6630 ヤーマン株式会社 有価証券報告書－第52期(2025/05/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第51期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、 第48期から第50期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

３．2025年７月25日開催の第51回定時株主総会決議により、決算期を４月30日から12月31日に変更しました。従って、第52期は2025年５月１日から2025年12月31日の８ヶ月間となっております。

(2)  提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり配当額の内訳は、下記のとおりであります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部に、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．第51期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、 第48期から第50期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

５．2025年７月25日開催の第51回定時株主総会決議により、決算期を４月30日から12月31日に変更しました。従って、第52期は2025年５月１日から2025年12月31日の８ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社（LABO WELL株式会社、株式会社forty-four、YA-MAN U.S.A. LTD.、 雅萌（上海）美容科技有限公司、雅萌（浙江）電子商務有限公司）、関連会社１社（株式会社エフェクティム）の計７社で構成されており、美容健康関連事業を主たる事業として、家庭用美容健康機器（フェイスケア・ボディケア等）及び化粧品の研究開発・製造・仕入販売、バラエティ雑貨等の仕入販売を行っております。

当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び関連会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

(1)　通販部門

テレビによる通信販売業者を経由した個人消費者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売

（関係会社）当社及びLABO WELL株式会社

(2)　店販部門

家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売

（関係会社）当社

(3)　直販部門

インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人消費者への販売

（注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。

広告代理店及び生活家電等の商品企画、卸売及び販売等

（関係会社）当社、株式会社forty-four

(4)　海外部門

海外の通信販売業者、卸売業者、個人消費者等への販売

（関係会社）当社、YA-MAN U.S.A. LTD. 、雅萌（上海）美容科技有限公司及び雅萌（浙江）電子商務有限公司

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合です。

　　　２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．YA-MAN U.S.A. LTD.及び雅萌（上海）美容科技公司は、特定子会社であります。

４．雅萌（浙江）電子商務有限公司は、雅萌（上海）美容科技有限公司が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であり、美容健康機器及び化粧品の販売を行っております。

５．株式会社エフェクティムの主な事業内容は化粧品及び美容健康機器の企画・販売であります。

６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2025年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（　）の外数で記載しております。

２．全社（共通）は、管理本部、開発本部及び生産・物流本部の従業員であります。

(2)  提出会社の状況

2025年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（　）の外数で記載しております。

２．全社（共通）は、管理本部、開発本部及び生産・物流本部の従業員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当事業年度は、決算期変更により８ヶ月決算となっておりますが、平均年間給与については、１年間(2025年１月１日から2025年12月31日までの12カ月間)で計算した金額を記載しています。

(3)  労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社の賃金制度上、同一労働の賃金に性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に、男女の勤続年数や役職比率の差によるものであります。

② 連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「美しくを、変えていく。」という企業スローガンの下、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを全社員が常に意識し、研究開発活動、製品・商品のご提供、お問い合わせ対応などを通して、新しい「美のカタチ」を追求し続けることを経営方針としております。

当社グループが属する美容健康関連業界は、今後も成長が期待される分野であり、業界の成長に比例して競争も激化しております。

このような中、当社グループでは、「日本発のグローバルブランド・カンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとし、次に掲げる事項を当面の経営課題としてその解決に注力してまいります。

(1)　研究開発活動の強化

当社グループが属する美容健康関連業界では、様々な製品・商品が販売されており、その中からお客様に選ばれるためには、お客様のニーズに応えるのはもちろん、美容の常識を塗り替えるような夢や驚きのある製品の開発が必要になります。

2020年に立ち上げた「表情筋研究所」を軸に、産学連携の推進など研究開発への投資をさらに強化してまいるほか、米国FDA・中国NMPAを始めとする各種認証の取得にも注力してまいります。

(2)　企業ブランディング

売上規模の拡大のためには、個々の製品・商品のみならず、「ヤーマン」という企業ブランド自体の認知をグローバルに広げ、底上げを図っていく必要があります。

お客様とのタッチアップポイントを増やすべく、旗艦店であるYA-MAN the store GINZAでの美顔器体験会の実施や、ホテル等様々な施設への当社製品の設置の促進などに注力しております。

更に、YA-MAN the store GINZAを起点とした海外に向けての情報発信の強化、国内に対しては、当社の主力製品である美顔器カテゴリの更なる認知度向上のため、SNS等を活用したマーケティング施策の強化を図ってまいります。

また、多様な人材の活用による組織の強化と活性化、SDGs推進に向けた環境問題への取り組みなどを通して、「ヤーマン」ブランドの確立と浸透にも引き続き注力してまいります。

(3)　グローバル展開の強化

当社グループは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、アジアのみならず全世界への展開を目指しております。

ユニバーサルデザインの推進や各種認証の取得などによるグローバルに通用する製品開発、海外を視野に入れた広告展開などを進めてまいります。

また、当社グループには、米国と中国に海外子会社がありますが、これらを足掛かりにグローバル展開を加速すべく、投資を強化してまいります。

なお、当社は現在、53期より売上・利益の再成長のために基盤構築及び新たな事業への投資を強化しながら、設立50周年の期となる2028年12月期に売上高500億円という新たな数値目標を定め、その達成に向けた中期経営計画を2026年３月13日に開示いたしました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「美しくを、変えていく。」という企業スローガンにもあるとおり、美容の常識を打ち破って新しい美の習慣を創り出し、「日本発のグローバルブランド・カンパニー」として、夢と驚きに満ちた製品を世界中のお客様にお届けすることを目指しております。

その実現のためには、環境の保全や経済活動の発展に配慮しながら、人的資本の充実を図り、社会に認められることが重要な経営課題であると認識しております。

(1)　ガバナンス

当社グループでは、現状、取締役会や関連部署によるプロジェクトにおいて個々のリスクを検討・対応しております。また、従業員一人一人が、「志をカタチに」、「オリジナリティの追求」、「チャンスは自ら」、「お客さまファースト」、「共に創る」という５つのクレドを遵守しながら、常にお客様を始めとする様々なステークホルダーのためにできること・すべきことを意識し、研究開発、製品のご提供、お問い合わせ対応などの事業活動を通して、社会に貢献するものとしております。そして、様々な研修や啓発活動を通してこの考え方を徹底し、企業風土として定着させるよう取り組んでおります。

また、2025年５月１日よりサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ基本方針の策定及びマテリアリティの特定を行い、年間計画に基づきサステナビリティの取り組みを推めております。

(2)　戦略

当社グループでは、サステナビリティに基づく企業価値向上のため、環境や社会に対して負の影響を与えるリスクに適切に対処することで、それらを経営課題を推進していくうえでのチャンスと捉え積極的に取り組んでおります。

①サステナビリティに関する戦略

美しさに付加価値を提供

　　　当社の技術で開発した製品やサービスによって既存の美の習慣を新しい美の習慣へと変化させ、新たな市場を創造していくことにより、すべてのお客様のQOL（Quality of Life）の向上を目指してまいります。

イ. 家庭用美容機器の開発

　　　エステサロンの専門ケアだったRF（ラジオ波）という高機能な美容技術を、より効率的にご自宅で安心して使える機能にするために、独自のテクノロジーで特許を取得し、その技術を搭載した美容機器は、日本だけでなく海外のお客様からも支持されてきました。最高峰のテクノロジーが多くの人に未知なる美顔器体験をもたらしています。

ロ. 『表情筋研究所』の開設

　　　高次元の「テクノロジー」と確かな「サイエンス」の双方をあわせ持った独自の視点で美を深層から科学する研究開発拠点として、2022年７月に『表情筋研究所』を開設いたしました。4つのエネルギー「電気」「熱」「超音波」「光」を、単独または同時に組み合わせて搭載できる美容技術の設計と、その効果効能の検証を繰り返して、確かな効果のある美容機器の開発を目指しております。

産学連携による共同研究も進めており、学術誌に研究論文が掲載されました。

            ・2025年５月、Acta Dermato-Venereologica（ADV）に掲載

505緑LEDによるメラニン抑制とそのメカニズム

「Inhibitory Effect of 505 nm Green Light Emitting Diode on Melanin Synthesis in Cellular

Experiments and a Human Intervention Study」

・2025年６月、日本香粧品学会学会誌に掲載

メディリフトプラスによる顔面筋への影響

「Effects of 12-Week Electrical Muscle Stimulation on Facial Muscles and Nasolabial Folds」

ハ. 研究開発による知的財産の取得

　　　独自のノウハウによって数多くの知的財産を取得するとともに、画期的な製品を提供してまいりました。これまでに取得した特許は399件（注１）、商標・実用新案なども含めた知的財産権の保有数は国内外合わせて1,047件 （注２）です。

　　　引き続き独自技術の開発を推進し、当社だけが提供可能な画期的な製品を、日本国内のみならずグローバルに展開していけるよう、積極的に取り組んでまいります。

（注）１．　2025年12月末時点で取得済みの特許権の累計数

　　　２.　 2025年12月末時点で取得済みの知的財産権の保有件数

ニ. 新業態『FACE LIFT GYM（フェイス・リフト・ジム）』のローンチ

　　　2020年2月に顔専門のトレーニングジム『FACE LIFT GYM』の第一号店を出店いたしました。フィットネス市場の広がりとともに、ライフスタイルの中で「筋トレ」は当たり前になりつつあり、パーツに特化したジムなど業態も多様化している中、『FACE LIFT GYM』では、美容機器の開発に長年携わってきた当社だからこそできる顔専門のトレーニングジムを提案しております。どのメニューもトレーナーが1on1でつき、初めて美容機器に触れる方でも実感のあるお手入れを行うことができ、ご自身で顔印象をアップさせる方法を覚えてご自宅での美容ケアにお役立ていただけます。

ホ. 高齢化社会を美容面、健康面からサポート

　　　長寿命化・高齢化を背景に「人生100年時代」が謳われ口もとの美しさと健康を叶えるオーラルケアのニーズも高まっている中、ただ単純な審美領域を追い求めるのではなく、健康な生活と共存する“真美”を追い求め、革新的なモノづくりの考えで、日本の歯科医とも共同開発し、今後の社会に不可欠ともいえるオーラルケア市場に本格進出しております。

美容機器開発で培った電気設計技術や防水構造技術を応用し、美容・健康の枠を超えた製品開発にも取り組みました。毎日の歯磨きにリフトケア（注１）を組み合わせた電動歯ブラシ型美顔器「オーラルリフト」を2025年11月より一部家電量販店で発売開始いたしました。口腔内からEMSで表情筋を刺激する当社初の製品で、先行販売ではMakuakeプロジェクト（注２）の美容家電ジャンルで歴代１位（注３）を獲得し、「オーラルケア」領域に新たな可能性を開きました。

さらに、キリンホールディングス株式会社と共同開発した減塩サポート食器「エレキソルト カップ／スプーン」 を2025年９月に発売いたしました。本製品は、イオン導入美顔器の中核技術を応用することで、電気の力で減塩食品の塩味・うま味を増強する効果を実現しています。日常に溶け込むデザイン性と使いやすさが評価され、2025年度グッドデザイン金賞を受賞しました。

（注）１．EMS機器によって表情筋の筋力トレーニングを行うこと

２．Makuakeは、日本の大手購入型クラウドファンディングサイト。新商品や体験を先行購入できる「応援購入サービス」として、未発表のプロジェクト紹介と支援体験を提供している。

３．Makuake内の「歴代ランキング」より美容家電カテゴリーに相当する製品の中で確認。

ヘ. 品質管理

　　　企画・設計・製造・販売する製品について、安全・安心な製品を提供するための品質管理体制の継続的な改善に努めながら、お客様からのご意見を的確に把握し、法令遵守のもと顧客満足度の向上を図ってまいります。製品製造にあたっては、原則EU Rohs指令に適合した製品作りをしており、特定の有害物質を製品から排除し、リサイクルを容易にして製品処分の際に人や環境に影響を与えないことを目的に実施しております。

ト. ５年連続美顔器マーケットシェアNO.1獲得

　　　これらの取り組みにより当社は、美顔器カテゴリにおいて、５年連続マーケットシェアNo.1（注１）を獲得しており、中でもRF美顔器はシリーズ累計400万台（注２）を超えております。

（注）１.(株)富士経済『美容家電＆健康家電マーケティングトレンドデータ2020』2018-2019年実績、『美容＆健康家電市場・関連サービストレンドデータ2023-2024』2020-2022年実績、美顔器カテゴリにおいて、日本国内の美容家電全体におけるメーカーシェアとして

（注）２.2013年10月～2022年９月末までのRF美容機器シリーズ累計出荷台数（当社調べ）

環境への配慮

当社グループでは、環境に配慮した取り組みとして製品のライフサイクルを通じて環境負荷の少ない資源を有効活用し循環させることを積極的に進めてまいります。

イ. プラスチック素材による環境負担の軽減

　　製品パッケージ・緩衝資材・梱包資材の軽量化や簡素化等に加えて、詰め替え可能なリフィル製品の販売により、プラスチック素材の減量に努めております。また、環境負荷が少ないサステナブル素材を製品の容器等に使用することで、環境への配慮に取り組んでおります。

＜ONLY MINERALS＞

　ブランド立ち上げ以来、肌への負担が少ないミネラルコスメをコンセプトとし、製品開発を行ってまいりました。メイン商材であるファンデーションは、環境に配慮された厳選した天然ミネラル成分のみを使用しており、環境に負担を及ぼす可能性がある人工成分は一切使用しておりません。

また、パッケージについても、環境に配慮した素材の採用に努めております。

　　　‐化粧箱にはFSC（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）認証紙を使用

　　　‐一部容器の蓋には再生プラスチックを含む素材を使用

　　　‐一部チューブタイプの容器にはバイオマスプラスチックを使用

＜MAKANAI＞

　　「クリーンビューティー」をポリシーとし、肌や地球環境への影響に配慮し、使用する成分や処方に透明性を持つという考え方のもと、原料は自然由来のものを厳選して使用しております。一部製品においては、世界的に厳しいとされるEU化粧品規則における安全性評価基準を満たしており、ヨーロッパにおいても継続的に販売されています。パッケージや包装資材の選択は"Forest Friendly"を基本としており、化粧箱にはFSC認証紙を、ハンドクリームの容器には環境に配慮した循環型プラスチック（リバースプラスチック）、またはバイオマスプラスチックを使用しております。

ロ. 輸送におけるCO２排出量の削減

　直販事業部において、化粧品等のリピート商材の一部の発送をポストサイズのメール便等へ切り替えることにより、再配達の削減への取り組みを実施しております。ポストイン対象商品は前期末より112製品増加し、現在439製品（注）となっており、今後も継続してポストイン対象商品の増加に取り組んでまいります。

　（注）2025年12月末時点

ハ. 脱炭素に向けた取り組み

　連携協定を締結している八百富株式会社における、環境に配慮した製品を通じた持続可能な脱炭素に向けた取り組みを支援しております。

②人的資本に関する戦略

当社グループでは、人と組織が共振し合い、無限に成長し続ける会社を目指し、一人一人の多様性を活かして、自ら行動し、成果を生み出す姿勢を重視しています。事業活動において、全てのステークホルダーの基本的人権を尊重するとともに、性別・年齢・国籍・人種・民族・信条・宗教・社会的身分・障がいの有無によって、労働条件や互いの言動等を不当に差別することがないよう、当社グループの全役員・全従業員に対して定期的な教育及び啓蒙を実施し、周知徹底を図っております。

イ. 人材育成プログラム

　1～3年目の社員を対象とした年次別研修や各部門の特性に応じた研修の実施、エルダー制度の導入、本人の希望による外部講習の受講などで社員の成長を促しております。

 また定期人事面談や役割等級体系によるキャリアの明確化などの人事評価制度の整備や、社員の投票によってMVPを決める「表彰制度」、「ジョブローテーション制度」などの導入で、従業員の満足度と定着率の向上を図っております。

ロ. 多様な人材の採用

　社内に異なる経験・技能・属性が存在することにより多様な視点や価値観が生まれることが、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識を持っており、採用や管理職への登用にあたっては、キャリア・性別・国籍等にとらわれない、適材適所を重視した採用活動を行っております。

ハ. 女性活躍支援

　様々なライフイベントに合わせて柔軟な働き方ができるような環境を整備し、時短勤務・時間休・テレワーク・時差出勤といった制度の確立や、福利厚生制度の充実など、ワーク・ライフ・バランスの実現と向上に取り組んでおります。また育児休業から復帰するタイミングで人事によるキャリア形成面談を実施し、仕事と育児の両立を支援しています。その他にも、男女問わず育児休業の取得を促進するために、社内報において育児休業経験者の体験談を掲載することにより制度普及に寄与いたしました。ワーキングマザー・ファーザーを集めた交流の場を提供しており、子供の成長による変化に応じたキャリア支援も行っていく予定です。　

ニ. 障がい者雇用促進

　障がいのある方が健常者とともに、それぞれの役割を果たしながら生き生きと働けるような環境づくりに努めております。2024年には共同農園「TSUNAGU farm」を開園し、農業を通じて障がいのある方が自分らしく働くことができる場を提供するとともに、収穫した農作物は定期的に本社で販売会を実施することで、人との‘繋がり’や‘やりがい’を感じられる環境づくりに取り組んでおります。

　2025年４月からはレーンを追加して２チーム体制で収穫量を増やし、農作物の寄付などを通して地域社会の貢献活動へと繋げてまいります。

(3)　リスク管理

当社グループでは、事業を遂行する上で直面し得るリスクについて、将来を見据えて正しく把握するとともにそれらをビジネスチャンスとして捉え、適切に対応するためのリスクマネジメント・フローを構築することが、持続的な成長に必須であると考えております。

サステナビリティに関するリスクは、各部門が、全社的なリスクマネジメント・フローを統括しているコンプライアンス管理統括部門及びリスク管理統括部門と連携のうえ、個別のリスクの認識及び対応方針の策定を行います。認識されたリスクは、リスク管理規程に従って、定期的に取締役会に報告され、評価されます。

今後はサステナビリティ委員会において、リスクマネジメント・フローにおけるサステナビリティリスク及び機会を横断的に把握し継続的にコントロールする体制の強化を図ってまいります。

(4)　指標及び目標

当社グループでは、上記（2）戦略に記載した人的資本に関する指標及び目標を次のとおり、モニタリングしております。

（注）各連結子会社の従業員数には重要性がないため、表中の目標及び実績の数値は当社のものとなります。

  　　なお、サステナビリティに関するモニタリングにつきましては、長期的な評価を行うための具体的な指標及び目標を取締役会において議論のうえ策定し、サステナビリティ委員会において実施してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える具体的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　研究開発における機密情報について

　当社グループは、研究開発に関する専門技術、ノウハウ等の機密情報について、特定の個人への依存を避けるとともに、十分な漏洩防止体制を整えております。

　しかしながら、人材の他社への流出その他の予期せぬ事象により、進行中若しくは考案中の新技術等の機密情報が競合他社等に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　品質管理及び不良品について

　当社グループが展開する美容健康関連事業において販売する製品・商品には、お客様が直接・間接的に身体へ接触させ使用する製品・商品が含まれます。そのため、当社グループでは、お客様の身体に危害が生じることがないよう細心の注意を払って製品・商品のチェックを行い、また、取扱い方法の適切な表示を心がけております。

　しかしながら、万が一当社グループの販売する製品・商品によりお客様の身体に危害が生じたため、賠償対応及びリコール対応等が必要となったり、当社グループの製品・商品に対するイメージが損なわれるような事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　知的財産権の管理について

　当社グループは、研究開発により新たに獲得された技術と、長年の経験により蓄積されたノウハウとの結び付きにより、新製品・商品の開発を進めております。そのため、当社グループは研究開発活動に力を注いでおり、獲得された技術等について、特許権をはじめとした知的財産権として確保することにも取り組んでおります。その結果、2025年12月末日現在において保有する特許権は、国内外で171件に至っております。

　当社グループでは、これら保有する知的財産権の保護についても注意を払っており、他社による権利侵害の疑いを認識した場合には、直ちに知的財産権の侵害に係る通知を実施する等、適切な措置を講じております。一方、当社グループが他社の知的財産権を侵害しないよう、製品開発及び商品販売に際しては十分な調査を行うようにしております。

　しかしながら、第三者により権利侵害を受けた場合又は権利侵害を行ったとして係争を起こされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　競合企業の参入及び競合の激化について

　当社グループが属する美容健康関連業界は、近年、その市場規模を急速に拡大しており、これを受けて当該業界への新規参入を志向する家電メーカー等が増加しております。既存の競合他社においても、新製品の開発及び商品の獲得に向けたマーケティング活動が積極的に展開されており、当社グループとしましては、アフターサービスの充実や製品・商品の企画及び開発の強化等によって競合他社との差別化を図り、ヒット商品の更なる創出に努めております。

　しかしながら、有力な競合品の登場により当社グループの製品・商品の競争力が相対的に低下した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　生産体制について

　当社グループは、製造設備を自社で保有せず、製品の製造は外部に委託しております。

　そのため、外注先の工場において、重大事故の発生又は自然災害や感染症の流行等の国内情勢の影響により生産ラインに支障が生じた場合には、代替措置の確保までの間、販売機会の損失が生じる可能性があります。

　また、今後、当該外注先と何らかの事情により提携関係等を維持することができない状況となった場合には、生産体制に影響が及び、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　製品・商品の生産国の社会情勢等による影響について

　当社グループが販売する製品・商品には、中国や米国といった海外諸国で生産される製品・商品が数多く含まれており、今後も当該海外諸国で生産される製品・商品の輸入販売を継続する方針であります。

　そのため、当社グループの販売する製品・商品の生産国において、予期せぬ法律や規制の変更や為替相場の変動が生じた場合、当社グループの製品・商品の流通に直接影響を及ぼすような自然災害やテロの発生により社会情勢等に混乱が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　同業他社による事故及び風評等の報道の影響について

　当社グループの属する美容健康関連業界では、取り扱われる製品・商品の特性上、期待された効果が得られない場合や使用方法の誤り等による事故等により、メーカー又は取扱業者と消費者の間でトラブルが生じるケースがあります。

　当社グループでは、このような問題が生じないよう製品・商品の安全性管理を徹底しておりますが、同業界の中で業界全体のイメージダウンに繋がるようなトラブル等が発生した場合には、結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　法的規制等について

　当社グループの展開する事業に関する法的規制としては、製品の製造委託に関する「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、自社開発製品の製造販売に関する「製造物責任法」、化粧品の仕入販売に関する「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、インフォマーシャルやWebを用いた個人消費者への直接販売に関する「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、広告表現に関する「景品表示法」、「不当景品類及び不当表示防止法」などがあります。法令遵守に関しては、当社グループ内において周知徹底し、内部監査による定期的な確認も実施しておりますが、万が一法令違反行為等が発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、社会的信用の低下による顧客離れや、損害賠償等の負担、営業停止等による企業活動の制限等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　個人情報の保護に関する法律について

当社グループの直販部門では、テレビショッピングやインターネット等の媒体を利用した直接個人顧客への販売を行っており、購入者に関する個人情報を多数保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについて「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、日本工業規格「個人情報マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q 15001：2017）に準拠した個人情報マネジメントシステムを制定・運用し、定期的に運用状況の監査を実施するなど、個人情報の管理を徹底しております。

しかしながら、予期せぬ事態により、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社グループの社会的信頼の低下や金銭的な補償の負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　広告宣伝費について

　当社グループが行うインフォマーシャル等の広告宣伝活動は、収益に及ぼす効果が大きく、また、近年の当社グループの業績規模の拡大に伴ってその金額も増加しています。そのため、広告宣伝活動を行う際には、個々の製品・商品ごとに、実施時期・手段・規模等について、販売見込みや経済環境等を十分に検討した上で実施を決定しております。

　しかしながら、広告宣伝活動によって見込まれる売上高の増加が当初想定した水準に満たない場合や、広告宣伝活動によって発現する売上高の増加の時期が想定より時間を要する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)　返品の発生について

当社グループが通販事業者と締結する取引基本契約上、当該通販事業者が販売できなかった製品・商品は、当社グループへ返品できることとする定めがあります。また、個人顧客向け直販事業は、法律に定められたクーリングオフの対象となる事業ではありませんが、販売戦略の一環として当社グループ独自に一定の期間内での返品保証制度を実施しております。

当社グループでは、これら返品の発生を極力防ぐために、通販事業者への販売については、過去の販売状況等を分析した結果に基づいて適正販売数量を決定しており、また、直販部門においては、使用方法の誤りによって効果が得られないことを理由とした返品が起こらないように、説明書の内容をより分かりやすく工夫し、個人顧客からの返品連絡については、カスタマーサービスのオペレーターが返品理由についてヒアリングし情報収集を行うとともに、使用方法の誤りによって効果が得られていないようなケースについては、正しい使用方法等の説明を行う等の対処を図っております。

しかしながら、想定以上の返品が生じた場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　自然災害や感染症等の発生について

当社グループは、地震等の自然災害や感染症等の発生に対し、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じております。

しかしながら、想定の範囲を超える事態が発生した場合には、外注先工場の損壊などによる生産ライン停止、卸売先店舗の休業やテレビ通販番組の中止などの販売経路の遮断、更には市場の消費意欲の低下といった間接的な影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　季節的影響について

当社グループが取扱う製品・商品には、季節性の高いものが含まれており、季節により業績に偏りが生じる場合があります。

そのような製品・商品については、厳密な需要見通しのもとに仕入・販売計画を策定しておりますが、気候条件による季節的な影響を正確に予測することは困難であり、実際の気候が予測と異なることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)　為替変動リスクについて

当社グループは外貨建ての輸出入取引を行っており、為替の変動リスクに晒されております。

為替の変動により、販売価格及び仕入れ価格が予想を超えて増減した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)　信用リスクについて

当社グループが保有する売上債権について、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では、債権回収等の社内規程を整備するとともに、外部機関の信用情報等も活用し、適正な与信管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により予測不能な貸倒損失が発生した場合は、当社グループの業績や財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成のために当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。

これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

(2)　経営成績

当社は決算期変更に伴い、当連結会計年度（2025年５月１日～2025年12月31日）は８ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりませんが、参考情報として前連結会計年度12ヶ月の実績値を記載しております。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、長引く物価高騰に伴う個人消費の減退が見られました。今後も更なる物価の上昇が懸念されるほか、人手不足や米国の関税政策、さらには日中関係の不安定化などによる影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況の下、当社グループでは、2023年６月に公表した中期経営計画「Going Global Strategy」に掲げた「2030年度末までに売上高1,000億円」の目標達成に向けて、研究開発や海外への投資を積極的に行いながら、通販・店販・直販・海外の各販路の最適化を図ってまいりました。

国内においては、2025年７月に完全コードレスのマスク型美顔器「ブルーグリーンマスク リフト」を発売いたしました。マスク型美顔器は欧米を中心に新たなカテゴリーとして成長しており、本製品の日本先行発売を機に、国内LEDマスク市場の創造とグローバル市場でのシェア拡大を目指してまいります。

また、美容機器開発で培った電気設計技術や防水構造技術を応用し、美容・健康の枠を超えた製品開発にも取り組みました。毎日の歯磨きにリフトケア（※１）を組み合わせた電動歯ブラシ型美顔器「オーラルリフト」を2025年11月より一部家電量販店で発売開始いたしました。口腔内からEMSで表情筋を刺激する当社初の製品で、先行販売ではMakuakeプロジェクト（※２）の美容家電ジャンルで歴代１位（※３）を獲得し、「オーラルケア」領域に新たな可能性を開きました。

さらに、キリンホールディングス株式会社と共同開発した減塩サポート食器「エレキソルト カップ／スプーン」を2025年９月に発売いたしました。本製品は、イオン導入美顔器の中核技術を応用することで、電気の力で減塩食品の塩味・うま味を増強する効果を実現しています。日常に溶け込むデザイン性と使いやすさが評価され、2025年度グッドデザイン金賞を受賞しました。

海外においては、2025年６月に当社RF美顔器が中国国家薬品監督管理局（NMPA）より第三類医療機器として認可を取得いたしました。これは中国国外ブランドとして初の事例であり、2026年４月に施行予定の販売規制を前に、当社が高度な技術力を備えたグローバルブランドとして地位を確立するうえで重要なマイルストーンとなります。加えて、「独身の日」では中国最大ECプラットフォーム「Tmall」の美容機器部門で昨年に続き１位（※４）を獲得しました。

また、米国においては、コードレスヘアアイロンが好調な売れ行きを見せているほか、サウジアラビアやベトナムなどの新興市場においては、ヤーマンブランドの認知を上げつつ販路の拡大に取り組んでおります。

2025年の「Luxury Lifestyle Awards」では「世界TOP100美容ブランド」に選出されるなど、国際的な評価も高まっております。

しかしながら、当連結会計年度は、将来的な成長基盤を確立するための戦略的な投資と、国内事業の収益構造の抜本的改革の過渡期にあることから、売上高は17,246百万円（前連結会計年度25,040百万円）、営業損失は718百万円（同営業利益は628百万円）、経常損失は637百万円（同経常利益は310百万円）となりました。また、連結子会社である株式会社forty-fourの取得時に認識したのれんについて、当初想定していた収益を見込めなくなったことから減損損失を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,197百万円（同親会社株主に帰属する当期純利益は706百万円）となりました。

当連結会計年度の赤字決算は、将来的な成長基盤を確立するための戦略的な投資と、国内事業の収益構造の抜本的改革の過渡期におけるものであり、今後はオンラインとオフラインの融合による直営店展開の強化（※５）や、各種新製品の積極的な展開により、収益性の向上と売上の回復を目指してまいります。

※１　EMS機器によって表情筋の筋力トレーニングを行うこと

※２　Makuakeは、日本の大手購入型クラウドファンディングサイト。新商品や体験を先行購入できる「応援購入サービス」として、未発表のプロジェクト紹介と支援体験を提供している。

※３　Makuake内の「歴代ランキング」より美容家電カテゴリーに相当する製品の中で確認。

※４　Tmall 販売実績 2025年10月15日～11月14日

※５　BtoC事業において直営店を含むオフラインチャネルを主要販売チャネルとし、オンラインと連携させることで、顧客体験の向上、販売機会の最大化及びブランド価値向上を図り、将来的な事業拡大と収益改善を目指す戦略

次に、各部門の概況についてご報告申し上げます。

当社グループの美容健康関連事業は、販売チャネルごとに、大きく通販部門、店販部門、直販部門、海外部門に区分されます。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　通販部門

通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。

当連結会計年度においては、地上波テレビ通販が振るわず、リピート枠や新規枠の確保が困難であったことなどから、売上高は1,475百万円、セグメント利益は397百万円となりました。

②　店販部門

店販部門では、家電量販店、百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。

当連結会計年度においては、新規取引先開拓の遅れやインバウンド客の落ち込みなどが影響し、売上高は4,953百万円、セグメント利益は875百万円となりました。

③　直販部門

直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。

当連結会計年度においては、前期に買収して連結子会社化した株式会社forty-fourとの共創を目指し、商流の整理を行う過渡期となったことなどから、売上高は4,855百万円、セグメント利益は449百万円となりました。

④　海外部門

海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。

当連結会計年度においては、世界最大規模のネットセールス期間として知られる11月11日「独身の日」において、中国最大の総合ECプラットフォーム「Tmall」内の美容機器部門の販売実績で昨年に続き１位を獲得し、売上高は5,427百万円、セグメント利益は443百万円となりました。

(3)　生産、受注及び販売の実績

①　生産実績、商品仕入実績

当連結会計年度における生産実績は、前連結会計年度比42.3％減の4,983百万円（販売価格）、商品仕入実績は、前連結会計年度比9.8％減の3,582百万円（仕入価格）であります。

なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門・店販部門・直販部門・海外部門・その他の全セグメントで共通して生産活動及び仕入活動を行っているため、セグメントごとに生産実績、商品仕入実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

②　受注状況

当社グループは、受注生産ではなく市場見込生産を行っているため、該当事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．決算期変更により、2025年12月期は８ヶ月間の変則決算となるため、前期比については記載していません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(4)　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ1,547百万円（5.3％）減少し、27,889百万円となりました。現金及び預金の減少2,469百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,327百万円、のれんの減少615百万円等が主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ35百万円（1.0％）減少し、3,503百万円となりました。支払手形及び買掛金の増加740百万円がありましたが、1年内返済予定の長期借入金の減少182百万円、長期借入金の減少287百万円等があったこと等により減少しました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,511百万円（5.8％）減少し、24,386百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失の計上△1,197百万円及び剰余金の配当495百万円による利益剰余金の減少1,692百万円等により減少しました。

(5)　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比して2,469百万円（14.6％）減少して、14,498百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は、1,413百万円（前連結会計年度は2,215百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純損失1,192百万円となったことに加え、売上債権の増加△1,275百万円、棚卸資産の増加△350百万円等の資金のマイナス要因が、減価償却費244百万円、減損損失541百万円、仕入債務の増加689百万円等の資金のプラス要因を上回ったためであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、175百万円（前連結会計年度は154百万円の獲得）となりました。

これは主に、金型等の有形固定資産の取得による支出△131百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、964百万円（前連結会計年度は1,178百万円の使用）となりました。

これは主に、配当金の支払い△491百万円及び長期借入金の返済による支出△469百万円によるものであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(6)　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金需要は、製品の製造や商品の仕入れ、販売管理費などの営業費用、設備の新設や改修等に係る投資などですが、これらの資金需要につきましては、原則として手許の自己資金により賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は119百万円と、前連結会計年度末から475百万円減少いたしました。

(7)　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載しております。

これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図ってまいります。

(8)　目標とする経営指標

当社グループでは、企業価値を向上させ、「日本発のグローバルブランド・カンパニー」の実現を目指していくに当たり、売上規模の拡大と収益性の向上を重要な要素と認識しており、売上高及び営業利益率を目標とする経営指標としております。

また、メーカーとして、研究開発費の総額や原価率についても継続的にモニタリングすべき指標と考えているほか、配当性向、ROEなどの指標も重視しております。

当社は現在、将来の成長基盤を強固にするための「変革期」にあります。当期は、国内事業の抜本的な収益構造改革と戦略的先行投資により一時的な赤字となりましたが、これらは中長期的な収益拡大に不可欠な投資であり、一過性のものと認識しております。

また、53期より売上・利益の再成長のために基盤構築及び新たな事業への投資を強化しながら、設立50周年の期となる2028年12月期に売上高500億円という新たな数値目標を定め、その達成に向けた中期経営計画を2026年３月13日に開示いたしました。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを常に意識し、新しい「美のカタチ」を追求し続ける、という経営方針に基づいて行われております。

当社グループの研究開発活動は、当社の開発部門が主体を担っておりますが、開発部門が単独で活動するのではなく、企画・立案から製品化までの全過程において、お客様と直接接する立場にある営業部門と綿密に連携を図りながら、製品化を推進しております。これにより、常にお客様のニーズに対応した製品を創出しうる研究開発体制としております。

当社グループは、研究開発活動の過程で発見した技術の権利化を積極的に行っており、類似製品との差別化を図っております。

当連結会計年度における特許権の取得は20件（国内11件、海外９件）となり、2025年12月末現在における総取得件数は171件（国内113件、海外58件）となっております。

また、当連結会計年度における特許権の新規出願41件（国内27件、海外14件）となり、2025年12月末現在における総出願中件数は201件（国内99件、海外102件）となっております。

当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、499百万円であります。

当社グループでは、研究開発活動の強化を経営上の最重要課題と位置づけ、製品開発はもちろんのこと、効果効能の測定、安全性の検証、品質管理についても、更なる人員強化と体制整備を図ってまいる所存です。

なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門、店販部門、直販部門、海外部門、その他の全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は137百万円であり、その主なものは、製品の製造に係る金型の購入のための投資であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2025年12月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．上記の金額には建設仮勘定の金額を含めておりません。

３．上記のほか、主要な賃借設備として、下記のものがあります。

(2)　国内子会社

2025年12月31日現在

(3)　在外子会社

2025年12月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

　　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2)　重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年10月31日を基準日として、普通株式１株につき10株の割合をもって分割したものです。

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

（注）自己株式 3,327,698 株は、「個人その他」に33,276単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．上記のほか、当社所有の自己株式3,327,698株があります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2025年12月31日現在

②  【自己株式等】

2025年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。

配当金につきましては、毎期安定的、継続的な実施を原則とし、将来の売上拡大に繋げるための積極的な投資と内部留保による財務体質の強化を維持しつつ、期中の業績と配当性向を総合的に勘案して、最終的な配当額を決定することとしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり９円00銭（うち中間配当４円25銭、期末配当４円75銭。）とすることといたしました。

内部留保資金の使途につきましては、2023年新・中期経営計画（５か年計画）に掲げる「売上高700億円」を達成し、「日本発のグローバルブランド・カンパニー」を実現するために、ブランディング、研究開発、グローバル展開などに対する投資を強化してまいります。

また、経営基盤の強化のため、基幹業務システムやEC基盤システムなどに係るシステム投資、子会社・関連会社への投資、事業提携やM&Aへの投資等にも充当する予定です。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの確保により、経営の効率性及び透明性を高めることを重要な経営課題としております。

事業運営における様々な関連法規の遵守と経営の公平性を図り、経営の意思決定に対する社内における関係部署への迅速かつ正確な情報伝達及び行動を通じ、社外への経営情報の適時・適正な開示を厳守し、株主及び利害関係者の方々の支持を得ることにより、企業競争力を強化し、継続的に企業価値向上を図っております。

ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

2025年7月25日開催の第51回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

ⅰ　取締役会

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針や事業計画などの重要事項の審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行を相互監視しており、業務遂行の健全かつ適正な運営を確保するとともに企業価値を維持増大させるため、コーポレート・ガバナンスの充実強化を図っております。

なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合においても、取締役会の構成に変更はありません。

取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

当事業年度の主な審議内容は、コーポレート・ガバナンスの状況、子会社・関連会社に対する追加投資の検討などです。

当事業年度における取締役会の開催回数及び個々の取締役の出席状況については、次のとおりです。

（注）１　鳥山望氏は、監査等委員会設置会社への移行前は当社の監査役に就任しており、当事業年度において移行前の期間に開催された取締役会４回のうち４回出席しております。

　　　２　戸田正太氏、髙田潤氏及び栗原猛氏は、2025年7月25日の第51回定時株主総会で任期満了により退任しており、その退任以前に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

ⅱ　任意の指名・報酬諮問委員会

当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。

同委員会は、委員長である代表取締役 山﨑貴三代のほか、独立社外取締役である鳥山望、石田和男の２名で構成され、取締役の指名及び報酬の決定プロセスを透明化してモニタリング機能を高めるとともに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的としております。

同委員会は年１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

当事業年度の主な審議内容は、役員報酬に関する検討、株主総会に付議する取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の選任議案原案の検討などです。

当事業年度における同委員会の開催回数及び個々の委員の出席状況については、次のとおりです。

（注）１　栗原猛氏は、2025年7月25日の取締役会をもって退任しており、その退任以前に開催された委員会への出席状況を記載しております。

ⅲ　監査等委員会

当社の監査等委員である取締役は 鳥山望（常勤）、石田和男（非常勤）、井川沙紀（非常勤）は、すべて社外取締役であり、独立の立場から取締役会等の重要な会議への出席や業務内容の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を常に監査する体制により経営監査を行っております。

また、当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は上記の３名の監査等委員である取締役により構成され、監査等委員である取締役間及び会計監査人との連携を緊密に行っております。

なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

ⅳ　会計監査人

当社は会計監査人としてForvis Mazars Japan 有限責任監査法人を選任し、関係法令に則り公正な会計監査を行っております。

＜当社の企業統治の体制＞

ⅴ　当該体制を採用する理由

当社は、上記の体制及びその運用が、当社の事業内容や事業形態を鑑みて、企業統治を実効的に機能させる上で有効であると判断し、現状の体制を採用しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

ⅰ　内部統制システムの整備状況

当社は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めており、本基本方針及び法令、社内規程に従い業務を遂行することにより、業務の適正を確保しております。

(A)　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)　取締役は、法令・社内規則等を遵守することを宣誓し、コンプライアンス体制の整備に努めるものとする。重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、コンプライアンス統括部門及び監査等委員会に報告し、適切な対策を講じる。

(b)　監査等委員会は、法定の独立した機関として、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。

(c)　内部監査室は、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じてその改善を促す。

(d)　通報者の保護を徹底した内部通報制度を充実する。

(e)　反社会的勢力対応規程に基づき、反社会的勢力による不当要求に対し、警察及び警視庁管内特殊暴力防止対策連合会とも連携し毅然と対応していく。

(B)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)　取締役は、議事録、会議録、稟議書、契約書、計算書類その他の重要な文書を関連資料とともに保管し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

(b)　文書管理規程を整備し、情報を有効に活用する。

(C)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)　取締役は、リスク管理規程に基づき定期的にビジネスリスクを検討・評価し、損失のリスクの管理のため必要な体制（リスクの発見・情報伝達・評価・対応の仕組み等）の整備・運用を行う。

(b)　リスク管理統括部門は、全社のリスクを統括し、リスクの内容に応じて責任部署を設定し、具体的な対応策を策定する。

(c)　財務報告の正確性と信頼性を確保する観点から、関連する業務プロセスの特定及びリスクの評価を行い、文書化並びに統制活動の実施状況を定期的に確認する。

(D)　取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)　取締役会は、取締役及び執行役員の職務分掌を定め、各取締役及び執行役員が責任を持って担当する領域を明確にする。各取締役及び執行役員は、各部門の事業計画及び予算申請を踏まえ、必要な経営資源の配分の決定又は見直しを行い、当社全体の効率的な運営を確保する。

(b)　取締役、執行役員及び使用人による意思決定と業務執行についての権限と責任を明確にするため、職務権限及び職務分掌に関する規程を整備する。

(E)　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)　取締役は、使用人に対して法令・社内規則等の周知を図り、その遵守を徹底する。取締役は、使用人の職務権限を定め、使用人の責任と権限を明確にし、以て業務執行の責任体制を確立する。

(b)　コンプライアンス統括部門は、社内のコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンスに係る相談ができる仕組みを作る。

(c)　リスク管理統括部門は、各部署の日常的な活動状況におけるリスクを把握し、会社の抱えるリスクを管理する。

(d)　法務部門は、当社の事業に適用される法令等を識別し、その内容を関連部署に周知徹底する。

(F)　次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）における業務の適正を確保するための体制

(a)　子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・　当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係会社会議の実施及び関係資料等の提出を求める。

・　当社は子会社に対し、子会社がその経営成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するため、子会社の取締役会に当社の取締役又は使用人が出席することを求める。

(b)　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程において子会社にリスク管理を行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

・　リスク管理統括部門は、子会社を含めたリスクを管理し、グループ全体のリスク管理推進に関わる課題・対応策を審議する。

(c)　子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社管理の基本方針及び運用方法を策定する。

・　当社は、子会社の事業内容や規模等に応じて、取締役会非設置会社の選択を認めるなど、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を整備させる。

(d)　子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　当社は、子会社に、その取締役及び使用人が当社の「企業倫理」に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を整備させる。

・　当社は、子会社に、その事業内容や規模等に応じて、適正数の監査役を配置する体制を整備させる。

・　当社は、子会社に、監査役が内部統制システムの整備・運用状況を含め、子会社の取締役の職務執行を監査する体制を整備させる。

・　当社は、子会社に、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため当社の内部通報制度を利用する体制を整備させる。

(G)　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会補助使用人の設置については、適材配置の視点から中期的な人事計画で検討することとし、当面は次のとおり対応する。

(a)　監査等委員会事務局の庶務事項は、管理本部内に専任スタッフを配置する。

(b)　監査補助業務は、監査等委員会からの要請事案に関し、管理本部長の指示に基づき、管理本部のスタッフが対応する。

(H)　上記使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a)　管理本部長は、監査等委員会からの監査補助業務の要請に対し、要員を確保し、監査等委員会の指揮下において当該業務に専任させる。

(b)　管理本部スタッフによる監査補助業務の履行状況の評価は、監査等委員会が行い、管理本部長に報告する。

(I)　監査等委員会の上記使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人に周知徹底する。

(J)　次に掲げる体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制

(a)　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

・　取締役は、監査等委員の重要な会議への出席権限を保証する。

・　取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会に対し、業務又は財務に重大な影響を及ぼす恐れのある法律上又は財務上の諸問題、規制当局からの命令その他著しい損害を及ぼす恐れのある事実について、発見次第直ちに報告する。また、取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき報告する。

(b)　子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

・　子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

・　子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の管理本部へ報告を行うか、又は内部通報制度に基づいて通報する。

・　当社内部監査室は、定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

・　内部通報制度の担当部門は、当社グループの取締役、監査役及び使用人からの内部通報の状況について、通報者の匿名性に必要な処置をしたうえで、定期的に当社取締役会及び監査等委員会に対して報告する。

(K)　上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。

(L)　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(a)　監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(b)　監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

(M)　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)　監査等委員会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的な会合をもつ。

(b)　監査等委員会は、内部統制システムの有効性を評価するうえで、内部監査室及び会計監査人と連携する。

(c)　監査等委員会は、会計監査人を監督するとともに、随時会計監査人より会計に関する報告を受ける。

(d)　監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用することができる。

(e)　取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会が必要と認めた執行役員及び使用人に対する調査にも協力する。

ⅱ　リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理規程を基にリスク管理委員会を発足させ、リスク管理に対して横断的に対応しております。また、発生可能性の高いリスク情報や不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心として適宜対応しております。

ⅲ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、関係会社管理規程に従い、子会社から定期的・臨時的に報告を求め、子会社のリスク管理体制の整備・運用を推進するとともに、必要に応じて内部監査室が内部監査を行うことで、業務の適正性を確保しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度としております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる業務遂行上の過失等を理由とする法律上の損害賠償責任に関わる損害及び争訟に係る費用について、当該保険契約により補填することとしております。

ただし、被保険者の業務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意による法令違反に係る損害賠償請求など一定の事由に対しては、補償の対象としないこととしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び執行役員であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。

②　取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を７名以内、監査等委員である取締役を３名以上とする旨を定款に定めております。

③　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以ってこれを行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を図ることを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。

ロ．剰余金の配当

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策及び資本政策の遂行を図ることを目的とし、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議をもって定めることができる旨を定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以ってこれを行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性3名　女性2名　（役員のうち女性の比率40.0％）

（注）１．取締役 鳥山望、石田和男、井川沙紀は、社外取締役であります。

２．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合においても、役員の構成に変更はありません。任期は、承認可決された場合、「就任の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時」となる予定であります。

３．2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、取締役会の意思決定及び業務執行の迅速化及び効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役

当社は、「(1) ① ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおり、社外取締役を３名（うち、監査等委員である取締役は３名）選任しております。

それぞれが企業経営、コーポレート・ガバナンス、内部統制、財務会計、ブランディング等の専門分野において幅広い知見と豊富な経験を有しており、取締役会等において必要な意見を述べたり問題点等を指摘することはもちろん、客観的立場から監督を行うことにより当社のコーポレート・ガバナンスの有効性を高める役割を担うことを期待しております。

なお、当社とは特別な利害関係は一切なく、また、社外取締役が役員となっている他の会社との特別な利害関係もありません。

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(3) 【監査の状況】

　①　監査等委員の監査の状況

当社の監査等委員会は、３名の監査等委員（うち常勤監査等委員１名）で構成され、その全員が社外取締役であります。鳥山望は、会社経営及び財務に関する豊富な知識と実務経験を有しており、石田和男は、企業経営やコーポレート・ガバナンス、内部統制等に関する広範な知識と豊富な経験を有しており、井川沙紀は、多様な業界での経験と企業経営者としての優れた能力を有しております。

　監査等委員会は、月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査状況の報告等連絡を密にして監査機能の強化を図っております。

　なお、当社は、2025年７月25日開催の第51回定時株主総会の決議により、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。2025年５月１日から移行日までの監査の状況につきましては、旧監査役会から引き継いだ内容に基づいて監査を行っております。

○2025年５月１日～第51回定時株主総会（2025年７月25日）まで

　　監査等委員会設置会社への移行前の監査役会設置会社における監査役は社外監査役３名（うち常勤監査役１名）であり、監査役会の開催回数及び個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。

○第51回定時株主総会（2025年７月25日）以降

　　監査等委員会の開催回数及び個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりです。

監査等委員会における具体的な検討事項として、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、その他重要な会議に出席して意見を述べるとともに、必要に応じて役職員に説明を求めること及び必要な書類を閲覧できることとしております。また代表取締役と定期的に会合をもち、監査等委員会監査の環境整備を図るとともに、重要課題等について意見交換し、相互認識と信頼関係を深めるよう努めております。なお、内部監査室及び会計監査人とも適切に相互連携を実施しております。

②　内部監査の状況

内部監査については、社長直轄の内部監査室（専任１名）を設置しております。

計画書に基づいて内部牽制及び法令遵守の状況等の業務全般を監査し、その結果を代表取締役及び被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対して改善指示を提示し、改善までのフォローアップ監査を行い、業務改善と従業員の意識向上に繋げております。

また、財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する監査業務を行い、内部統制機能の向上を図るとともに、適宜監査等委員及び監査等委員会、会計監査人と意見交換を行い、連携を図っております。

内部監査部門は、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員及び監査等委員会に対しても直接報告を行うことができる体制を構築しており、内部監査の実効性の確保に努めております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

   ２年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：大矢　昇太

指定有限責任社員　業務執行社員：内田　雅士

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、試験合格者３名、その他４名

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、適切な監査が実施されるよう、特に監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制の各項目について検討し、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人を監査公認会計士等に選定しております。

なお、監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の評価を行っており、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人について、会計監査人の適格性・独立性に問題はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・業務の内容、監査日数等の要素を総合的に勘案して適切に決定することとしております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行の状況、報酬見積りの算定根拠等が適切であるか必要な検証を行い、その結果をふまえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、下記のとおり取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を決議しております。

取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名・報酬の内容及び決定プロセスを透明化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図るため、2021年12月14日付で任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役会からの諮問に対して同委員会において審議し、その答申を踏まえたうえで決定しております。

イ．基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、イからホにおいて同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、各取締役の役位、担当職務、成果、会社への貢献度、社会的地位、就任の事情、会社の業績などを総合的に勘案することとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、個々の取締役の報酬等の額の決定については、株主総会において決議された取締役の報酬限度額の範囲内において、業務執行取締役については、各取締役の役位、担当職務、成果、会社への貢献度、社会的地位、就任の事情、会社の業績等を総合的に勘案し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑みて、各取締役の会社への貢献度、社会的地位、就任の事情等を総合的に勘案し、いずれも基本報酬のみを支払うこととする。

ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、業務執行取締役については各取締役の役位、担当職務、成果、会社への貢献度、社会的地位、就任の事情、会社の業績等を考慮し、部長職給与の最高額に取締役会において定める取締役の職位別の係数を乗じた額並びに一般的な業務執行取締役報酬及び社外取締役報酬の水準を参考としながら、社外取締役については各取締役の会社への貢献度、社会的地位、就任の事情等を考慮し、一般的な業務執行取締役報酬及び社外取締役報酬の水準を参考としながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の計算方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社においては、業績連動報酬等及び非金銭報酬等を導入していないため、今後必要に応じて検討していくものとする。

ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

当社においては、基本報酬（金銭報酬）のみを支給しているが、今後必要に応じて業績連動報酬等及び非金銭報酬等の導入について検討していくものとする。

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の評価配分とする。

また、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額及びその算定方法の決定に当たっては、監査等委員会監査における各委員の貢献度を勘案して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

当社の役員の報酬等の額は、株主総会の決議に基づく総額の限度額の範囲内で決定されます。

2025年7月25日開催の第51回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、300百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役については、30百万円と決議されております。

当社の役員の報酬はすべて固定報酬であり、業績連動報酬は含まれておりません。

なお、上記に記載しております決定方針は、2025年７月25日付定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社に移行したことに対応した改訂後の方針であり、当事業年度に係る役員の個人別の報酬等につきましては、監査役会設置会社であった従前の機関設計を前提とした決定方針に基づいております。

当事業年度については、2025年７月25日開催の取締役会において、代表取締役 山﨑貴三代 に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。

その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当職務の内容、会社業績に対する貢献度等を踏まえた基本報酬の年俸額の決定です。

これらの権限を代表取締役に委譲した理由は、当社を取り巻く事業環境や当社の経営状況を熟知し、会社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当職務の評価を行うには、代表取締役が最も適しているという判断によるものです。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)当社は、2025年7月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員はいないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、その価値の変動や配当により利益を受けるために保有する株式を純投資目的の投資株式、それ以外の理由により保有する株式を政策投資目的の投資株式と区分しております。

当社は、純投資、政策投資の目的にかかわらず、原則として投資株式の保有は行わない方針です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

政策投資目的で株式を保有する場合には、毎期、個別の銘柄ごとに、中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点に基づく保有効果等を検証して取締役会に報告し、取締役会においてその保有の可否を検討することとしております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年５月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年５月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人により監査を受けております。

３　決算期変更について

2025年７月25日開催の第51回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を４月30日から12月31日に変更いたしました。
　したがって、当連結会計年度及び当事業年度は2025年５月１日から2025年12月31日までの８ヶ月間となっております。

４　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 2024年５月１日　至 2025年４月30日）

  当連結会計年度（自 2025年５月１日　至 2025年12月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　5社

連結子会社の名称　　LABO WELL株式会社、YA-MAN U.S.A. LTD.、

雅萌（上海）美容科技有限公司、雅萌（浙江）電子商務有限公司

株式会社forty-four

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数及び主要な関連会社の名称

すべての関連会社に持分法を適用しております。

関連会社の数　　　　1社

関連会社の名称　　　株式会社エフェクティム

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しております。

なお、当社及び連結子会社のうちLABO WELL株式会社、YA-MAN U.S.A. LTD.、株式会社forty-fourは2025年12月期より決算期(事業年度の末日)を４月末から12月末へ変更しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③ 棚卸資産

ａ 商品、製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ 貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  … 10～50年 、 機械及び装置 … ２～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、のれんについては、５年間の均等償却を行っております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

当社は、従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

製品又は商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該製品又は商品について受け取ると見込まれる金額で認識しております。

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております

(連結貸借対照表関係)

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

※２．その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

※３．有形固定資産の減価償却累計額

　４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４．減損損失

当連結会計年度(自　2025年５月1日　至　2025年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、のれんについては原則として会社単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、連結子会社である株式会社forty-fourの取得時に認識したのれんについて、買収当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、ゼロとして算定しております。

また、株式会社forty-fourが保有する事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、ゼロとして算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

（単位：百万円）

※２．その他の包括利益に係る税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる取得　30株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年５月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

(1) リース資産の内容

主として、共同農園「TSUNAGU farm」の栽培装置であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については定期預金を中心に、資金調達については、銀行借入等によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金に係る顧客の信用リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、その低減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内に支払期日の到来するものであります。このうち、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクについては、為替予約を利用するなどしてその低減を図っております。

借入金は主に営業取引に係る資金調達によるものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ全体の資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、31.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年４月30日）

（単位：百万円）

（注）１．現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金は、いずれも短期間で決済されるため時価はほぼ帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２．長期借入金には、１年以内返済予定長期借入金を含めております。

３．長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

４．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金は、いずれも短期間で決済されるため時価はほぼ帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２．長期借入金には、１年以内返済予定長期借入金を含めております。

３．長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

４．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年４月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年４月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

当連結会計年度（自　2025年５月１日　至　2025年12月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度（DC）を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が193百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額208百万円の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年４月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金756百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．会計方針に関する事項の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

Ⅰ．前連結会計年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産の期首残高及び期末残高はありません。契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(2) 認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたもの及び過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益

前連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね前連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価額

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

Ⅱ．当連結会計年度（自  2025年５月１日  至  2025年12月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産の期首残高及び期末残高はありません。契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(2) 認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたもの及び過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価額

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、通販部門、店販部門、直販部門、海外部門の四部門を報告セグメントとしております。

　　当社グループの取り扱い製品・商品は主に「美容家電」「ウェルネス家電・フィットネス器具」「化粧品・バラエティ雑貨」に区分され、各報告セグメントで取り扱っております。

　(報告セグメントの区分方法の変更)

　　株式会社forty-fourについて、前連結会計年度に連結子会社化し「その他」に含めておりましたが、当連結会計年度より、より実態に即した区分に変更するため「直販部門」に含めて表示しております。

　　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)

　　当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。

　　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ．前連結会計年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△4,591百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

Ⅱ．当連結会計年度（自  2025年５月１日  至  2025年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,257百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ．前連結会計年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）当社では、輸出取引の場合、貿易条件等に基づき、製品を船積した時点で売上高を計上しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

Ⅱ．当連結会計年度（自  2025年５月１日  至  2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）当社では、輸出取引の場合、貿易条件等に基づき、製品を船積した時点で売上高を計上しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　当連結会計年度（自  2025年５月１日  至  2025年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ．前連結会計年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

Ⅱ．当連結会計年度（自  2025年５月１日  至  2025年12月31日）

（注）当連結会計年度に、のれんの減損損失（520百万円）を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　Ⅰ．前連結会計年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

該当事項はありません。

　　Ⅱ．当連結会計年度（自  2025年５月１日  至  2025年12月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（子会社の設立）

当社は、2026年２月25日開催の取締役会において、中国子会社を設立することを決議いたしました。

(１)　設立の目的

当社は、2026年３月中に発表予定の新たな中期経営計画の目標達成に向け、重点市場である中国における事業成長の加速を重要な経営課題として認識しております。当社が新たに設立する100％子会社において新たなECプラットフォームのBtoC事業を運営することで、中国市場におけるさらなる展開強化を図ることを目的としております。

(２)　子会社の概要

　(３)　設立年月日：2026年３月（予定）

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(注)当連結会計年度は、決算期変更の経過期間であり、2025年５月1日から2025年12月31日までの８ヶ月間の変則決算となっています。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注）当社の原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自 2024年５月１日　至 2025年４月30日）

  当事業年度（自 2025年５月１日　至 2025年12月31日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品、製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

② 貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3) デリバティブ取引より生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

製品又は商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該製品又は商品について受け取ると見込まれる金額で認識しております。

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

（貸倒懸念債権に区分した子会社である株式会社forty-four債権に対する貸倒引当金）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　貸倒懸念債権に区分した株式会社forty-four債権について、個別に回収可能性を検討し、株式会社forty-fourの将来の事業計画等を総合的に判断して回収不能見込額を計上しております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

なお、それぞれの貸借対照表計上額は、次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳