2311 株式会社エプコ 有価証券報告書－第36期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  最高株価・最低株価は、2019年８月23日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４  第36期の１株当たり配当額35.00円のうち、期末配当額21.00円（うち設立35周年記念配当3.00円）については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社(株式会社エプコ)及び子会社３社及び関連会社３社により構成されており、住宅分野及びエネルギー分野を主たる事業領域として再エネサービス、メンテナンスサービス及び設計サービスを主な事業としております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 再エネサービス

当社グループは、主に新築・既存住宅における省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務を提供しております。住宅分野においても低炭素化(ゼロエネルギー住宅の普及促進)、省エネルギー化に対する社会的ニーズが重要視される中、太陽光発電システムや蓄電池、オール電化設備など、創エネ・畜エネ・省エネを実現する設備を住宅に設置することで、脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供することを目指しております。

再エネサービスは、日本市場及び海外市場に応じて様々な大手企業と合弁事業を運営することで、合弁パートナー各社及び当社グループの強みを活かした事業成長を図る方針です。

日本市場における主な取り組みとしては、①東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社(持分法適用会社、当社株式保有比率49.0％)、②当社の100％子会社であり、戦略的施工会社として位置付けている株式会社ENE'sにて事業を運営しております。

海外市場における主な取り組みとしては、香港市場に上場している中国最大の住設管材メーカーであるCHINA LESSO GROUPとの間で太陽光発電事業を推進するための合弁会社、広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司（持分法適用会社、当社株式保有比率50.0％）を立上げ、事業を運営しております。

(2) メンテナンスサービス

当社グループは、住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。住宅会社は住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォームに関する要望に応えるべくお問い合わせ窓口(カスタマーセンター)を設ける必要があります。これに対し、当社グループは住宅会社からカスタマーセンター業務を受託して、新築段階で作成した住宅の設計図をデータベース化し、当社の専門スタッフが24時間365日、住宅全般のメンテナンスに関する相談や依頼を受け付けて、必要に応じた修理やメンテナンス手配(ダイレクト手配)を実施しております。

加えて、当社グループでは、得意先である住宅会社の顧客(施主様)ごとに顧客情報を一元管理しており、アフターメンテナンス等に係わる全ての情報を維持・更新することで、長期にわたる顧客管理を支援しております。当社グループが提供する顧客管理システムサービスは、見込顧客(施主)情報から、各物件の図面や設置している設備情報、引き渡し後の対応履歴まで幅広い顧客情報を管理することが可能となり、住宅会社・工務店の業務効率向上だけでなく、スピーディーな顧客対応やタイミングの良い提案を実現することで顧客満足度の向上に資するものであります。また、当該顧客情報を活用し、住宅会社のメンテナンス・リフォーム受注拡大を目的とした顧客に対するアウトバウンドサービスを提供しております。

(3) 設計サービス

低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。主要なサービスは下記のとおりです。

①  給排水設備設計

当社グループが提供する給排水設備設計サービスは、設備設計から工事積算、部材情報提供まで対応しており、給排水設備図面と維持管理に必要な部材加工情報等を提供しております。また、施工性に優れ、維持管理が容易な標準化部材をメーカーと共同開発しており、工事品質の向上・工期短縮・コスト低減に寄与しております。

当社グループが詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材の効率的な使用等による工事コスト削減が実現されます。さらに、設備設計図が保管されることで、リフォームやメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。

また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国CADセンターが連携して設計業務に従事しております。

②  電気設備設計

当社グループが提供する電気設備設計サービスは、電気設備と分電盤の設備図面作成から、工事原価積算書や部材リストの作成及び部材発送まで支援するものであり、一般の戸建・集合住宅だけでなく、太陽光発電システムやHEMSなどを採用したスマートハウスの電気設備設計にも対応しております。

また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国CADセンターが連携して設計業務に従事しております。

③　太陽光発電に関する設計、経済シミュレーション業務の受託・開発

当社グループは、主に太陽光パネルメーカーより太陽光発電に関する設計・経済シミュレーション業務を受託しております。当該サービスは、当社グループが開発した太陽光パネルの効果的な割付検証及び太陽光発電の年間予測発電量を高精度にシミュレートするシステムを活用することにより、お客様のコスト削減及び納期短縮に資するものであります。

④  その他設計

現在、当社グループでは、住宅会社を始めとする様々な得意先から前述①及び②の設備設計以外にも様々な分野の設計業務を受託しております。主な受託内容としては、住宅の営業段階における施主様に対するプレゼン資料(建築平面図、外観内観パース等)作成業務や、建築及び意匠設計の作図支援業務等が挙げられます。

昨今の建築業界における人手不足の影響により、当社グループに対する様々な設計依頼が増加していることから、当社が提供する設計サービスラインは増加傾向にあります。

以上の事項をセグメント別に当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを記載いたしますと、以下のとおりであります。

［事業系統図］

事業の系統図は下記のとおりであります。

顧 客

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  議決権の所有割合又は被所有割合欄の(　)内は間接の割合で内書で示しております。

３  特定子会社であります。

４  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　(株)ENE'sについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高                         2,105百万円

②  経常利益             　        　207〃

③  当期純利益                     　141〃

④  純資産額                       　752〃

⑤  総資産額                       1,044〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は(  )に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度と比べて増加した主な理由は、メンテナンスサービスにおける有期契約社員の登用及び再エネサービスにおける事業拡大に伴う採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は(  )に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

４．従業員数が前連結会計年度と比べて増加した主な理由は、メンテナンスサービスにおける有期契約社員の登用によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 経営の基本方針

　当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として、下記のとおり掲げております。

　　① 我々は、エプコグループで働く情熱ある社員とその家族の幸福を追求します。

　　② エプコグループの存在目的は、社会問題を解決し、国民生活に貢献することです。

　　③ エプコグループは、世界の人々の住まい、暮らしを支えるインフラ企業を目指します。

　 ［行動規範］お客様からパートナーと認められる思考と行動をする。

　 ［提供価値］社会問題を解決するサービス・技術を提供する。

　 ［企業像］　人々の暮らしを支える強固な社会インフラ企業を目指す。

　 ［経営目標］エプコのサービスを世界の人々の住まいや暮らしにインサイドさせる。

(２) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、これからの社会課題の解決に貢献することを目指して、「中期経営計画(2025年～2027年度)～変化への挑戦（第１フェーズ）～」を2025年2月13日に発表しました。当該計画における基本方針及びセグメント別の事業方針は下記のとおりです。

＜中期経営計画(2025年～2027年度)の基本方針＞

　　① 再エネ領域においては再エネ設備の普及拡大を通じて売上を増加させる。

　　② 住宅領域においてはDXによる生産性向上を図り利益率を向上させる。

　　③ 新規事業領域においては第３の事業の柱を創出し、第２フェーズの収益源に育てる。

＜セグメント別の事業方針＞

(３) 目標とする経営指標

　　中期経営計画(2025年～2027年度)における定量目標は下記のとおりです。

再エネ領域で事業を拡大し、住宅領域で業務変革を実現することで、売上高の拡大及び利益率の拡大を目指す。

＜セグメント別売上高目標＞

＜セグメント別経常利益率目標＞

＜セグメント別経常利益目標＞

(４) 会社の経営環境及び対処すべき課題

１．当社グループを取り巻く外部環境

　2025年は米国の関税による悪影響の顕在化が予想されたものの、年の後半より関税コストの低減、AI関連需要の拡大を背景に、世界経済は回復基調を示しました。一方で、世界的な金融政策の変動や地政学リスクの高まりにより、国際情勢は依然として不安定な状況にあります。また、日本経済は内需の底堅さに支えられ回復基調が続いているものの、円安傾向や物価高の継続により、先行きの不透明感は一層強まっており、経済成長の持続性には懸念が残る状態です。

　当社グループの主力市場である日本の新築住宅市場は、少子高齢化や建築資材価格の高騰に加え、2025年4月に施行された改正建築基準法および改正建築物省エネ法の影響により同年の新設住宅着工戸数(持家)は前年同期比7.7％減の20.1万戸と大幅な減少となりました。一方、日本政府により省エネ住宅取得支援制度が拡充され、高機能住宅の取得促進が図られております。

　地球温暖化の影響により、異常気象や自然災害の頻発・激甚化を通じて、様々な問題が引き起こされ、これらが常態化しつつある現状にあります。日本政府は脱炭素社会の実現に向けて「第７次エネルギー基本計画」において、2040年度の電源構成における再生可能エネルギー比率を40〜50％へ引き上げる方針を明確に示しています。これを受け、再生可能エネルギーの普及に向けて政府および自治体から様々な補助金・助成金の制度の充実が図られるようになりました。

　2026年は再生可能エネルギーの実装に向けた取り組みが加速すると見込まれている中、当社グループはこのような環境の変化に柔軟に対応してまいります。

２．再エネサービスの業況と対策

　再エネサービスでは、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社との合弁で設立したTEPCOホームテック株式会社（以下、TEPCOホームテック）、当社100%子会社である株式会社ENE's（以下、ENE’s）が事業の中心となります。

　再生可能エネルギーの普及を促進するために、太陽光発電システムや蓄電池等の従来型の設備はもちろんのこと、超軽量・薄型太陽光パネル、ペロブスカイト太陽電池等、次世代技術の実用化も急速に発展しております。当社グループはこうした技術革新を的確に捉えつつ、設置工法の高度化や施工体制の強化を進め、幅広いニーズに対応したソリューションの提供を推進します。

　また、再生可能エネルギーの導入が社会的に求められる一方で、設備投資の負担が普及拡大の阻害要因となることから、当社グループでは、初期費用を抑えながら太陽光発電システム等の再エネ設備を利用できる「エネカリ」「エネカリプラス」を展開し、コスト面でのハードルを下げつつ安定したエネルギー利用を可能とする仕組みづくりを進めております。

　TEPCOホームテックの戦略的施工会社である当社子会社のENE'sにおいては、TEPCOホームテックの事業拡大に伴う受注量の増加に加え、再エネ設備の普及に従い拡大する保守・点検需要に対応した体制の強化が求められています。拠点や人員の拡充、施工効率の向上、M&Aを含めた他社との業務・資本提携により体制整備を着実に進めることで、増加する受注への確実な対応と、信頼性の高いサービス提供基盤の構築を進めてまいります。

３．メンテナンスサービスの業況と対策

　メンテナンスサービスは、住宅のアフターメンテナンス全般に関わるハウスマネジメントサービスであり、既存住宅を対象とした積み上げ式のストック型ビジネスであることから、業績は安定して推移しております。事業継続体制の強化を目的として2022年に石川県金沢市に「金沢オペレーションセンター」を設立して以来、沖縄・東京・金沢の3拠点において、さらなる受注量の増加に対応するため、業務処理能力の強化を図っております。

　新設住宅着工戸数の減少を背景に、当社グループの主要顧客である大手住宅会社は既存顧客との関係性を活かしたリフォーム需要の創出にシフトしていることから、当社においても住宅履歴データを活用した分析・提案、新サービスの開発に加え、当社が保有するメンテナンスノウハウ・データ基盤・工事ネットワークを活かした新たなビジネスモデルの創出にも取り組んでまいります。また、サービス品質の向上については、音声解析・データ分析・AI 等の最新技術を積極的に取り入れることで、顧客ニーズの可視化、オペレーターの生産性向上を図り、付加価値の高いメンテナンスサービスの提供をすすめてまいります。

　メンテナンスサービスでは住宅会社向け業務に加え、エネルギー企業からの業務委託も増加しています。再エネサービスの成長と連動し、今後も受託量のさらなる拡大が見込まれることから、当社としては再エネ領域のメンテナンスサービスに一層注力してまいります。また、新規事業領域として、火災保険関連事業やデータ活用事業にも積極的に取り組んでまいります。

４．設計サービスの業況と対策

　住宅領域の設備設計サービスを取り巻く経営環境は、年々厳しくなる環境にさらされています。住宅業界は人口減少という構造的課題を抱えており、新設住宅着工戸数の減少は歯止めがかからない状況にあります。

　こうした事業環境の変化に対応するため、当社グループではDXを活用した生産性向上施策である「D-TECH2.0プロジェクト」を推進し、限られた人員で、高品質なサービス提供を目指しております。これにより持続的な利益率向上を実現していくとともに、人材のポートフォリオ転換を行い、成長市場である再エネ領域での設計・施工・メンテナンス業務や、新規事業領域へと人材を適切に配置していく方針です。

　再エネ領域の設備設計サービスでは、太陽光パネルの割付図作成やEV充電器の申請図面作成などを手掛けています。これらのエネルギー企業向けの設計業務の需要が拡大していることから、専門人材の育成を強化しております。また、住宅分野においてCADの３次元化やBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の活用ニーズが高まりつつある中、当社はこれまで培ってきた技術とノウハウを活かし、こうした新たな需要に対して確実な対応を進めてまいります。

　当社グループは、中期経営計画の実現に向け「変化への挑戦」をスローガンに「脱炭素×建築DX」を推進し、社会課題の解決に貢献してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)サステナビリティに関する考え方

当社グループは、設立より30年以上にわたって住宅のライフサイクル全般に関わる領域で事業成長を果たしてまいりました。当社が2002年に上場して以来、増収増配を継続し成長を続けておりますが、当社グループの持続的成長を支えているのは、ESG（Environment：環境、Social:社会、Governance:ガバナンス）を根幹に位置付け、サステナビリティを重視した事業運営であります。

地球温暖化による影響は年々深刻化しており、それに伴う自然災害が国内外で増加している中、持続可能な社会の実現に向けた事業活動を行うことの重要性が一層高まっております。

そうした中、当社グループは、持続可能な社会の実現を果たすために、パーパス（存在意義）として「HCDs（Housing Carbon Neutrality Digital Solutions）」を新たに掲げて、当社グループの事業活動を通して「住まい・暮らし・地球環境をデジタル技術で支える」ことを目指しております。

パーパス：住まい・暮らし・地球環境をデジタル技術で支える

(2)ガバナンス及びリスク管理

　①ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置しています。「サステナビリティ委員会」は、サステナビリティに関するグループ方針や目標の策定、各事業会社・事業部の取り組み状況の進捗モニタリングを行い、取締役会ではその内容について、論議・監督を行っています。

＜サステナビリティ推進体制図＞

②リスク管理

当社グループは、リスクを「環境変化の中で、組織の収益や損失に影響を与える不確実性」と定義しています。

リスクには、プラス面(機会)、マイナス面(脅威)の両面があり、企業が適切に対応することにより、持続的な成長につながると考えています。

また、当社グループは、リスクを戦略の起点と位置づけ、全社的に管理する体制を構築することが重要であると考えています。「総合リスク対策委員会」では、外部環境分析をもとにリスクを識別・評価し、優先的に対応すべきリスクの絞り込みを行い、当社グループの戦略に反映して対応しています。

当社グループは、「総合リスク対策委員会」で特定したリスクのうち、サステナビリティに係るリスクについて、「サステナビリティ委員会」の中でより詳細に検討を行い、各事業会社・事業部と共有化を図っています。

各事業会社・事業部ではサステナビリティの取組みを実行計画に落とし込み、「サステナビリティ委員会」で各実行計画の進捗確認を行っています。

その内容について、「総合リスク対策委員会」及び「サステナビリティ委員会」において、進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っています。

＜リスク管理プロセス＞

＜リスク管理体制＞

(3)気候変動への対応

当社グループは、気候変動に関するリスク及び機会を重要な経営課題のーつと認識しており、2022年３月「TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言への賛同を表明いたしました。TCFD提言への賛同を機に、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を一層強化し、関連情報の開示を推進していくとともに、2050年の脱炭素社会実現に貢献する取組みを進めてまいります。

①戦略

異なるシナリオ(平均気温上昇1.5℃、４℃)における財務的影響及び事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しております。

事業/財務影響評価

　大：事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される

　中：事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定される

　小：事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定される

気候変動に関するリスクは、当社グループ経営に少なからずマイナスの影響を与えうると想定されるものの、当社グループの事業は情報システムを活用したソフトサービスが中心で、温室効果ガスの排出量が少ない事業であること、また、多様な事業からなる事業ポートフォリオによりリスク対応が可能であることから、グループ全体に与える財務的なネガティブリスクは限定的と分析しております。

むしろ、多様な技術・事業によって、気候変動に関する新たな事業機会を獲得できるポテンシャルがあると認識しており、財務的な影響としてはネガティブリスクよりも事業機会の獲得に伴うポジティブな影響の方が大きいと捉えております。

当社グループにおける気候変動に関するリスクと機会の一覧については、下記のとおりです。

■リスク

表１　気候変動リスクに関する財務的な影響及び当社グループの対応方針

■機会

表２　気候変動機会に関する財務的な影響及び当社グループの対応方針

※　なお、当社グループにおける気候変動リスク及び機会に重要な影響を与える項目のひとつとして、我が国における長期的な電源構成に関する政策方針が挙げられます。この度の開示においては、2025年２月に公表された第７次エネルギー基本計画における電源構成を前提に検討しておりますが、今後、再生可能エネルギーや原子力発電の活用について様々な議論がなされることが予想されるため、今後ともエネルギー政策動向について注視してまいります。

②指標と目標

当社グループにおけるScope１・２の温室効果ガス(以下、GHG)排出量実績は、下表のとおりです。

(※)上記排出量は、マーケット基準(Scope2を算定する際に、電力会社やメニューごとのGHG排出係数を用いる方法)にて算出しております。GHG排出原単位は、連結売上高1億円当たりのGHG排出量(Scope1・2の合計)です。

(※)電気事業者別排出係数に関しては、算定方法変更に伴い環境省による公表が遅れたため、昨年度の数値を用いて試算しております。

＜過去3年間のGHG排出量実績推移＞

＜GHG排出量に関する当社グループの分析＞

１．排出量(Scope1)に関しては昨年に引き続き、Scope1排出量の大半を占める子会社のENE‘s社において、効率的な施工管理体制を構築したことで、社用車での移動距離が削減されたことにより、Scope1の排出量は減少傾向にあります。

２．一方、排出量(Scope2)に関しては、最も従業員数の多い沖縄オペレーションセンターでの電力使用量の削減には成功したものの、電力会社のGHG排出係数の増加が、電力使用量削減の効果を上回ったため、前期比で8.9％増加しております。

３．この結果、2025年度における連結売上高当たりのGHG排出量は前期比で減少しております。

＜GHG排出量に関する当社グループの目標＞

前述した実績の推移を踏まえて、当社グループは今後の取組みとして下記の事項を進めてまいります。

１．Scope１・２におけるGHG排出量については、デジタル化による業務効率向上を推進することで、GHG排出量の削減に努めてまいります。また、GHG排出量の削減を行う上では、連結売上高当たりの排出量(GHG排出量原単位)をKPIとして設定し、定量的な管理を実施する方針です。

２．当社グループにおけるGHG排出量を削減するにあたり、再生可能エネルギーの調達やJクレジットの導入についても併せて検討いたします。

３．当社グループにおけるGHG排出量の削減に努めるとともに、脱炭素社会に貢献するサービスを提供することで取引先企業におけるGHG排出量を削減することについても注力してまいります。

(4)人的資本に対する取組み

①   経営戦略と連動した人材戦略

a.   経営戦略・ビジネスモデル

エプコグループは、「住まいと暮らし、環境を支える」をミッションに掲げ、住宅のライフサイクル全般に関わる３つのサービス（設計、メンテナンス及び再エネサービス）を提供しております。

当社グループの主たる事業領域である住宅・建設業界は、日本をはじめとする先進国で少子高齢化が進む中、デジタル技術を活用したイノベーションによる生産性向上及び世界的な課題である脱炭素社会の実現を目指すことが求められております。当社グループが持続的に企業価値を向上させるためには、社会的なニーズに応える経営戦略と表裏一体で、その実現を支える人材戦略を策定し、実行することが不可欠と捉えております。

また、当社グループは2025年2月に「中期経営計画（2025-2027）～変化への挑戦（第１フェーズ）～」を策定いたしました。本中期経営計画では、再エネ領域において再エネ設備の普及拡大で売上を増加させ、住宅領域においてDXによる生産性向上で利益率を向上させることを目指しております。また、第２フェーズ（2028年～2030年）にむけて、第３の事業の柱を創出し、①住宅領域、②再エネ領域、③新規事業領域の３本柱で事業成長を果たしてまいります。この計画を達成するための人材戦略として、先に掲げた３つの事業領域での人材ポートフォリオの転換とダイバーシティ・イノベーションに取り組んでまいります。

＜人的資本に関する取り組みの全体像＞経営戦略と人材戦略の連動

b.   人的資本への依存・影響

当社が提供するサービスはいずれもソフトサービスを中心とした、知識・労働集約型産業であるため、当社グループにおけるもっとも重要な価値創造の源泉は人的資本であると捉えております。

再エネサービスは東京都における太陽光パネル設置義務化をはじめとする政策の後押しがあり、工事受託件数が着実に増加しており、当社グループの成長を牽引するセグメントとなっております。このため、施工キャパシティの確保（施工人員の確保・育成）が当社グループの業績に直結する最重要テーマです。

メンテナンスサービスはハウスメーカーより依頼される管理世帯数が年々増加するビジネスモデルであり、それに対応するコールセンターオペレーターの人員確保と育成が重要です。また、中心的な役割を担ってきた沖縄オペレーションセンターに加え、事業のさらなる発展とBCP体制の強化を目的として2022年に金沢オペレーションセンターを設立し、当該拠点の拡大・強化を図ることで当社グループ全体のサービス供給力と業務継続性の向上に取り組んでおります。

設計サービスにおいては、住宅着工戸数の減少等が続く厳しいマクロ環境の中で、先に掲げた「中期経営計画（2025-2027）～変化への挑戦（第１フェーズ）～」において重要テーマと位置付けている生産性向上施策である「D-TECH2.0プロジェクト」により業務の抜本的改革を進めておりますが、現状の事業運営においては依然として熟練スタッフのノウハウや設計オペレーターの作業量に依存している状況です。

c.   人的資本関連リスクと機会

b.で掲げた通り、当社のサービスは知識・労働集約型産業であり、持続的な成長に向けては優秀な人材の確保と定着が重要な経営課題となっております。また、雇用形態や働き方が多様化する中で、企業文化の醸成、コンプライアンス意識の統一、情報セキュリティに対する意識向上など、組織運営の高度化に取り組む必要性が高まっております。

一方、中期経営計画で掲げるDXによる抜本的な業務効率化により、一人当たりの生産性が向上することで、収益性向上に加え、当社グループ従業員の待遇の改善を実現してまいります。また、コールセンターをはじめとする各職場においてはデジタル技術をフル活用することで、障害を持つ方などこれまで働くうえでハンディキャップがあった方々に対しても、新たな働く選択肢を提供できるものと考えております。

②　人材登用方針

a.エプコグループが求める人材像

当社グループは「住まいと暮らし、環境を支える」という当社グループのミッションおよび中期経営計画の実現に向け、下記に掲げる当社グループが求める人材像を定義しております。

（エプコグループが求める人材像）

  1.当社グループ中期経営計画の実現に向けリーダーシップを発揮できる人材

  2.主体的に学び、専門性を身に着け、新しいことに挑戦できる人材

  3.常識を疑い、革新を起こせる人材

このような人材を確保し、登用するために「人材ポートフォリオの転換」、「ダイバーシティ・イノベーション」を実行し、持続的な企業成長に繋げてまいります。

b.人材ポートフォリオの転換

当社グループは中期経営計画に基づき、成長事業への人材シフトを行ってまいります。事業領域別の注力テーマと施策は以下の通りです。

（再エネ領域）

再エネサービスにおけるエプコグループ各社のさらなる連携強化を目的として、2025年より再エネ事業本部を新設しました。また、通常の配置転換に加え、TEPCOホームテックやENE’sなど、グループ会社への出向公募制度を活用し、エプコグループで働く従業員に等しく成長領域である再エネ領域での就業機会を提供しております。今後も計画的に再エネ領域に携わる人員転換を図ってまいります。

さらに、施工人員を確保するための施策として、海外（中国・吉林省）からの技術者受入れ・育成を行うとともに、施工エリアの拡大に備えたM＆Aの検討も行ってまいります。

（住宅領域）

住宅領域においては、DXによる労働生産性の革新的な向上を目指してまいります。祖業である設計サービスにおいては、「D-TECH2.0プロジェクト」を始動し、既存業務を３分の１の人員で遂行することを目標とし、業務自動化・自動作図/検図・クラウド化を進めることで省力化・効率化を図ります。それに伴い、より専門性の高い人材を育成し、業務の高度化を進めるとともに、成長分野である再エネサービスや、人材確保が必要なメンテナンスサービスへの人材配転を行ってまいります。また、メンテナンスサービスにおいては、既存のメンテナンス業務の効率化をDXで実現し、既存業務人員については、より付加価値の高い設計業務や家歴データ活用ができるプロフェッショナル人材として育成してまいります。

（新規事業領域）

当社グループは、エネルギー領域、住宅領域に加えて、新規事業領域で第3の事業の柱を創出するため、火災保険関連事業、非住宅BIM事業、データ活用事業などの新サービスを検討しております。現在は事業探索の段階であり、プロジェクトの進行度合いに合わせて必要な人材確保を行ってまいります。

（コーポレート機能）

事業環境の変化に対応し持続的成長を実現するためには、人材ポートフォリオの転換と意思決定力の強化が不可欠であると認識しております。このため、事業部との連携を深め、事業経験を有する人材をコーポレート部門へ登用するなど部門横断の人材交流を推進し、経営判断の高度化を図ってまいります。また、拠点毎にコーポレート機能を適切に配置することで、課題に迅速に対応できる体制を整備し、経営管理体制の強化を進めてまいります。

ｃ.ダイバーシティ・イノベーションの推進

当社グループの組織の特徴は、①男女比率がほぼ同数であること、②外国籍社員比率が27％と高い水準であることが挙げられます。一方で、当社の組織は、①コールセンターや再エネ施工技術者の不足、②子育て世代が最大限に活躍できる環境整備、③抜本的な業務改革を先導する高度専門技術者の確保、④カルチャー・トランスフォーメーションの中心となる新卒・若手人材の確保などの課題を抱えております。この当社グループの組織の特徴を活かしつつ、抱える課題を解決するためには、多様な国籍・人種・性別・価値観・働き方にとらわれず、幅広くご参加頂くことが必要不可欠と考えており、当社グループとして、多様な人材を登用し活躍する体制を整備してまいります。

＜当社グループのダイバーシティ・イノベーション全体像＞

（次世代経営人材の登用）

事業戦略の実現可能性を高めるため、経営層のスキル・経験の多様化を進めるとともに、将来を見据えた組織基盤を強化することが重要であると認識しております。具体的には、経営体制の強化ならびに経営人材育成を強化するため、執行役員の上に常務執行役員という上位役職を新設し、新たな執行役員の登用においては、事業を牽引し成果をあげた実績や多様な知見・専門性、リーダーシップの発揮等の観点から、計画的に育成・選考をしております。なお、エプコグループの成長を牽引するENE’sやTEPCOホームテックといったグループ企業に出向する従業員から役員を抜擢することで、経営体制におけるグループ連携を強化しております。

また、事業推進を強化するため、本部長を補完する役職として副本部長の新設を行いました。管理職層にも層の厚さを持たせることで、事業執行の強化と組織力の底上げを進めてまいります。

（グローバルな人材活用）

当社グループは、2000年代初頭より中国での事業展開を開始し、現在では設計サービスにおける生産設計拠点である東北部の吉林省吉林市を中心に、エプコグループ全体に占める外国籍従業員比率は約27％であることから、今後もグローバルに活躍する人材を積極的に登用する方針です。特に、新卒採用においては、留学生を中心とした海外出身の優秀な学生を積極的に採用することで、海外との連携を深めていく方針です。

設計サービスにおいては、D-TECH2.0の取り組みテーマの1つとして、吉林への業務移管を進めております。2023年～2026年にかけて中国・吉林省にある子会社で意欲のある社員を募り、日中での人材交流を行った結果、業務移管が大きく前進しました。

また、再エネサービスにおいては、施工人材が不足しており、採用競争が激化していることから、外国籍人材を施工技術者として育成することおよび施工会社のM＆Aを進めることで、事業成長に応じたキャパシティ確保に努めてまいります。

（高度専門技術者の確保）

当社グループは、特に住宅領域における抜本的な業務改革を推し進め、利益率の向上を図るために、これまで以上にDXを進めていく方針であり、IT分野における高度技術者の確保が急務となっております。このような人材に参画いただくために、テレワーク活用等の柔軟な働き方を前提とし、オフィスから遠方に居住する方々に対しても採用活動を行ってまいります。

（聴覚障碍者の積極的採用）

当社のメンテナンスサービスにおいて、また、コールセンター業界全体としても、人材不足が常態化した課題です。それに対する解決策として、デジタルツールをフル活用し、音声でのやり取りを必要としない「日本一静かなコールセンター」を目指しており、聴覚に不安を覚える方が安心して無理なく働ける職場づくりに取り組んでいます。現在、聴覚障害者の方が5名在籍しており、コールセンター運営の最適化を図っております。

（各事業拠点別の人材確保）

当社のメンテナンスサービスおよび設計サービスは、東京・沖縄・石川・中国（香港・吉林）の4拠点で事業を展開しており、拠点ごとの役割に応じた人材確保を進めています。特に業績への影響が大きいのは、メンテナンスサービスのコールセンターオペレーターであり、これらの確保が最重要課題となっています。コールセンターは現在沖縄に約250名が在籍しており依存度が高いため、金沢拠点での採用を強化しつつ、柔軟な働き方を可能にする体制整備を進めてまいります。

また、再エネサービスは、グループ会社を中心に東京、埼玉、群馬、神奈川、京都、中国（広東・深圳）の6拠点で事業を展開しており、なかでもENE’sの施工人員の確保が特に重要な課題となっております。そのため、本社オフィスを武蔵浦和へ移転すること等で職場環境の改善を進め、採用力を高めるとともに、施工パートナーの拡大やM&Aの検討を通じて施工キャパシティの確保を図ってまいります。

（従業員（男性・女性）の雇用状況）

当社グループでは、女性が仕事と家庭を両立しつつ、その個性と能力が十分に発揮できる職場環境をつくることは企業に求められる基本的役割の一つであると考えています。

また、当社グループは業務の特性上、男性・女性を問わず活躍できる環境であることから、従業員における男性・女性比率は概ね同数の人員構成であります。

今後は、特に子育て世代に対する支援を手厚く提供することで、事業領域を問わず様々な挑戦を後押しし、人材の流動性を高めることで人材ポートフォリオの転換および管理職への抜擢を図ってまいります。

③   人材育成方針

当社グループの中期経営計画の実現に向け、当社グループの求める人材像およびスキルセットに基づき、以下のような教育プログラムを提供してまいります。

＜当社グループの人材育成　全体像＞

（当社で活躍するためのベーススキルに関する育成項目）

当社グループにて採用・育成した人材が持てる能力を最大限に発揮するためには、信頼関係に基づき、より良い職場環境づくりに継続して取り組む組織風土が重要であると考えております。

当社グループでは、「エプコグループ行動規範」において不正や法令違反等の行為を許さない経営メッセージを伝えるとともに、全ての役職員を対象としてコンプライアンス研修を定期的に実施することで、健全な組織風土の理解浸透に取り組んでおります。

また、従業員の成長度合いに合わせた階層別の研修を実施しています。当社グループでは階層毎にテーマを定め、業務上で必要なスキルだけではなく、企業運営において守るべき労働関連法規をはじめとする法令、組織運営に欠かせない人材マネジメント、コンプライアンス・リスク管理を基本とした教育プログラムを充実させてまいります。2025年度の取り組みとして、次世代経営人材（執行役員候補）に対する研修を開始いたしました。

＜階層別の成長度合いと主な研修内容＞

（次世代管理職候補（25～30歳代）に対する育成項目）

当社では新卒・第2新卒採用を次世代管理職候補採用と捉え、優秀な若手人材の確保に取り組んでおります。また、管理職候補として育成していくにあたり、客観的な視点でキャリアを棚卸し、今後に生かすためのディスカッションの場を定期的に設けています。今後は教育訓練の場を計画的に作りつつ、ジョブローテーション等、管理職として求められる資質を意図的に強化する取り組みを行ってまいります。

（事業領域別のスキルに関する育成項目）

当社グループでは、事業領域毎に求められるスキルセットを定義し、それに応じた教育プログラムや資格取得支援策を実施しております。特に、エネルギー領域においては電気に関わる各種取得支援を実施しており、電気主任技術者、電気工事士第2種、電気工事施工管理技術者の取得を推奨しております。

2025年度の取り組みとして、電気工事士第2種の取得促進プログラムを実施し、計20名が合格しています。今後も継続的に実施していくことで当社グループの電気設備に関する専門性を向上させ、また将来的の電気設備施工技術者を計画的な育成してまいります。

住宅領域においては、前述したようなDXによる革新的な効率化・省力化が重要なテーマとなるため、ITに関わる教育プログラムを充実させております。2025年度の取り組みとして、システム部門の社員を中心として構成したプロジェクト「EPCO SMILE WORKプロジェクト」を始動し、ITパスポート取得促進やITリテラシー向上に向けた情報発信などを計画的に実施しています。

今後も、従業員個々人の能力・スキル・キャリアビジョンに応じた柔軟な学びを提供することで、従業員がより一層、個々人が持つ能力を最大限に発揮できる体制を整備してまいります。

④   社内環境整備方針

当社グループは、社員一人ひとりの活躍を企業の持続的な成長の原動力ととらえ、個々人が能力を最大限に発揮できるよう、業務内容やライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を可能にする取り組みを推進しております。

（エンゲージメントサーベイの実施）

当社グループは、当社グループで働く情熱ある社員とその家族の幸福を追求することを経営理念として掲げており、社員の能力を最大限発揮できる環境を整備することを重視しております。そこで、従業員からの声を幅広く聞くための仕組みとして、エンゲージメントサーベイを年に２回実施しております。

当該サーベイを実施することで、人事制度の改定や職場の環境改善、従業員の異動等に活かし、当社で働くことを誇りに思う従業員の数を増やすことで、変化に柔軟な組織をつくり、企業として持続成長を続けることを目的としております。

2025年度の主な取り組みとして、エプコグループの社会的意義や事業セグメント間のつながり、拠点間の連携、社員同士の交流などを1つのストーリーとして表現したブランドムービーを制作し、インターナルコミュニケーションの強化を推進しました。また、D＆Iアワード賞の受賞※やえるぼし認定（第3段階）など、対外的な評価取得に努めております。

※「D＆I AWARD」は株式会社Job Rainbowが主催するダイバーシティ＆インクルージョンに取り組む企業を認定する日本最大のアワードです。2025年度は637社が参加し、エプコはチャレンジャー企業部門で受賞しました。

今後も、社内・社外の両軸でエンゲージメントを高める施策を検討・実行してまいります。

（生産性向上に寄与する人事制度）

当社グループは育児・介護と仕事を両立したい社員、傷病や遠隔地に居住している等の事情のある社員にもできる限り多様な働き方を提供したいと考えており、テレワーク、時短勤務といった働き方を選択可能にしています。

上記のような事情がない従業員に対しても、「テレワーク50」という制度を実験的に設けており、年間50日までテレワークを行うことができます。さらに、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が出来るよう時間単位での年次有給取得も可能としております。

2025年度の取り組みとして、女性活躍推進に向けた活動主体である「ルミライズ」において、主に子育て世代への支援強化策を検討する「ルミライズ カフェ」を始動。子の看護休暇をはじめとする制度整備に向けた議論を行なっており、2026年度中に実現を目指す方針です。

（健康経営）

当社グループは従業員一人一人が心身ともに健康な状態（ストレスに適切に対処でき、生産的かつ有益な仕事ができ、かつ組織貢献が出来る状態）を維持するために社員の健康管理や健康増進の取り組みを積極的に推進し、2021年度に健康保険組合東京連合会より健康優良企業認定「銀の認定証」を取得しております。今後「金の認定証」取得を目指してまいります。

（快適な職場づくりへの取り組み）

当社グループのオフィスは従業員同士のコミュニケーションを促進し、快適かつ効率的に就業できる環境を重視しております。拠点ごとに開放的なオープンスペースを用意し、休憩室としての用途に加え、社内イベントにも活用しております。2025年度の取り組みとして、事業拡大に合わせて金沢オフィスの増床を行い、従業員の休憩スペースに関しても大幅拡充いたしました。

また、グループ企業のENE’sにおいては、工事受託および施工エリアの拡大に伴い、武蔵浦和に本社移転しました。これにより職場環境が改善し、取引先やエプコグループ各社との連携をこれまで以上に円滑かつ強固に進めることが可能になりました。

⑤　指標と目標

人的資本経営推進においては、テーマごとに2026年3月末時点における状態目標を定義しております。

（人材登用に関する指標と目標）

人材登用のテーマにおいては、チームリーダー以上の女性管理職の登用率を25％にすることを目標としています。

当社グループの男女比率はほぼ同数であるにもかかわらず、チームリーダー以上の管理職に占める女性割合は24.3％に留まっており、優秀な女性従業員の管理職登用割合を高めることは、当社グループの生産性向上に貢献すると考えております。

当該目標の達成に向けては、働き続けたい女性が家庭と仕事を両立し、意欲的にキャリア形成が出来る仕組みを整えることが重要であると捉えております。そこで、2023年度より女性社員が集い、意見発信を行う場として女性活躍推進活動「ルミライズ」を立ち上げ、１か月に１回、定期的な活動を行っております。

（人材育成に関する指標と目標）

人材育成のテーマにおいては、リーダー研修受講率100％を目標としています。

当社グループでは再エネサービスを中心に事業が拡大しており、グループ会社の業務領域も拡大しているため、各社・各事業における管理職人材の育成が急務となっております。そのため、チームリーダーをはじめとした管理職候補者を対象にしたリーダー研修を充実させ、実施しております。また、次世代幹部育成に向けた上級管理職育成プログラムをスタートさせており、更なる拡充を図ってまいります。

（社内環境整備に関する指標と目標）

社内環境整備のテーマにおいては、健康診断有所見50％以下を目標としています。

当社従業員の平均年齢が42.4歳に達する中で、従業員と組織の活性化により業績向上を図るためには、従業員の健康維持は重要な経営テーマであると認識しております。健康経営の推進に向けて、定期的な健康セミナーやウェルネスイベントの計画等を実施してまいります。

※チームリーダー以上の従業員を対象とした研修プログラムの受講率

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意下さい。

(1)住宅市場の動向に関するリスク

当社グループの事業は主たる得意先が住宅会社であることから、住宅市場の動向が当社グループの受託状況に影響を及ぼします。住宅市場は、景気、金利、地価等の動向、雇用環境、税制及び補助金等、様々な変動による影響を受けます。特に、大幅な金利上昇、雇用環境の変化等により、施主様の住宅購買意欲が減退し、当社の得意先である住宅会社の受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

(2)法的規制に関するリスク

当社グループの得意先・取引先は、主に住宅・建設業界の事業者が中心であり、建築基準法、建築士法、電気事業法、特定商取引法など関連する各種法令により規制を受けております。これらの法規制は当社の業務を直接的に規制するものではありませんが、当社が取引を行うに当たり当該法規制を把握することが必要であります。

そのため、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)知的財産権に関するリスク

当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、将来の当社の事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社の事業が差し止められたり、損害賠償など金銭的な負担を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払いが発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4)海外における事業リスク

当社グループにおける中国の子会社である艾博科建築設備設計 (吉林)有限公司は、日本の得意先向けに設計図面を作図する生産拠点(CADセンター)として重要な位置を占めております。また、中国及びその他海外市場での事業拡大を図るべく、様々な取組みを進める方針です。

海外事業の展開にあたっては、①当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化、②テロ・戦争の勃発、伝染病の流行等による社会的・経済的混乱、③物価水準の上昇による現地人件費等の増加、等のリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)外国為替相場の変動に関するリスク

当社グループにおいては、外貨建(人民元及び香港ドル)取引による収入及び支出が発生しており、またそれに伴う外貨建て資産及び負債を有しております。外国為替相場の変動による影響を極力低減するため、必要な範囲で為替予約取引を利用したリスクヘッジを実施しておりますが、外国為替相場が急激に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)人材の確保に関するリスク

当社グループの設計サービス及びメンテナンスサービスは日本(東京・沖縄・石川)及び中国(吉林)にて多数のオペレーターを抱える労働集約的な事業であることから、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、新卒・中途採用共に多様な採用活動を実施し、人材の確保に努めると共に、入社後は各階層及び各職種に応じた教育研修の整備に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、日本(東京・沖縄・石川)及び中国(吉林)において人件費が上昇した場合、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは業務の生産性向上を目的として業務プロセスの見直し及び作業の自動化や効率化を実現する情報システムの開発を継続的に実施しております。しかしながら、当社グループの対応よりも急激に人件費が上昇した場合、当社の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)新規事業への参入に関するリスク

当社グループは、今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、日本国内及び海外において新規事業の創出と育成を積極的に推進する方針です。しかしながら、新規事業を開始した際には、その事業固有のリスク要因が加わると共に、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(8)持分法投資損益による業績変動に関するリスク

当社グループでは、戦略的業務提携の一環として大手企業との間で合弁事業を行っており、現在の持分法適用会社としては、TEPCOホームテック株式会社、広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司、深圳艾科築業工程技術有限公司の３社があります。各社は各々の事業に関する方針のもとで経営を行っており、これらの持分法適用会社の業績・財政状態の悪化により、当社グループの業績・財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

(9)情報システムに関するリスク

当社グループのサービスは、インターネット接続環境及び社内外のコンピューターネットワーク等のインフラが良好に稼動することに依存しております。事業の安定的な運用のために、システムの重要度に応じて、コンピュータ機器・通信回線の二重化やバックアップ取得等の安全対策を実施し、またネットワーク機器の導入やウィルス対応などの各種セキュリティ対策を行っております。また、当社の情報資産を安全に管理するため、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を整備しており、国際規格であるISO/IEC 27001:2022 (JIS Q 27001:2023)の認証を取得しております。

しかしながら、機器やソフトウエアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、クラッカー等による悪意の妨害行為、あるいは、停電、自然災害によるシステム障害など、その障害等の程度によっては当社の対策が有効に機能しない可能性があり、その場合には、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)個人情報管理に関するリスク

当社グループでは、事業の性質上、得意先から多数の施主様の個人情報をお預かりし、その情報を得意先と共有し、有効活用することで事業運営を行っております。個人情報の漏洩や不正使用を防止するため、安全対策に関するルールを定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより、厳格な情報管理を徹底しております。

その結果、当社の個人情報マネジメントシステムはプライバシーマーク(JIS Q 15001)の認証を取得しており、個人情報の取扱いには留意しておりますが、万が一これらの情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11)自然災害等に関するリスク

地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

そのため、当社では、災害対策マニュアルの策定、基幹業務に対する事業継続計画の策定、建物・設備・システム等の耐震対策(データ等のバックアップを含む)、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じて、各種災害に備えています。ただし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、このような事象の発生時には当社の業務運営、財政状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)将来的な気候変動に関するリスク

気候変動が世界的に深刻化し、異常気象による災害リスクの増加、カーボンプライシングによるコスト増加等のリスクがあります。

当社グループの気候変動への対応の詳細につきましては、２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)気候変動への対応をご参照ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外情勢の不確実性や物価上昇、金融資本市場の変動などにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、2025年４月の建築基準法の改正及び建築物省エネ法の施行の影響を受け、2025年暦年で新設住宅着工戸数(持家)が7.7％減少しており、予断を許さない状況であると認識しております。

このような状況のなか、当社グループは、2025年２月に公表した『エプコグループ 中期経営計画 第１フェーズ(2025年～2027年)』の第１期目として、当社グループのミッションである「住まいと暮らし、環境を支える」を実現するため、再エネ領域、住宅領域、新規事業領域のそれぞれにおける取組を実施し、社会課題の解決や地球環境の保護と安心できる暮らしへの貢献に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は6,252百万円(前期比11.5％増)、営業利益は376百万円(前期比12.6％増)、経常利益は481百万円(前期比9.1％増)となりました。また、投資有価証券売却益62百万円及び関係会社出資金売却益12百万円等が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は424百万円(前期比29.9％増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

a.　再エネサービス

　当連結会計年度は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池の設置工事やパネル点検工事の請負が好調に推移したことにより、外部顧客への売上高は2,103百万円(前期比52.5％増)となりました。

　持分法による投資損益は、国内ではTEPCOホームテック株式会社において、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が堅調に推移した結果、持分法による投資損益は増益(111百万円、前期比54.9％増)となりました。また、持分法適用会社であったMEDX株式会社の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外した結果、持分法による投資損益は増益(投資損失４百万円、前期は投資損失25百万円)となりました。一方、海外においては、班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司の持分の一部を譲渡した影響により持分法による投資損益が減益(投資損失44百万円、前期は投資利益41百万円)となった結果、経常利益は258百万円(前期比38.9％増)となりました。

b.　メンテナンスサービス

　当連結会計年度は、既存顧客へのサービスラインの拡充や新規顧客開拓への積極的な取組による増収があったものの、2024年８月に一部顧客との取引が終了したことによる影響により、外部顧客への売上高は1,933百万円(前期比3.8％減)となりました。また、人員配置の見直し等によるコスト削減に努めたものの、経常利益は291百万円(前期比6.5％減)となりました。

c.　設計サービス

　当連結会計年度は、サービス品質の向上やサービスラインの拡充の実施に対して、前述の新設住宅着工戸数の減少の影響により、外部顧客への売上高は2,214百万円(前期比0.1％減)となりました。また、日本及び中国の設計拠点において、住宅設備設計分野からエネルギー設計分野への速やかな人材配転及びデジタル化による業務フローの改善に務めたものの、円安の影響による中国現地コストの高騰により、経常利益は345百万円(前期比4.1％減)となりました。

② 資産、負債及び純資産の状況

(流動資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べて22.2％増加し、3,796百万円となりました。これは主として、現金及び預金が647百万円増加したことによるものです。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べて24.7％減少し、2,046百万円となりました。これは、主として回収による長期貸付金400百万円の減少及び持分の一部売却等に伴う関係会社出資金223百万円の減少等によるものです。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、1,062百万円となりました。これは主として、未払法人税等が52百万円増加したことによるものです。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.3％減少し、104百万円となりました。これは主として保有株式の売却及び時価の変動により繰延税金負債が14百万円減少したことによるものです。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、4,674百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益424百万円を計上した一方で、配当金の支払額286百万円が発生し、また、その他有価証券評価差額金47百万円の減少及び為替換算調整勘定27百万円の減少等によるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ652百万円増加し、当連結会計年度末残高は2,351百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は370百万円(前連結会計年度は321百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益558百万円及び減価償却費115百万円を計上した一方で、法人税等の支払額76百万円が発生したこと、並びに、投資有価証券売却益62百万円及び持分法による投資利益62百万円を計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により得られた資金は571百万円(前連結会計年度は395百万円の支出)となりました。これは主として、貸付金の回収による収入680百万円、関係会社の清算による収入108百万円、及び班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司の持分の一部を譲渡したことによる連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入102百万円等が発生した一方で、貸付けによる支出280百万円が発生したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は286百万円(前連結会計年度は213百万円の収入)となりました。これは、配当金の支払額286百万円が発生したことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(販売実績)

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引はありません。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。セグメント間の取引はありません。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は6,252百万円(前期比11.5％増)となりました。

再エネサービスの売上高は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池の設置工事やパネル点検工事の請負が好調に推移したことにより、外部顧客への売上高は2,103百万円(前期比52.5％増)となりました。

メンテナンスサービスの売上高は、既存顧客へのサービスラインの拡充や新規顧客開拓への積極的な取組による増収があったものの、2024年８月に一部顧客との取引が終了したことによる影響により、外部顧客への売上高は1,933百万円(前期比3.8％減)となりました。

設計サービスの売上高は、サービス品質の向上やサービスラインの拡充の実施に対して、新設住宅着工戸数の減少の影響により、外部顧客への売上高は2,214百万円(前期比0.1％減)となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費(以下、「営業費用」という。))

当連結会計年度の営業費用は5,875百万円(前期比11.4％増)となりました。

再エネサービスの営業費用は1,909百万円(前期比48.7％増)となりました。前述の太陽光発電及び蓄電池の設置工事やパネル点検工事の請負の増加に伴い、営業費用が増加しております。

　メンテナンスサービスの営業費用は1,644百万円(前期比3.4％減)となりました。人員配置の見直し等により、営業費用の増加が抑制されました。

　設計サービスの営業費用は1,869百万円(前期比0.4％増)となりました。日本及び中国の設計拠点において、住宅設備設計分野からエネルギー設計分野への速やかな人材配転及びデジタル化による業務フローの改善に務めたものの、円安の影響による中国現地コストの高騰により、営業費用が増加しました。

各報告セグメントに配分していない全社費用は456百万円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は376百万円(前期比12.6％増)となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外収益は111百万円となりました。持分法による投資利益62百万円、受取利息20百万円、補助金収入19百万円等を計上しております。

当連結会計年度の営業外費用は6百万円となりました。支払利息4百万円等を計上しております。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は481百万円(前期比9.1％増)となりました。

再エネサービスの経常利益は258百万円(前期比38.9％増)となりました。

メンテナンスサービスの経常利益は291百万円(前期比6.5％減)となりました。

設計サービスの経常利益は345百万円(前期比4.1％減)となりました。

(特別損益)

当連結会計年度の特別利益は77百万円となりました。投資有価証券売却益62百万円、関係会社出資金売却益12百万円等を計上しております。

当連結会計年度の特別損失は0百万円となりました。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は558百万円(前期比27.0％増)となりました。

(法人税等)

当連結会計年度の法人税等は133百万円となり、法人税等の負担率は24.0％となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益424百万円(前期比29.9％増)となりました。

ｂ. 財政状態の分析

当連結会計年度における財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 ②資産、負債及び純資産の状況」に記載のとおりであります。

ｃ. 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｄ. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業活動のための適切な流動性の確保と健全な財政状態の維持のため、営業キャッシュ・フローの創出に努めております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、基本的に営業キャッシュ・フロー及び自己資本を主な源泉と考えております。ただし、当社グループの成長のための資金需要が生じた場合に備え、金融機関との間で当座借越契約を締結しております。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

インタレスト・カバレッジ・レシオ：(営業利益＋受取利息)／支払利息

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、目標とする経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)を掲げております。今後、人々の住まいと暮らしを支える住宅・エネルギー分野のインフラ事業を目指すことで持続的な利益成長を実現しつつ、株主資本を有効活用(配当及び自社株買いによる株主還元を含む)することにより、ROEの向上に努めてまいります。

　当連結会計年度のROEは9.1％となりました。ROE関連指標は以下のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、株式会社ENE'ｓの本社移転工事19百万円、金沢オフィスの増床工事9百万円及び社用車の買い替え14百万円を中心に実施し、総額88,056千円の設備投資を実施しました。有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．本社の建物は連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は130,820千円であります。

２．沖縄オフィスの建物は連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は140,738千円であります。

３．金沢オフィスの建物は連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は18,279千円であります。

４．上記金額は帳簿価額であり、ソフトウエア仮勘定及び電話加入権は含んでおりません。

５．従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社

(注) １．上記金額は帳簿価額であり、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及び電話加入権は含んでおりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械装置、車両運搬具及び一括償却資産の合計であります。

３．従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

(3) 在外子会社

(注) １．  上記金額は帳簿価額であり、ソフトウエア仮勘定及び電話加入権は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が4,658,000株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注)  自己株式363,268株は、「個人その他」に3,632単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして位置付けており、現在及び今後の事業収益を基に、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保などを総合的に勘案し、連結配当性向50％及び純資産配当率(DOE)8％を目安とした利益還元を安定的に実施すべきものと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、期末配当につきましては、2026年３月27日開催予定の定時株主総会にて、普通配当18.0円に、設立35周年記念配当3.0円を加えた１株当たり21.0円を決議して実施する予定であります。なお、中間配当として１株当たり14.0円を実施しておりますので、当事業年度の年間配当金は１株当たり35.0円、連結配当性向73.7％、純資産配当率6.7％となります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高めるとともに、市場ニーズに応える新しいサービスを提供するために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりましたが、2012年４月25日の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨の定款変更を行っております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性を重視しており、株主利益の最大化を念頭に、取締役会におきまして迅速かつ堅実に業務執行を決定するとともに、重要事実については、迅速かつ積極的に情報を開示するよう努めております。

②  企業統治の体制(2026年３月24日有価証券報告書提出日現在)

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、2016年３月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

これにより、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の透明性と効率性を図ることを目的とした体制を構築しております。

当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、内部監査室といった機関を有機的かつ適切に機能させ、企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。

(取締役会)

経営上の重要事項決定機関である取締役会は、取締役６名(うち社外取締役４名)で構成されております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。

なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は、取締役４名(うち社外取締役３名)となる予定です。

(執行役員制度)

当社は2014年３月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監査機能と業務執行機能を分離することで、事業推進体制の強化を進めております。

(監査等委員会)

監査等委員会は４名で構成され、４名とも社外取締役であります。

監査等委員会は、毎月１回の定時監査等委員会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員会では、法令、定款及び当社監査等委員会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行います。

なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員(社外取締役)は３名となる予定です。

また、内部監査室及び監査法人と随時意見交換や情報共有を行うほか、三者間で情報共有を行うなど連携を図ってまいります。

(指名・報酬委員会)

当社は、役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は取締役３名で構成され、そのうち２名が社外取締役であります。当事業年度における指名・報酬委員会は、計５回開催されました。

(総合リスク対策委員会)

当社は、社会環境の変化の動向を注視してリスクを的確に把握し、リスクに対して適切な処置をとるために総合リスク対策委員会を設置しております。総合リスク対策委員会は、代表取締役グループCEOを委員長とし、執行役員等によって構成されております。また当委員会には、社外取締役がアドバイザーとして参加しております。

(サステナビリティ委員会)

当社は、グループ全体の持続的な成長及び気候変動に係るリスク等社会課題の解決に向けた取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役グループCEOを委員長とし、執行役員等によって構成されております。また当委員会には、社外取締役がアドバイザーとして参加しております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

当社の会社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。

ハ．内部統制システムの整備状況

内部統制につきましては、職務執行上、部署間での相互牽制が働くよう社内規程で職務分掌、職務決裁権限を明確にするとともに、業務執行については稟議制による部署間でのチェック体制を構築しております。

ニ．リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理統括責任者をグループCEOとし、当社の事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備するとともに、監査法人や法律事務所等の外部の専門家から必要に応じて助言及び指導を受けられる体制を整備しております。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社及び子会社から成る企業集団全体に適用されるコンプライアンス体制を構築しております。代表取締役及び取締役は、それぞれの職務分掌に従い、当社及び子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導しております。また、代表取締役は直轄組織である内部監査室へ「内部監査規程」に基づいた内部監査の実施を当社及び子会社に対して行うよう指示し、企業集団における業務全般にわたる内部統制システムの整備を行うよう指導しております。

③　取締役 会の状況

取締役会は、原則として毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議及び経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。当事業年度においては、定例取締役会を12回、臨時取締役会を６回開催しました。

取締役会における具体的な検討内容として、経営目標や事業計画達成のための重要な投資、資本政策、執行体制の審議を行いました。また業務執行、内部統制システム、サステナビリティ活動への取り組みの進捗を確認、検討いたしました。報酬関係、決算及び株主総会の事項等も検討しました。なお、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

(注)　一木裕佳氏は、2025年3月25日開催の第35回定時株主総会において取締役に就任しております。

④ 指名・報酬委員会の状況

指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として設置されています。当事業年度において、指名・報酬委員会を５回開催しました。

指名・報酬委員会の具体的な検討内容として監査等委員を除く取締役と執行役員の選任、体制、報酬及び賞与等に関して、取締役会の諮問をうけ、協議を行い、取締役会に答申しています。なお、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。

(注)　吉原信一郎氏は、2025年3月25日開催の第35回定時株主総会終結の時をもって任期満了により指名報酬委員を退任いたしました。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(以下、「D&O保険契約」という。)を保険会社との間で締結しており、これにより取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。)等を填補することとしております。なお、D&O保険契約の保険料は、全額を当社が負担しております。

⑦  取締役の定数

当社の監査等委員である取締役以外の取締役は５名以内、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨  自己株式の取得に関する定め

当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩  中間配当に関する定め

当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑪  取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役として適切な人材を確保するとともに、取締役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　　男性5名　女性1名　(役員のうち女性の比率16.6％)

(注) １．取締役 渡邊将志、取締役 秋野卓生、取締役 田村正及び取締役 一木裕佳は、社外取締役であります。

２．任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　渡邊将志　委員　秋野卓生　委員　田村正　委員　一木裕佳

b.　2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

　　　　男性3名　女性1名　(役員のうち女性の比率25.0％)

(注) １．取締役 秋野卓生、取締役 田村正及び取締役 一木裕佳は、社外取締役であります。

２．任期は、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　田村正　委員　秋野卓生　委員　一木裕佳

②　社外役員の状況

当社では、本報告書提出日現在、監査等委員である取締役４名中４名を社外から選任しております。なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は３名となる予定です。

渡邊将志氏は、広報・IRや新規事業・新商品の開発等の分野において経営者として豊富な経験と知見を有しており、特に資本市場との対話について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監査等を行っていただくことを期待して、社外取締役として選任いたしました。本書提出日現在におきまして、同氏は当社株式を1,900株保有しておりますが、この関係以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

秋野卓生氏は、主に住宅・建築分野の法律に関し弁護士としての長年の経験と知見を有しており、特に当社事業の成長に資するリスク管理について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監査等を行っていただくことを期待して、社外取締役として選任いたしました。本書提出日現在におきまして、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

田村正氏は、様々な立場でエネルギー分野に長年携わる中で経営者として豊富な経験と知見を有しており、特に当社グループが脱炭素社会の実現に向けた事業戦略を推進する上で、専門的な観点から取締役の職務執行に対する適切な助言・監督を行っていただくことを期待して、社外取締役として選任いたしました。本書提出日現在におきまして、同氏は当社株式を800株保有しておりますが、この関係以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

一木裕佳氏は、人的資本経営に関する分野において経営者として豊富な経験と知見を有しており、特にサステナビリティ及び人的資本について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監査等を行っていただくことを期待して、社外取締役として選任いたしました。本書提出日現在におきまして、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。

なお、社外取締役は内部監査室及び監査法人と定期的に意見交換を行い、情報を共有し連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

a．監査等委員会の組織、人員及び手続

監査等委員会は、本報告書提出日現在、社外取締役（監査等委員）４名で構成されております。

監査等委員４名は豊富な経験に基づく幅広い知識と見識を備え、中立の立場から取締役会に参加すること及び重要な決裁資料を閲覧するなど取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行状況及び取締役会の運営に対する監査・監督を行っております。

なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は、社外取締役（監査等委員）３名となる予定です。

相互連携につきましては、会計監査人より決算期ごとに監査方法及び監査結果についての報告を受ける他、必要に応じ意見交換の場を設けております。また、会計監査人からの指摘事項及び会計上、開示上の留意点等についても常に情報を共有し、改善並びに対応に向けて随時意見交換を行い、連携を強化しております。また、内部監査室長が監査等委員会に出席し、活動状況を報告することで、相互に連携できる体制を構築し、監査の実効性を高めております。

会計監査は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される体制を整えております。当連結会計年度におきましては、天野祐一郎氏、小川雅嗣氏が業務を執行し、公認会計士２名、その他12名が補助者として会計監査業務を実施しております。

b．監査等委員会の活動状況

監査等委員会は企業全体の定期的な業務監査についての総括及び留意事項について助言を行っております。

監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針や監査計画の策定、会計監査人の評価、会計監査人の報酬、内部統制システムの整備・運用状況の監査、事業報告・計算書類等の監査、監査報告書の作成等について、審議・検討いたしました。

　各監査等委員は、業務執行取締役、内部監査室、経理部門等と意思疎通を図り、監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行取締役からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また必要に応じ子会社から事業の報告を受けました。これらの監査状況は監査等委員会にて共有しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次の通りであります。

(注)　一木裕佳氏は、2025年3月25日開催の第35回定時株主総会において監査等委員に就任しております。

②  内部 監査の状況

内部監査につきましては、担当部署である内部監査室(担当者2名)が各部署と連携して実施しております。当社は、公正かつ独立の立場で内部監査を実施するために内部監査室を代表取締役の直轄組織としております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、コンプライアンス及びリスク管理の観点を踏まえて各部門の業務遂行状況についての監査を実施しております。

内部監査の結果は、内部監査室長が、代表取締役及び監査等委員会と適時適切に共有したうえで、必要に応じて各部署の責任者に報告し、業務改善を勧告するとともに、改善状況を継続的に確認しております。

また、内部監査室は、監査等委員及び監査法人と必要に応じて随時情報・意見交換し、共通の認識をもつことで相互の連携を高めております。

内部監査室長は、税理士の資格を有し、財務及び会計、税務に関する相当程度の知見を有しております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

b. 継続監査期間

14年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　天野　祐一郎

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　小川　雅嗣

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他12名です。

e. 監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定方針は定めておりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案して選定を行っております。なお、監査法人の解任または不再任の決定方針は、以下のとおりとなります。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社監査等委員会は、被監査部門である経営管理部から報告を受けるほか、監督官庁による検査結果や監査法人内の品質管理体制などを監査法人より聴取すること等を通じて、監査品質を維持し、適切な監査が実施出来ているかを総合的に検討して、監査法人の評価を行っております。

④  監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC)に対する報酬

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　当社は監査報酬の決定方針を定めておりませんが、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討し、監査等委員会の同意を得たうえで監査報酬を決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人から監査計画について説明を受け、手続き内容及び監査時間等を勘案し、監査報酬が妥当であると判断したうえで同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役が各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年３月25日開催の第26回定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年３月25日開催の第26回定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。当該決議に係る役員の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は５名、監査等委員である取締役は５名であります。

当事業年度における当社の役員報酬は、毎月定額にて支給される基本報酬(固定報酬)となります。

基本報酬は、国内の同業種や同規模の他企業の水準を参考のうえ、当社グループの業績、従業員の賃金水準などを勘案して決定しております。

なお、2022年３月25日開催の第32回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入について決議を行い、既存の金銭報酬枠とは別枠で年額20百万円以内(うち社外取締役分年額5百万円以内)の報酬枠を決議頂いております。

②  取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当社は、2022年３月25日付取締役会の決議において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当該決定方針の内容は、次のとおりです。

a.基本方針

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、取締役の職務執行の対価として基本報酬を定めており、当該基本報酬については月例の固定報酬(金銭報酬)とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

b.非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬等(株式報酬・ストックオプションを含む)の内容および額もしくは数またはその算定方法の決定方針は、非金銭報酬等を譲渡制限付株式報酬とし、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付し、当社普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社普通株式の総数は年４万株以内(うち社外取締役分年１万株以内)としております。また、各取締役への具体的な支給時期及び配分は、職務、役位、会社への貢献期待度、当社を取り巻く業況などを考慮して、取締役会で決定しております。

c.報酬等の割合に関する方針

各取締役における個人別の金銭報酬額及び非金銭報酬額の割合については、金銭報酬額90％、非金銭報酬額10％を目安に、職務、役位、会社への貢献期待度、当社を取り巻く業況などを考慮して、取締役会で決定しております。

d.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

個人別の報酬額については、指名・報酬委員会が審議し、取締役会決議に基づき決定するものとし、その権限の内容は、各取締役における基本報酬及び非金銭報酬額の決定とします。

③  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は取引先との長期・安定的な関係の構築や営業推進などを目的として、企業価値の向上及び持続的な発展のため中長期的な観点から、総合的に勘案して株式を保有することとしております。また、個別銘柄ごとに、毎年、取締役会において、取引状況や保有先企業の経営成績及び株価、配当等を確認し保有の適否を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

(注)銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式　　

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

  当連結会計年度(自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数
　  3社

連結子会社の名称

EPCO(HK)LIMITED

艾博科建築設備設計(吉林)有限公司

株式会社ENE's

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数及び名称

3社

会社等の名称

広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司

深圳艾科築業工程技術有限公司

TEPCOホームテック株式会社

第２四半期連結会計期間において、持分の一部売却により班皓艾博科新能源設計(深セン)有限公司を持分法適用の範囲から除外しました。

第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったMEDX株式会社の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しました。

(2)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用した会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

　市場価格のない株式等

総平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　棚卸資産

仕掛品

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

海外子会社の有形固定資産については定額法で、その他の有形固定資産については以下のとおりであります。

  2007年４月1日以降に取得したもの　　定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。

②  無形固定資産

ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間を基礎に当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　再エネサービス

主に住宅及び商業施設向けの再エネ設備（太陽光発電システム、蓄電池、オール電化住宅設備等）設置工事を請け負っております。当該事業では、顧客への再エネ設備の設置工事の完了を履行義務として認識しております。当該設置工事は、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約であるため、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　メンテナンスサービス

住宅の着工・引き渡し後に、住宅会社に代わって施主様からのメンテナンス対応、施主様情報の管理及び施主様へのメンテナンスサービス・リフォーム提案を行っております。また、当社システムの利用を通じたサービス提供を行っております。当該事業では、メンテナンスサービス及びリフォーム提案は、顧客が月次において実施した結果を確認した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で履行義務が充足されていると判断し収益を認識しております。また、システム提供サービスは、提供したサービスの期間に応じて請求権を獲得する契約であるため、提供したサービスの期間に応じて履行義務が充足されると判断しており、請求する権利を有している金額にて収益を認識しております。

③　設計サービス

低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計図面及びコンサルティングサービスを提供しております。設計図面の納品は、顧客が検収した時点で支配を獲得していることから、当該時点で履行義務が充足されていると判断し収益を認識しております。また、コンサルティングサービスは提供したサービスの期間に応じて請求権を獲得する契約であるため、提供したサービスの期間に応じて履行義務が充足されると判断しており、請求する権利を有している金額にて収益を認識しております。

なお、いずれの事業の取引においても、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建金銭債務を対象に、為替予約取引によりヘッジを行っております。

③　ヘッジ方針　

外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針です。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(1) 投資有価証券の評価

　　① 連結財務諸表に計上した金額

　　② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

　市場価格が存在しない非上場株式等については、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく１株当たり純資産額等を基礎に当該会社の超過収益力等を反映した実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した場合は評価損を計上しております。超過収益力等を反映した実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において減損処理を行う可能性があります。なお、当連結会計年度において投資有価証券に係る重要な評価損の計上はありません。

(会計方針の変更)

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日) 等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額                                     （千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)自己株式の株式数の減少10,818株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)自己株式の株式数の減少5,840株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年３月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(注)１株当たり配当額には設立35周年記念配当3.0円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い預金で資金運用する方針であります。また、資金調達については、調達時点で最も効率的と判断される方法で実行する方針であります。なお、当社グループのデリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定し実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わない方針であります。 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されており、経営管理部を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

買掛金、未払金及び未払法人税等は、主に２～３ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、短期借入金、契約負債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年12月31日)

(※)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(※)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(注１)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

・レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に係る相場価格により算定した時価

・レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

・レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

(注)  時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　　　資産

投資有価証券

上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 119,550千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 119,550千円)及び出資金(連結貸借対照表計上額 22,169千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

連結子会社の一部において、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　4,756千円　　当連結会計年度　3,985千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が6,503千円減少しております。この減少の主な内容は、子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が9,711千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金18,280千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,163千円を計上しております。これは、連結子会社１社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金8,669千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,264千円を計上しております。これは、連結子会社１社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4％から35.3％に変更し計算しております。

この税率変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

また、連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

当連結会計年度（自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に再エネサービスの再エネ設備工事について顧客から受け取った前受金及びメンテナンスサービスのシステム利用料について顧客から受け取った前受金に関するものであり、いずれも履行義務の充足による収益の計上に伴い取り崩されます。個々の契約により支払い条件は異なるため、通常の支払い期限はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に提供するサービス・顧客別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス・顧客別セグメントから構成されており、「再エネサービス」、「メンテナンスサービス」、「設計サービス」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

① 再エネサービス

主に住宅及び商業施設向けの再エネ設備（太陽光発電システム、蓄電池、オール電化住宅設備、電気自動車向け充電器等）設置工事を請け負っております。

② メンテナンスサービス

住宅の着工・引き渡し後に、住宅会社に代わって施主様からのメンテナンス対応、施主様情報の管理及び施主様へのメンテナンス・リフォーム提案を行っております。

③ 設計サービス

低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。

２.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。　

また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注)　調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△416,202千円は、セグメント間取引消去△1,460千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△433,553千円及び営業外損益項目(持分法による投資損益を除く)18,811千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額2,494,691千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

(注)　調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△413,677千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△456,096千円及び営業外損益項目(持分法による投資損益を除く)42,419千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額3,080,339千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の関連会社

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注) １.　貸付金の適用金利は、市場金利を勘案し決定することにしております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

(注) １.　貸付金の適用金利は、市場金利を勘案し決定することにしております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の兄弟会社等

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

　　該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２.  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はTEPCOホームテック株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　(注)平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】