8622 水戸証券株式会社 訂正四半期報告書－第78期第1四半期(2022/04/01－2022/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

５　第77期の１株当たり配当額14.0円は、創業100周年記念配当2.0円を含んでおります。

６　自己資本比率及び自己資本規制比率の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間のわが国経済は改善傾向となるなか、主要国での経済活動の正常化による需要回復やロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや農産物の供給減少懸念などに起因する物価上昇への警戒感が高まる状況となりました。国内の経済指標については、有効求人倍率は上昇傾向が続き、失業率は低位安定し、景気ウォッチャー調査も現状DI・先行きDIとも改善色を強めるなど順調なものがある一方、消費者物価指数は今春から上昇傾向が鮮明化し、わが国でも世界的なインフレ圧力が波及する中、日本銀行は６月中旬の金融政策決定会合において緩和的金融政策を堅持し、景気の下支えを優先する姿勢を示しました。米国経済においても、良好な雇用環境や生産活動が続く一方、消費者物価指数は上昇基調となり、FRB(連邦準備制度理事会)は３月、５月、６月と利上げを加速的に実施しましたが、住宅着工件数は５月、小売売上高は６月にマイナス成長に転じるなど、急激な利上げによる悪影響が見られる状況となりました。

当第１四半期累計期間の国内株式市場は、主要国の金融政策に大きく影響される格好となりました。米国において金融引締めが加速するとの警戒感から日経平均株価は５月12日に約２ヵ月ぶりの安値となり、その後、円安の進行や米消費者物価指数の落ち着きを期待した自律反発の動きを強め、６月８日に３月30日以来となる28,000円台を回復しました。しかし、６月中旬に米・英・スイスが利上げに踏み切ったことにより、世界的な金融引き締めとそれによる景気押し下げへの警戒感が再燃し、日経平均株価は７営業日で8.8％の急落となりました。月末にかけては戻す動きとなりましたが、最終的に当第１四半期累計期間末の日経平均株価は2022年３月末と比べ5.1％安い26,393円04銭で取引を終えました。

このような環境下、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益が26億66百万円(前第１四半期累計期間比 75.9%)と減少し、営業収益より金融費用12百万円(同 91.7％)を控除した純営業収益は、26億53百万円(同 75.8％)と減少しました。また、販売費・一般管理費は28億74百万円(同 92.0％)となり、その結果、営業損失は２億21百万円(前第１四半期累計期間実績 営業利益３億76百万円)、経常損失は４百万円(同 経常利益５億81百万円)、税金費用が△47百万円(同 税金費用１億28百万円)となったことから、四半期純利益は42百万円(前第１四半期累計期間比 9.5％)となりました。

主な比較・分析は以下のとおりであります。

① 流動資産

当第１四半期会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ４億83百万円減少し、482億83百万円となりました。これは、「現金・預金」が17億48百万円増加する一方、「預託金」が15億15百万円、「信用取引資産」が６億55百万円減少したことなどによるものです。

② 固定資産

当第１四半期会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ４億60百万円減少し、152億84百万円となりました。これは、「投資有価証券」が４億50百万円減少したことなどによるものです。

③ 流動負債

当第１四半期会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ76百万円減少し、203億13百万円となりました。これは、「預り金」が４億59百万円、「信用取引負債」が１億72百万円増加する一方、「賞与引当金」が３億36百万円、「従業員株式給付引当金」が２億84百万円、「未払法人税等」が１億11百万円減少したことなどによるものです。

④ 固定負債及び特別法上の準備金

当第１四半期会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ３億72百万円減少し、46億76百万円となりました。これは、「繰延税金負債」が２億68百万円、「資産除去債務」が１億55百万円減少したことなどによるものです。

⑤ 純資産

当第１四半期会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ４億94百万円減少し、385億77百万円となりました。これは、「自己株式の処分」で２億60百万円、「四半期純利益」で42百万円増加する一方、「剰余金の配当」で３億90百万円、「その他有価証券評価差額金」で３億37百万円、「自己株式の取得」で69百万円減少したことによるものです。

⑥ 受入手数料

当第１四半期累計期間の「受入手数料」の合計は、23億22百万円(前第１四半期累計期間比 73.1％)となりました。

（委託手数料）　　　　　　

「委託手数料」は、８億99百万円(同 60.4％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が1,755億円(同 75.1％)と減少したことにより、株券の委託手数料が８億88百万円(同 60.2％)となったことによるものです。また、受益証券の委託手数料は10百万円(同 86.3％)となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、２百万円(同 30.1％)となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）

主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、５億55百万円(同 71.3％)となりました。これは、米国の持続的な成長企業や、世界の米ドル建株式・債券等、世界のサイバーセキュリティ関連企業の株式に投資をする投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ手数料の減少等により８億64百万円(同 96.0％)となりました。

⑦ トレーディング損益

当第１四半期累計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の減少により１億88百万円(前第１四半期累計期間比 99.7%)、債券・為替等は１億３百万円(同 115.4％)となり、合計で２億92百万円(同 104.7％)となりました。

⑧ 金融収支

当第１四半期累計期間の「金融収益」は、信用取引収益の減少等により44百万円(前第１四半期累計期間比 85.7％)、「金融費用」は信用取引費用の減少等により12百万円(同 91.7％)で差引収支は31百万円(同 83.5％)の利益となりました。

⑨ 販売費・一般管理費

当第１四半期累計期間の「販売費・一般管理費」は、本社移転を控え、前事業年度に移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、原状回復工事に係る資産除去債務につき見積りを変更したことにより「減価償却費」が増加する一方、営業収益の減少により賞与引当金繰入などの「人件費」が減少したことから、28億74百万円(前第１四半期累計期間比 92.0％)となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期累計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。

(5) 財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

該当事項はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式・外国債券等のトレーディング収益、またストック収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株式委託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けます。また、外国株式は為替の影響も受け、円安になると円ベースの価格が上昇いたします。投資信託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価格が上下しますが、基準価格が上昇すると販売が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、ファンドラップは８種類のファンドとＭＲＦを組み合わせ、国際分散投資をしていることから、運用成績や為替の動向で、残高に対する報酬が増減いたしますが、販売は運用成績にあまり影響を受けず、残高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるため、収益全体に占める割合は少額であります。

費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含まれる賞与は経営成績によって増減いたします。

(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期会計期間の現金・預金残高は244億71百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。

現在、信用取引借入金及び有価証券貸借取引受入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続しております。また、現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。

当社の現金・預金残高の主な変動要因は信用取引貸付金であります。市況が良い時には信用取引が増加するため、貸付金増加に対応するための資金を確保しておく必要があります。また、お客さまの利便性向上や業務の効率化等のためのシステム投資を行っており、こうした成長投資を継続して実施するための資金を必要としております。株主還元実施後も結果として内部留保が増加する場合においては、信用取引貸付金の原資や成長投資のための資金として有効に活用いたします。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注１)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

(注２)　「完全議決権株式(その他)」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式数1,259,900株、議決権12,599個が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(注)　「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式1,259,900株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

３ 【業務の状況】

(1)　受入手数料の内訳

(2)　トレーディング損益の内訳

(3) 自己資本規制比率

(注) １　金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,458百万円、月末最大額は1,589百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は471百万円、月末最大額は655百万円であります。

当第１四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は1,289百万円、月末最大額は1,303百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は369百万円、月末最大額は418百万円であります。

２　基本的項目の計算上、控除する自己株式に「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

(4) 有価証券の売買等業務の状況

①　有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は次のとおりであります。

(イ)　株券

(ロ)　債券

(ハ)　受益証券

(ニ)　その他

②　証券先物取引等の状況

当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間における証券先物取引等の状況は次のとおりであります。

(イ)　株式に係る取引

(ロ)　債券に係る取引

(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

第４ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年８月10日内閣府令第63号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について

１.役員株式給付信託(BBT)

当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。その後、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）の施行（2021年３月１日）に伴い、2021年６月24日開催の第76回定時株主総会の承認を受けて、本制度に基づく報酬枠を再設定しておりますが、実質的な報酬枠を第71回定時株主総会の決議と比較して増額するものではありません。また、2022年６月24日開催の第77回定時株主総会にて監査等委員会設置会社への移行が承認されたことに伴い、第76回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、当社の取締役に対する本制度に係る報酬枠が承認されましたが、実質的な本制度に係る報酬枠の内容は第76回定時株主総会の決議と同一であります。

(1) 本制度の目的及び概要

取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末76百万円及び319千株、当第１四半期会計期間末76百万円及び319千株であります。

２.従業員株式給付信託(J-ESOP)

当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしました。

(1) 本制度の目的及び概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末238百万円及び940千株、当第１四半期会計期間末46百万円及び181千株であります。

(四半期貸借対照表関係)

※１　商品有価証券等の内訳

(四半期損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

※２　雑収入の内訳

※３　雑損失の内訳

※４　減損損失の内訳

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

　　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計　
　　期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)

（注１)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（注２） １株当たり配当額10.0円のうち2.0円は創業100周年記念配当であります。

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　普通株式の期中平均株式数の算定上控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式、前第１四半期累計期間898千株及び当第１四半期累計期間1,267千株を含めております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月１日

水戸証券株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている水戸証券株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第78期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、水戸証券株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。