2702 日本マクドナルドホールディングス株式会社 有価証券報告書－第55期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下の通りであります。なお、「システムワイドセールス」の金額は、第５［経理の状況］には記載されておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。

４．2025年12月期の１株当たり配当額56円については、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、1977年１月19日設立、本店所在地・東京都千代田区、1999年３月30日に商号を株式会社タキレックから日本マクドナルド株式会社に変更、１株の額面金額500円）は、旧日本マクドナルド株式会社（実質上の存続会社、1971年５月１日設立、本店所在地・東京都新宿区、無額面普通株式）の株式の額面金額を変更するため、2000年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併により本店を東京都新宿区に移転し、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。

　従いまして、1999年12月31日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧日本マクドナルド株式会社について記載しております。

　また、当社は、2002年７月１日をもって100％子会社「日本マクドナルド株式会社」を会社分割により新設し、同社が当社のハンバーガーレストランの営業を承継いたしました。当社は商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」と変更のうえ、持株会社として事業を行っております。

３【事業の内容】

　当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

（当社の事業内容）

　当社は、日本マクドナルド株式会社の持株会社として、グループ企業の連結経営戦略の策定業務と実行業務及び不動産賃貸業務を主たる事業としております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（関係会社の事業内容）

　日本マクドナルド株式会社（当社出資比率100％）は、直営店方式による店舗運営とともにフランチャイズ方式による店舗展開を通じハンバーガーレストラン事業を展開しております。同社は、米国マクドナルド・コーポレーションから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払っております。日本国内においては、フランチャイズ店舗を経営するフランチャイジーに対してノウハウ及び商標等のサブ・ライセンスを許諾し、フランチャイジーからロイヤルティーを収受しております。

　当社と関係会社との当連結会計年度における資本関係及び取引関係の概要は、以下の通りであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．日本マクドナルド株式会社については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

　当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数の中には、出向・海外派遣社員（263名）、休職（89名）、顧問（２名）は含まれておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数が前事業年度末に比べ２名増加したのは、組織変更によるもので、日本マクドナルド株式会社からの出向者の受け入れによるものであります。

２．平均勤続年数は、日本マクドナルド株式会社における勤続年数を含めて算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の連結子会社である日本マクドナルド株式会社においては労働組合が存在しております。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、対象者がいない場合は、「－」と記載しております。

３．非正規雇用労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で算出した人数を基に平均年間賃金を算出しております。

＜労働者の男女の賃金の差異の要因についての補足説明＞

正規雇用労働者

　賃金制度において性別による差はありません。同職位内でみた差異は±10％の範囲内となっており、女性の方が平均賃金の高い職位も存在しております。上記の賃金の差異が生じる最も大きな要因は、管理職など賃金の高い上位職に占める女性社員の割合が低いためです。この割合も、男女均等な採用と登用の継続や育児休業等の福利厚生制度利用の広がりにより、上昇しております。

非正規雇用労働者

　こちらも、賃金制度において性別による差はなく、実績値も男女同水準の状態が続いております。パートタイマーでは主婦や学生の方を中心に女性の方が多く、いわゆる「年収の壁」によって働き方を調整されている方も多くおります。今後の法改正等によって多様化する働き方に、柔軟に対応できる職場を、より一層目指してまいります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

　当社グループは食の安全・安心を徹底し、お客様に利便性、最高のQSC（クオリティー、サービス、清潔さ）及び魅力的で手ごろ感のあるメニューの提供等の最高の店舗体験をご提供させていただくことを基本方針としております。

　また、株主の皆様やお客様をはじめ、地域社会、従業員、フランチャイジー、サプライヤー等のすべてのステークホルダーと良好な関係を築くとともに、経営の健全性、透明性を確保し、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を実現することを経営上の重要課題としております。

　さらに、各種法令を遵守し、「環境・社会・ガバナンス（ESG）」のさまざまな課題について責任を果たすべく、店舗運営をはじめとする、食材や資材の調達、環境負荷の軽減、地域社会への貢献等の活動に注力しております。また、世界的なアジェンダである「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向け、「安心でおいしいお食事を」「地球環境のために」「地域の仲間にサポートを」「働きがいをすべての人に」の４つの領域を重点的に、当社グループの持つ強みと規模を生かした取り組みを引き続き展開してまいります。

(2)　経営環境

　原材料価格の高騰や人件費、不動産賃料、物流費、エネルギーコスト等の上昇、及び為替変動による影響が長期化しております。このような状況の中、当社グループは、お客様の声を伺いながら、店舗の衛生管理の徹底、QSCと利便性の向上に努めるとともに、マーケティングや店舗・人材等への投資を積極的に行い、お客様の店舗体験の向上に取り組んでおります。また、輸入業者やサプライヤーと協力のうえ、グローバル規模の原材料調達や、より効率的な物流網の構築といったコスト管理、商社を通じた為替ヘッジの取り組み、経費の最適化等、最大限の企業努力を行っております。

　食品の安全・安心及び地球環境保全に対する意識が高まる中、企業の社会的責任を果たすために、食品の安全管理及びサステナビリティの領域においても、グループとして注力してまいります。

(3)　経営戦略及び対処すべき課題

＜経営戦略＞

①目標とする経営指標

　当社グループは、継続的な成長と収益性の向上による企業価値の向上を目指し、以下の項目を主な経営指標としています。

成長性　：全店売上高成長率

収益性　：営業利益成長率、営業利益率

資本効率：ROE

②中長期的な会社の経営戦略

　これからも「日本で最も愛されるレストランブランド」であり続けるために地域に根差したフランチャイズビジネスの強化・拡大を通じてさらなる成長を目指します。

１．注力する領域

　お客様により良い店舗体験をお届けするために「メニュー・バリュー」「店舗ポートフォリオ・デジタル」「サステナビリティ・ピープル」の領域に注力し、継続的な売上成長と店舗収益性の向上を目指してまいります。

２．財務目標

（注）全店売上高：システムワイドセールスと同義。直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。

＜対処すべき課題＞

　今後の成長に向けて、中期経営計画で掲げた３つの注力領域である「メニュー・バリュー」「店舗ポートフォリオ・デジタル」「サステナビリティ・ピープル」に取り組んでまいります。これら３つの注力領域における課題とその対処につきましては、第２［事業の状況］―４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］―業績等の概要―(1)業績―＜中期経営計画の３つの注力領域＞をご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループの「サステナビリティに関する考え方及び取組」は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、取締役会による監督のもと、各担当執行役員によるイニシアチブと、部門横断的なプロジェクトの推進により、社会課題の解決と持続可能な経営の両立を目指しております。

　サステナビリティを推進する最高責任者は、代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）が担い、関連する取り組みや進捗状況を統括管理しております。また、当社グループの取締役及び監査役は、業務執行の監督と重要な意思決定のために、多様かつ高いレベルでの知識・経験・能力を持つことを必要とします。その必要なスキルの有無についてはスキルマトリックスを作成し分析しており、その分析項目の一つに「社会／環境」を設け、取締役会全体で適切なサステナビリティ関連課題の監督が適切に図られるよう、取締役会の多様性を確保しております（※１）。

　サステナビリティに関する社内での推進体制としては、サステナビリティ・ESG担当執行役員（コミュニケーション＆CR本部 本部長、以下、「担当執行役員」という）の監督のもと、同本部において全社的なサステナビリティに関する戦略立案や計画策定を行っており、各取り組みについての進捗状況を集約しております。それらの情報は、担当執行役員を通じてCEOに報告され、原則年１回以上、取締役会へ報告されます。取締役会はこの報告を受け、サステナビリティに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう監督しております。こうした監督体制のもと、コミュニケーション＆CR本部で議論された重要課題別の施策については、個別のプロジェクトを設置したうえで、対応を進めております。

　環境・気候変動対策については、CO2排出量の削減、省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入、バージンプラスチック使用量の削減、パッケージの環境負荷低減といった具体的な対策をプロジェクト単位で推進しております。2025年度においては、気候変動対策プロジェクトについて、当社グループの店舗及びオフィスにとどまらず、サプライチェーンも含めたCO2削減を目的とした取り組みを一層推進するため、推進体制の再整備を行ってまいりました。その一環として、2030年のGHG削減中期目標達成を目指し、より多くの関連部署を巻き込み、部門横断的に推進できる体制へと移行しております。また、人権に関する対応として、人権尊重及びその取り組みを可視化することを目的としたプロジェクトを新たに立ち上げ、人権デューデリジェンスに関する実態把握を開始しております。

　なお、同本部にてサステナビリティに関する重要なリスクが識別された場合は、全社リスク管理委員会へ報告することで、全社的なリスク管理の統合を図っております。全社リスク管理委員会は、代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）を委員長として原則四半期に１度開催し、さらに重要リスクについて個別に審議が必要と判断した場合に臨時開催しており、その内容は原則年１回、取締役会へ報告されます。

（※１）スキルマトリックス表については、最新のコーポレート・ガバナンスに関する報告書をご参照ください。

(2）戦略

① 重点課題（マテリアリティ）

　当社グループのビジネスは、お客様、従業員、フランチャイズ法人、サプライヤーや地域の皆さまなど、様々なステークホルダーとの関係の上に成り立っております。私たちは、「おいしさと笑顔を地域の皆さまに」をパーパスとして掲げており、これを実現するために以下の４つの領域を重要なサステナビリティ課題領域と定め、取り組みを推進しております。

●私たちのパーパス：「おいしさと笑顔を地域の皆さまに」

＜パ―パス実現のための４つの領域＞

「安心でおいしいお食事を － Food Quality ＆ Sourcing」

　私たちは、「食の安全」をすべてに優先し、調達から店舗まで徹底した品質保証体制を実施するとともに、関わるすべての人が、倫理的で誠実な行動ができるシステムを維持・改良していきます。安定供給はもちろん環境課題や社会課題の解決に向けサプライヤーと連携して取り組み、持続可能な食材・資源の調達にも尽力してまいります。

「地球環境のために － Our Planet」

　私たちは、地球のため、将来のために、気候変動対策に真摯に向き合っています。「2050年までにネット・ゼロ・エミッション達成」という目標に向け、世界的な気候変動や環境課題に社会の一員として積極的に取り組み、環境保全に寄与するとともに、事業活動における環境負荷軽減を常に検討し、行動しております。

「地域の仲間にサポートを － Community Connection」

　私たちは、創業者レイ・Ａ・クロックの言葉にもある通り「私たちをいつも支えてくださっている地域の皆さまへお返しをする義務がある」と考えております。コミュニティの一員として、子供たちとご家族、そしてお客様や地域・社会の皆さまの笑顔を第一に考え取り組んでおります。

「働きがいをすべての人に － Jobs, Inclusion ＆ Empowerment」

　私たちは、マクドナルドのビジネスを支えているのは“人”であると考え、多様な人材が活躍し、誰もが自分らしく働きながら成長し、働きがいを感じることのできる職場環境の実現を目指しております。Our Values（私たちの価値観）のもと、安全で尊重しあえるインクルーシブな職場環境を推進するとともに、日々のトレーニングや専門教育機関における成長機会を提供し、自らの選択と努力次第でどこまでも成長できる「Up to You」なキャリア構築を支援しております。

② 人的資本に関する戦略

　持続可能な発展のためには、地域の人々の協力が不可欠です。人手不足や人材の流出は従業員満足度や顧客満足度の低下、ひいては企業の評判を低下させ、お客様の減少に繋がりかねません。また、その影響は食材等の原材料供給を担うサプライヤーや生産地の皆さまにまで波及します。

　当社グループは、事業を展開する地域における雇用の創出に貢献しており、当社グループの専門教育機関である「ハンバーガー大学」では、クルー（店舗アルバイト従業員）や社員だけでなく、教職員研修の支援を行うなど多くの人々に育成機会を提供しております。より高い水準のサービスをお客様に提供し続けるための人材育成は、その好循環の中で地域社会の皆さまの生産活動を支えることにも寄与すると考えております。事業の持続可能な成長を維持するために、性別、国籍、人種、世代、障がいの有無、文化的背景や価値観といった個人の属性に関わらず、多様な人々の人権を尊重し、従業員が能力を最大限に発揮できるための人材育成と働きやすい職場環境の整備が重要と考え、インクルージョンを重視したキャリア開発の推進に取り組んでおります。例えば、店舗運営面では多様性の観点からクルーの属性内訳（学生、主婦・主夫、シニア、外国人等）を重視し最適化を図っております。また、社員一人ひとりに合ったワークライフバランスを実現できるよう、ライフイベントも考慮した多様な働き方をサポートする制度の充実及び活用促進に取り組んでおります。オフィススタッフはフレックスタイム制と在宅勤務制度、店舗スタッフには変形労働時間勤務制度を採用しているほか、特定の勤務地、時間、職務に限定することで、ライフスタイルに合わせて安心して働くことができる地域社員制度の導入、店長がよりワークライフバランスを推進できるよう、サポート店長制度も設けております。

　2025年度中の活動実績として、役員・管理職・店長における女性比率の向上を目標に掲げる「オープンドア！チーム」プロジェクトにおいて、店舗の運営を担う店舗スタッフ・フィールドスタッフ向けの「フィールド！オープンドアチーム」と、オフィススタッフ向けの「ナショナルレストランサポートオフィス アクションリーダー」に役割を分け、それぞれの特性や課題に応じた取り組みを推進しております。「フィールド！オープンドアチーム」では、誰もが働きやすい職場環境を目指しており、「店長座談会」を開催し、社内制度を活用して多様な人材が活躍・成長している事例を共有し、全国の店長へ発信しております。また、「ナショナルレストランサポートオフィス アクションリーダー」では、多様性推進に関連する担当部署間で情報共有や関連イベント、セミナーへの参加促進を目的とした会議体を定期的に開催しております。

③ 環境・気候変動に関する戦略

　気候変動が当社グループにもたらす影響としては、異常気象による店舗への直接的な被害のほか、主要な原材料（小麦粉、飼料用穀物、野菜等）の作況による調達価格高騰や流通量減少、品質の低下が想定されます。また、海洋汚染やマイクロプラスチックの発生と流出も、同様に海産原材料の収量に影響を及ぼすことが考えられます。一方、当社グループの事業活動が環境に及ぼす影響の観点では、食品ロスの発生は、主要な原材料の生産工程で消費された自然資本やエネルギーが有効活用されないまま、余剰な温室効果ガスのみを空気中に残留させることになり、地球温暖化や前述の異常気象の発生にもつながる重要課題であると捉えております。

　以上を鑑み、当社グループでは脱炭素化の推進、バージンプラスチック使用量の削減、食品ロスの削減及び食品リサイクルの推進に重点をおいた取り組みを進めております。脱炭素化の推進に向けては、2022年より太陽光や水力、地熱などの再生可能エネルギーに由来した電力の導入を各店舗にて順次開始し、物流においてはサプライチェーンにおける配送業務の平準化・効率化に取り組んでおります。化石資源由来の原料を使用したバージンプラスチック使用量の削減に向けては、2022年より、木製カトラリーの導入、紙製サラダボックスをはじめとする容器包装類の変更、サステナブルな素材を使用したおもちゃへの移行を進めており、主要な対応については概ね完了しております。食品リサイクルの取り組み例としては、全店舗でほぼ100％の廃食用油（フライオイル）を主に鶏の配合飼料としてリサイクルしているほか、一部の店舗で、食品リサイクル法の優先順位に則り、飼料化、肥料化、バイオマス燃料化を行っております。

　そのほか、当社グループは林野庁が推進する「ウッド・チェンジ」の趣旨に賛同し、木材利用の拡大を通じて、森林の保全や林業の活性化、地域の生態系保護、激甚化する災害被害の抑制などへの貢献を目指すとともに、CO2排出抑制及び炭素貯蔵に資する国産木材を活用した店舗づくりを推進しております。

　2025年度中の活動実績として、脱炭素化の推進に向けては、2025年２月より関西地区の約130店舗を対象に、コーポレートPPAによる再エネの供給を開始しております。併せて、省エネ施策として、一部店舗において電力のデマンド監視と空調機の自動制御を通じた自動デマンド制御システムをテスト導入しており、店内の快適性を確保しながら電力使用量の削減に取り組んでおります。これらの取り組みにより、2025年12月時点では、国内約3,000店舗のうち約500店舗において、CO2排出量が実質ゼロとなる電力による店舗運営を実現しております。また、オフィスで使用する電力については、2024年度に引き続き、実質100％再エネ化を達成しております。

　化石資源由来のバージンプラスチック使用量削減に向けては、2025年５月より、バイオマスプラスチックを95％使用したお客様お持ち帰り用のプラスチック製手さげ袋を一部地域の店舗において先行導入し、同年11月からは全国の店舗において順次導入を開始しております。併せて、コールドドリンク（紙カップ用）のフタについては、リサイクルPET製でストローを使用せず飲用できるフタへの変更を完了しております。これらの取り組みにより、約6,800t（※２）のバージンプラスチックの削減を見込んでおります。その他、ハッピーセット®のおもちゃ及び本については、2025年７月以降の製造分において、すべてサステナブル素材への変更を完了しております。

（※２）2025年のパッケージ類使用数を基準として、削減可能な年間重量を算出しております。

④ 責任ある調達に関する戦略

　サステナビリティ課題への対応は、自社の取り組みのみで完結するものではなく、サプライチェーン全体での取り組みを通じて実効性が高まるものと考えております。当社グループがお客様へ提供する商品は、主に食材調達を中心とした多様なサプライヤーとの取引を通じて成り立っていることから、サプライヤーの皆さまへの働きかけや責任ある調達を推進し、サプライチェーン全体における持続可能な事業基盤の構築を目指してまいります。

　当社グループは、サプライヤーの皆さまに「サプライヤー行動規範」の遵守を求めております。関連法令の遵守、人権、労働環境、環境保全、事業運営の完全性について規定した基本原則であり、行動規範の具体的な内容は「サプライチェーン人権プログラム(SCHR)」としてまとめ、それに基づく実行と維持を求めております。

　原材料調達の観点としては、当社グループが仕入れもしくは使用する自然資源について認証材料の使用を積極的に進めることで、環境に配慮して生産された適切な原材料の使用に努めております。特に、当社グループの商品であるフィレオフィッシュ®で使用する白身魚はMSC認証を取得しており、MSC認証水産物を国内に広めることに貢献した事業者を表彰する制度である「MSCジャパン・アワード」にて、2024年に引き続き、2025年もフードサービス部門を受賞しております。他にも、コーヒー豆や紙製容器包装類、フライオイルとして使用しているパーム油については、環境や地域社会に配慮して生産されていることを示す「レインフォレスト・アライアンス認証」や「FSC®認証」「RSPO認証」を取得したものを使用しております。

(3）リスク管理

　サステナビリティに関する重要なリスクについては、コンプライアンスを含むその他のすべてのリスクとともに、全社リスク管理委員会にて、その特定と評価並びに管理を行っております。

　具体的なプロセスとして、各担当執行役員がそれぞれの担当本部におけるコンプライアンス・リスク管理責任者となり、担当本部内の業務に関連して発生しうる潜在的なリスクを洗い出しております。当社事業における特徴的なリスクのみならず、一般的な企業経営リスクと照らし合わせてリスクを確認しております。識別されたリスクは、危機管理部が法務本部と連携のうえコンプライアンス・リスク管理責任者へのヒアリングを通して集約しております。そのうえで、「全社ビジネスへの影響度」と「発生可能性」の２軸でマッピングし、それらのリスクへの対応を回避・低減・移転・保有に分類のうえ、その有効性を反映後、トップリスクを決定しております。このプロセスは年次で見直し、全社リスク管理委員会において、１年間を通じて集中して対策を講じるべきトップリスクを選定しております。全社リスク管理委員会は、それぞれのトップリスクごとに担当本部を指名し、当該本部のコンプライアンス・リスク管理責任者は、特定されたリスクへの対応計画策定と実施及び周知を担い、全社リスク管理委員会で定期的に進捗状況を報告しております。

　サステナビリティに関するリスク及び機会についても、このプロセスのなかで識別・評価・管理されております。今後はこうしたプロセスに加え、当社グループのサステナビリティ関連施策について、社会動向を踏まえつつ、現状の取り組み状況の分析を通じて、より適切かつ網羅的なリスクの把握に努めてまいります。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、前述の人的資本及び環境・気候変動に関する戦略と取り組みについて、以下の表に示す関連指標を用いて進捗管理を行っております。また、当社グループ事業にも深く関連する社会課題等についても目標を設定し、その達成に向けて全社的な戦略の検討と実践に取り組んでおります。

① 人的資本に関する指標と目標

　当社グループでは従業員の多様性を重視するうえで、各従業員の属性別人数や比率、人事制度等の利用状況をはじめ、目的に応じて複数の指標を管理しております。以下一覧表に示す指標は、店舗クルーにおいて多様な人材が活躍できる環境整備を通じて人手不足の解消を図るとともに、オフィススタッフにおいて多様な視点を取り入れることで、多様な顧客層のニーズに対応した開発や運営を目指す経営戦略に紐づくものの一部です。このうち、女性管理職比率については2030年までに全体比40％を目標に掲げ、個人の属性に依存しない多様な人材が活躍できる職場環境づくりを目指しております。

（注）１．従業員サーベイのエンゲージメントに関する項目より算出しています。

　　　　　対象者は日本マクドナルド株式会社の社員及びクルーです。

２．対象者は日本マクドナルド株式会社の社員です。

３．対象者は日本マクドナルド株式会社の社員及びクルーです。

４．対象者は日本マクドナルド株式会社のクルーです。

② 環境・気候変動に関する指標と目標

　種別の食品・容器包装廃棄物量データ、エネルギー使用量データ及び、以下に示す各指標に基づき、当社グループに起因する環境負荷の進捗管理を行っております。

　温室効果ガス排出量については、2050年までのネット・ゼロ・エミッション達成を掲げ、2030年までに店舗とオフィスからの排出量を2018年度実績比で50.4％削減することを目標としております。目標の達成に向けてはカーボンクレジットの活用も視野に取り組みを推進しており、2024年度以降、再エネ電力への切り替えと非化石証書の活用により、オフィスからの温室効果ガス排出量についてネット・ゼロを達成しております。また、2025年度には更なる再エネ電力への切り替えを目指し、店舗で使用する電力に対し、コーポレートPPAなどを通じ、国内約3,000店舗のうち約500店舗において、CO2を実質排出しない電力による店舗運営を実現しております。

　また、廃棄物管理の観点では「2025年末までに、お客様提供用の容器包装類を、再生可能な素材、リサイクル素材または認証された素材に変更」を掲げ、2022年より様々な容器包装類等の見直しを進めてまいりました。コミットメントに対し順調に進行し、約6,800t（※２）のバージンプラスチックの削減を見込んでおります。

（※２）2025年のパッケージ類使用数を基準として削減可能な年間重量を算出しております。

（注）１．可食部の廃棄量（kg）÷食品の仕入れ量（kg）

２．2025年７月以降の製造分においてすべて変更を完了いたしました。

３．総量合計値はマーケット基準の値を使用しております。また、GHGプロトコルに則った算定にあたり、基準年の排出量実績について集計方法が変更となったため、過去の開示数値から変更が生じております。

４．Scope１,２の算定対象範囲のうち、マックデリバリー®等での社有車走行による軽油・ガソリン使用に伴う排出量は、総排出量対比で１％未満であるため除外としております。

５．フランチャイズ店舗からの排出量は、本来Scope３-カテゴリ14の集計対象範囲ですが、店舗とオフィスからの排出量削減目標の対象範囲であるため、Scope１,２の範囲として計上しております。

６．Scope２の算定に使用する排出係数は環境省が公表する電気事排出係数を使用しておりますが、有価証券報告書の提出時点では2025年度算定分の排出係数が未公表のため、2024年度算定用の排出係数を使用した暫定値を報告しております。

７．オフィス及び総合研究施設における電力使用に伴う温室効果ガス排出量については、再エネ化及び非化石証書の適用によって実質排出量０としております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年12月31日）現在において判断したものであります。

(1)　食品に関するリスク

①　食品の安全管理について

（リスクの概要）

　飲食店営業の特有の問題点といたしまして、衛生問題が発生した場合、各店舗における営業停止等による直接的な影響に加え、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　日本マクドナルド株式会社の食材は、国内外のサプライヤーで製造され、店舗に供給されております。日本マクドナルド株式会社では、サプライヤーの製造工程と食材の品質を管理するプログラムを定め、安全で高品質な食材の確保と店舗への供給に努めております。

　サプライヤーにおける食材の製造工程は、関連法令、規制要求事項の遵守はもちろんのこと、GMP、HACCPプログラムをベースとした世界食品安全イニシアチブ（GFSI）に準拠した食品安全管理システムに加え、マクドナルド品質基準を加えたサプライヤー品質マネジメントシステム（SQMS）によって管理されています。マクドナルドがグローバルで取り組んでいる約150項目に渡る品質・食品安全マネジメントシステムの要求項目に基づく品質管理、衛生管理に取り組むとともに、内部監査による自己点検、第三者機関による外部監査を設けております。

　併せて、サプライヤーで製造された食材は店舗に納められるまで、倉庫保管及び輸送中の安全性を確認するプログラム（DQMP）を運用することによって安全性の確保に努めております。

　また、当社では、「Supplier summit」を年に１回、品質保証・管理責任者を対象とした「Gold Standard Quality会議」を年に２回開催しており、製造現場レベルから高い意識で食品安全に取り組むという共通理念を、お互いに共有しております。

　店舗においては、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施、従業員の身だしなみチェックと手洗いの励行に加え、厨房機器の定期的なメンテナンス、食品管理に関するマニュアルの整備と従業員教育の実施等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。万一、異常が発生した場合には、異常申立者の救護治療、拡大防止のための迅速な措置を取る体制を整えているほか、賠償責任保険への加入などの対策も講じております。

②　食品に関する安全性について

（リスクの概要）

　社会全般に影響を与える衛生問題あるいは風評等が発生した場合、売上の減少、安全衛生強化の施策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費用等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループでは、お客様の当社グループ商品に対する信頼を高めるため、商品がどこで製造され、日本マクドナルド株式会社がどのように品質や安全性を確保しているかを伝える必要があると考え、最終加工国、主要原材料の主要原産国の情報公開を積極的に行っております。また、品質管理体制の強化、具体的には、対象サプライヤーに対する定期的な監査の実施と第三者検査機関による残留検査や食品衛生法の規格基準に基づく検査を原材料に応じた頻度で定期的に実施しております。

(2)　経営環境に関するリスク

①　原材料の価格変動等によるリスクについて

（リスクの概要）

　日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料である牛肉、ポテト等の価格は国際商品市況等の影響を受けて変動しております。また、輸出国での労使協議等の影響による物流遅延などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　日本マクドナルド株式会社は、国内、海外を含め多数のサプライヤーと取引を維持することで、その時々においてより有利な取引条件を確保しております。

②　為替変動リスクについて

（リスクの概要）

　日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料及び貯蔵品は海外からの輸入があるため、その価格は為替変動の影響を受けており、為替の変動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　日本マクドナルド株式会社は、商社を通じた適切かつ機動的な為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っております。

③　競合について

（リスクの概要）

　日本マクドナルド株式会社は、ハンバーガーを中心とするファストフード業界のみならず、コンビニエンスストアや中食と言われる惣菜販売業者等との間において、競合状態にあります。競争の激化が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、主に飲酒を主とした居酒屋・スナック及び給食施設を除いた外食マーケットをIEO（Informal Eating Out）市場と設定して、日本マクドナルド株式会社の置かれた状況を分析して経営を行っております。特に、先進的なテクノロジーや経営手法を導入することで、優位なポジションの確保に努めております。

④　法的規制について

（リスクの概要）

　日本マクドナルド株式会社の直営店舗及びフランチャイズ店舗は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁から飲食店営業許可、菓子製造許可及び乳類販売営業許可を取得していることに加え、環境の保護に関して、容器包装リサイクル法等、各種環境保全に関する法令による制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、各種法的規制に対しマクドナルドシステムとしての対応方法を個別に定め徹底することで、法令を遵守しかつ経営に重大な影響が生じることなく対応できる体制を整えております。

⑤　労務管理について

（リスクの概要）

　当社グループは、「ピープル」を重要な経営基盤の一つと位置づけ、継続的な投資を強化しており、関連法令を遵守した適切な労務管理を実施しておりますが、直営及びフランチャイズ店舗における労務管理も含め、実務の中でこれが適切に実施されなかった場合には、訴訟リスクや、当社グループの社会的信用を失う可能性があり、当社の財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、継続的なモニタリングにより勤務状況の確認を行い、また従業員への定期的なトレーニングや通知により、労務管理に関連するルールの理解と遵守の徹底に継続的に取り組んでおります。

(3)　特定の取引先との関係に関するリスク

①　物流関連業務の委託について

（リスクの概要）

　当社グループが指定する製造元からの商品や備品等の購入業務、当該商品や備品等の在庫管理業務及び店舗への配送業務等の物流関連業務を特定の外部業者に委託しており、需要の急増減や天災地変、品質問題や倒産・経営破綻等により調達に重大な支障をきたした場合等には、当社グループの財政状況と経営成績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは特定の外部業者と密接な関係を保ちながら、それらの業者と協力して物流・調達業務を常に見直し改善することで、安定的な調達に努めております。

②　店舗の賃借物件への依存について

（リスクの概要）

　当社は、本社、事務所及び95％以上の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新または期限前解約により、業績が好調な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。

　また当社は、賃貸人に対して預託金を差し入れておりますが、契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長30年にわたり分割によって返還を受ける保証金（建設協力金）があります。当連結会計年度末の「敷金及び保証金」残高は430億53百万円であります。敷金及び保証金のうち全部または一部が、賃貸人に生じた倒産その他の事由により回収できなくなるリスクがあります。

（リスクへの対応）

　当社は、契約条件を精査し、適宜賃貸人と協議し、かつ賃借人として賃貸物件を適切に利用し賃貸人と良好な関係を維持することで、必要な賃貸借期間の確保に努めております。また、必要以上の敷金、保証金を預託しないことに加え、賃貸人の与信を適切に管理することで、敷金及び保証金の回収不能リスクを低減しております。

③　デリバリー関連業務の委託について

（リスクの概要）

　お客様の生活様式の変化により、デリバリーの需要が増加する中、日本マクドナルド株式会社及びフランチャイジーにおいては自社のデリバリーサービスに加え、複数の外部業者にデリバリー業務を委託しておりますが、需要の急増減、法令の整備、業者の撤退等により、外部業者のサービス提供あるいはその仕組みに大きな変更がある場合、当社グループの財政状況と経営成績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループはこれらの外部業者と密接な関係を保ちながら、全体のバランスやサービス内容を常に見直し改善することで、安定的なデリバリーサービスの実施に努めております。

(4)　情報セキュリティ・内部統制に関するリスク

①　情報システムへの依存について

（リスクの概要）

　当社グループは、店舗運営、食材などの仕入れ、配送システムなどの業務を情報システムに依存しており、その情報システムに様々な障害が生じた場合には、店舗の効率的な運営やお客様に対する食品の適時の提供が阻害され、重要なデータの喪失等が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、プログラムの不具合などやコンピュータウイルス、外部からのサイバー攻撃などに対し、監視ツールの導入によるシステム検知やモニタリングの実施等、適切な防止策を実施しております。

②　個人情報保護について

（リスクの概要）

　当社グループは、多数のお客様や従業員の個人情報等を管理しておりますが、万一漏洩があった場合には、お客様等に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、個人情報保護法や各種ガイドラインに基づいた規程類及び社内体制を整備し、定期的な社内・委託先の情報管理体制の確認を行うことで、個人情報漏洩を防止しています。

③　コンプライアンスについて

（リスクの概要）

　コンプライアンスに対する意識が高まる中、役職員個人による法令違反などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社の財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また直営及びフランチャイズの役職員による不適切なSNSの使用などがあった場合、当社グループの評判や信頼に影響を及ぼす可能性もあります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおります。この取り組みにおいては全社リスク管理委員会規程を定めて全社リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス＆リスク管理体制を整備するとともに、コンプライアンス・ホットラインを設けて内部通報制度の充実を図り、加えて必要な研修トレーニングを通じて役職員に対するコンプライアンス教育も実施しております。また、業務執行部門から独立した内部監査部により、各部門の業務プロセスが適切に行われていることを監査しております。

　各フランチャイジー及び各店舗に対する定期的な研修や監査も実施し、マクドナルドシステム全体としてのコンプライアンスを維持しております。

(5)　事故・災害に関するリスク

①　天候、災害によるリスクについて

（リスクの概要）

　特に店舗が集中している地域や原材料の輸出国で台風や地震等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また、自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、日本国内の様々な地域に多くの店舗を構え、かつ外部業者と協力して物流網を整備することにより、また損害保険に加入することで、天候や災害によるリスクに対応しております。

②　感染症に関するリスク

（リスクの概要）

　国内外で重大な感染症の拡大が発生した場合、店舗の運営方法や設備の変更、政府、行政の方針に伴う営業時間短縮や、営業の一時停止といった事象が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、お客様、従業員等の安全を最優先に、衛生管理の徹底、感染症予防の取り組みを継続してまいります。また、商品をご自宅にお届けするデリバリーサービス、レジを通さない注文を可能にするモバイルオーダー、店舗の駐車場所に直接お届けするパーク＆ゴー®といった、お客様が利用しやすい販売方法を積極的に導入しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい

う。）の状況の概要は次の通りであります。

(1）業績

　当社グループは、持続的成長と収益性の向上による企業価値の継続的な拡大を目指す中期経営計画（2025年度から2027年度）を2025年２月に公表いたしました。より多様化し高まっていくお客様の期待にお応えし、これからも「日本で最も愛されるレストランブランド」であり続けるために、地域に根差したフランチャイズビジネスの強化・拡大を通じて、さらなる成長を目指します。具体的な戦略として、「メニュー・バリュー」「店舗ポートフォリオ・デジタル」「サステナビリティ・ピープル」の３つの領域に注力し、継続的な売上高の成長と店舗収益性の向上を図るとともに、地域に根差した持続的な成長を実現してまいります。財務目標としては、システムワイドセールス年平均成長率４～６％、営業利益年平均成長率４～６％、営業利益率13％、ROE11％以上を設定しております。

　当連結会計年度におきましては、これまで同様お客様の声を伺い、店舗の衛生管理の徹底、QSCと利便性の向上に努めるとともに、マーケティングや店舗・人材等への投資を積極的に行い、お客様の店舗体験の向上に取り組みました。その結果、システムワイドセールスは前期比で増加となり、また既存店売上高も2015年度第４四半期から2025年度第４四半期まで41四半期連続で増加となりました。利益面については、材料費を中心とした店舗運営コストが上昇傾向にある厳しい事業環境のなか、システムワイドセールスの増加に加えて店舗オペレーションの効率化や店舗運営コスト適正化の取り組み等により、営業利益は前期比で増加となりました。

＜中期経営計画の３つの注力領域＞

１．メニュー・バリュー

　お客様のニーズに合わせた魅力的でおいしいメニューをすべての時間帯で展開するとともに、マクドナルドならではの定番メニューに加えて、日本の四季折々の季節感や楽しさをお客様にお届けできるような期間限定メニューを販売してまいります。また、朝マックや夜マック、スナックタイム等のランチ以外の時間帯においても、それぞれの時間帯に合わせたより幅広いお客様やお食事シーンに向けたメニューを展開してまいります。

　お客様が感じるバリュー（価値）は店舗体験を価格で割ったものであると考えております。積極的な店舗投資や高いQSC、マーケティングプロモーションを通じてお客様の店舗体験の向上を図るとともに、お手頃感のあるメニューやキャンペーンにより、お客様に常に価格以上の価値を感じていただけるよう取り組んでまいります。

　当連結会計年度におきましては、多くのワクワク感をお客様にお届けしてマクドナルドのファン拡大を推進するとともに、日々改善を積み重ねているオペレーションとサービスにより、お客様の店舗体験の向上に努めました。2025年３月に引き続きお客様にご満足いただける店舗体験を提供するために価格改定を実施いたしましたが、お手頃感を感じていただけるメニューやお客様の期待に沿ったプロモーション等により、年間を通じて多くのお客様にご利用いただきました。加えて、マクドナルド公式アプリを通じた商品のご購入でポイントを貯めて各種リワード（特典）と交換できるリワードプログラム「Myマクドナルド リワード」をスタートいたしました。2025年10月より本格展開し、「Myマクドナルド リワード」を通じて、常日頃からご来店いただいている大切なお客様により良い体験をご提供できるよう、活用範囲を広げ、さまざまな活動に役立ててまいります。

２．店舗ポートフォリオ・デジタル

　積極的な新店開発とともにキャパシティ不足等の課題のある店舗を閉店し、お客様により良い店舗体験をお届けできる店舗を増やしてまいります。店舗数は2025年からの３年間で100店舗以上の純増を目指し、店舗ポートフォリオの最適化を進め、１店舗当たりの売上高と収益性の向上を図ってまいります。また、それぞれの地域に密着し、高いQSCの水準でお客様により良い店舗体験をお届けできるフランチャイズビジネスの強化・拡大を進めてまいります。店舗ポートフォリオの最適化とフランチャイズビジネスの拡大は密接に関係しており、両者を着実に実行し、相乗効果を最大化させることで強固なビジネス基盤を築いてまいります。

　モバイルオーダーやデリバリー、タッチパネル式注文端末の導入等を通じてお客様の利便性を大きく向上させてまいりました。デジタルの活用を通じて、店舗従業員もよりホスピタリティの高いサービスをお客様に提供することが可能となっただけでなく、キッチンにおいてもより効率的なオペレーションを行うことが可能となりました。引き続きデジタルとピープルの融合を全店舗で加速させ、お客様と従業員の店舗体験の向上を図るために、2025年からの３年間で1,000店舗以上のリモデル（既存店改装）を行ってまいります。

　当連結会計年度におきましては、新規出店が120店舗、閉店が83店舗となりました。システムワイドセールスの増加が示すとおり、最適な店舗ポートフォリオの構築に向けて前進しております。また、リモデルは220店舗となりました。各店舗の状況に応じて、お客様により良い店舗体験をお届けでき、かつ収益性を向上できる最適なレイアウトを店舗ごとに設計し、着実に実施できるよう進めております。

３．サステナビリティ・ピープル

　おいしさと笑顔を地域の皆さまにお届けするために、「安心でおいしいお食事を」「地球環境のために」「地域の仲間にサポートを」「働きがいをすべての人に」の４つの重点領域にフォーカスした活動を展開してまいります。

　当連結会計年度におきましては、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロとするネット・ゼロ・エミッションの達成に向けて太陽光発電を活用したコーポレートPPAを導入し、店舗における再生可能エネルギーの調達を進めております。プラスチックの削減においても着実に歩みを進めております。リサイクルPETを100％使用したストローなしで飲めるフタ（ストローレスリッド）に順次変更する等、2025年末までにお客様に提供するすべての容器包装類を再生可能な素材、リサイクル素材、または認証された素材に移行するという目標を掲げ、着実に実行いたしました。コミュニティ活動では、ドナルド・マクドナルド・ハウス支援の「青いマックの日」をはじめとするチャリティ活動で支援の輪を広げるとともに、店頭募金でのキャッシュレス決済サービスのご利用も可能とし、継続的な募金活動につなげております。

　マクドナルドのビジネスを支えているのは“人”であると考えております。日々変化するお客様のニーズをしっかりと把握し、より良い店舗体験をお届けするには、全国の約22万人のクルーをはじめとする、マクドナルドシステムに関わるすべての人のエンゲージメントが必要不可欠です。引き続き、すべての従業員に成長の機会を提供し、誰もが活躍できる働き方の推進や、より働きやすい職場環境を構築してまいります。

　今後も、お客様、従業員をはじめすべての方々の安全と健康を最優先しながら、常にお客様に寄り添い、変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応できるよう進化を続けてまいります。そして、おいしいメニューやワクワクするようなプロモーション、便利で快適な店舗体験を通じてお客様に価格以上の価値を日々ご提供するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組みながら、「おいしさと笑顔を地域の皆さまに。」ご提供してまいります。

＜システムワイドセールス及び売上高＞

　当連結会計年度は、中期経営計画で推進しているお客様の店舗体験向上に向けた各種施策の相乗効果により、既存店売上高は5.7％の増加となり、システムワイドセールスは過去最高となる8,886億49百万円（対前期比595億８百万円増加）となりました。また、売上高は4,166億２百万円（同111億25百万円増加）となりました。

＜売上原価＞

　直営店舗売上原価率は、主に売上高の増加や店舗収益性の改善により0.4ポイント減少しました。また、フランチャイズ収入原価率は、広告宣伝費の増加等に伴い0.4ポイント増加となりました。

（売上高と売上原価の内訳） （単位：百万円）

＜販売費及び一般管理費＞

　販売費及び一般管理費につきましては、さらなる成長への投資を行う一方で、コストの最適化に取り組みました。

（販売費及び一般管理費の内訳） （単位：百万円）

＜営業利益及び経常利益＞

　主に売上高の増加等により、営業利益は532億57百万円（対前期比52億36百万円増加）、経常利益は520億51百万円（同46億62百万円増加）となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

　親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益に520億51百万円を計上したことや、主に特別損失に固定資産除却損及び減損損失を17億92百万円、法人税等合計に164億96百万円を計上したこと等により、339億９百万円（対前期比19億47百万円増加）となりました。

（注）１．既存店売上高とは、13ヶ月以上開店している店舗を対象店舗として、その店舗の売上高を当連結会計年度と前連結会計年度それぞれ合計して比較したものです。

２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りです。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて40億94百万円増加し、714億22百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動により得られた資金は532億40百万円（対前期比５億51百万円増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益504億６百万円、減価償却費及び償却費182億44百万円、法人税等の支払額145億円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動により使用した資金は424億74百万円（同22億89百万円減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出375億31百万円、投資有価証券の取得による支出99億64百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果使用した資金は66億72百万円（同８億33百万円増加）となりました。これは主に配当金の支払額65億14百万円によるものです。

(3）生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であります。なお、当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、以下の通りであります。

（単位：百万円）

（注）１．上記の直営店売上高には、フランチャイズ店舗分は含まれておりません。

２．フランチャイズ収入の売上金額は、ロイヤルティー、賃貸料、広告宣伝費負担金収入等であります。

(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５［経理の状況］－１連結財務諸表等－(1)[連結財務諸表]－注記事項－（重要な会計上の見積り）をご参照ください。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

a 経営成績等

(1）経営成績

　当連結会計年度における経営成績の状況につきましては、第２［事業の状況］－４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］－(1）業績をご参照ください。

(2）財政状態の分析

　当連結会計年度末の流動資産は1,089億10百万円となり、前連結会計年度比27億67百万円の減少となりました。これは1年内回収予定の長期繰延営業債権が49億67百万円減少、有価証券が20億円減少、現金及び預金が40億94百万円増加したことが主な要因です。
　固定資産は2,555億62百万円となり、前連結会計年度比301億45百万円の増加となりました。これは有形固定資産が159億19百万円増加、投資その他の資産が139億46百万円増加したことが主な要因です。
　流動負債は773億41百万円となり、前連結会計年度比12億72百万円の増加となりました。これはその他が54億86百万円増加、未払法人税等が45億９百万円増加、未払金が96億84百万円減少したことが主な要因です。
　固定負債は66億63百万円となり、前連結会計年度比13億17百万円の減少となりました。これは資産除去債務が７億39百万円減少、退職給付に係る負債が２億１百万円減少したことが主な要因です。

b 経営成績等に重要な影響を与える要因について

　経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］－３［事業等のリスク］をご参照ください。

c 資本の財源及び資金の流動性について

(1）財務戦略の基本的な考え方

　当社グループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状態を目指しております。

　運転資金及び設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。

(2）経営資源の配分に関する考え方

　経営資源については、中長期的な持続的成長と収益性向上を実現するための投資に配分してまいります。このうち、設備投資に関しては、2026年度において700億円の新規投資を計画しています。（第３［設備の状況］－３［設備の新設、除却等の計画］ご参照）

　株主配分の考え方については、第４［提出会社の状況］－３［配当政策］をご参照ください。

(3）資金需要の主な内容

　当社グループの営業活動に係る主な資金支出は、直営店舗の原材料費、人件費、その他店舗運営に関わる費用、直営・フランチャイズ店舗にかかる賃借料、広告宣伝・販売促進費、本社の人件費等となります。また、投資活動に係る主な資金支出は、店舗の建設や改装及びITシステムを含む設備投資等となります。

(4）資金調達

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。現状におきましては手元現預金を十分に保有していることから今後の資金需要は確保できておりますが、資金調達手段として金融機関と円滑な関係を築いております。

d 経営上の目標の達成状況について

　当社グループは、中期経営計画（2025年度から2027年度）の財務目標として、システムワイドセールス年平均成長率４～６％、営業利益年平均成長率４～６％、営業利益率13％、ROE11％以上を設定しております。

　2025年度の進捗状況は以下の通りとなりました。2026年度においても引き続き中期経営計画の成長戦略を着実に実行することにより、システムワイドセールスのさらなる成長と収益性の向上を図ります。事業環境としては材料費を中心に店舗運営コストの上昇が見込まれる等厳しい状況が続きますが、これまで築いてきたビジネスの基盤をさらに強化しつつ、将来の成長に向けた投資を行い、安全・安心の徹底とともにお客様の店舗体験の向上に取り組んでまいります。そして、地域社会に貢献し、皆さまに愛されるブランドとなるよう努めてまいります。

（単位：百万円）

５【重要な契約等】

(1）米国マクドナルドとのライセンス契約

ａ．契約日　：1998年８月26日(2018年10月29日改訂)

ｂ．契約先　：マクドナルド・コーポレーション（米国マクドナルド）

ｃ．契約内容：

1971年７月14日付で米国マクドナルドと契約を締結しております。当該契約に従い、米国マクドナルドの有する商標、商号及びノウハウを使用し、日本におけるマクドナルド・レストランの運営を行っております。また、当社が日本におけるフランチャイザーとして、フランチャイズ権をサブ・ライセンスするマスター・ライセンス契約としても機能しております。

当該契約の当初期限は2000年末であったため、2001年１月１日以降に係るライセンス契約に関して、1998年８月26日に締結いたしました(2018年10月29日改訂)。主な内容は次の通りであります。

（注）１．日本マクドナルド株式会社は、2002年３月20日付の会社分割に関する合意書により、当社と同等の権利義務を保有する契約当事者としております。

２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であります。

(2）国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約

ａ．契約の名称

フランチャイズ契約

ｂ．契約の本旨

　日本マクドナルド株式会社の許諾によるマクドナルド・レストラン経営のための契約を取り決めております。

ｃ．契約期間

　20年

ｄ．加盟店から徴収する加盟金、その他金銭に関する主な事項

（注）１．上記割合は店舗の総売上高に基づくものであります。

２．2002年７月１日付の会社分割により、日本マクドナルド株式会社が同日をもってその権利義務のすべてを当社から承継し、フランチャイジーとの契約当事者となっております。

(3）三井物産サプライチェーン・ソリューションズ株式会社との業務委託基本契約

ａ．契約日　：2012年９月１日

ｂ．契約先　：三井物産サプライチェーン・ソリューションズ株式会社

ｃ．契約内容：

日本マクドナルド株式会社が認定した規格・単価の原材料を、三井物産サプライチェーン・ソリューションズ株式会社が日本マクドナルド株式会社の指定する製造元より購入し日本マクドナルド株式会社及びそのフランチャイジーへ販売、配送することを取り決めております。

ｄ．契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。

（注）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社は、経営権がＨＡＶＩグループＬＰから三井物産株式会社に譲渡されたことに伴い、2025年１月31日付で三井物産サプライチェーン・ソリューションズ合同会社に、2025年７月31日付で三井物産サプライチェーン・ソリューションズ株式会社に社名変更しております。

(4）三井物産サプライチェーン・ソリューションズ株式会社との価格合意に係る規定

ａ．締結日　：2016年６月21日

ｂ．締結先　：三井物産サプライチェーン・ソリューションズ株式会社

ｃ．締結内容：

日本マクドナルド株式会社と三井物産サプライチェーン・ソリューションズ株式会社との間で決められる物流単価の価格合意に関する包括的な規定となることを定めております。

ｄ．期間：本契約においては契約期間の定めはありません。

（注）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社は、経営権がＨＡＶＩグループＬＰから三井物産株式会社に譲渡されたことに伴い、2025年１月31日付で三井物産サプライチェーン・ソリューションズ合同会社に、2025年７月31日付で三井物産サプライチェーン・ソリューションズ株式会社に社名変更しております。

６【研究開発活動】

　特記すべき研究開発活動はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中は、新規出店と改装、リビルドへの投資等を中心に、以下の投資を行いました。なお、当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（単位：百万円）

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社（日本マクドナルド株式会社）

（注）１．上記の他に土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は55,840百万円であります。

２．上記の他に厨房機器等の店舗設備を賃借しており、年間賃借料は41百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案の上策定しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・改修及び除却等の計画は次の通りであります。これらは主に、当社の連結子会社であります日本マクドナルド株式会社が運営するハンバーガーレストランの営業に関連する設備であります。

(1）重要な設備の新設・改修

（注）１．上記の金額については、自己資金によりまかなう予定であります。

２．完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

（注）１．上記「店舗閉店」の店舗数と計画金額には、当社グループの設備が計上されている店舗の閉店数と除却損等見積額が含まれております。

２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償・一般募集増資（ブックビルディング方式）

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,231株は、「個人その他」に12単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が38単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　株式会社日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、すべて信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権38個）含まれております。

２．当社所有の自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は業績の動向やキャッシュ・フローのバランスなどを総合的に勘案し、2027年度の株主資本配当率の目標値を３％とし、適正な利益還元を安定的かつ継続的に実施することを基本方針としております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株

主総会であります。

　上記方針に基づき、当期の配当につきましては１株当たり56円、次期の配当につきましては１株当たり64円を予

定しております。内部留保資金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆様の期待にお応えしてまいります。

　当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主の皆様やお客様をはじめ、地域社会、従業員、フランチャイジー、サプライヤー等のすべてのステークホルダーと良好な関係を築くとともに、経営の健全性、透明性を確保し、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を実現することを経営上の重要な課題としております。

　このため、経営の意思決定・監督機能と業務の執行機能を分離し、適時的確かつ効率的な経営・執行体制の確立を図り、社外取締役の参加による透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　会社の機関の内容

　当社は、取締役会、監査役会、会計監査人設置会社であります。

　当社グループは執行役員制度を採用しており、取締役と執行役員の業務執行を分離しております。取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年３月19日）現在、独立社外取締役３名を含む８名で構成（構成員の氏名については、後記「（２）[役員の状況] ―①役員一覧― a」に記載しております。）され、当社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)のトーマス・コウ氏が取締役会議長を務めております。取締役会は、重要な経営の意思決定や、取締役の職務執行及び執行役員の業務執行に対する監督を行い、執行役員は担当分野において機動的な業務執行を行っております。

　取締役会は原則毎月１回開催しております。当事業年度において当社は、取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

（注）日色保氏及び川村明氏は、2025年３月25日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任されるまでの期間における出席状況、斎藤由希子氏及びニコラス・ピザ氏は、2025年３月25日開催の第54回定時株主総会において、取締役に選任され、就任した後の出席状況をそれぞれ記載しております。

取締役会における具体的な検討事項は、法定の審議事項の他以下の通りであります。

a. 各種経営指標の状況

b．中期経営計画、2025年度事業計画及び資金計画

c．当社グループのリスク管理・内部統制

d. 当社グループのガバナンス方針

e. テクノロジー戦略

f．取締役会実効性の評価

g.その他当社グループの経営及び事業に関する重要課題への対応

　また、当社は、事業会社である日本マクドナルド株式会社において、CEO及びCEOが選任したメンバーで構成する「エグゼクティブ・マネージメント・チーム」（以下「EMT」という）を設置しています。EMTの構成員はトーマス・コウ氏、ズナイデン房子氏、コナー・マクベイ氏、芳賀万代子氏、斎藤由希子氏、吉田修子氏及びウォルター・ボッケル氏の７名で構成されています。EMTの議長は、当社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)かつ日本マクドナルド株式会社の代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)であるトーマス・コウ氏が務めています。EMTは、執行役員から適宜報告を受け、執行役員と連携することで業務遂行の円滑化を図るとともに、当該会社の取締役会から受託された範囲で、経営の意思決定を行うことで、意思決定の迅速化をはかっております。

　取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の任意の諮問委員会として、取締役会の下に、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。有価証券報告書提出日（2026年３月19日）現在、両委員会の役割及び委員構成は次の通りです。

(a)指名委員会

　指名委員会の権限及び構成員は、次の通りです。

　・株主総会決議事項である、当社及び当社子会社の取締役及び監査役の選解任案について審議する。

・取締役会決議事項である、当社及び当社子会社の代表取締役の選解任案について審議する。

・当社及び当社子会社の代表取締役及び執行役員の後継・育成計画について審議する。

・取締役会の構成がその独立性・多様性に係るベストプラクティスに従っていることを審議する。

・その他当社の取締役会から指示された事項を履行する。

　指名委員会は、社内取締役１名（トーマス・コウ氏）及び社外取締役４名（ヨー・センペルズ氏、上田昌孝氏、高橋鉄氏、田代祐子氏）の５名の委員で構成されています。議長は社外取締役である田代祐子氏が務めております。

　当事業年度は、指名委員会を３回開催しており、当社及び当社子会社の取締役の選任案、サクセッションプラン等について、審議いたしました。

　個々の委員の出席状況については次の通りであります。

（注）日色保氏及び川村明氏は、2025年３月25日付で委員を退任されるまでの期間における出席状況、トーマス・コウ氏は、2025年３月25日付で委員に選任され、就任した後の出席状況をそれぞれ記載しております。

(b)報酬委員会

　報酬委員会の権限及び構成員は次の通りです。

・法定の取締役会決議事項である当社の取締役個別報酬決定方針について審議する。

・取締役に対する報酬が、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するものであり、かつ各職責を踏まえ適正であり同業他社及び他業種同規模他社との比較において競争力のある水準となっていることを審議する。

・当社又は当社子会社の取締役会からの個別の委任に基づき、それらの取締役の個別報酬額について審議し承認する。

・その他、当社の取締役会から指示された事項を履行する。

　報酬委員会は、社内取締役２名（トーマス・コウ氏、アンドリュー・グレゴリー氏（2026年２月６日付けでの取締役辞任まで））及び社外取締役３名（上田昌孝氏、高橋鉄氏、田代祐子氏）の５名の委員で構成されています。議長は社外取締役である上田昌孝氏が務めております。

　当事業年度は、報酬委員会を１回開催し、当社及び当社子会社の各取締役の個別報酬額等について、審議いたしました。

　個々の委員の出席状況については次の通りであります。

　当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、これら議案が承認可決された場合の役員は、後記「（２）[役員の状況] ―①役員一覧― b」に記載しております。また、これら当該議案が承認可決された場合、指名委員会の委員は、社内取締役２名（トーマス・コウ氏、ダリオ・バローニ氏）及び社外取締役３名（高橋鉄氏、田代祐子氏、仲條亮子氏）の５名となり、議長は社外取締役である田代祐子氏が務めます。報酬委員会の委員は、社内取締役２名（トーマス・コウ氏、ニコラス・ピザ氏）及び社外取締役３名（高橋鉄氏、田代祐子氏、仲條亮子氏）の５名となり、議長は社外取締役である高橋鉄氏が務めます。

　提出日（2026年３月19日）現在、監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）と２名の非常勤監査役（社外監査役）で構成（構成員の氏名については、後記「（２）[役員の状況] ―①役員一覧― a」に記載しております。）され、議長は、常勤監査役の梶山園子氏が務めています。監査役会は、法令で定められた事項及び監査に関する重要な事項について、報告を受け、協議を行い又は決議をしています。監査機能につきましては、後記「（３）[監査の状況]」をご参照ください。

　また、任意の委員会として、当社及び当社連結子会社である日本マクドナルド株式会社において、取締役及び従業員（執行役員を含む）の職務の執行が法令及び定款に適合することを維持確保すること並びに業務執行におけるリスク管理を目的として、全社リスク管理委員会を設置しております。全社リスク管理委員会は、トーマス・コウ氏、芳賀万代子氏、斎藤由希子氏、ウォルター・ボッケル氏及び萬代一朗氏を常任委員として構成されています。全社リスク管理委員会の委員長は、日本マクドナルド株式会社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)であるトーマス・コウ氏が務めています。

　第三者の関与としては、顧問弁護士等の専門家から法令遵守に対する指導及び助言を受けております。また、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人より会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査を受けており、監査の結果は、監査役会及び取締役会に報告されております。

③　企業統治に関するその他の事項

１．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための当社グループの体制についての決定内容の概要は以下の通りであります。

(a)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．取締役会議事録をはじめ、株主総会議事録、計算書類及び事業報告、当社の連結子会社で実施されているEMT議事録、「権限委譲に関するガイドライン」に基づく事前審査と承認記録、監査役会議事録、監査役の活動に関する書類、及びその他取締役会及び監査役会が定める書類（電磁的に記録されたものを含む）については、関連資料とともに10年間保存し管理する。

ロ．業務執行に係る文書の保存及び管理については、文書の重要度に応じて保存期間や保存方法を規定する「文書保存管理規程」を策定し、これを従業員に周知徹底するとともに、各本部の日常の文書管理基準を設定し、必要な研修を実施する。

(b)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社グループのリスク管理については、詳細を定めた「全社リスク管理委員会規程」に基づき、全社リスク管理委員会が担当し、その指導のもと各本部のコンプライアンス・リスク管理責任者が当該各本部におけるリスクに係るアクションプランの策定と実行などのリスク管理を行う。また、リスクの事前審査体制を確保するため「権限委譲に関するガイドライン」において、関係各部門又はEMTの事前審査の必要性の有無を明記しこれを従業員に周知徹底する。

ロ．業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセスを監査し、リスクの発見・防止と業務プロセスの改善に努める。

ハ．大規模な事故、災害、不祥事等の発生等による大規模なリスクに対処するため、必要な人員で構成する緊急対策本部を適宜設置する。緊急対策本部で取り扱うべきリスク、本部の活動及び権限の詳細については、「危機管理規程」及び「大規模災害対策本部規程」において定める。

ニ．そのほか、ビジネスの性質に鑑み、「危機管理規程」に基づいて、①店舗で発生する事故に対応するリスクの管理体制を確立するために、「エマージェンシー・ホットライン規程」に基づき、エマージェンシー・ホットライン（緊急通報体制）を設置し、経営陣への報告体制を整備する。②店舗における事故が発生した場合の対応方法については、「店舗商品・製品の品質の危機レベル管理とストックリカバリーに関する規程」を策定して、事故レベルごとの各部門の役割とともに、対応方法を具体的に定める。

(c)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「取締役会規程」及び「取締役会規程細則」において取締役会での決議、報告事項を明記するとともに、各取締役は、「業務分掌・職務権限規程」及び「権限委譲に関するガイドライン」に基づき、職務権限の分配及び意思決定の適正化をはかり、効率的かつ適正な職務執行を行う。また、各取締役は、当社の経営方針の策定、重要事項の検討や決定、当社のコンプライアンス体制、リスク管理体制の整備、運用等について、効率的に取締役に対して報告が行われる体制を構築するよう、取締役会又は代表取締役に適宜提案する。

(d)　取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．日本マクドナルド株式会社の代表取締役兼CEOを長とし、同社法務担当執行役員、人事担当執行役員、チーフ・レストラン・オフィサー(CRO)及び最高財務責任者(CFO)を常任委員として全社リスク管理委員会を設置し、職務の執行が法令及び定款に適合することの維持に必要な調査を行い、指導を提案する権限を与える。全社リスク管理委員会の権限と活動に関する詳細を「全社リスク管理委員会規程」において定める。

ロ．コンプライアンスについて平易な言葉で説明した「業務上の行動規範」（Standards of Business Conduct）ハンドブックを策定し、全従業員に電子配布するとともに、その遵守を確保するため、各従業員から遵守の誓約書を徴求する。

ハ．取締役、執行役員、従業員など、役職及び職責に応じて、コンプライアンスに必要な研修を実施する。

ニ．当社の業務執行に係る取締役及び従業員の承認権限を、役職及び職責ごとに明記し、関係各部署又はEMTによる事前承認の必要性の有無及び取締役会での決議や報告の必要性の有無を明記した「権限委譲に関するガイドライン」を策定するとともに、重要な業務執行の決定については、EMTにおいて事前に審査させるため、「EMT規程」を策定し、これらを従業員に周知徹底する。

ホ．業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセスを監査し、不正の発見・防止と業務プロセスの改善に努める。

ヘ．これらの取り組みについて、積極的に株主、投資家、社会並びに取締役及び従業員に対して開示を行うことで、コンプライアンス体制の周知と透明性の確保に努める。

(e)　企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社を含む企業集団全体での業務の適正化を維持するため、当社企業集団を構成する日本マクドナルド株式会社において、「内部統制規程」に定める業務適正化体制と同等の体制をとらせるとともに、業務の適正を維持するために重要と考えられる事項について当社に報告する体制をとらせるものとする。

(f)　監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

取締役会は、監査役が求めた場合は監査役の求める職務の補助を行うことができるだけの専門性、知識を有する従業員を、実務上可能な限り速やかに監査役補助従業員として任命するとともに、取締役及び従業員は、監査役補助従業員の調査、監査等に対し、監査役に対するのと同等の協力を行う。

(g)　前号の従業員の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

監査役補助従業員は、取締役会の指揮命令系統には属さず、独立して監査役の職務の補助にあたり、監査役補助従業員に対する人事異動、懲戒処分その他の人事上の措置は、あらかじめ監査役会に報告され、その承諾を得なければ発動しないものとする。

(h)　取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

イ．内部監査、財務及び法務部門は、担当部門の業務執行において法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。

ロ．取締役はイ．の報告義務について、その周知を図る。

ハ．内部通報窓口を通じ又はその他の方法により、法令や企業倫理等に違反する事実や当社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した旨の報告を受け、事実調査を実施した結果、法令に違反する重大な事実又は当社に著しい損害を与えるおそれのある事実が判明した場合、全社リスク管理委員会は監査役に報告する。

ニ．取締役及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告しなければならない。

ホ．監査役は、内部監査部門の実施する監査について、当該部門から適宜報告を受け、監査役が必要と認めたときは、追加監査の実施又は業務改善等の施策の実施を求めることができる。

(i)　監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、「内部統制規程」に基づき、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとしている。

(j)　監査の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針

当社は、「内部統制規程」に基づき、監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理しなければならないものとしている。

(k)　その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役会は、監査の実施にあたり、連結子会社の内部監査部門及び会計監査人と連携することができるほか、常勤監査役及びその指定する者は重要な業務執行が協議される会議（会議の種類を問わない）に出席することができ、その場において意見を述べ、又は説明を求めることができる。

ロ．監査役は会計監査人を監督し、取締役からの会計監査人の独立性を確保するため、会計監査人の監査報告について独自に報告が受けられる。

ハ．当社を含む企業集団全体での業務の適正化を維持するため、当社企業集団を構成する日本マクドナルド株式会社において、「内部統制規程」に定める業務適正化体制と同等の体制をとらせるとともに、業務の適正を維持するために重要と考えられる事項について当社に報告する体制をとらせるものとする。なお同規程においては、連結子会社の内部監査部門及び各担当部門が、直接当社の監査役に報告できること、不利益取扱いの禁止、監査役補助使用人への協力義務、監査費用等の処理などが定められている。

２．責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額を限度として負担するものとする契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

３．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員（以下、本項目において総称して「役員等」という）を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の業務として行った行為（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。但し、故意による任務懈怠がある場合、違法に利益若しくは便宜の供与を得た場合又は犯罪行為等に起因する場合は、填補の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにしております。保険料は、当社が全額負担しております。

　当社グループ内のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると以下の通りになります。

④　取締役会で決議できる株主総会決議事項

１．自己の株式の取得

　当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

２．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

３．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

　また、解任決議について、会社法の定めに従い、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．有価証券報告書提出日（2026年３月19日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　6名　女性　5名　（役員のうち女性の比率　45.5％）

（注）１．取締役ヨー・センペルズ氏、上田昌孝氏、高橋鉄氏及び田代祐子氏は社外取締役であります。

２．監査役梶山園子氏、本多慶行氏及び浜辺真紀子氏は社外監査役であります。

３．任期は、2024年３月26日開催の第53回定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．任期は、2025年３月25日開催の第54回定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．任期は、2023年３月28日開催の第52回定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．任期は、2024年３月26日開催の第53回定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．社外監査役エレン・カイヤ氏は、2025年10月１日をもって、一身上の都合により社外監査役を辞任いたしました。また、取締役アンドリュー・グレゴリー氏は、2026年２月６日をもって、一身上の都合により取締役を辞任いたしました。

ｂ．2026年３月25日開催予定の第55回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、これらが承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　6名　女性　7名　（役員のうち女性の比率　53.8％）

（注）１．取締役高橋鉄氏、田代祐子氏及び仲條亮子氏は社外取締役であります。

２．監査役梶山園子氏、本多慶行氏及び浜辺真紀子氏は社外監査役であります。

３．任期は、2026年３月25日開催の第55回定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．任期は、2026年３月25日開催の第55回定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．任期は、「a．有価証券報告書提出日（2026年３月19日）現在の役員の状況」に記載のとおりであります。

６．取締役田代祐子氏は、2026年３月25日開催のヤマハ発動機株式会社第91期定時株主総会終結の時をもって、同社社外取締役を任期満了により退任する予定です。

②　社外役員の状況

１．社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係及びその他の利害関係

　提出日（2026年３月19日）現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役上田昌孝氏、社外取締役高橋鉄氏及び社外取締役田代祐子氏と当社の間に重要な該当事項はありません。社外監査役梶山園子氏、社外監査役本多慶行氏及び社外監査役浜辺真紀子氏と当社の間に重要な該当事項はありません。社外取締役ヨー・センペルズ氏が所属するマクドナルド・コーポレーションと当社の連結子会社日本マクドナルド株式会社との間には、ライセンス契約に基づくロイヤルティーの支払等の取引関係があります。詳細につきましては、第５［経理の状況］－１［連結財務諸表等］－［注記事項］－［関連当事者情報］をご参照ください。

　当社は、社外取締役上田昌孝氏、高橋鉄氏及び田代祐子氏並びに社外監査役梶山園子氏、本多慶行氏及び浜辺真紀子氏について、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されると、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名となります。当該社外取締役、社外監査役である、社外取締役高橋鉄氏、社外取締役田代祐子氏、社外取締役仲條亮子氏、社外監査役梶山園子氏、社外監査役本多慶行氏及び社外監査役浜辺真紀子氏と当社の間に重要な該当事項はありません。

　上記議案が承認可決された場合に再任される社外取締役高橋鉄氏は、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、引き続き独立社外取締役として選任いたします。また、社外取締役仲條亮子氏について、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定です。

２．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役及び社外監査役の選任についての考え方

（社外取締役）

　ヨー・センペルズ氏は、海外の複数のマクドナルド関連企業において、財務、人事の責任者及びマネージングディレクター等を歴任され、経営者として豊富な経験並びに財務、人事及びマクドナルドビジネス等に関しても豊富な見識を有しております。このような豊富な経験及び見識に基づき、2022年より当社の社外取締役として客観的な観点から経営上有用な発言を行ってきていること等を踏まえ、当社の取締役会の意思決定機能の強化を図るうえで、適任であると判断し、選任しております。

　上田昌孝氏は、複数の企業で代表取締役等を歴任され、経営者として豊富な経験並びに財務、マーケティング及び人事等に関しても豊富な見識を有しております。このような豊富な経験及び見識に基づき、2016年より当社の社外取締役として独立かつ客観的な観点から経営上有用な発言を行ってきていること等を踏まえ、当社の取締役会の監督機能の実効性の強化を図るうえで、適任であると判断し、選任しております。

　高橋鉄氏は、弁護士として、法律事務所のパートナー、また複数の企業で、社外取締役・社外監査役等を歴任され、弁護士及び社外役員として豊富な経験と実績並びに企業経営、企業法務、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンス等に関しても豊富な見識を有しております。このような豊富な経験及び見識に基づき、2022年より当社の社外取締役として独立かつ客観的な観点から経営上有用な発言を行ってきていること等を踏まえ、当社の取締役会の監督機能の実効性の強化を図るうえで、適任であると判断し、選任しております。

　田代祐子氏は、米国公認会計士として、監査法人のパートナー、複数の企業の財務責任者、代表取締役等を歴任され、会計士及び経営者として豊富な経験と実績並びに財務等に関しても豊富な見識を有しております。このような豊富な経験及び見識に基づき、2023年より当社の社外取締役として独立かつ客観的な観点から経営上有用な発言を行ってきていること等を踏まえ、当社の取締役会の監督機能の実効性の強化を図るうえで、適任であると判断し、選任しております。

　当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案における社外取締役候補者である仲條亮子氏は、複数の企業で、日本法人代表や社外取締役を歴任し、企業経営者として豊富な経験並びに企業のデジタルトランスフォーメーションやテクノロジー活用等への豊富な見識を有しております。同氏のこれまでの職務における豊富な経験及び見識を踏まえ、当社の取締役会の監督機能の実効性の強化を図るうえで、適任であると判断し、社外取締役候補者といたしました。

（社外監査役）

　梶山園子氏は、公認会計士として、大手会計事務所やグローバル企業の内部監査部門に勤務し、シニアバイスプレジデントとしてグローバル企業の内部監査部門を率いた経験を有しており、会計士及び監査人としての豊富な経験並びに財務、会計及び監査に関する豊富な見識を有しております。このような豊富な経験及び見識を踏まえ、当社の監査役会の監督・監査機能等の強化を図るうえで、適任であると判断し、選任しております。

　エレン・カイヤ氏は、複数の企業及び当社の子会社が運営するマクドナルドビジネスのライセンサーである米国法人マクドナルド・コーポレーションで内部監査の部門責任者として、内部監査業務に携わり、監査業務に関し、豊富な経験並びにマクドナルドビジネス、監査、企業統治及び 会計に係る豊富な見識を有しておりました。このような経験及び見識に基づき、2020年より当社の社外監査役として、客観的な立場から有用な発言を行ってきていること等を踏まえ、当社の監査役会の監督・監査機能等の強化を図るうえで、適任であると判断し、選任しておりました。なお、同氏は2025年10月１日をもって一身上の都合により当社の社外監査役を辞任いたしました。

　本多慶行氏は、公認会計士・米国公認会計士として、監査業務に従事され、また、複数の企業でCFO及び代表取締役・代表執行役等を歴任され、CFO及び経営者として豊富な経験並びに企業会計、コーポレートファイナンスに関する専門的知識及び会社経営に関する豊富な見識を有しております。このような経験及び見識に基づき、2016年より当社の社外監査役として、独立かつ客観的な立場から有用な発言を行ってきていること等を踏まえ、当社の監査役会の監督・監査機能等の強化を図る上で、適任であると判断し、選任しております。

　浜辺真紀子氏は、長年コーポレートコミュニケーション及びIR関連業務に携わられ、ステークホルダーとの対話に関し豊富な経験及びESG・サステナビリティ等に関しても豊富な見識を有しております。このような経験及び見識に基づき、2023年より当社の社外監査役として、独立かつ客観的な立場から有用な発言を行ってきていること等を踏まえ、当社の監査役会の監督・監査機能等の強化を図る上で、適任であると判断し、選任しております。

３．社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社の独立性に関する基準は以下の通りです。

　当社は、当社の社外取締役及び社外監査役が、以下に定める項目をすべて満たす場合、当社に対し十分な独立性を有していると判断いたします。なお、当社は、取締役又は監査役が、会社法に定める社外取締役又は社外監査役の要件を全て満たす場合においても、以下に定める項目を満たさない者は、社外取締役及び社外監査役としては選任しない方針であります。

１．下記AからGのいずれにも、過去３事業年度において該当したことがない場合。

A.当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者(注１)又はその業務執行者（注２）。

B.当社グループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者。

C.当社の大株主（総議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している）又はその業務執行者。

D.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注４)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）。

E.当社グループの会計監査人（法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者）。

F.当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者。

G.当社グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者又はその業務執行者。

２．次のa、bどちらの近親者(注５)でもない場合。

a.上記１のAからEまでのいずれかに過去３事業年度において該当する者。但し、AからCの業務執行者においては重要な業務執行者(注６)に限る。D・Eにおいては公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。

b.現事業年度及び過去３事業年度のいずれかにおいて当社グループの重要な業務執行者（社外監査役については、業務執行役でない取締役を含む）。

(注)１.当社グループを主要な取引先とする者とは、直前事業年度における当社グループへの当該取引先の取引額が100百万円若しくは当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者をいう。

２.業務執行者とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役、その他法人等の業務を執行する役員、使用人等、業務を執行する者をいう。

３.当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①当社グループの取引先であって、直前事業年度における当社グループの当該取引先との取引額が当社グループの連結売上高の２％を超える者。

②当社グループが借入をしている者であって、直前事業年度における当社グループの全借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者。

４.多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が１事業年度当たり1,000万円又はその者の直前事業年度の売上高の２％のいずれか高い方の額を超えているものをいう。

５.近親者とは配偶者、２親等内の親族及び生計を一にする者をいう。

６.重要な業務執行者とは業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員、及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役に対しては法務部門が、社外監査役に対しては常勤監査役、内部監査部門及び法務部門が連携し、監督または監査に必要な当社またはグループ全体の情報の提供及び説明を実施しております。

　また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「（３）［監査の状況］」に記載の通りであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

１. 組織・人員

当社の監査役会は、有価証券報告書提出日（2026年３月19日）現在、１名の常勤監査役と２名の非常勤監査役で構成され、全員が社外監査役であります。常勤監査役梶山園子氏は、公認会計士の資格を有し、公認会計士及び民間企業の内部監査に係る監査人としての長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役本多慶行氏は、公認会計士・米国公認会計士の資格を有し、公認会計士並びに民間企業の財務責任者、経営者としての長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役浜辺真紀子氏は、複数の企業において、長年コーポレートコミュニケーション及びIR関連業務に従事し、ステークホルダーとの対話及びESG・サステナビリティに関する相当程度の知見を有しております。なお、社外監査役エレン・カイヤ氏は、2025年10月１日をもって一身上の都合により当社の社外監査役を辞任いたしました。同氏は、複数の企業及びマクドナルド・コーポレーションの内部監査の責任者として、長年内部監査業務に従事し、監査、企業統治及び会計に関する相当程度の知見を有しておりました。

当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案における監査役候補者であるエイミー・ローク氏は、英スコットランド及び豪ニューサウスウェールズ州の弁護士として、複数の企業及びマクドナルド・コーポレーションにおいて、フランチャイズビジネス等複雑な国際取引をはじめとする幅広い分野へのアドバイザリー経験を有しております。また、同氏は過去に当社子会社である日本マクドナルド株式会社の法務部にて、同社のフランチャイズ戦略等のサポートを行った経験を有しております。

２．監査役会の活動状況

　監査役会は原則毎月１回開催しています。当事業年度において当社は、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

（注）エレン・カイヤ氏は、2025年10月１日をもって、一身上の都合により監査役を退任するまでの期間における出席状況を記載しております。

　監査役会における具体的な検討事項は以下の通りであります。

a．経営環境及びガバナンス体制の監査

・取締役会及び重要会議のモニタリング

・内部統制システムの運用状況の確認

b．財務・会計監査

・財務諸表及び会計監査の適正性確認

・監査法人との連携強化及び意見交換

c．リスク管理及びコンプライアンス監査

・主要リスクの管理状況（サイバーセキュリティ、法令遵守等）の確認

d. 業務執行及び事業戦略の監査

・主要事業の進捗及び課題の確認

・重要プロジェクトの監査及びリスク評価

３．監査役の活動状況

当社の監査役は、会社法及び関連法令に基づき、取締役の職務執行を監査するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を確認し、会社の健全な経営の維持に努めています。具体的には、取締役会、EMT及びその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役の職務執行状況を適時・適切に監視しています。また、代表取締役や会計監査人、内部監査部門と定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めるための情報共有を行っています。さらに、会計監査人及び内部監査部門と連携し、会計及び業務の監査を適切に実施することで、当社の財務報告の適正性及び法令遵守の確保に努めています。これにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献しています。

また、当社の常勤監査役は、取締役の職務執行の適法性及び適正性を監視し、内部統制の強化と経営の透明性向上に努めております。具体的には、全社リスク管理委員会、EMTなどの主要会議に定期的に出席し、経営戦略やリスク管理に関する議論を把握するとともに、監査役の視点から意見を述べることで、内部統制の実効性向上に貢献しました。また、各部門のリーダーとの継続的なコミュニケーションを通じて、業務運営の適正性を確認し、リスクの早期発見・対応を図っております。さらに、非常勤監査役との情報共有を強化し、監査役会での議論の充実を図るとともに、監査役会の実効性評価にも積極的に関与しました。これらの取り組みにより、監査の実効性を高めるとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しました。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、４名で構成されるCEO直轄の独立した内部監査部を設置しております。内部監査の対象は、当社及び連結子会社であります。内部監査は、その活動を通じて、リスク・アプローチの概念に基づき各業務プロセスに潜在あるいは顕在化しているリスクを把握し、業務及び財産の実態を監査することにより、法令及び規程等の遵守、会社財産の保全、業務の効率化及び内部統制機能の強化に貢献することをその使命としております。具体的には、CEOの決裁を受けた年度内部監査計画に基づいて監査を実施し、結果を被監査部門の長に報告しております。その監査結果に対して被監査部門と改善計画について協議、合意した上で、監査報告書をCEO及び監査役等に提出しております。また、監査結果サマリーなどをCEOへの報告とともに、取締役会及び監査役会に対して適切に直接報告を行う、デュアルレポーティング体制を採用しております。なお、被監査部門に関しては、改善期限を設定し、その期限経過後遅滞なく改善内容の実施状況についてフォローアップ監査を行い、内部監査の実効性を担保しております。会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と内部監査部及び監査役会は、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度、相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

　1994年以降

c．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　嵯峨　貴弘

　指定有限責任社員　業務執行社員　長谷川　宗

　※ 同監査法人は、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないような措置を取っており、当社に対する継続監査年数は前述の２名とも法令等が定める一定年数以内となっております。

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他31名です。

e．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合又は会計監査人の職務の執行に支障がある場合には、会計監査人の解任または不再任に関する決定を行う方針であります。また、監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、会計監査人としての品質管理体制、専門性の有無などを総合的に勘案し検討した結果、適任と判断したためであります。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社は、監査法人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し、実施しております。定期的な意見交換や監査実施状況の報告などを通じて、独立性、専門性、職務執行状況に問題がないかを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告支援・税務アドバイザリー業務、フランチャイズ関連支援業務、ITセキュリティ関連支援業務等であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・特性等を勘案したうえで決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査実績及び報酬等支払額を確認、検証するとともに、当事業年度における監査計画の内容、報酬等の額の見積り算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額として妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１.役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額につきましては、当社の業績、役員の役位、職責等を総合的に勘案のうえ、株主総会で承認された限度額の範囲内で決定しております。

取締役の報酬限度額は、2018年３月28日開催の第47回定時株主総会において年額1,200百万円以内（うち社外取締役の報酬額は、年額60百万円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与及び当社子会社から支払われる同社との兼務取締役に対する報酬は含まない。）と決議されております。なお、本決議時点において、取締役報酬の支給対象となる取締役の員数は８名（うち、社外取締役の員数は２名）です。また、取締役報酬体系といたしましては、会社法第361条第１項に基づく限度額枠内での月例報酬、株価連動型報酬、業績連動型報酬及び退職慰労金を設けております。

監査役の報酬限度額は、2017年３月24日開催の第46回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。なお、本決議時点において、監査役報酬の支給対象となる監査役の員数は４名です。また、監査役報酬体系といたしましては、会社法第387条に基づく限度額枠内での月例報酬及び退職慰労金を設けております。

２.役員報酬の決定プロセス

取締役の報酬に関しては、任意の諮問機関であり、社外取締役が議長を務める報酬委員会にて審議しております。具体的には、取締役会の委任に基づき、株主総会が定める報酬限度額の範囲内で、取締役報酬（退職慰労金を含む）を配分する審議及び決議を行っております。

監査役の報酬に関しては、監査役会の協議により、決定しております。

なお、当事業年度における報酬委員会は１回開催し、取締役ごとの報酬について審議・決定しております。

３.業績連動型報酬の割合に関する方針

取締役（社外取締役を除く）報酬のうち、業績連動型の報酬につきましては、役員の役位、職責等を総合的に勘案の上で、責任と役割の増加に応じて総報酬に占める業績連動型報酬及び株価連動型報酬の割合を高く設定しております。その割合を含めた各役員の報酬構成は、前述の報酬委員会にて審議し、決定しております。なお、業績連動型報酬は短期（単年度）の業績に連動する報酬、株価連動型報酬は中長期的な企業価値の増大を意識するための報酬と位置付けております。

４.業績連動型報酬に係る指標

当事業年度の連結経常利益を最も主要な指標としつつ、各事業年度に応じたビジネス上の強化策等の指標を補助的に設定しています。当社グループの企業活動の状況を最も分かりやすく示し、かつ成長に向けた投資や株主還元の原資となる指標として、連結経常利益は継続的に重要性が揺るがないものと考えているためです。

なお、当事業年度における業績連動型報酬に係る指標の目標は、連結経常利益48,533百万円、実績は52,051百万円となっております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容

（注）１．上記取締役及び監査役の支給人員は、無報酬の取締役３名（うち社外取締役１名）及び監査役１名（うち社外監査役１名）を除いております。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び当社子会社から支払われる同社との兼務取締役に対する報酬は含まれておりません。

３．上記報酬等の総額には、以下のものが含まれており当事業年度に費用計上した金額であります。

・役員報酬（株価連動型報酬）39百万円（社外取締役を除く取締役４名に対して39百万円）

・役員報酬（業績連動型報酬）64百万円（社外取締役を除く取締役３名に対して64百万円）

・役員退職慰労引当金繰入額 73百万円（社外取締役を除く取締役４名に対して64百万円。社外取締役１名に対して８百万円）

４．連結報酬等の総額１億円以上の役員としては、代表取締役トーマス・コウ氏が該当いたします。トーマス・コウ氏の報酬等の内訳は、提出会社より月例報酬45百万円、株価連動型報酬8百万円、業績連動型報酬48百万円、退職慰労金6百万円であります。連結子会社日本マクドナルド株式会社より、月例報酬71百万円、株価連動型報酬8百万円、業績連動型報酬16百万円、退職慰労金9百万円であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　期末日時点で保有目的が純投資以外の目的である投資株式のうち上場株式を保有しておりません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、「連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組」を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等についてセミナー・講演会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】