6171 株式会社土木管理総合試験所 有価証券報告書－第41期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第39期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第38期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を第41期の期首から適用しており、第40期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、令和４年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。

２．最高・最低株価は、令和５年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。また、令和４年４月４日から令和５年10月19日までは東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．第37期は、自己株式775,700株の消却を行っております。この結果、第37期末の発行済株式総数は14,221,995株となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第40期は、新株予約権の行使により普通株式16,000株を発行いたしました。この結果、第40期末の発行済株式総数は14,237,995株となっております。

６．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を第41期の期首から適用しており、第40期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、令和４年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社現代表取締役社長の下平雄二は、将来インフラ整備に伴う需要が拡大すると確信し、昭和60年５月に長野県長野市において、土質・地質調査試験を主な業とする「中央資材検査所」を創業しました。その後、昭和60年10月法人組織として「（株）中央資材検査所」を設立し、昭和61年４月に商号を現在の「（株）土木管理総合試験所」に変更しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開している他、工事総合サービス事業、ソフトウェア開発販売事業及びその他事業を行っております。

当連結会計年度より、工事部門の管理方法を最適化することを目的として、従来「地盤補強サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「工事総合サービス事業」へ変更いたしました。併せて、従来「試験総合サービス事業」に含めていた業務の一部を「工事総合サービス事業」へ移管しております。

当社及び連結子会社の事業における位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。

（1）試験総合サービス事業

土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試
験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。当社では、構造
物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物、鋼構造物等の状態や劣化を調査する非破壊調査試験、土木建設工事等が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を行っております。特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多く、近年の災害の激甚化にともなって、これらの調査は非常に重要なものとなっております。試験総合サービス事業では、土木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多様な調査・試験を当社にて一括受注できるワンストップサービスを行っております。

試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。

これに加えて営業部門が技術部門と連携し、土木建設現場（フィールド）にて顧客が抱える課題を聴取し、顧客
がどのような調査・試験を実施すべきかを提案します。調査・試験結果の報告時には分析結果の活用法や考察を加
えるなどのサポートを行う、フィールド＆サポート型のコンサルティング営業を行うことにより、他社との差別化
を図っております。当社では以下の試験調査を実施しており、各試験は大別すると試験センター内で行われる室内試験と土木建設現場で行う現場試験とに分類されます。

ａ 土質・地質調査試験

土質試験におきましては、施工前や施工中において、土質等の状態確認を行うための調査試験を現場で直接行うほか、室内試験として土壌の水分や粒径、密度、強度等を確認する試験や液状化対策のための試験等を当社の試験センターにて実施しております。

地質調査試験におきましては、現場試験として設計に必要な地質調査及び地すべり等の対策に必要なボーリン
グ調査を行っております。

また、官公庁等の公共事業を行う際に、土地の取得や建物等を移転する必要がある場合には、国・地方公共団
体等は正当な補償を行わなければなりません。所有者や借家人等の関係者に生じる補償の算定を行う、補償コンサルタント業務を行っております。さらに、設計測量業務も受注しております。

ｂ 非破壊調査試験

非破壊調査試験におきましては、橋梁、トンネル等のコンクリート構造物の経年に伴う強度の劣化や内部傷を
超音波やレーダを用いて調査し、その影響を診断する業務を行っております。

また、道路や鉄道の路盤及びトンネル壁面の維持管理のための定期点検を目的として、長距離を短時間で診断可能な高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車両(以下ＲＳＶ)を用いた物理探査業務も行っております。これは、レーダ探査を高速（最大速度約80km/h）移動しながら行うことが可能なため、高速道路では車線規制等を行うことなく、鉄道においては列車の運行していない時間帯に短時間で効率的な探査を行うことが可能となっております。ＲＳＶの高速探査結果をＡＩ、独自アルゴリズムにて処理を行い高速解析を実現しております。

ｃ 環境調査試験

環境調査試験におきましては、土木建設工事等による人体や自然への影響が心配される環境汚染に対し自然環
境に係る調査試験を行っております。現場調査では自然環境に関する動植物の植生調査、生活環境に関する室内
空気環境測定、騒音・振動調査等を行っております。また室内分析試験では、安全を支える環境水・排水等の水質分析、土壌汚染分析等の環境計量分析を行っております。これらにより得られた調査試験結果において環境に対しての総合的な評価を行っております。

また、当社の分析したデータの信頼性の確保を目的として計量証明事業登録を行い、計量証明書の発行を行っております。

(2) 工事総合サービス事業

前年度の事業区分見直しにより、従来の「地盤補強サービス事業」は「工事総合サービス事業」へ改称されました。これまでは、建設物の建設予定地や中・大型物件の建設予定地を対象に地盤調査および補強工事を主な事業内容とし、社会インフラや一般住宅等において、軟弱地盤による不同沈下（注）のリスクを未然に防ぐため、建設前の地盤調査と調査結果に応じた最適な補強・改良工法の提案を行ってまいりました。

本年度からは、一昨年まで試験総合サービス事業に含まれていたコンクリート構造物の補強工事や土壌汚染の浄化工事を移管し、事業領域をさらに拡大しました。これにより、地盤分野にとどまらず、インフラ補修や環境分野までを含めた一貫対応体制を構築し、より幅広い社会的ニーズに応える工事総合サービス事業としての体制を強化しております。

（注）不同沈下：基礎や構造物が傾いて沈下することであります。

(3) ソフトウェア開発販売事業

当社グループが行うソフトウェア開発販売事業は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピー及び株式会社アドバンスドナレッジ研究所が行うソフトウェアの開発販売が主な業務内容となっております。

株式会社アイ・エス・ピーが開発する主なソフトウェアは、３次元空間設計システム「LandForms(ランドフォームス)」でありまして、土木及び測量設計向けの設計支援システムであります。近年推奨されている

「i-Construction」による効率化や、「ＢＩＭ／ＣＩＭ」による３次元化に寄与できるソフトウェアであり、さらなる技術革新を進め市場環境の需要に対応しております。

株式会社アドバンスドナレッジ研究所が開発する主なソフトウェアは、流体・温熱環境シミュレーションソフト「FlowDesigner（フローデザイナー）」であります。通常の熱流体解析ソフトは、設計者が目標とする改善案を見つけるために、膨大な数の解析を繰り返す必要がありますが、このFlowDesignerは、目標値を入力して逆解析によって改善すべき条件を導くことができる、熱流体解析分野では世界初となるノンパラメトリック逆解析機能を実現したソフトウェアになります。昨今世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染に対しても、「屋内空間の十分な換気」が非常に重要になっておりますが、設計段階から気体の流れを見える化することで、対策することが可能となっております

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．当社における受注とは、調査・試験・分析業務の受注であります。

２．当社における成果物とは、調査・試験・分析結果をまとめた報告書であります。

３．当社は対価として調査・試験・分析料を受け取ります。

４【関係会社の状況】

（注）「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員数の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

３．当連結会計年度より、報告セグメントのうち「地盤補強サービス事業」を「工事総合サービス事業」に名称変更するとともに、報告セグメントの区分方法も変更しております。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

４．その他事業で行っている試験機器販売等については、全拠点での取扱いとなり専属の人員を配置しておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員数の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

４．当事業年度より、(1)連結会社の状況(注)３と同様に報告セグメントのうち「地盤補強サービス事業」を「工事総合サービス事業」に名称変更するとともに、報告セグメントの区分方法も変更しております。

５．その他事業で行っている試験機器販売等については、全拠点での取扱いとなり専属の人員を配置しておりません。

(3）労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　３．管理職に占める女性労働者の割合は令和７年12月31日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載

　　　　　　しております。

　　　　４． 労働者の男女の賃金の差異が生じている主要因は、各社によって異なりますが、男女間における全国転勤

　　　　　　 型であるか否か、職種、管理職人数または短時間勤務者等の人数の差異等によるものであり、従業員区

　　　　　　 分、職種、職務、役職及び勤務時間等が同じである場合は、いずれの場合も性別による賃金の差異は発

　　　　　　 生しない給与制度となっております。

        ５．連結グループ会社の指標につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年

　　　　　　法律第64号）の規定の範囲に入っておらず、記載を省略しております。

　　　当社のダイバーシティの推進に関する取組みの詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する

　　考え方及び取組」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等における適切な情報を土木管理総合試験所グループの総力（スピード・対応力・提案力）を挙げ、顧客に対して積極的にコンサルテーションを行う」を経営の基本理念として、事業展開を行っております。

生活基盤を形成する保全・整備事業に寄り添い、サステナブルな社会づくりに貢献することが、当社の事業の伸長につながると考え、近年課題となっている、防災・減災対策、災害からの復旧・復興、老朽化したインフラストックの維持管理問題、環境保全（気候変動・生物多様性）等に注力しております。更なる技術革新とスピード感ある対応が求められる状況の中、顧客満足度の最大化と地域社会への貢献を進め、企業の成長と共に株主の皆様の期待に応えられるよう邁進する所存であります。

（２）経営戦略

当社グループの中長期的な経営戦略は、2024年から2032年までの新中長期経営計画「いつの時代にも無くてはならない存在として選ばれ喜ばれるＤＫへ」をスタートさせ、近年事業の転換期をむかえる中、機構改革、構造改革に取り組み、計画に則った業績を残せるようステップアップの土台をしっかりと醸成し、安定期から再成長期へ向け体制を整えてまいります。

人材・組織戦略として、組織間の連携を強化、個の業務推進力を伸ばし、１人当たりの売上、利益の最大化を目指します。

事業戦略として、基幹業務である試験総合サービス事業（土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験）を高収益構造へ変化させ、基礎体力を最大化させます。

フランチャイズ店（以下、ＦＣ店）の拡大、新技術の開発、新規事業を推進し、コア事業とのシナジー効果で事業領域を拡大させ、収益性の改善を進めてまいります。

2025年度は中期経営計画「深化・確立 ～変える・変わるＤＫ～」の２年目でありました。高収益構造化を実現するための戦略に基づく施策が徐々に功を奏し、基礎的な収益力が確実に向上しております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率8.7％以上、１人当り売上高16百万円以上の２点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社を取り巻く事業環境は、国土強靱化政策やインフラ老朽化対策、防災・減災需要が継続するなか、激甚化する自然災害や環境問題への対応など、社会インフラ分野における公共投資の重要性が一段と高まっています。また、気候変動リスクの顕在化やカーボンニュートラルの推進に加え、DX・AI・ロボティクスといった技術革新が急速に進展しており、事業環境はこれまで以上に高度化・複雑化しております。

当社は、こうした社会的要請や環境変化に的確かつ迅速に対応し、持続的な成長を実現するため、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。

①技術力強化とサービス価値向上

多様化する社会課題に対応するため、調査・試験・分析・設計・解析・工事など当社の主要事業全般において、技術力の向上と品質強化を進めます。特に、AI・データ解析技術・自動化技術の活用を推進し、新技術の検証・実証を通じて高度なソリューションの提供を目指します。これにより、環境負荷低減やインフラ長寿命化といった社会的課題への貢献を一層強化してまいります。

②試験センターの高度化・効率化および営業エリアの拡大

全国の試験センターに対し、計画的な設備投資と業務効率化を推進し、室内試験・分析事業の処理能力向上と高度化を図ります。また、地域特性に応じた営業体制の強化や、フランチャイズおよびパートナーシップの拡大を通じて営業エリアの拡大と顧客接点の強化を進めます。

③人材確保と育成による組織力の強化

技術者不足が続く中、採用力の強化と教育体系の充実を図り、専門技術者の計画的な育成を進めます。あわせて、新人事制度の運用やキャリア形成支援を通じて、従業員が自律的に成長できる環境を整備し、多様性を尊重した働きやすい職場づくりを推進します。

④デジタル技術活用による差別化と生産性向上

国土交通省の i-ConstructionやBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management)の普及に対応し、デジタル計測・モデル化・データ活用の取り組みを加速します。また、AI自動解析や業務プロセスのデジタル化等を推進し、全社的な業務効率化と生産性向上を図ります。これらにより、他社にはない独自の技術とDXを組み合わせたソリューションを提供し、競争力を強化します。

⑤海外展開・オフショア活用の拡大

ベトナムに所在の C.E.Lab を中心としたオフショアリングの活用を進め、設計・解析・ドキュメント作成などの生産能力の向上を図ります。また、海外人材の育成・受け入れ体制の整備を通じて、国際的な業務遂行体制の強化に取り組みます。

⑥リスクマネジメントおよび経営基盤の強化

自然災害・感染症・地政学リスクなど、多様化する外部環境の変動に備え、事業継続計画（BCP）の継続的な見直しと実効性の向上を図ります。また、適正価格での受注や原価管理の徹底による収益性の確保、情報セキュリティ対策の強化など、安定的な経営基盤の維持・向上に努めます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

(１)サステナビリティ

　当社の経営理念では「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等に関わる適切な情報をスピード・対応力・提案力を持って、顧客に対し積極的にコンサルテーションを行う」と掲げており、この理念のもと、建設コンサルタント企業としてステークホルダーの皆様の信頼を確立し、持続可能な社会の発展に貢献するため、サステナビリティ経営を推進してまいります。

　①ガバナンス

　当社では、取締役会直結の「サステナビリティ委員会」を設置し、その責任者としてサステナビリティ担当取締役を配置しております。当社及びグループ全体のサステナビリティ活動の責任を担っております。

　原則として、サステナビリティ委員会は隔月で開催され、サステナビリティの動向について協議し、その対策を検討しております。その内容は取締役会に定期的に報告され、必要に応じて企業全体の課題として対策の実施、問題解決に向けた取組みの指示が発信されます。

　また下部組織としては、サステナビリティ事務局が設置されており、サステナビリティ委員会のフォローを行うと共に、データの収集、分析等実務的な案件の対応を行っております。

　②戦略

　当社は、事業活動を通じて社会問題の解決に寄与し、社会価値と企業価値の双方の創出に取組んでいます。その実践のために優先的に取組む社会課題を抽出し、重点課題である５つのマテリアリティを特定いたしました。

　１．安全で強靭な社会インフラの整備の追求

　２．暮らしの安全・安心を支える防災、減災技術の提供

　３．自然との共生社会の実現

　４．脱炭素社会、持続可能な循環型社会への貢献

　５．多様な価値観の尊重と働きがいの創造

　社会問題を解決することで事業成長を果たし、事業が成長することで多くの社会課題の解決に寄与できることから、事業の成長と社会問題の解決を両輪としたサステナビリティ経営で持続可能な社会の実現を目指します。

　③リスク管理

  　企業を取り巻く環境は、不透明であり、不確実性を増すなか、企業活動に重要な影響を及ぼすリスクについて的確に対処するため、取締役会、サステナビリティ委員会が中心となり、サステナビリティに関連するリスクを適切に管理しております。

　④指標及び目標

　　社会課題解決に向けた取組むべき重要な課題である５つのマテリアリティへの取組について、「取組みのテーマ」、「目標」を定め「実績」を管理しております。

（２）気候変動

　気候変動の原因となる地球温暖化への対応を重要な経営課題の一つとして認識しており、令和４年にはＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言を参考に、気候変動に関する取組の積極的な開示に努めております。

　気候変動による自然災害の増加・激甚化や温暖化による海水面の上昇等、物理的なリスクに加えて、脱炭素社会への転換による法規制の強化や新技術の開発が業界全体の構造を変化させ、財務やレピュテーションに様々な影響を与える可能性があります。

　①ガバナンスの整備

　　気候変動対応に関するガバナンスについては、「第２ 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ　①ガバナンス」に記載のとおりであります。

　②戦略

　　当社の重要なマテリアリティに「脱炭素社会、持続可能な循環型社会への貢献」を掲げており、当社の業務の

　推進によって、将来にわたって温室効果ガス排出量の削減に取組んでまいります。不確実性の高い気候変動につ

　いて、2050年時点における２℃と４℃のシナリオを描き、2030年に想定される自社への影響を分析いたしまし

　た。

　③リスクと機会

　④指標及び目標

　　当社は中長期的な温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減目標の達成を目指し、事業への再エネ・省エネの導入、

　新技術の開発により企業全体のサプライチェーンの環境負荷低減に取組んでまいります。令和５年から、Scope

　１：燃料の消費、Scope２：電力の使用料、令和６年からScope３：バリューチェーン全体の間接的排出について

　測定を開始し、効率的に削減計画を立てるための「見える化」と数値分析を進めております。

（３）人的資本経営に関する取組

　　当社の事業戦略の中でも重要課題であり、事業戦略を強化するには、まず人材・組織戦略の推進が不可欠だと

　考えております。個々の業務推進力と組織間の連携を強化し、１人当たりの売上高、利益の最大化、少人数で最

　大限の効果を発揮できるよう、施策を講じてまいります。それが事業戦略の効率的な推進に繋がり、人材・組織

　戦略、事業戦略の両輪で当社の成長につながると認識しております。そのための教育と採用を強化し、必要な人

　材の確保を行うと同時に多様な価値観を持った人材が活躍できる組織体制と職場作り（ダイバーシティへの取

　組）を進めてまいります。

　①ガバナンス

　　人材戦略に関わる重要な事項は、取締役会が中心となって推進し、その責任者は代表取締役社長が担っており

　ます。人材戦略の具体的な各施策は、中期経営計画に紐づいた分科会が担当しており、定期的に取締役会に報告

　され管理監督を行っております。

　②戦略

　　当社の事業の根幹を担うのが「人」であり、人材戦略による経営基盤の強化は、当社のソリューションの提供

　に大きな影響を及ぼします。「自ら考え、自ら変革する創造的人間であれ」は、当社の人材育成の基本的な理念

　であり、この理念を共有し、成長できる環境を構築することを人材戦略の柱としています。

　　また近年様々なリスクが顕現しており、リスクを回避するための取組を実施しております。

　具体的な取組としては、

　　・人事制度の改定：評価制度、賃金制度の改定、多様な働き方、福利厚生の充実

　　・採用の強化：新卒、中途、外国人雇用等多種多様で幅広い人材の採用強化

　　・教育制度の充実：基本的な研修として年齢、階級、能力、目的に合わせた研修を実施

　③リスク管理

　　当社が事業を継続、発展させていくためには、人材の確保・育成が重要であります。社員の離職や健康状態の

　悪化により、人材育成が進まなくなること、多様性が損なわれることにより、個々の能力発揮が阻害されること

　がリスクであり、社員に対し安全で健康的な労働条件の提供及び多様性のある社内環境を整備することでリスク

　低減に努めています。多岐に渡る問題に対応するために、外部に相談窓口を設け、全社員が利用できる体制を整

　えております。また、定期的に社員満足度アンケートを実施し、社員の生の声を吸い上げ、その結果を分析し取

　締役会に提出しております。

　④指標及び目標

　　当社は、サステナビリティの重要なマテリアリティである「多様な価値観の尊重と働きがいの創造」を目標と

　して取組んでおります。具体的にダイバーシティ＆インクルージョンの取組に注力し、性別、年齢、国籍等様々

　な属性をもつ人々を等しく認め、互いの違いを受入れ、活かし合いながら、それぞれが実力を発揮できる職場環

　境の構築を進めております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）公共事業動向に関するリスク

試験総合サービス事業において、ゼネコン等からの発注が９割以上を占めており、公共事業への依存率が非常に高くなっております。国及び地方公共団体等の財政悪化や事業の見直し等の公共投資の動向により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

よって当社では公共事業に依存するだけではなく、一般民間案件の受注にも注力しており、業界の枠に囚われることなく事業領域を拡大させております。公共事業は年度末（３月末）に集中する傾向があり、逆に４月からは閑散期となることもあるため、年間を通して受注が平準化するよう公共事業と民間案件のバランスをみながら受注をしております。

(2）災害等による事業活動の阻害に関するリスク

当社の試験総合サービス事業は、基幹業務を担う試験センターを中心に業務を進めており、この試験センターが災害など不測の事態に見舞われた場合には、試験・分析設備の破損、データの損傷・喪失や、ＩＴネットワークを活用した業務処理システムのダウンにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

よって当社では、長野県千曲市（中央試験センター）、宮城県仙台市（東日本試験センター）及び山口県山口市（西日本試験センター）の合計３箇所に試験センターを分散させ、各試験センターにて設備の充実を図っているため、万が一の不測の事態が発生したとしても基幹業務がストップすることはなく、事業を推進することができます。

(3）人材の確保について

当社は、安定した技術力の提供を行うため正社員による現場作業を中心に行っております。業容の拡大のためには、それに応じた作業人員を一定数確保する必要があり、毎年の新卒採用及び中途採用を積極的に進め安定的な人員確保に努めております。しかし、少子高齢化、建設コンサルタント業界の雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

よって当社では、業務の効率化（自動化等）を行うと共にＰＳ（パートナーシップ）制度、ＦＣ制度を導入して全国各地の協力業者と協力して業務にあたることで、技術員不足の解消に努めております。

(4）感染症に関するリスク

当社が属する建設コンサルタント業界では、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることはありませんでしたが、今後、新たにこのような感染症が拡大し長期化する場合は、当社経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）燃料費、原材料等の高騰に関するリスク

世界的な原油価格、原材料の高騰により、燃料費、建設資材価額が高騰し、建設現場に係る経費が増大することで、当社業務の受注価格に影響を及ぼし、適正価格での受注が困難となることが予想され、当社経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における世界経済は依然として地政学的リスクを抱えつつも、一部で持ち直しの動きがみられました。IMFをはじめ各国機関による見通しでは、適応的な民間投資やAI分野への技術投資が成長を下支えする一方、貿易政策の不確実性や財政負担、地政学的緊張が継続するなど、地域により回復の度合いが異なる状況となっております。インフレ率は徐々に鈍化しつつあるものの、為替・金利動向は各国の政策判断に左右される局面が続いております。また、国内経済は2026年にかけて民間需要を中心とした緩やかな回復が続き、賃金の改善を背景に個人消費は底堅く推移しております。一方で、建設コストに大きく影響する労務費上昇や建設資材価格の高止まり、熟練技能者の減少等、供給制約の影響は継続しております。

当社が属する建設コンサルタント業界では、政府による国土強靱化施策が継続的に推進されております。従来の「５か年加速化対策」（〜2025年度）に続き、2026年度から2030年度までを対象とする「第１次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定され、計画規模は総額約20兆円強とされております。同計画では、激甚化・頻発化する自然災害への備え、インフラ老朽化対策、水道・道路等の重要インフラの維持管理と更新の強化、デジタル技術の活用が重点施策として掲げられており、これにより今後も関連分野での事業需要拡大が見込まれます。

このような環境下において当社グループは、中期経営計画「深化・確立 ～変える・変わるＤＫ～」のもと、個人と組織力の強化、技術力・発想力の向上を図り、高収益構造の確立に取り組んでおります。

インフラメンテナンス維持管理業務では、従来の目視点検に代わり、当社が開発した３Ｄレーダ搭載車による高速調査・解析を活用し、維持管理・更新コストの削減と業績向上を両立させております。また、内閣府主導の第３期戦略的イノベーション創造プログラム（第３期SIP）において、スマートインフラマネジメントシステムの実現と構築を目指す計画に協力機関として参画し、研究成果の社会実装を目指しております。これにより、社会課題の解決と技術力の一層の向上が期待されます。また、一定規模以上の工事ではBIM/CIM（Building/Construction Information Modeling Management）の義務化が進む中、グループ会社と連携し、３Ｄ管理された設計資料の提供体制を強化に取り組んでおります。

エリア展開ではＦＣ店の展開を進めると共に、昨今の災害に対応するために石川出張所の稼働を継続するなど、全国で起こりうる災害等に対して迅速に対応できる体制を整えてまいります。

業績につきましては、前年同期比で増収増益となりました。売上総利益率はわずかに低下したものの概ね前期並みに推移し、ＡＩ・自動化の活用、外注費の抑制、適正原価管理、赤字案件の縮減、作業効率化などの施策により、基礎的な収益力は確実に向上しております。さらに当社のベトナム子会社との連携を強化し、設計・解析業務の一部を海外拠点で実施することで、品質を維持しつつ業務の効率化と生産性向上を図っております。これにより、国内の技術者不足への対応と、持続可能な事業運営体制の構築を目指しております。

これらの取り組みを通じ、外部環境の変動に左右されにくい事業構造の強化を図り、持続的な成長基盤の確立を目指してまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,695百万円（前期比4.8％増）、利益につきましては、営業利益は670百万円（前期比15.3％増）、経常利益は707百万円（前期比16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は482百万円（前期比33.2％増）となりました。

当連結会計年度より、工事部門の管理方法を最適化することを目的として、従来「地盤補強サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「工事総合サービス事業」へ変更いたしました。併せて、従来「試験総合サービス事業」に含めていた業務の一部を「工事総合サービス事業」へ移管しております。

なお、前連結会計年度に係るセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。

①当社グループのセグメント別の業績

試験総合サービス事業

当連結会計年度の試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては公共、民間案件ともに受注が拡大し、現場試験、室内試験を中心に業績は好調となりました。また、能登半島地震の復旧・復興事業が着実に進捗しております。

非破壊調査試験においては、主力の品質管理試験である新設構造物向けから、既設構造物向けへと受注案件の流れが変化したことによる受注件数の減少や、セグメント変更の影響により、非破壊（CO）の売上高が大きく減少しました。非破壊（鉄）と物理探査の業績は堅調に推移しました。

環境調査試験においては、全国的な新設構造物の土壌分析案件の受注件数は低調となりました。また、技術員の充足に向けた対応が必要であるため、一部の高付加価値案件の獲得が難しい状況であります。

試験総合サービス全体としては増収増益となっております。

以上の結果、セグメント別売上高6,129百万円（前期比4.9％増）、セグメント別営業利益1,252百万円（前期比

2.5％増）となりました。

試験総合サービス　セグメント売上高一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

試験総合サービス　セグメント利益一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

工事総合サービス事業

当期から試験総合サービスの工事業務を当事業に移管しております。

当事業は、一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における地盤調査、地盤補強・改良工事から、構造物（コンクリート構造物、鋼構造物）の補強工事、汚染された土壌の浄化工事が主な事業の内容となっております。大型案件での受注が多いことと工事が長期間に渡るため、業績への寄与は工事の進捗によります。また、外注対応が主になるため、利益率の低い事業であります。

今期はインフラ老朽化関連工事を積極的に受注したことが奏功し、堅調な業績となりました。

以上の結果、セグメント別売上高861百万円（前期比5.9％増）、セグメント別営業利益79百万円（前期比42.1％増）となりました。

ソフトウェア開発販売事業

当事業は、当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・ピーと株式会社アドバンスドナレッジ研究所のソフトウェア販売が主な収益源となっており、解析業務、アカウント利用料、保守料金、そしてソフトウェアの新規販売が順調に拡大しています。とくに、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の好調な業績がグループ全体を牽引しております。

以上の結果、セグメント別売上高674百万円（前期比5.6％増）、セグメント別営業利益197百万円（前期比2.0％増）となりました。

当連結会計年度末の財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、総資産7,352百万円となり、前連結会計年度末と比べ323百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が4,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円の増加となりました。その主な要因は、売掛金116百万円の増加、契約資産220百万円の増加等であります。

固定資産は3,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円の増加となりました。その要因は、有形固定資産140百万円の増加、無形固定資産90百万円の減少、投資その他の資産合計12百万円の減少であります。

負債の部では流動負債が1,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金42百万円の増加、未払金49百万円の増加等であります。

固定負債は755百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金105百万円の減少等であります。

純資産の部では純資産が5,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金312百万円の増加、その他有価証券評価差額金９百万円の減少等であります。

この結果、自己資本比率は70.4％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、490百万円の収入(前期は686百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益730百万円、減価償却費238百万円、法人税等の支払額250百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、219百万円の支出（前期は111百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出232百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、317百万円の支出（前期は443百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出189百万円、リース債務の返済による支出56百万円、配当金の支払額170百万円等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,043百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社は、生産活動は行っていないため該当事項はありません。

b．受注実績

当社のサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、

記載を省略しております。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績はセグメント別業績に記載の通りであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当事業年度の経営成績は、売上高が7,695百万円（前期比4.8％増）、営業利益は670百万円（前期比15.3％増）となりました。2024年度からの中期経営計画「深化・確立～変える・変わるＤＫ～」をスタートさせ、まずは個と組織力の強化、技術力・発想力の強化により、しっかりとした事業基盤を整え、その後の成長への

道筋を描いていきます。今期はその２年目の年であり、利益率の改善を行いその成果がでております。赤字案件の縮減、実行予算の管理の厳格化、試験単価の見直し等を行いました。売上高、各利益とともに過去最高の業績となりました。

　内閣府主導の第３期ＳＩＰに協力機関として参画しており、インフラメンテナンスの維持管理問題解決に向けて研究開発を進め、社会実装を目指しております。昨今の道路陥没事故を受けて、当研究成果の社会実装の重要性がさらに増しており、研究成果の社会実装を目指し協力機関と連携して早急に対応を進めてまいります。

　海外展開につきましては、ベトナム現地法人と協力してオフショア事業に注力いたしました。時差の利用やコスト減ができることで当社の原価率を下げる狙いがあり、ベトナム支社の技術力の向上もあり、徐々に成果がでてきております。

業界の状況は国土強靭化、インフラストックの維持管理、環境保全と当社の基幹業務に関わりのある事業が増加していることから好況と判断でき、需要を効率的に取込んでいくことが重要だと認識しております。

また営業エリアの拡大では、ＦＣ展開による拡大を進めており、現在１０店舗が加盟しております。さらに加盟店を増やし、需要のあるエリアへの展開を進めてまいります。

今後の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

当連結会計年度における達成状況は、売上高営業利益率目標8.7％に対して8.7％（前期比0.8ポイント増、計画比増減無し）、１人当り売上高16百万円に対して14百万円（前期比増減無し、計画比２百万円減）でありました。営業利益率につきましては、外注費の抑制、適正原価管理、赤字案件の縮減、作業効率化等により昨対で改善しました。１人当り売上高は目標で未達となりました。高単価、大型案件の受注が進まなかったことなどが原因であります。

現状の当社グループの受注単価は22万円程度でありまして、売上件数にすると年間約28,000件に上ります。まだまだ労働集約型の業務体系は否めず、技術員の増加にて業績を伸ばしてまいりましたが、昨今の人口減少、技術員、業者不足のなか飛躍的な業績の向上が困難になっております。労働集約型からの脱却は急務となっており、ＦＣ展開によるエリアの拡大を進め、業務の効率化による利益率の改善と案件の大型化による受注単価の向上を目標として取組んでおります。令和８年12月期の経営成績目標を売上高8,000百万円、営業利益694百万円、経常利益706百万円、親会社株主に帰属する当期純利益453百万円と見込んでおります。

また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の実践に向けて、現状分析・評価のための指標と値を、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）＝6.0％、ＰＢＲ（株価純資産倍率）＝1.0倍と設定しております。

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は稼動キャストの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金需要につきましては、当社基幹業務である試験総合サービス事業に係る各種試験分析機器の導入費用等が主なものであります。これら資金需要に対する運転資金は、短期運転資金は、営業キャッシュ・フローと金融機関からの借入とし、長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。また、当連結会計年度末の流動比率は連結ベースで314.1％となっており、流動性の観点からも財務健全性を維持しております。

③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は主にソフトウェア開発事業にて、連結子会社である株式会社アドバンスドナレッジ研究所において行われております。当社においても技術検証等の研究活動を行っておりますが、会計基準上の研究開発費として抽出・計上すべき費用が発生していないため、セグメント別の研究開発費の記載を省略しております。

　当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は10,809千円となりました。当研究開発費は、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の中核製品である熱流体解析ソフトウェア「FlowDesigner」を中心に、建設・製造分野をはじめとする多様な顧客ニーズや利用環境の高度化・多様化に対応するための現行製品の次世代版開発に主として充当しております。建築・設備設計分野におけるDXの進展を背景に、BIMデータとの連携強化や設計初期段階でのシミュレーション活用を可能とする機能拡充を進めており、設計・検討業務のフロントローディング化や顧客の業務効率化に資する研究開発を継続的に実施しております。加えて、将来の事業拡大および新たな付加価値創出を見据え、IoT、XR、AI等の先進技術との連携可能性に関する技術調査および検証を行っております。これらの取り組みでは、解析結果の可視化・共有手法の高度化、実測データとの連携による解析精度向上、設計・運用フェーズを横断したデータ活用の可能性について検討を進めております。

　研究開発体制は、熱流体解析およびソフトウェア開発に精通した技術者にて構成されており、長年にわたり蓄積してきた解析技術・ノウハウと顧客からのフィードバックを活かしながら、市場ニーズを的確に捉えた実用性の高い研究開発を推進しております。今後も、既存製品の競争力強化とともに、中長期的な技術基盤の強化を図ることで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施しました設備投資の総額367百万円であります。

その主なものは土地、建物の取得、試験機器の購入であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

令和７年12月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

３．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。

なお、臨時従業員数の総数が、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．その他の各支店には、連結子会社に賃貸している設備を含んでおります。
５．連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、118百万円であります。

(2）国内子会社

令和７年12月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

３．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。

なお、臨時従業員数の総数が、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除去等は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　　（長野市篠ノ井駅西口産業用地の取得）

当社は、令和５年12月15日開催の取締役会において、長野市から公募のあった篠ノ井駅西口の産業用分譲地の

　　　　購入及び利用計画について決議し、令和６年１月30日に立地業者として選定されました。

　　令和７年１月29日に土地売買契約を締結いたしました。

(2）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

         該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第１回新株予約権権利行使による増加であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式は、「個人その他」17,500株、単元未満株式に21株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）所有株式数の割合は自己株式数を控除して計算しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、令和８年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

　　　よる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、令和８年１月１日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りに

　　　よる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施していく考えであります。将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、中間配当、期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営の透明性、公正性とともに、競争力・収益力の向上を通して企業価値を継続的に高めることが企業経営の目的と考えております。この目的を達成するための経営組織・監督機関を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題として取組んでおります。

２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会が経営の基本方針や業務の執行を決定し、社外監査役が過半数を占める監査役会が独立した立場から取締役の職務の執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を維持し実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を確立できると考え、当該体制を採用しております。

当社の企業統治体制は、以下のとおりであります。

①取締役会

取締役会は、原則として毎月１回第２週に開催され、法令で定められた事項及びその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。

当事業年度におきましては、中期経営計画の２年目であり進捗の確認、各施策の統廃合を行い、より効率的に進捗できる体制を整えました。また、人的資本経営の推進にも注力し、教育制度の充実から賃金制度の改正を行いました。賃金のベースアップについては、人件費の高騰につながりますが、優秀な人材の確保、離職率の低下等々、将来的な企業価値の向上につながる施策であり、継続的に実施してまいります。

当社は監査役会を設置しており、監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し業務執行を監査しております。なお、監査役３名のうち、２名は社外監査役を選任しております。

また、取締役会決議事項以外で重要な事項については、役員、ブロック長、各部署長で構成された経営改善会議を月１回開催し、案件の提案、改善のための協議を行っております。

なお、当社では、平成22年３月に執行役員制度を導入し、監督と執行の機能を明確化するとともに意思決定の迅速化を図る体制を構築しております。

当社の体制は、社外監査役を含めた監査役会による業務執行に対する監査体制と、執行役員制度導入により取締役会の監督機能を明確化していくことにより、業務執行の監督・監視機能を十分に果たすことが出来ると考えております。

各役員に対して特に期待する分野・スキルは次のとおりであります。

各役員の取締役会への出席状況

（注）当期間における出席回数は、令和８年１月から３月までの定時株主総会の期間を掲載しております。

３．企業統治に関するその他の事項

①内部統制システムの整備の状況

会社法第362条第４項第６号に規定される「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」を決議いたしました。内部統制システム整備の基本方針は、以下のとおり定めております。

Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a）コーポレート・ガバナンス

ⅰ．取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。

ⅱ．取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行する。

ⅲ．取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用する。執行役員は、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき担当職務を執行する。

ⅳ．監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査規程」に則り取締役の職務執行の適正性を監査する

(b）コンプライアンス

ⅰ．取締役、執行役員及び使用人は、「倫理・コンプライアンス規程」に則り行動する。

ⅱ．コンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、「コンプライアンスプログラム」を制定し、コンプライアンス体制の充実に努める。

(c）財務報告の適正性確保のための体制整備

ⅰ．商取引管理及び経理に関する社内規程を整備するとともに、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。

ⅱ．財務報告の適正性を確保するための体制につき、その整備・運用状況を定期的に評価し改善を図る。

(d）内部監査

社長直轄の経営監査室を設置する。経営監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。

Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、「情報セキュリティ規程」、「文書管理規程」その他の社内規程に従い、株主総会議事録等の職務執行に係る重要な文書を、関連資料とともに適切に保存・管理し、取締役及び監査役は、いつでも、これを閲覧することができる。また、会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、取締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示する。

Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

市場リスク、信用リスク、投資リスクその他様々なリスクに対処するため、責任部署を設置するとともに、各種管理規則、投資基準、リスク限度額・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総括的かつ個別的に管理する。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行は、「業務分掌規程」等で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。

また、当社は、経営方針を定め、中期経営計画と年度計画を策定し、業務執行を担当する各取締役は、自らが所管する各部門において、本計画に基づいた業務執行を行い、定期的に取締役会に進捗状況や対応策の報告を行う。

Ⅴ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びその子会社は、グループ方針に基づいた経営管理及び経営指導を行い、グループ企業全体の経営効率の向上を図るものとする。また、「関係会社管理規程」に基づき、財務内容や業務執行上の重要事項の把握、管理、適正な業務執行、意思決定及びそれらに対する監督を行い、「内部監査規程」に基づき、当社経営監査室による監査を実施する。

Ⅵ．監査役の補助使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、その職務を補助する使用人を選任する。監査役補助者の独立性を担保するため、その任命、解任等独立性に係る各種案件につき、監査役会と協議の上、決定するものとする。

Ⅶ．取締役及び使用人による監査役への報告体制等

(a）重要会議への出席

監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。

(b）報告体制

監査役は、いつでも取締役及び使用人に対して報告及び情報の提供を求めることができ、取締役及び使用人は、監査役から報告及び情報提供を求められた場合は、遅滞なく情報提供等ができるように、監査役監査の環境整備を図る。

また、監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、併せて内部監査担当及び会計監査人と定期的に会合をもち、監査の方法及び監査結果等について報告を受け、相互に連携を図る。

Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a）経営監査室の監査役との連携

経営監査室は、監査役との間で、各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等につき、密接な情報交換及び連携を図る。

(b）外部専門家の起用

監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部専門家を独自に起用することができる。

②リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、品質に関する事項は技術部門、それ以外の事項は管理部門で対応しております。

③取締役定数

取締役の定数は15名以内とする旨を定款に定めております。

④取締役の選任決議

取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

〔中間配当〕

当社は、株主への剰余金の配当の機会を増加させるため、取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款で定めております。

〔取締役の責任免除〕

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑥取締役会決議による自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　3名　（役員のうち女性比率23％）

（注）１．取締役　岡本俊也、飯島希及び中澤悟は、社外取締役であります。

２．監査役　茂木正治及び丸田由香里は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、令和７年３月21日開催の第40期定時株主総会の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、令和５年３月23日開催の第38期定時株主総会の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役下平絵里加は、代表取締役社長下平雄二の子であります。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と事業部門の業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図っていくため執行役員制度を導入しております。

②社外役員の状況

当社は、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。これはそれぞれの分野での高い専門性と職業倫理を活用しようとするものであります。

社外取締役３名、社外監査役２名と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役岡本俊也につきましては、公認会計士として、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視点で助言を得るため、選任しております。同氏は令和８年３月23日現在、株式会社共和コーポレーションの社外取締役でありますが、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役飯島希につきましては、日本気象協会に勤務された経験や様々な公共機関の外部委員を経験されていることから環境・気象問題等について、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視点で助言を得るため、選任しております。

社外取締役中澤悟につきましては、元会社経営者として、豊富な経験と優れた見識に基づき助言を得るため、選任しております。当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役茂木正治につきましては、社会保険労務士として、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視点で助言を得るため、選任しております。

社外監査役丸田由香里につきましては、弁護士として、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視点で助言を得るため、選任しております。同氏は、令和８年３月23日現在、日置電機株式会社の社外取締役でありますが、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

岡本俊也、飯島希、中澤悟、茂木正治、丸田由香里の５名を独立役員として届け出ております。

当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると認識しており、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役、社外監査役を選任して、外部からの経営監視が機能する体制を整えました。社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を独自に設けてはおりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の確保義務等を参考として選任を行っております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は内部監査室、会計監査人と定期的な連絡会等により密な情報交換をおこなっております。

社外監査役は、取締役会において会計監査人及び監査役による決算及び財務報告に係る内部統制に関する監査結果の報告を受けており、また、内部監査及び監査役監査の結果の報告を適宜受けております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役は、３名であり、うち２名は社外監査役であります。監査役監査は、事業年度毎の監査方針及び監査計画に基づいて実施されており、取締役会・執行役員の職務の執行を監査することにより、当社グループの持続的な成長を確保し、最良のコーポレート・ガバナンス体制を維持することを責務としております。

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）から構成されており、１名の常勤監査役を置いております。当事業年度においては、月１回の開催を基本として13回の監査役会を開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

　　（注）当期間における出席回数は、令和８年１月から３月までの定時株主総会の期間を掲載しております。

監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成等を具体的な検討内容とし、監査役監査活動の結果等に関する討議も行っております。月１回の取締役会への参加、代表取締役との定期的なミーティングを行うことで、取締役会の機能発揮、経営戦略やコーポレートガバナンス等の重要事項の意思決定や経営執行状況の適切な監視を行っています。取締役、執行役員へのヒアリングを実施し、各部署、支店の業務執行状況に対する成果の内容を確認し監査及び指導を行っております。

また、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬に関する同意等の検討を行っております。

常勤監査役は、重要な会議（経営改善会議１回/月、全社業務推進会議１回/月）に出席し意見を述べるとともに、拠点往査（各部門、支店、子会社）を行い業務監査、会計監査等を実施しております。

監査役会は、内部監査部門及び会計監査人と密に情報交換・意見交換を行い実効性のある監査を実施しております。

②内部監査の状況

内部監査は経営監査室（室長１名）が担当しており、状況に応じて経営監査室の要請に基づく補助者を加えて、年間計画に基づき全部門にわたり業務全般の監査を実施しております。内部監査の結果の内、重要事項においては、取締役会並びに監査役会へ報告しグループ全体における業務の適切な運営を確保するための体制を確保しております。

また、監査役会、会計監査人と意見交換を行い連携を密にしております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

13年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　小松　聡

指定有限責任社員　業務執行社員　　福士　直和

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他12名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定については、当社グループの事業の特性、規模等を踏まえ、当該監査法人の監査実績及び対応状況が当社にとって妥当だと認められることと、当該監査法人の内部管理体制、独自性、監査報酬等の水準を総合的に検討し、適任であると判断しております。

また、当監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と理由を報告いたします。会計監査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、会社法第344条第１項及び第３項に基づき会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は当該議案を株主総会に提出いたします。

　　　　　ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、当該監査法人との毎月の会合及び監査への立ち合い等から職務の執行状況を総合的に判断し評価を行っております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（ａ．を除く）

（注）当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務顧問業務及び税務申告に係る業務等であります。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な作業項目を算出し、監査報酬見積額の提示・説明を受け、その内容を監査法人と協議し決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な作業項目に監査従事者１人当たりの時間単価に業務時間を乗じた額を積算した監査報酬額に対して、内容の説明を受け、検討した結果、妥当だと判断したことから同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額または、その算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．基本方針

 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と

 連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方

 針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみにより構成し、業績

 連動報酬、非金銭報酬は採用しておりません。監督機能を担う社外取締役についても基本報酬のみを支払うこと

 としております。

b．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従

 業員給与の水準を考慮しながら総合的に勘案し、株主総会にて決定された範囲で代表取締役社長が決定しており

 ます。

②役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

③提出会社の役員ごとの報酬の総額等

報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

⑤役員の報酬等に関する株主総会の決議

取締役の年間報酬総額は、平成31年３月28日開催の第34期定時株主総会において、200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と定めております。上記報酬総額には、第34期定時株主総会にて決議されました取締役に対するインセンティブ報酬である譲渡制限付株式報酬の支給額も含まれております。

また、監査役の年間報酬総額は、平成26年３月27日開催の第29期定時株主総会において、10百万円以内と定めております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社では、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、区分しております。

純投資目的である投資株式とは、株式の価値の変動を考慮し株価及び配当によって利益を受けることを目的とする株式投資であります。

純投資目的以外の目的である投資株式とは、主として取引先等と良好な関係を維持するために継続して保有することを目的とした株式投資であります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

　  内容

  当社は、事業運営上必要とされる銘柄のみ政策保有株式として保有するものとし、それ以外の銘柄について

  は特段の事情がない限り縮減する方針であります。

  純投資以外の目的である株式投資については、取締役会にて取引先の将来性、財務体質等を評価し、取引先

  との関係性等も考慮しながら総合的に判断をしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③保有株式が純投資目的である株式

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和７年１月１日から令和７年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和７年１月１日から令和７年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種団体等が開催するセミナーへ参加する等積極的な情報収集に努めるとともに、監査法人との緊密な連携を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

当連結会計年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

5社

連結子会社の名称

株式会社アイ・エス・ピー

株式会社沖縄設計センター

C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD

株式会社アドバンスドナレッジ研究所

株式会社環境と開発

株式会社アースプランについては、令和７年10月１日付で株式会社沖縄設計センターと合併したため、連結の範囲から除いております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ　仕掛品

個別法による原価法

ｂ　商品・貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　２～17年

工具、器具及び備品　　　　　　　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

ａ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

一部の連結子会社については、従業員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　工事損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において進行中の業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　試験総合サービス事業

土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験等を行っており、役務の提供又は調査・試験結果等の成果品を引渡す履行義務を負っております。

当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。

ただし、少額もしくはごく短期の調査等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

②　工事総合サービス事業

顧客との工事請負契約等に基づく地盤改良等の工事を施工する履行義務を負っております。

当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。

ただし、少額もしくはごく短期の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

③　ソフトウェア開発販売事業

土木測量設計ソフトウェア及び熱流体解析ソフトウェアの販売を行っており、顧客との契約に基づき、製品を引渡す履行義務を負っております。

ソフトウェアの販売については、製品を引渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し充足されると判断し、収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

(1）連結財務諸表に計上した金額

(注） 上記の売上高から完成済みの調査等及び原価回収基準により認識した売上高を除いた売上高は、前連結会計年度110,806千円、当連結会計年度403,415千円であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りは、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づいて算定しております。

見積総原価については、主に労務費及び経費が含まれ、受注段階において実行予算を編成し、着手後の各月において調査・試験・工事等の現況を踏まえて見直しを実施しており、当該時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っております。

当該見積りは、案件開始当初には予測しえなかった業務期間中に発生した事象及び状況の変化といった不確実要因により主に労務工数等に影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

令和10年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

※３　契約負債

契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．(1)　契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

４　偶発債務

前連結会計年度(令和６年12月31日)及び当連結会計年度(令和７年12月31日)

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

また、連結子会社である株式会社環境と開発が実施したコンサルティング業務に関連して、令和６年８月に100,000千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

(1）減損損失を認識した資産

(2）減損損失の認識に至った経緯

事業用資産について、収益性の低下により、減損損失を認識するものであります。

(3）減損損失の金額

建物　　　　　　　　　　  　591千円

リース資産　　　　　　　　3,897千円

(4）グルーピングの方法

当社は、減損会計の適用にあたり、事業所単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

(5）回収可能価額の算定方法

事業用資産については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：千円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、以下によるものであります。

ストック・オプションの権利行使による増加                            16,000株

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、以下によるものであります。

単元未満株式の買取りによる増加                                          20株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として環境分析室設備(機械装置及び運搬具)及び試験機器(工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として試験機、環境分析室設備、自動車(機械装置及び運搬具)及び事務機器(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金の一部を借入金及びリース債務により調達しております。資金運用については安全性の高い預金等を中心とし、一部を株式及び債券に投資しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金は株式取得を目的としており、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として設備投資資金であり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程等に従い、営業債権等について、営業部門が全社的に一括して把握し、必要に応じて信用調査を行う等、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和６年12月31日）

（※１)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」に含めておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（※３)１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。

（※４)１年以内に返済予定のリース債務が含まれております。

当連結会計年度（令和７年12月31日）

（※１)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」に含めておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（※３)１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。

（※４)１年以内に返済予定のリース債務が含まれております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和６年12月31日）

当連結会計年度（令和７年12月31日）

（注２）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和６年12月31日）

当連結会計年度（令和７年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和６年12月31日）

当連結会計年度（令和７年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和６年12月31日）

当連結会計年度（令和７年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（令和６年12月31日）

当連結会計年度（令和７年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（令和６年12月31日）

(注)　投資有価証券のうち、非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がない株式等であることから、上記には含めておりません。

当連結会計年度（令和７年12月31日）

(注)　投資有価証券のうち、非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がない株式等であることから、上記には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55,603千円、当連結会計年度58,510千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動は、主に連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和６年12月31日）

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（令和７年12月31日）

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われるようになりました。

これに伴い、令和９年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,527千円増加し、法人税等調整額（借方）が3,514千円、その他有価証券評価差額金が986千円、それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結子会社間の吸収合併

当社の連結子会社である株式会社沖縄設計センターは、当社の連結子会社である株式会社アースプランを令和７年10月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業及びその事業の内容

①　結合企業の名称　株式会社沖縄設計センター

事業の内容　設計、土質調査、測量

②　被結合企業の名称　株式会社アースプラン

事業の内容　磁気探査、地質調査、測量

（２）企業結合日

令和７年10月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社沖縄設計センターを吸収合併存続会社とし、株式会社アースプランを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社沖縄設計センター

（５）その他取引の概要に関する事項

当該取引は、完全子会社間の合併であるため、当合併に係る新株式の交付及び金銭その他の財産の交付はありません。

本合併は、重複業務の削減による経営効率向上と収益改善を目的とするものであります。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、取引の対価は、履行義務の充足後概ね２ヶ月以内に受領しており、金額に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

契約資産は、主に一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することにより計上した対価に対する権利に関するものであり、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、支払条件に基づき顧客から受け取った対価に関するものであり、連結貸借対照表上流動負債のその他に含まれており、収益の認識に従い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、53,554千円であります。

なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は52,436千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、44,487千円であります。

なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は53,108千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、業務内容別に業務を統轄する部門を置き業績を管理しており、各部門は取り扱う業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は業務内容別セグメントから構成されており、「試験総合サービス事業」「工事総合サービス事業」「ソフトウェア開発販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

また、当連結会計年度より、工事部門の管理方法を最適化することを目的として、従来「地盤補強サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「工事総合サービス事業」へ変更いたしました。

併せて、従来「試験総合サービス事業」に含めていた業務の一部を「工事総合サービス事業」へ移管しております。

なお、前連結会計年度に係るセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△889,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）その他の項目の減価償却費の調整額83,608千円は、全社費用の減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△858,591千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）その他の項目の減価償却費の調整額86,624千円は、全社費用の減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日)

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日)

（単位：千円）

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま

す。

当連結会計年度(自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日)

（単位：千円）

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま

す。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

連結子会社の吸収合併

当社は、当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・ピーを令和８年１月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業及びその事業の内容

①　結合企業の名称　株式会社土木管理総合試験所

事業の内容　土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験

②　被結合企業の名称　株式会社アイ・エス・ピー

事業の内容　土木測量設計プログラムパッケージの開発および販売

（２）企業結合日

令和８年１月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社土木管理総合試験所を吸収合併存続会社とし、株式会社アイ・エス・ピーを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社土木管理総合試験所

（５）その他取引の概要に関する事項

当該取引は、当社の完全子会社との合併であるため、当合併に係る新株式の交付及び金銭その他の財産の交付はありません。

本合併は、グループ内のソフトウェア開発・販売事業における経営資源と管理体制の効率化を目的とするものであります。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

(注)　当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２．訴訟

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

また、連結子会社である株式会社環境と開発が実施したコンサルティング業務に関連して、令和６年８月に100,000千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

当事業年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　仕掛品

個別法による原価法

②　商品・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）工事損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において進行中の業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）試験総合サービス事業

土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験等を行っており、役務の提供又は調査・試験結果等の成果品を引渡す履行義務を負っております。

当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。

ただし、少額もしくはごく短期の調査等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

(2）工事総合サービス事業

顧客との工事請負契約等に基づく地盤改良等の工事を施工する履行義務を負っております。

当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。

ただし、少額もしくはごく短期の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(注） 上記の売上高から完成済みの調査等及び原価回収基準により認識した売上高を除いた売上高は、前事業年度110,806千円、当事業年度403,415千円であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りは、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づいて算定しております。

見積総原価については、主に労務費及び経費が含まれ、受注段階において実行予算を編成し、着手後の各月において調査・試験・工事等の現況を踏まえて見直しを実施しており、当該時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っております。

当該見積りは、案件開始当初には予測しえなかった業務期間中に発生した事象及び状況の変化といった不確実要因により主に労務工数等に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する収益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

２　偶発債務

前事業年度（令和６年12月31日）及び当事業年度（令和７年12月31日）

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　固定資産除却損

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※４　固定資産除却損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

当社連結子会社である株式会社アイ・エス・ピーに係るものであります。

当事業年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

当社連結子会社である株式会社アイ・エス・ピーに係るものであります。

※４　減損損失

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※５　減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式

前事業年度（令和６年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当事業年度（令和７年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われるようになりました。

これに伴い、令和９年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,385千円増加し、法人税等調整額（借方）が3,371千円、その他有価証券評価差額金が986千円、それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．土地の当期増加額は、長野県長野市の土地購入及び長野県千曲市の土地造成費等であります。

２．リース資産の当期増加額は、主に自動車及び試験機器の購入であります。

３．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

第40期（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）令和７年３月21日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

令和７年３月21日関東財務局長に提出。

(3）半期報告書及び確認書

第41期中（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）令和７年８月12日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

令和７年３月24日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

令和８年2月24日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査法人の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 長野事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社土木管理総合試験所の令和７年１月１日から令和７年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社土木管理総合試験所及び連結子会社の令和７年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社土木管理総合試験所の令和７年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社土木管理総合試験所が令和７年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 長野事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社土木管理総合試験所の令和７年１月１日から令和７年12月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社土木管理総合試験所の令和７年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。