髙木暢子公認会計士事務所の代表及び株式会社エス・エム・エスの社外取締役（監査等委員）でありますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。

なお、当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、新たに張秋華氏が社外取締役に就任する予定です。

社外取締役候補者の張秋華氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として届け出る予定であります。

また、当該議案が承認可決された後も、上記の社外監査役の構成に変更はございません。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役の会計監査人との連携については、１年間の会計監査計画に関する報告、決算後の会計監査実施報告、半期レビュー結果の報告及び内部統制の監査実施報告を実施しており、適宜情報交換及び意見交換を行っております。

また、監査グループとの連携については、監査グループより常勤監査役に対して行う年度内部監査計画の提出と内容説明、監査グループが社長に提出・報告する内部監査結果報告書及び内部統制報告書の写しの常勤監査役への提出・報告があり、社外監査役は監査役会にて常勤監査役よりこれらの内容の報告、説明を受け適切な意見を述べております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、常勤監査役２名と非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。非常勤監査役２名は株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届出をしている社外監査役であります。なお、社外監査役である深山徹氏は、弁護士として法務に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役である髙木暢子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち2名が社外監査役）で構成されることになります。さらに、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、機動的な補完体制によりガバナンスを維持すべく、補欠監査役１名の選任を併せて付議しております。

監査役は、取締役会に出席し、議事運営及び決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。当事業年度における取締役会への監査役の出席率は100％でありました。その他、主に常勤監査役が、経営会議、リスクマネジメント推進委員会等の社内の重要会議または委員会に出席や陪席しております。

当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催し、１回当たりの所要時間は約２時間７分でありました。また、監査役の出席率は100％でありました。年間を通じ、次のような決議・審議、報告がなされました。

決議・審議　23件　決算の方針及び手続に関する確認、監査役会監査方針・監査計画、会計監査人の評価及び再任適否、監査報告書案、特定監査役の選定等

協議　　    18件  第84期監査役報酬の件、第85期監査役会日程等

報告　     129件　監査役月次活動状況、社内決裁内容確認、関係会社取締役会報告等

監査役会は、当事業年度は主として１) 内部統制システムに係る監査、２) 関係会社における業務の適正を確保するための体制の監査の充実を重点監査項目として取り組みました。また、監査役と会計監査人との連携については、１年間の監査計画に関する相互報告、決算後の会計監査実施報告、四半期決算後の重要な会計方針の報告及び内部統制監査実施報告を実施しており、適宜情報交換及び意見交換を行っております。また、事業年度末には監査役会活動の実効性を振り返る協議を実施し、次年度の重点監査項目を協議・合意の上、次年度の監査役会活動へ反映する取り組みを行っています。

なお、三様監査（監査役、監査室、会計監査人）の三者連携に加え、法務部門・人事部門との定期的な情報交換により、内部統制監査の強化を図っております。

②　内部監査の状況

独立した組織である監査グループ（5名）は、グループ全体の監査及びモニタリングの最適化を目的に、社長直轄の組織として、グループ全体の内部監査計画の承認及び運用状況の監督を行っています。また、連結子会社である(株)コーセーの監査部（10名、提出会社からの兼務者を除く）及び(株)アルビオンの内部監査室（5名、同様）と協働する形で、中期及び年次監査計画に基づき、業務活動全般にわたる監査を実施しています。会計監査人とは、内部統制及び監査の重点項目について、適宜情報交換及び意見交換を行っております。また、年間の監査計画は前年度の監査結果と併せて取締役会でも報告されております。内部監査部門は、これらの活動を通じて、 内部監査の実効性の確保に努めております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士の氏名及び補助者の構成

会計監査人につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。会計監査人は、経営者との間で定期的なディスカッションを開催するほか、監査役に監査結果の報告を行う際にも適宜情報交換及び意見交換を行っております。また、内部監査結果の概要についても情報の共有を図るなど、相互に連携をとり、効果的な監査の実施に努めております。

継続監査期間は、32年であります。

業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであり、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士10名及びその他31名であります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名称 指定有限責任社員業務執行社員 森田 祥且 EY新日本有限責任監査法人 小林 勇人

ロ　監査公認会計士等を選定した理由

当社監査役会は会計監査人の選任の手続を設定しており、以下に掲げる事項その他必要と認められる情報及び「会計監査人の評価基準及び選任基準」による評価に基づき監査公認会計士等を選定しております。

・監査法人の概要

・欠格事由の有無

・会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項

・監査法人における社員ローテーションや交代時の引継ぎ等の体制

・監査法人の内部管理体制

・監査報酬の水準及び非監査報酬がある場合はその内容、水準

上記事項等について監査公認会計士等から説明を受け、社内関係部門との意見交換を行い、EY新日本有限責任監査法人が適正であると判断しております。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役は、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるときは、当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ハ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は「会計監査人の評価基準及び選任基準」を設定しており、各連結会計年度における会計監査人の業務について基準に沿って評価しております。評価の結果各項目において監査公認会計士等は、当社が設定した基準を満たしております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)

提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、税務コンサルタント業務等に基づく対価を支払ったものであります。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬は、有効性と効率性を前提に監査計画の監査日数と内容を監査公認会計士等と協議し、監査公認会計士等が必要な監査を十分に行うことができる報酬となっているか検証し、監査役の同意を得て決定しております。

ホ　監査役会が監査報酬に同意した理由

監査公認会計士等への監査報酬は、監査日数の計画が有効性と効率性を前提に妥当な内容となっているか、必要な監査を十分に行うことができるか、監査公認会計士等の業務に対する評価等を総合的に検討した結果、適正なものであると判断し同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　当事業年度における役員の報酬等の決定方針は以下のとおりであります。

イ　役員報酬の基本方針

当社の取締役、監査役の報酬（以下、「役員報酬」という。）は、中長期的な企業価値の向上を実現するべく、その基本方針を以下の観点から具体化し、設計・運用しております。

　・当社グループの、グローバルかつボーダレスな成長の実現を可能とする報酬制度であること

　・優秀な人材を登用・確保できる、適正な競争力を有する報酬水準であること

　・独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、お取引先、お客様、株主、従業員等のステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること

ロ　報酬水準

役員報酬の水準は、当社の経営環境を考慮し、かつ、同業他社や同規模の主要企業の報酬水準を外部データベース等も用いて調査・分析した上で、適正な水準となるよう決定しております。

また、取締役の報酬等の総額は、2007年６月28日開催の当社第65期定時株主総会において、年額1,800百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない。）として、ご承認をいただいております。

ハ　報酬構成

ａ．取締役（社外取締役を除く。）

当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、短期・中期・長期に経営目標を達成し、企業価値の持続的な向上に対する動機付けを図るため、役割に応じた「基本報酬」と、会社業績や株価等に応じた「業績連動報酬」により構成されております。

更に、「業績連動報酬」は「賞与」と「株式報酬」により構成されております。

なお、「株式報酬」は、2020年度より新たに特定譲渡制限付株式の仕組みを利用して、各対象者に当社株式等を交付する制度としております。具体的には、対象者に対して譲渡制限期間等の定めに服する当社普通株式を毎年交付し、退任時に譲渡制限を解除するものであります。

また、取締役の報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。

１) 報酬項目の概要

＜基本報酬＞

職責の大きさや役割に応じて役位ごとに金額を決定し、月額固定報酬として毎月支給いたします。

＜賞与＞

単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして支給いたします。

評価指標は、当社中長期計画において重要経営指標として掲げている連結売上高、連結営業利益及び各取締役が管掌する事業領域の売上高、営業利益、非財務項目（従業員エンゲージメント等）、ＥＳＧ項目、ＲＯＩＣとしており、各指標の単年度の目標達成度に応じて、基準額の０％～200％の範囲で変動します。

なお、売上高に係る指標と営業利益に係る指標の評価割合は、概ね各々50％としております。

＜株式報酬＞

株式数固定の譲渡制限期間等の定めに服する当社普通株式を毎年交付し、退任時に譲渡制限を解除いたします。

評価指標は当社の株価とし、当該指標を選択した理由は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を一層高めること、及び株主の皆様との一層の利害共有を進めるためであります。

なお、指標が株価であることから、目標は設定しておりません。

２) 報酬構成比率

代表取締役社長における、報酬構成比率は以下のとおりであります。

社長以外の役位においては、役位が上がるごとに基本報酬の割合を減らし、賞与と株式報酬の割合を増やす方針としております。

今後、中長期かつ持続的な成長のために、株式報酬を中心に、報酬構成比率を定期的に見直す予定であります。

ｂ．社外取締役

独立した立場から経営の監督機能を担うことから、社外取締役の報酬は固定報酬である「基本報酬」のみで構成され、業績により変動する賞与及び株式報酬は支給されません。

ｃ．監査役

監査役に対する報酬については、その職務等に鑑み固定報酬である「基本報酬」のみとし、賞与及び株式報酬は支給されません。各監査役の基本報酬の額は、職務の内容・量・難易度や責任の程度等を総合的に勘案し、監査役の協議により決定いたします。

ニ　決定プロセス

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

役員の報酬は、株主総会において取締役及び監査役に区分して定められた、各々の総額の範囲内において各役員に配分するものとしております。

各取締役に対する配分は、役員報酬制度の客観性・透明性を確保するために、社外役員を中心とした指名・報酬委員会で適正性・妥当性等について審議した上、その審議結果を前提として、取締役会で最終的な決定を代表取締役社長に再一任する旨を決議しております。

代表取締役の決定権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の個別に管掌する事業領域の業績を踏まえた賞与の額及び株式報酬の額の決定であり、これらの内容を決定する権限を代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。

また、各監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。

取締役の報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。取締役の報酬等の額は、2007年６月28日開催の第65期定時株主総会において、年額1,800百万円以内と決議いただいており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名、監査役の報酬等の額は同株主総会において120百万円以内と決議いただいており、同株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

なお、2020年６月26日開催の第78期定時株主総会において、取締役の報酬限度額の枠内で、取締役（社外取締役を除く）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は10万株を上限と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、７名であります。

当事業年度における当該業績連動報酬に係る連結売上目標額は336,000百万円で実績は330,193百万円、目標達成率は98.3％で連結営業利益の目標額は20,000百万円で実績は18,467百万円となり、目標達成率は92.3％であります。

役員の報酬は、株主総会において取締役及び監査役に区分して定められた、各々の総額の範囲内において各役員に配分するものとしております。

その配分は、客観性・透明性を確保するために2025年３月３日開催の社外役員を中心とした指名・報酬委員会でその妥当性について審議の上、2025年３月28日開催の取締役会でその決定を代表取締役社長に再一任する旨を決議しております。また、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。

対象となる役員の員数は有価証券報告書提出日現在、取締役は12人、監査役は４人であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬57百万円であります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）小林　一俊（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬30百万円であります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、購入株式の配当を受けることを目的とするものを純投資株式とし、そうでないものをそれ以外の目的の投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有方針については、投資目的以外に発行会社との企業連携や事業シナジーを見込める場合に保有することを原則とし、それ以外については縮減することとしております。経済合理性を検証する方法については、当社の資本コストをベースに実際のリターンや取引状況を踏まえ、保有の可否を判断しております。

上記の基準をもとに2025年10月６日の取締役会において売却の検討を行った結果、６銘柄について保有に伴う便益が資本コストを下回りましたが、当社事業の円滑な遂行、中長期的な取引関係などを総合的に検証した結果、保有継続することといたしました。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

（注）株式交換で株式数が変動した銘柄を含めていません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社の資本コストをベースに取引状況を確認しながら、取締役会において検証しております。

２．㈱ツルハホールディングスは、2025年９月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。また、2025年12月１日付でウエルシアホールディングス㈱と株式交換をしております。これに伴い、ウエルシアホールディングス㈱の普通株式１株に対して、㈱ツルハホールディングスの普通株式1.15株が割当交付されております。

３．イオン㈱は、2025年９月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準・企業会計基準適用指針・実務対応報告等を入手しております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う企業会計基準、ディスクロージャー制度に関するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】