3252 地主株式会社 有価証券報告書－第26期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注)  １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

(2）提出会社の経営指標等

(注)  １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

３．2025年12月期の１株当たり配当額110円のうち、期末配当額60円については、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

(注)「JINUSHIファンド」とは、年金基金等の運用資金に対して、JINUSHIビジネスを通じ、長期にわたる安全で安定的な投資機会を提供することにより運用の安定性に貢献することを目的とした土地を投資対象とする不動産私募ファンドです。また、「JINUSHIビジネス」とは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地権設定契約を締結することで、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルを指します。

３【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社12社）は、次の３つの事業を主たる業務としております。

なお、次の３事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1) 不動産投資事業

当社グループのビジネスモデルであるJINUSHIビジネスは、不動産投資におけるリスクを抑え、自然災害やマーケットボラティリティに強い、安定的な収益が長期にわたって見込める安全な不動産金融商品を提供しています。

当社グループが土地を取得すると同時にテナントを誘致し、20年から50年程度の定期借地権設定契約をテナントと締結いたします。この開発した底地（借地権の付着した土地所有権）を不動産金融商品として、地主リートをはじめ、事業会社、一般投資家、私募ファンドや不動産投資信託（J-REIT）等に売却し、売却収益を得ております。

(2) 不動産賃貸事業

①  長期賃貸事業

当社グループが開発した不動産金融商品を、自ら保有し賃貸収益を得ております。

②  サブリース事業

当社グループが土地所有者から土地を借り受けて、商業施設、ホスピス、物流施設等、立地に適した使用用途を提案し、テナントに土地を転貸することにより賃貸収益を得ております。

③  不動産特定共同事業

不動産特定共同事業を活用し、一般投資家向け不動産金融商品「地主倶楽部」の提供を行っております。

(3) 資産運用事業

地主リート等から資産運用業務や運営管理業務を当社グループが受託し、アセットマネジメント収益やプロパティマネジメント収益を得ております。

４【関係会社の状況】

(注)  １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有であります。

４．有価証券報告書提出日現在、清算結了しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)  １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは事業セグメント別の従業員を置かず、プロジェクト毎にチームで運営しているため、全社共通で人数を記載しております。

　　(2) 提出会社の状況

(注)  １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除いております。）であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び譲渡制限付株式による株式報酬費用を含んでおります。

３．当社は事業セグメント別の従業員を置かず、プロジェクト毎にチームで運営しているため、全社共通で人数を記載しております。

　　(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に

よる公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念及び経営方針

当社は「JINUSHIビジネス（※）を通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。」を経営理念として掲げております。

土地のみに投資をし、建物を所有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に事業を展開しており、地主リートの成長とともに日本の大地主を目指しております。

当社独自の不動産金融商品の開発・提供により、長期かつ安定的な運用を目指す機関投資家をはじめとした、様々な投資家の皆さまのニーズに応えることで社会に貢献し、その結果として、高い成長と企業価値の向上を実現し、あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう努めてまいります。

（※）JINUSHIビジネスとは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地権設定契約を締結し、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルを指します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2022年２月に５年間（2022年12月期～2026年12月期）を計画期間とする、中期経営計画（2022-2026）（以下、「現・中計」という。）を発表し、更なる企業価値向上に取り組んでまいりました。

そのような状況下、2025年12月期連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が7,369百万円となり、現・中計で掲げていた2026年12月期目標である、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円を１年前倒しで達成したことから、本年２月12日に、2026年12月期から2028年12月期までの３年間を計画期間とする、新たな「中期経営計画（2026-2028）（以下、「新・中計」という。）」を発表いたしました。

新・中計の達成及びESG方針に沿った事業推進を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。

なお、新・中計の概要及びサステナビリティ／ESGの取組については、以下を参照ください。

（ご参考）

・新・中計の概要：https://www.jinushi-jp.com/ir/medium-term-plan.html

・サステナビリティ／ESGの取組：https://www.jinushi-jp.com/sustainability/

・決算説明資料：https://www.jinushi-jp.com/ir/library.html

(3) 目標とする経営指標

当社グループは新・中計において、以下の定量目標等を掲げております。

定量目標（2028年12月期）

目安とする経営指標

(4) 経営環境及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①経営環境

・底地マーケットについて

当社は、2000年の創業来、国内における底地マーケットの創出・拡大に注力してまいりました。その結果、長期にわたり安定的に収益を得ることができる底地商品への投資家の理解が深まり、流動性が大きく向上いたしました。現在では、新たな投資対象として「底地」というアセットタイプを確立しております。

なお、一般財団法人日本不動産研究所の調査によると、底地マーケットは、リーマンショック後の2009年の0.87兆円の規模から、2024年現在7.24兆円と15年で8.2倍まで拡大しております。2027年には、10.4兆円への市場拡大が予測されているなど、今後も更なる成長が期待できるマーケットと認識しております。

・JINUSHIビジネスに対する投資家からの需要について

自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができる、当社の不動産金融商品は、引き続き投資家からの強い需要が継続しています。

不動産市場並びに金融資本市場の変動等を注視する必要はありますが、インフレや金利上昇局面においても、JINUSHIビジネスの強みは一段と増し、他の不動産金融商品と比べた時に相対的な魅力が高まっていくものと考えております。

・資金調達環境について

当社グループのJINUSHIビジネスは、その安定したトラックレコードを背景に、多くの金融機関にご理解並びにご支持を頂いており、資金調達環境は引き続き良好に推移しております。

一方、金融政策の正常化に伴う金利上昇など、資金調達環境の先行きについては引き続き注視しております。

②対処すべき課題

上記①経営環境を踏まえた上で、新・中計の達成及びESG方針に沿った事業推進にむけ、優先的に対処すべき課題及び取組内容は以下のとおりであります。

・経営戦略の達成に向けた取組及び進捗状況

2022年２月に発表した現・中計は、JINUSHIビジネスの拡大と地主リートの成長を両輪とした成長戦略となります。JINUSHIビジネスの更なる拡大に向けた取組内容として、「テナント業種の多様化」「事業エリアの拡大」「JINUSHIリースバック（土地のセール＆リースバック）提案」を積極的に推進してまいりました。

また、地主リートにおいては、引き続き国内唯一の底地特化型私募リートといった先行者利益を活用しながら、現・中計の運用資産規模目標3,000億円を通過点に、早期に5,000億円の達成を目指して取り組んでまいりました。

当連結会計年度における、現・中計で定める経営指標の進捗状況は次の通りとなりました。

（※）前期については第９次募集（2025年１月に実施）、当期については第10次募集（2026年１月に実施）において取得した物件を考慮した数値（取得時の鑑定評価額ベース）を記載しております。

今後につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２) 中長期的な会社の経営戦略及び(３) 目標とする経営指標」に記載の通り、新・中計の達成に向け取り組んでまいります。

・財務戦略について

当社グループのJINUSHIビジネスは、その安定したトラックレコードを背景に、多くの金融機関にご理解並びにご支持を頂いており、資金調達環境は引き続き良好に推移しております。また、新・中計の目標とする経営指標の一つとして「自己資本比率30％程度」を掲げており、金融危機等の有事に備えた財務基盤の構築並びにリスク管理を徹底しながら、JINUSHIビジネスの成長に資する財務施策を実行しております。

借入金については、メガバンクを中心とした強固なバンクフォーメーションを構築しつつ、かつ、従前より借入期間の長期化や財務制限条項を撤廃するなど、金融市場の変動に備えた調達を実施しております。また、取得への高い機動性を確保すべく、2025年12月末現在、金融機関５行とコミットメントライン契約12,500百万円、及び金融機関２行と借入枠設定契約32,250百万円をそれぞれ締結しております。

なお、不動産市況が悪化し、売却が難しい場合にも、当社は安定的かつ健全な財務基盤を構築しているため、自ら保有することで安定した賃貸収益を獲得しながら、市況の回復を待つ選択肢を取ることも可能です。

・ESGの取組について

当社は、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。また、ESGに配慮し、そのリスクと機会を考慮した取組を継続することは、中長期的な株主価値の向上に不可欠であると認識しております。

2022年２月にESG方針を策定、2024年３月にはマテリアリティ（重点課題）を特定の上、各種施策を推し進めております。

具体的な取組、対処すべき課題等については、後述する「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティに関する考え方

当社は「JINUSHIビジネスを通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。」を経営理念に掲げ、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。また、環境・社会・ガバナンス（以下、「ESG」という。）に配慮し、そのリスクと機会を考慮した取組を継続することは、中長期的な株主価値の向上に不可欠であると認識しております。

2022年２月には、現・中計の策定とあわせ、以下のとおりESG方針を策定しております。また、自社の取組だけではなく、テナントとの定期借地権設定契約のひな型にESG条項を組入れることで環境配慮型設備の導入を働きかけるなど、各種施策を推し進めております。

2024年３月には、経営理念の実現及び地主リートの成長とともに日本の大地主を目指すために、マテリアリティ（重点課題）を特定しております。

◇経営理念

JINUSHIビジネスを通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。

◇行動規範

・「大人」であること。

・取り組む仕事に対して自らの頭で考えること。

・常識を疑うこと。そこに商品は生まれる。

・市場を知り、冷静に向き合うこと。市場は自らの手で作るものだと思うこと。

・利益を出さないことは悪徳であると思うこと。

・変化しない社会も会社もないと思うこと。

・社内で他の人間の仕事ぶりを見て見ぬふりをしないこと。

・社内で他の人間への批判は大きな声ですること。でも怒鳴らないこと。

・嘘をつかないこと。開き直らないこと。批判されたら、笑顔で真面目に対応すること。

・議論は大いにすること。反対意見は目上にも上司にも部下にも遠慮せず話すこと。

・ただし、その結論が出たら文句を言わずそれに従うこと。

・ビジネスチャンスのスペースを潰さないようにすること。

・苦しいときこそ笑顔でいること。

◇ESG方針

建物を持たずに、土地のみに投資を行う当社独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」は、自然災害に強く、かつ、温室効果ガスや産業廃棄物等の排出が極めて少ない不動産投資モデルです。当社は、このJINUSHIビジネスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

また、ESGに配慮し、そのリスクと機会を考慮した取組を継続することは、中長期的な株主価値の向上に不可欠であると認識しています。

以上に基づき、当社は以下の「ESG方針」を定め、当社及びグループ会社の事業活動を通じたESG推進を実践します。

・気候変動への対応

長期的で不確実性の高い気候変動に対する事業影響を評価し、脱炭素社会への移行並びに気候変化や海面上昇などによる物理的な影響といった中長期的な変化に対しても適切に対応できるよう、社内体制の構築や対応の実施に努めます。

・温室効果ガス排出の削減

気候変動の緩和に向け、当社オフィスの使用や役職員の通勤・移動時など、当社の事業運営にあたって使用するエネルギーの利用効率化を推進し、温室効果ガス排出の低減を目指します。

・資源の有効活用

JINUSHIビジネスは、テナントが自社に最も適した建物を建設、所有したうえで使用するため、過剰な開発・建設を行わないことから、一般的な不動産デベロッパーの開発事業と比して、資源の有効活用に資する不動産投資モデルです。当社は、JINUSHIビジネスの推進を通じて、限りある資源の有効活用に寄与します。

・地域社会の活性化

JINUSHIビジネスの展開によるテナントの出店を通じて、地域社会の活性化に寄与します。

・外部ステークホルダーとの協働

テナント、地域社会、金融機関、投資家等のステークホルダーと良好な関係を構築・協働し、温室効果ガス排出の削減や地域社会活性化等、環境・社会リスクの低減を目指します。

・多様な人材の確保と育成

人材獲得戦略を通じて多様な人材を確保するとともに、公平に機会を与えることによって、競争力を高めます。

・役職員の健康及び安全の取組

役職員が心身ともに健康であることが、最大限のパフォーマンスを発揮する原動力となるため、健康で安全な職場づくりへの取組や社内体制・制度の整備を推進します。

・法令等の遵守

法令や倫理規範の遵守、公正な取引、情報管理、腐敗防止、利益相反防止などを徹底し、公正な事業活動を通してより一層社会から信頼される企業を目指します。

・ESG情報の開示とコミュニケーション

多様なステークホルダーに対し、ESGに関する情報を適時、適切に開示するとともに、ステークホルダーからの意見や要望に真摯に対応しESG課題への取組を推進します。

①ガバナンス

当社は、ESG推進委員会を設置の上、ESGの取組を推進しています。

◇ESG推進体制／役割

②戦略

当社は、経営理念の実現及び地主リートの成長とともに日本の大地主を目指すために、2024年３月に、マテリアリティ（重点課題）を特定しております。各マテリアリティ（重点課題）において、機会とリスクを整理しており、これらへの取組及び事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

◇マテリアリティ（重点課題）

③リスク管理

ESGに関するリスク管理体制については、ESG推進委員会にてモニタリング及び対応策等を検討するとともに、代表取締役社長を委員長とし、取締役や各本部長等で構成される「コンプライアンス・リスク管理委員会」と連携の上、必要な対応策を策定・実施することとしています。なお、両委員会での審議内容等は取締役会に６カ月に１回以上、報告されています。

④指標及び目標

当社はマテリアリティ（重点課題）に沿って、2026年12月期の目標を設定しています。具体的には以下のとおりです。

※1. 2026年１月に実施した地主リートによる第10次増資後の数値

※2. 定期借地権設定契約の雛形にESG条項を組み入れた2022年６月９日以降の契約を対象(当社の新規開発案件かつ国内契約のみ対象）

※3. 当社グループ（一部子会社を除く）の従業員（回答率100％）を対象に2025年12月に実施したエンゲージメントサーベイによるスコア（他社平均3.56点）

(2）気候変動への対応

当社は、気候変動は当社事業に大きな影響を及ぼす重要な経営課題として認識するとともに、環境・社会課題の解決に向けて積極的に取り組み、リスク・機会に関する開示の充実にも努める方針です。また、気候関連財務情報開示の重要性を鑑み、当社は2022年８月にTCFD提言に賛同し、TCFDの取組について議論する国内組織である「TCFDコンソーシアム」にも参加しています。TCFDの提言を活用し、「ガバナンス」「リスク管理」「指標と目標」の枠組みで各施策を推進しています。

①ガバナンス

上記（１）サステナビリティに関する考え方①ガバナンスを参照ください。

②リスク管理

上記（１）サステナビリティに関する考え方③リスク管理を参照ください。

③戦略

当社は、気候変動が当社の事業にもたらす影響について、TCFDが提言する枠組みに基づき、シナリオ分析を行いました。当社の事業は、建物を持たずに、土地のみに投資を行う当社独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」により構成されており、本ビジネスを分析対象とし、2030年及び2050年時点での移行リスクと物理リスク・機会等を検討いたしました。

また、シナリオ分析では、パリ協定の達成及び脱炭素の実現を念頭に置いた「1.5℃シナリオ」、また気候変動対策が十分に進展せず自然災害が激甚化するケースである「４℃シナリオ」の双方を採用して、分析しています。

◇シナリオ分析の概要

◇リスクと機会

脱炭素社会への移行及び気候変動により、JINUSHIビジネスにもたらされる移行リスク、物理リスク並びに機会について、発生可能性と財務影響の観点から検討し、2030年及び2050年時点における各影響を下表のとおり特定、財務影響の定性分析を行いました。定量的な財務影響の試算は、今後検討いたします。本分析により、土地のみに投資するJINUSHIビジネスは、気候変動や自然災害に強く、1.5℃シナリオ、４℃シナリオいずれにおいても、一定の対応力を有していることが確認できております。

◇シナリオ分析を踏まえた対応策

自社排出分のカーボンニュートラル化や、テナントへの環境配慮型設備導入等の働きかけにより、2050年カーボンニュートラル社会実現への貢献を目指します。

JINUSHIビジネスの拡大

・土砂災害、浸水等の自然災害リスクの低い土地の仕入

・長期契約の締結による、テナントの建築・解体に伴うGHG排出の低減

・テナント業種の多様化、事業エリアの拡大による環境変化への対応力の強化

・既存の土地・建物案件におけるJINUSHIリースバック（テナントにおける建物長期利用の促進）

GHG排出量低減に向けた取組

・自社拠点における再生可能エネルギーの活用、排出権購入等による自社排出分のカーボンニュートラルの継続

・テナントとの定期借地権設定契約へのESG条項の追加による、環境負荷軽減に寄与する活動の継続

④目標と指標

当社は、事業活動を通じて、環境・社会課題の解決に向けて積極的に取り組むにあたり、気候変動に関する目標と指標を掲げております。

◇目標

・カーボンニュートラル（自社排出分：Scope１,２※1）の継続

・テナントとの定期借地権設定契約のESG条項組入率※2100%

◇指標

・GHG排出量

単位：CO2排出量（t-CO2）

・その他の指標

※１．Scope１：自社使用による温室効果ガスの直接排出（社用車でのガソリン使用等）

Scope２：自社使用の電気や熱等の使用に伴う間接排出（本支店の電力消費等）

Scope３：事業者の活動に関連する他社の排出（取引先の土壌改良工事、解体工事等）

※２．定期借地権設定契約の雛形にESG条項を組み入れた2022年６月９日以降の契約を対象(当社の新規開発案件かつ国内契約のみ対象）

(3）人的資本経営

当社は、地主リートの成長とともに日本の大地主を目指しております。その原動力となるのは、経営理念及び行動規範に共感し、JINUSHIビジネスの更なる拡大を担う従業員一人ひとりであり、人材を重要な経営資源と認識しております。

年齢や性別に捉われない人材登用、オープンかつフラットな社風を醸成するには、行動規範の『「大人」であること』が必要不可欠と考えております。これをマテリアリティ（重点課題）として定め、人的資本経営に取り組んでおります。

①ガバナンス

上記（１）サステナビリティに関する考え方①ガバナンスを参照ください。

②リスク管理

上記（１）サステナビリティに関する考え方③リスク管理を参照ください。

③戦略

◇人材育成に関する方針

a.エンゲージメント強化

地主リートの成長とともに日本の大地主を目指すうえで、価値観の共有が重要であると考え、経営理念及び行動規範の浸透活動を実施しています。また、その共感度を計る調査（エンゲージメントサーベイ）を実施し、目標を設定しております。

b.充実した人材投資

資格取得やセミナー参加費、図書費用等、従業員のスキルアップのための費用について、幅広く会社負担を認めております。

◇社内環境整備に関する方針

a.多様な働き方への体制整備

働きやすさの向上のため、リモートワーク、7時間勤務制、フレックスタイム制、短時間勤務制（中学校就学に満たない子を養育する従業員を育児短時間勤務の対象として設定）などを導入しております。

また、女性だけではなく男性の育児休業取得も推進しております。2025年度の当社の男性従業員の育児休業取得率は100％、その平均取得日数は31日となりました。

b.従業員の健康促進

従業員の健康維持・増進のため、ストレスチェックの実施、健康診断への充実投資（オプション追加奨励、45歳以上のPET検診・脳ドック検診等）などに積極的に取り組んでおります。

④指標及び目標

当社がマテリアリティ（重点課題）に沿って定める指標及び目標は以下のとおりです。

※ 当社グループ（一部子会社を除く）の従業員（回答率100％）を対象に2025年12月に実施したエンゲージメントサーベイによるスコア（他社平均3.56点）

３【事業等のリスク】

以下において、当社グループの財政状態、経営成績等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①  事業環境

②  競合

③  資産の取得及び売却

④  災害等

⑤  土壌汚染及び地中埋設物

⑥  海外事業

⑦  情報セキュリティ

⑧  有利子負債への依存

⑨  保有不動産の評価損等

⑩  法的規制・税制・会計制度等

⑪  人材確保

⑫  重要な訴訟事件等

⑬  気候変動

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。詳細につきましては、2026年２月12日に当社ウェブサイト（＊）に掲載しております「2025年12月期 決算説明資料」をご参照ください。 （＊）https://www.jinushi-jp.com/（IR情報、ニュースリリース）

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績、財政状態及びキャ ッシュ・フロー等（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①事業環境の状況

当社が創出・拡大を牽引してきた底地マーケットは、一般財団法人日本不動産研究所の調査によると、リーマンショック後の2009年の0.87兆円の規模から、2024年現在7.24兆円と15年で8.2倍まで拡大しております。2027年には、10.4兆円への市場拡大が予測されているなど、更なる成長が期待できるマーケットと認識しております。

また、足元では、東証改革「資本コストや株価を意識した経営」や投資家からの要請を背景に、企業においてCRE戦略を見直す動きが加速しています。上場企業が所有する土地のみを対象としても、その市場規模は約46兆円にのぼります。

当社は、底地マーケットに加えて、このCRE市場を新たなターゲットとし、JINUSHIビジネスの更なる拡大を目指しております。

底地市場規模（底地取引の累積値）の推移と予測

当社の事業領域

②経営成績の状況

当社は「JINUSHIビジネスを通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。」ことを経営理念として掲げており、土地のみに投資をし、建物を所有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に事業を展開しており、地主リートの成長とともに日本の大地主を目指しております。

また、当社は「底地に特化」「独自のネットワーク」「豊富な開発実績」「地主リート」の４つの特徴を活かしながら、JINUSHIビジネスに特化した不動産金融商品のメーカーとして、事業を推進しております。

2025年12月末時点のJINUSHIビジネスの開発実績は、累計487案件、約6,368億円に拡大しています。

そのような状況下、当連結会計年度におきましても、建物を所有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は76,327百万円（前連結会計年度比33.7％増）、営業利益は8,603百万円（同0.8％減）、経常利益は7,191百万円（同13.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,369百万円（同21.1％増）となりました。

当社が重視している親会社株主に帰属する当期純利益については、５期連続で増益となり、過去最高益を更新するとともに、2022年２月に発表した現・中計の2026年12月期目標である、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円を１年前倒しで達成いたしました。

また、当連結会計年度の仕入（契約ベース）については、1,420億円（前連結会計年度比821億円増）となりました。社名変更を契機に取り組み始めた３つの成長戦略「テナント業種の多様化」「事業エリアの拡大」「JINUSHIリースバック（土地のセール＆リースバック）提案」による成果に加え、東証改革や投資家からの要請を背景とした企業による不動産売却やCRE戦略の見直し、建築費上昇等の社会の変化も追い風となり、期初の仕入目標である700億円以上を大きく上回る結果となりました。

なお、取引テナント数においては、2025年12月末時点で171社となるなど、大きく増加しています。

取引テナント数

地主リートにつきましては、国内唯一の底地特化型私募リートとして、年金や生損保といった機関投資家からご評価をいただいております。足元では、地主リートは運用開始後10年連続で増資を実現し、2026年１月時点における資産規模は2,911億円（取得時の鑑定評価額ベース）となっております。当社は地主アセットマネジメント株式会社及び地主リートとの間でスポンサーサポート契約を締結しており、JINUSHIビジネスによる不動産金融商品の売却を中心に、スポンサーとして地主リートのサポートを強化してまいります。

地主リート資産規模

また、仕入の加速に対応する新たな取組として、底地の中長期運用を目的とした「地主ファンド」構想を発表いたしました。地主リートを柱に、地主ファンド、地主倶楽部とさまざまな投資家のニーズに応える体制を構築しております。

そのような状況を踏まえ、当社グループは、本年２月12日に、2026年12月期から2028年12月期までの３年間を計画期間とする、新・中計を発表いたしました。新・中計の詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２) 中長期的な会社の経営戦略及び(３) 目標とする経営指標」をご参照ください。

引き続き、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

当連結会計年度のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

a.不動産投資事業

不動産投資事業におきましては、売上高は73,749百万円（前連結会計年度比34.3％増）、セグメント利益は11,635百万円（同3.1％増）となりました。

b.不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、売上高は1,378百万円（前連結会計年度比29.2％増）、セグメント利益は746百万円（同23.9％増）となりました。

c.資産運用事業

資産運用事業におきましては、売上高は1,195百万円（前連結会計年度比10.0％増）、セグメント利益は527百万円（同7.7％増）となりました。

③財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ30,937百万円増加し、146,354百万円となりました。これは主に、販売用不動産が8,618百万円、土地が15,158百万円増加したこと等によります。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ、23,831百万円増加し、94,448百万円となりました。これは主に、長期借入金が14,001百万円、ノンリコース長期借入金が7,650百万円増加したこと等によります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ7,105百万円増加し、51,906百万円となりました。これは主に、利益剰余金が5,462百万円増加したこと等によります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は34.1％となりました。

④キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比で3,809百万円増加し、27,302百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、税金等調整前当期純利益が10,279百万円となった一方、販売用不動産8,754百万円の増加や、法人税等の支払額2,638百万円等により、減少した資金は3,328百万円（前連結会計年度比1,000百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は15,366百万円（前連結会計年度比13,297百万円の減少）となりました。なお、主な要因は、有形固定資産の取得による24,339百万円の支出、有形固定資産の売却による9,604百万円の収入等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は22,512百万円（前連結会計年度比15,636百万円の増加）となりました。なお、主な要因は、新規販売用不動産の仕入等に伴う長期借入金による資金調達98,423百万円及び保有する販売用不動産の売却等に伴う長期借入金の返済による支出76,833百万円等によるものです。

⑤生産、受注及び販売の実績

　　a.生産実績

当社グループは、不動産投資事業、不動産賃貸事業及び資産運用事業を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

　b.受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。

　c.販売実績

当連結会計年度における各セグメントの売上高は、次のとおりであります。

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産売買の仲介手数料等を含んでおります。

　　(注) １． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループによる会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、当社グループが採用する会計方針は、「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

特に、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった資産の帳簿価額については、正味売却価額まで減額する会計処理を適用しております。

② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　④　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）　経営環境及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　⑧　有利子負債への依存」に記載のとおりであります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度の進捗状況は以下のとおりです。

（注）2025年12月期（計画）には2025年11月６日付公開の修正予想数値を記載しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②

経営成績の状況」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（１）私募リートとのスポンサーサポート契約

当社は、2016年11月10日付で、地主リート及び当社100％子会社の地主ＡＭとの間でスポンサーサポート契約（その後の変更等を含む。）を下記のとおり締結しております。

当社が、地主リート及び地主ＡＭに対してスポンサーサポート業務を行うことで、地主リートの安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を提供し、また、地主リート及び地主ＡＭの不動産運営管理を向上させ、地主リートの持続的な成長及び安定運用を図ることを目的としております。

（２）KDX不動産投資法人とのサポート契約

当社は、2014年11月17日付で、KDX不動産投資法人（旧ケネディクス商業リート投資法人）及びその資産運用会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社との間で、サポート契約（その後の変更等を含む。）を下記のとおり締結しております。

当社の企業価値向上並びに、同投資法人やその資産運用会社の親会社であるケネディクス株式会社と当社との良好な関係性の維持向上を目的としております。

（３）包括売買取引に係る基本協定書

当社は、2019年11月18日付で、ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社及び当社100％子会社の地主ＡＭとの間で販売用不動産（信託受益権を含む）の包括的な売買取引に係る枠を設定する基本協定書を下記のとおり締結しております。

また、2019年12月10日付で、エムエル・エステート株式会社及び当社100％子会社の地主ＡＭとの間で、販売用不動産（信託受益権を含む）の包括的な売買取引に係る枠を設定する基本協定書を下記のとおり締結しております。

これらの基本協定書２件の合計600億円の売買枠を活用することにより、総資産回転率（不動産の仕入から売却までの期間の短縮）及び自己資本比率等財務指標の改善や有利子負債削減による新規資金調達力の拡大、並びに早期の開発利益の獲得等を目的とした財務体質の更なる強化を図るとともに、地主リートの成長・資産規模の拡大を目的としております。

（４）ククレブ・アドバイザーズ株式会社との業務提携契約

　当社は、2025年５月27日付でククレブ・アドバイザーズ株式会社との間で、業務提携契約を締結し、2025年10月30日付で同社との間で、より強固な提携へ発展させるため業務提携の変更契約及び株式引受契約を締結し、同社が実施する第三者割当増資を引き受ける方法により、同社普通株式108,400株を2025年11月21日付で取得をしております。

　当社のJINUSHIビジネスにおけるCRE領域の強化及びAIを活用した不動産テックシステムの開発・導入等による仕入拡大と、ククレブ・アドバイザーズ株式会社における不動産テックビジネスの事業拡大を通じたCREソリューション事業の発展による、両社の更なる企業価値向上の実現を目的としております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきまして、実施した設備投資の総額は24,362百万円であります。

　その主な内容は、不動産賃貸事業の土地取得によるものであります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社は、国内に本社、大阪支店、名古屋支店及び九州支店を設けております。

以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

2025年12月31日現在

(注)  １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額の「その他」は、構築物並びに工具、器具及び備品であります。

３．従業員数は就業人員であります（社外への出向者は除いております。）。

４．「敷金及び保証金」は、事務所賃貸借契約に基づく敷金であります。

５．賃借料は、当連結会計年度における発生額であります。

(2) 国内子会社

2025年12月31日現在

(注)  １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．従業員数は就業人員であります。

４．「敷金及び保証金」は、事務所賃貸借契約に基づく敷金であります。

５．賃借料は、当連結会計年度における発生額であります。

(3) 在外子会社

主要な設備はありませんので記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画はありません。

（2）重要な設備の除却等

　当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．公募による新株式発行（一般募集）

発行価格　　　　 2,168円

払込金額　　　2,078.56円

資本組入額　　1,039.28円

（注）２．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

払込金額　　　2,078.56円

資本組入額　　1,039.28円

割当先　野村證券株式会社

(5)【所有者別状況】

(注)  自己株式889,118株は、「個人その他」に8,891単元、「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、投資信託設定分は869,400株、年金信託設定分は31,900株、その他信託設定分は1,360,900株であり、その合計は2,262,200株となっております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、投資信託設定分は1,008,600株、年金信託設定分は20,500株、その他信託設定分は164,800株であり、その合計は1,193,900株となっております。

３．2026年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー並びに野村アセットマネジメント株式会社が2025年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

①取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度

イ．譲渡制限付株式報酬制度の概要

当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、当社の持続的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め、更なる利益成長を目指すことを目的として、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入することを決議し、2024年３月22日開催の第24期定時株主総会において導入を決議しております。

ロ．本制度により取得させる予定の株式の総数

本制度に基づき当社が対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬の金銭債権の総額を年額200,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数を年80,000株以内と定めております。

ハ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち受益者要件を満たす者

②従業員等に対する株式給付制度

イ．株式給付信託(J-ESOP)制度の概要

当社は、2026年２月19日開催の取締役会において、当社の従業員（正社員を対象とし、一部の契約社員やアルバイト社員等は除く。）を対象に、当社の持続的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め、更なる利益成長を目指すことを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。

詳細については、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表（注記事項）重要な後発事象」に記載のとおりです。

ロ．本制度により取得させる予定の株式の総数

2026年３月９日時点において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式給付信託（J-ESOP）に係る当社普通株式は750,000株であります。

ハ．本制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲

従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加です。

２．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取り、及び譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）は、2025年４月18日に実施した役員向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式24,585株、及び従業員向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式121,335株の処分であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取り、譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による株式、及び株式給付信託（J-ESOP）が取得した株式による自己株式の増減は含まれておりません。なお、当社は、2026年２月19日開催の取締役会において、株式給付信託（J-ESOP）の導入、並びに本制度の導入に伴う自己株式の処分を行うことについて決議し、2026年３月９日付で自己株式を処分しております。詳細については、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表（注記事項）重要な後発事象」に記載のとおりです。

３【配当政策】

利益配分に関する基本方針

当社は、中長期的な視点で、企業価値の向上を目指しております。

当事業年度の業績や財務状況、今後の事業展開並びに成長投資を可能とする内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元を行っております。

利益還元においては、安定的な現金配当を前提としつつ、利益成長による増配を目指してまいります（累進配当）。

当事業年度における配当は年２回（中間配当、期末配当）としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

このような方針のもと、2025年12月期（第26期）の年間配当金につきましては１株当たり110円（中間配当金50円、期末配当金60円）といたしました。上記配当金には創業25周年記念配当10円（中間配当金５円、期末配当金５円）を含んでおります。

なお、当社は、「毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に柔軟に対応すべく、さらなる将来の成長のための投資に充当する考えです。

第26期に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレート・ガバナンスとは、会社の意思決定機関である取締役会の活性化、経営陣に対する監視・監督機能を発揮する仕組みであると考えています。

円滑な企業経営のために行うあらゆる手段はコーポレート・ガバナンスの対象であり、企業に関わるステークホルダー（株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等）に対し、企業の透明性を高めることで、効率的な経営が実現できるシステムの確立を目指しています。

上記の基本的な考え方に基づいて、コーポレートガバナンス・コードを実践することに伴い、意思決定等の合理性を確保し、一層の企業価値向上を図ることにより、すべてのステークホルダーのご期待に応えることを基本方針としています。

１. 経営及び業務執行体制

当社は、意思決定の透明性・公平性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、監査等委員会を設置しています。

取締役会は、当社グループ経営に係る基本方針と重要案件の審議、決議を行う意思決定機関であるとともに、重要事項の付議、定例報告などを通じて業務の執行状況の監督を行っています。

２. 経営に対する監視・監督体制

当社では、当社経営に対し、客観的な立場からの外部視点による適切な助言・提言を受けること及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、複数の社外取締役を選任しています。

当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役を過半数の構成員とし、委員長は独立社外取締役が担う、指名・報酬委員会を設置しています。

経営陣幹部等の指名や報酬等の決定等、重要な事項に関する検討に際しては、本委員会において、多様な意見を出し合いながら十分に審議及び決議の後、取締役会に上程しています。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１. 企業統治の体制の概要

本報告書提出日現在、当社では、代表取締役社長として経営判断を行い業務執行する西羅弘文、取締役松岡哲也、取締役北川雄哉の３名並びに監査等委員である取締役として西村浩之、志和謙祐、小笹文、石渡朋徳の４名（全員が社外取締役）にて取締役会を構成しております。また、重大なリスク発生を未然に防止する代表取締役社長直轄の内部監査室並びに第三者としての公正な立場で財務諸表の内容及び会計処理の適正について監査を実施する会計監査人により企業統治の体制を整備しています。

※2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社取締役会の構成員は代表取締役社長西羅弘文、取締役松岡哲也、取締役北川雄哉の３名、監査等委員である取締役として西村浩之、小笹文、石渡朋徳、寺田昌弘の４名（全員が社外取締役）となります。

２. 当該体制を採用する理由

当社は、取締役会において、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るよう企業戦略等の大きな方針を策定し、決定しています。この方針に基づいて、個別の案件についても取締役会において十分な議論を重ね、リスクを洗い出し、審議しています。また、取締役会においては、取締役が互いの業務執行を監督する立場にあります。以上のほか、監査等委員である取締役全員を社外取締役とすることで、経営に対する実効性かつ独立性の高い監督体制を構築しています。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

③企業統治に関するその他の事項（業務の適正を確保するための体制）

当社グループは、内部統制システムがコーポレート・ガバナンスの基幹であり、その整備・運用が、企業の競争力を高め、株主をはじめとするステークホルダーにとって企業価値を高めるものであると考えています。

１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ. 当社は、職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス・リスク管理規程に基づき、委員長を代表取締役社長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しています。

ⅱ. コンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンス及びリスクマネジメントに係る基本方針、計画や体制等の策定に関する事項の検討や審議、当社におけるリスク要素を抽出し重要性に応じた適切な対応策を策定・実施しています。また、その結果を取締役会に報告しています。

ⅲ. 法令及び規程等に違反する行為又は違反するおそれのある行為を発見した場合に、内部通報先として内部窓口を設けるとともに、外部窓口を設けて匿名で通報できる体制を整えています。

ⅳ. 当社グループの取締役及び使用人を対象に、法令遵守、企業倫理、社会規範、内部統制への意識の啓発としてコンプライアンスに関する研修を実施しています。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、文書管理規程その他関連規程に基づき、職務の執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。）について、適切に保存及び管理を行っています。

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ. 当社は、関係会社運営規程において、各子会社の主管本部長を定めるとともに、業務分掌規程において、各本部が部門内のリスク管理に責任を有することを定めています。

ⅱ. コンプライアンス・リスク管理規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンス及びリスクマネジメントに係る基本方針、計画や体制等の策定に関する事項の検討や審議、当社におけるリスク要素を抽出し重要性に応じた適切な対応策を策定・実施しています。また、その結果を取締役会に報告しています。

ⅲ. 危機管理マニュアル（コンティンジェンシープラン）に基づき、地震等の自然災害による事業所の施設の機能不全や不測の事態が発生した場合に備えて、代表取締役社長を対策本部長とする対策本部を設置するなどの対応を定めています。

４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ. 当社グループは、職務権限規程その他関連規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制をとっており、当社及び子会社の代表取締役社長等への権限移譲により、意思決定の迅速化と業務の効率化を図っています。

ⅱ. 当社において、原則として月2回の取締役会を開催することにより、業務執行に係る迅速な意思決定を行っています。

ⅲ. 予算管理規程に基づき、予算委員会による審議を経て、取締役会において中期経営計画を定め、定期的に結果をレビューしています。

５．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項

関係会社運営規程その他関連規程を定め、各子会社は、自社の事業の経過、財産の状況及びその他の重要な事項について、定期的に当社への報告を行うことを義務付けています。

６．その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ. 当社は、関係会社運営規程において、各子会社の主管本部長を定めており、子会社の事業活動に関する指導、支援を行う体制を整備しています。また、定例報告会等の子会社との情報共有による業務執行管理を実施しています。

ⅱ. 当社グループ全体での社内通報制度の導入やコンプライアンス研修を実施しています。

ⅲ. 内部監査室は、当社グループ各社に対して適宜、内部監査を実施しています。また、その結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告しています。

７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき取締役又は使用人（以下、補助者、という。）を置くことを求めた場合は、必要な人選を行い、監査等委員会の同意を得るものとしています。

８．補助者の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当社の監査等委員会の補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ. 補助者は、監査に係る職務を行うにあたっては、監査等委員の指揮・命令のみに服し、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の指揮・命令は受けないものとしています。

ⅱ. 当該補助を行う使用人に対する人事考課、異動、懲戒処分等の人事権の行使については、事前に監査等委員会に諮問を行い、その意見を尊重してこれを行うものとしています。

ⅲ. 内部監査規程において、内部監査室は、監査等委員会から監査職務の遂行に必要な指示を受けた場合は、その指示に関して監査等委員以外の取締役からの指揮・命令を受けないものと定めています。

９．当社並びに子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ. 当社グループの取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会に対して、法令及び定款その他規程に定められた事項のほか、監査等委員会に報告を求められた場合は、直ちに監査等委員会に報告しなければならないこととしています。

ⅱ. 内部監査規程において、内部監査報告書及び改善確認報告書は、取締役会及び監査等委員会に報告するものと定めています。

ⅲ. 内部通報規程において、内部通報の状況に関しては、取締役会及び監査等委員会に報告するものと定めています。また、内部通報をしたことを理由として、内部通報者に対して、解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならないものと定めています。

10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求した場合は、請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできないものとしています。

11．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ. 監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と意見交換や情報交換を行うほか、三者連携ミーティングにより組織的監査を行うなど緊密な連携を図るものとしています。

ⅱ. 監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に意見交換や情報交換を行い、監査が実効的に行われる体制を確保することとしています。

ⅲ. 監査等委員会は、監査を行うため必要と認められる場合は、当社の費用において弁護士、公認会計士、専門機関等の外部の専門家に調査を委託し、又は意見を求めることができるものとしています。

ⅳ. 監査等委員は取締役会、その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるものとしています。

ⅴ. 重要事項の決裁に係る文書等は、常勤監査等委員への回付を要するものとし、監査等委員から追加報告の要請があるときは、取締役及び使用人は直ちに監査等委員に報告するものとしています。

12．財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するとともに、金融商品取引法に規定する有効かつ適切な内部統制報告書の提出のため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し運用する体制を構築しています。また、取締役会は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備及び運用状況を監視しています。

13．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

ⅰ．基本的な考え方

当社は、反社会的勢力への対応に関し、次に掲げる事項を基本方針としています。

ａ. 反社会的勢力に対しては、組織として対応する。

ｂ. 反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携して対応する。

ｃ. 反社会的勢力との間で取引等を含めた一切の関係を遮断する。

ｄ. 有事においては、民事及び刑事の両面から法的な対応を行う。

ｅ. 反社会的勢力との間で裏取引及び資金提供は一切行わない。

ⅱ．整備状況

当社は、反社会的勢力による被害を防止するため、次に掲げるとおり対応することとしております。

ａ. 反社会的勢力に対しては、担当者や担当本部だけの対応とせず、代表取締役社長以下、組織全体として対応するものとし、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。

ｂ. 反社会的勢力の不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士、加盟協会・業界団体等の外部の専門機関（以下「外部専門機関」という。）と緊密な連携関係を構築する。

ｃ. 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。取引先等が反社会的勢力であるか否かについて、常に注意を払うとともに、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、当該相手方が反社会的勢力であると判明した時点や反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、可能な限り速やかに関係の解消に努めるものとする。

ｄ. 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。反社会的勢力から不当要求がなされた場合には、積極的に外部専門機関に相談し、対応する。要求が正当なものであるときは、法律に照らして相当な範囲で責任を負う。

ｅ. 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。また、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。

④責任限定契約

当社は、監査等委員である取締役との間で、会社法第423条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

⑤役員等賠償責任保険契約

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を填補することとしています。当該保険の保険料は全額を当社が負担しています。また、当該保険契約期間は１年間であり、更新時においては同内容での更新をしています。

⑥取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選解任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。なお、解任は法令の定める要件に基づきます。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を行うことについて、株主総会の決議によらず、取締役会決議による旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とするものであります。

○  取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を全25回開催しており、個々の取締役の出席状況について次のとおりであります。

（注）１．上記の取締役会回数のほか、会社法第370及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなされた書面決議が４回ありました。

２．北川雄哉氏は2025年３月26日開催の第25期定時株主総会において新たに取締役に就任したため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容としては、次の通りであります。

①営業上の契約行為

②事業計画と年度予算の決定、変更

③規程管理規程の定めによる諸規程の制定、改廃

④その他取締役が必要と認めた事項

○  任意の指名・報酬委員会（以下、「指名・報酬委員会」）の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）北川雄哉氏は2025年３月26日開催の第25期定時株主総会において新たに取締役に就任したため、就任後に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、次の通りであります。

①取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の原案

②代表取締役の選定の原案

③取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容の原案

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．　2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名  女性1名  （役員のうち女性の比率14.3％）

(注)  １．取締役西村浩之、志和謙祐、小笹文、石渡朋徳の各氏は、社外取締役であります。

２．2025年３月26日から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2024年３月22日から２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．所有株式数は、2025年12月31日現在の株式数を記載しております。

ロ．　2026年３月25日開催予定の第26期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。

　なお、役員の状況は第26期定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性6名  女性1名  （役員のうち女性の比率14.3％）

(注)  １．取締役西村浩之、小笹文、石渡朋徳、寺田昌弘の各氏は、社外取締役であります。

２．2026年３月25日から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2026年３月25日から２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．所有株式数は、2025年12月31日現在の株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

当社の提出日（2026年３月23日）現在の監査等委員である社外取締役は４名であります。なお、当社は2026年３月25日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員である社外取締役は４名となります。

社外取締役である西村浩之は、略歴に記載の株式会社みずほ銀行と当社との間には借入金等の取引実績があるものの、当社とは特筆すべき人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役である志和謙祐は、志和・髙橋綜合法律事務所所長を兼務していますが、当社とは特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である小笹文は合同会社カラフル代表社員、福井コンピュータホールディングス株式会社社外取締役、株式会社ヌーラボ社外取締役、日本工業大学専門職大学院技術経営研究科准教授ですが、当社とは特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である石渡朋徳は東京共同会計事務所に入所し、セントラル・リート投資法人監督役員並びに特定非営利活動法人日本不動産カウンセラー協会監事ですが、当社とは特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

これら社外取締役につきましては、当社及び当社取締役等と直接利害関係のない有識者等から選任するようにしております。また、取締役監査等委員（常勤）である西村浩之は金融機関においてコンプライアンス部門の責任者として培われた豊富な知識と経験等を有しており、取締役監査等委員（非常勤）である志和謙祐は弁護士としての企業法務に関する高い専門性や豊富な知識と経験等を有しており、取締役監査等委員（非常勤）である小笹文は、企業経営の豊富な経験や実績を有しており、取締役監査等委員（非常勤）である石渡朋徳は公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的な知識を有しております。

なお、2026年３月25日に開催予定の定時株主総会で「監査等委員である取締役４名選任の件」が承認可決された場合に社外取締役に就任予定の寺田昌弘は、三浦法律事務所パートナー及び株式会社SBI新生銀行社外取締役ですが、当社と三浦法律事務所との間には過去に法的助言委託の取引がありましたが既に終了しており、現在は取引関係はなく、また、株式会社SBI新生銀行と当社との間には借入金等の取引実績があるものの、当社とは特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、取締役監査等委員（非常勤）として就任予定の寺田昌弘は、弁護士として金融法務、内部統制等の幅広い分野で高い専門性と豊富な知識・経験を有しており、当社のガバナンス体制の強化ならびに経営全般に対する適切な監督、助言等を期待し、選任しております。

（社外取締役の独立性に関する考え方）

当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として2018年６月27日に志和謙祐を、2020年６月25日に西村浩之を、2024年３月22日に小笹文、石渡朋徳を同取引所に届け出ています。

当社においては社外取締役を独立役員として認定する独立性の基準又は方針を定めていませんが、社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又はあった場合における当該他の会社等と当社との利害関係に係る事項及び、株式会社東京証券取引所が開示を求めている社外役員の独立性に関する事項に留意して、独立役員を認定しています。なお、2026年３月25日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、社外取締役は西村浩之、小笹文、石渡朋徳、寺田昌弘の４名となります。このうち新任社外取締役の寺田昌弘は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

③　監査等委員である取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では、監査等委員である取締役が内部監査、会計監査と、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力し、監査の効率性、実効性を高めています。

また当社は代表取締役社長直轄組織として内部監査室を設置し、内部統制全般の整備及び運用状況を確認しています。

例えば、監査等委員である取締役は、会計監査人により監査計画策定時及び四半期毎に報告を受け、内部監査人から内部監査の進捗状況の説明を受ける等、三者連携ミーティングにより組織的監査を行うとともに、内部監査室とも定期的に情報交換を行い、内部監査の進捗状況を確認しています。内部監査人は、内部監査の執行にあたり、監査等委員である取締役と連携を図るとともに会計監査人と意見交換を行って内部統制の整備及び運用に関し、必要に応じて指導を受ける等、適宜情報の交換・共有を図りながら内部監査の実効性を高めています。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員による監査の状況

イ.監査等委員監査の組織、人員及び手続

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である社外取締役４名（常勤監査等委員である取締役１名及び非常勤監査等委員である取締役３名）で構成しています。

定時監査等委員会を原則月１回以上開催し、取締役の業務執行を監督する機関として監査機能や牽制機能等をより一層有効に発揮するよう努めています。

なお、社外取締役である監査等委員４名につきましては、その有する高度な専門知識や豊富な経験を当社の監査に活かし、当社の経営の適法性・妥当性の確保に重要な役割を果たしています。

また、当社は、2026年３月25日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の監査等委員である社外取締役は引き続き４名（常勤監査等委員である取締役１名及び非常勤監査等委員である取締役３名）となります。その構成は、「（２）　役員の状況　①役員一覧　ロ．」のとおりであります。

ロ.監査等委員会の活動状況

当社は、定時監査等委員会を原則月１回開催しており、当事業年度においては計14回開催いたしました。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における検討内容としては、年度の監査方針及び監査計画の立案、取締役の職務執行の適法性及び妥当性、株主総会提出の議案及び書類に関する事項、会計監査人の監査の方法と結果についての評価等です。具体的には、代表取締役との意見交換を実施するとともに、内部監査室より内部監査計画、内部監査の結果及び改善状況、内部統制の整備・運用状況等の報告を受け、組織的監査を実施しています。また、会計監査人からも監査計画の説明及び監査結果の報告を受け、内部監査室とも連携して評価を実施しています。

監査等委員は、取締役会に出席し、具体的な意見の具申及び決議に参加するとともに、監査等委員全員が指名・報酬委員会の委員として取締役会から諮問を受けた取締役の指名及び報酬案や報酬算定方法に関する議案の策定に参画しています。また、必要に応じてその他社内会議に出席し、リスクマネジメント、コンプライアンス、その他適宜経営状況についての監査を行っています。

常勤監査等委員の活動としては、上記に加え、監査等委員会の運営全般を行い、取締役及び従業員等との意思疎通、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議への出席、重要事項の決裁に係る文書の閲覧等を行っています。また、公益社団法人日本監査役協会の実施する研修等により情報収集に努めています。

②  内部監査の状況

イ.内部監査の体制

内部監査の体制については、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき、取締役会の承認を得た事業年度毎の内部監査計画に従い、各部門及び重要な子会社を対象に、内部統制の有効性、業務遂行の適正性及び効率性、法令遵守状況等の内部監査を実施しています。内部監査の結果については、代表取締役社長へ報告後、取締役会及び監査等委員会にも報告しています（デュアル・レポートライン）。さらに、監査結果で改善すべき指摘事項等がある場合は、被監査部門における改善対応の状況を確認し、代表取締役社長に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会にも報告し、監査の実効性を確保しています。

ロ.会計監査人及び監査等委員会との相互連携

監査等委員会とともに三者連携ミーティングに参加し、会計監査人より定期的に監査報告を受けるとともに、必要に応じて情報収集、意見交換を行い、会計監査人、監査等委員会との連携を図っています。また、内部監査の結果及び内部統制の整備・運用状況等について、会計監査人や監査等委員会にも定期的に直接報告することで、内部監査の進捗状況についての確認や内部統制の状況等に関する情報を共有し、連携を図っています。

監査等委員会による監査、内部監査及び会計監査を独立的かつ相互補完的に遂行することによって、客観性・効率性を維持した監査態勢を構築しています。

③  会計監査の状況

イ.監査法人の名称

　PwC Japan有限責任監査法人

ロ.継続監査期間

　２年間

ハ.業務を執行した公認会計士

太田　英男

佐藤　孝

小川　雅嗣

ニ.監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士４名、その他10名であります。

ホ.監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度　ひびき監査法人

前連結会計年度及び前事業年度　　　PwC Japan有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の名称

　選任する監査公認会計士等の名称

　　PwCあらた有限責任監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）

　退任する監査公認会計士等の名称

　　ひびき監査法人

異動の年月日　2024年３月22日

異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日　2008年６月26日

異動監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であったひびき監査法人は、2024年３月22日開催の第24期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。

　当社は、2023年１月20日に公認会計士・監査審査会より金融庁長官に対し、同監査法人に行政処分その他の措置を講ずるよう勧告があったこと及び同監査法人が2023年３月31日に金融庁より業務改善命令処分を受けたことも踏まえ、新たな会計監査人の選定も視野に入れ、複数の監査法人の比較検討を行ってまいりました。

　PwCあらた有限責任監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）は会計監査人としての専門性、独立性及び品質管理体制を有しており、当社の事業規模に適した効率的且つ効果的な監査業務の遂行が期待できるとともに、同監査法人の監査報酬等を総合的に勘案した結果、新たな会計監査人として選任することを決議いたしました。

上記の理由及び経緯に対する意見

（退任する監査公認会計士等の意見）　特段の意見はない旨の回答を得ております。

（監査等委員会の意見）　　　　　　　妥当であると判断しております。

ヘ.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社独自のビジネスモデルに対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。

ト.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にして評価を行い、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認します。

なお、監査等委員である取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「（２）役員の状況 ③監査等委員である取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。

④  監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．当社の子会社であるニューリアルプロパティ株式会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の会計監査を前連結会計年度において受けておりました。

２．前連結会計年度における非監査業務の内容は、公募増資及び第三者割当増資に係るコンフォート・レター作成業務によるものであります。また、当連結会計年度における非監査業務の内容は、当社の子会社である地主アセットマネジメント株式会社が、投資信託及び投資法人に関する法律で求められる特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務によるものであります。

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)

該当事項はありません。

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ.監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役社長が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の監査報酬等の額が適切であると判断し、同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項は次のとおりです。

2020年６月25日開催の第20期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額800,000千円以内、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと決議いただいております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額100,000千円以内と決議いただいております。

2024年３月22日開催の第24期定時株主総会において、上記の取締役の報酬等の額とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬の金銭債権の総額を年額200,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数を年80,000株以内と決議いただいております。

  本報告書提出日現在における取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりです。

当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額については、委員の過半数が独立社外取締役となる指名・報酬委員会へ取締役会から諮問のうえ、その答申を十分に尊重・協議したうえで、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内で、個別の報酬の額を取締役会で決定しています。

具体的には、会社の業績と個人の業績を考慮し、業務執行という役割を踏まえた職責に応じた一定水準の「確定報酬の年俸」（等分し、月例固定報酬で支給）及び企業価値の持続的な向上を目指すインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進める「譲渡制限付株式報酬」（毎年一定の時期に支給）で構成され、業績連動報酬並びに退職慰労金はありません。

「確定報酬の年俸」と「譲渡制限付株式報酬」の割合は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の「確定報酬の年俸」の額を勘案のうえ、指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえて取締役会にて決定します。

「確定報酬の年俸」及び「譲渡制限付株式報酬」のいずれについても、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）が前事業年度の業務成績等を評価したうえで個別報酬案を作成し、代表取締役社長と個別面談を行います。

各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、その取締役会の委任を受けた代表取締役社長が各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬案を指名・報酬委員会にて説明し、同委員会にて審議しています。その後、代表取締役社長から取締役会で個別報酬額の策定経緯を説明し、指名・報酬委員会からの答申についても報告したうえで各個別の報酬額を取締役会で決議しています。

なお、監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役（監査等委員会）で協議したうえで決定しております。

具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監督するという役割を踏まえた一定水準の確定報酬の年俸のみで構成され、業界水準等を考慮し、監査等委員である取締役（監査等委員会）で協議したうえで各個別の報酬額を決定しています。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１. 非金銭報酬の内容は当社の株式であり、内容は譲渡制限付株式報酬であります。

２. 2020年６月25日開催の第20期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額800,000千円以内、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと決議いただいております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額100,000千円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役０名）、監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役４名）です。

また、2024年３月22日開催の第24期定時株主総会において、上記の取締役の報酬等の額とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬の金銭債権の総額を年額200,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数を年80,000株以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は２名です。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　毎年、取締役会で、保有目的、取引状況及び資本コスト等を踏まえ経済合理性の検証を行っています。

　当社は、取引先等との事業上の関係維持・強化を図ることにより、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、当該取引先等の株式等を取得・保有することがあります。

ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　該当事項はありません。

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ

いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を取締役会にて検証しており、当事業年度を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表についてPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等作成に係る法令の最新の改正点等を入手し、適正な連結財務諸表等を作成するために細心の注意を払っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   12社

主要な連結子会社の名称   地主アセットマネジメント株式会社

地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社

JINUSHI USA INC.

ニューリアルプロパティ株式会社

LCP San Antonio Owner LLC

LCP Jinushi MO JV 1 LLC

CJ TX Luxton LLC

CJ IL Schaumburg, LLC

所沢インベストメント合同会社を営業者とする匿名組合

(2) 連結の範囲の変更

　当連結会計年度において、新規出資により３社を連結の範囲に含めております。一方、当連結会計年度において清算が結了したこと等により、10社を連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用関連会社の数  1社

　持分法適用関連会社の名称   CREI ５ WB - SEPULVEDA LLC

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ①  有価証券

その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

  なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

（市場価格のない株式等）

  移動平均法による原価法を採用しております。

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

 ②  棚卸資産

（販売用不動産）

  個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日

以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

  なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物                    ３～39年

車両運搬具及び工具器具備品        ４～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  長期前払費用

均等償却を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

   ①  貸倒引当金

  営業未収入金及びその他金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸

  倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  なお、当連結会計年度末において残高はありません。

②  賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  債務履行引受引当金

債務履行の引受けに伴い発生する費用の見積り額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は物件が引渡される時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

不動産賃貸に係る収益は、「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。

資産運用に係る収益のうち、不動産の管理・運用業務等については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、サービスに対する支配を契約期間にわたり顧客に移転するものであるため、顧客との契約における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。また、運用を行う不動産の取得・譲渡に関する業務については、顧客との契約に基づき、当該取引の引渡・決済を行う義務を有しております。当該履行義務は引渡・決済の一時点で充足されるものであることから、当該引渡・決済時点において収益を認識しております。

なお、売上に関する契約に含まれる変動対価について、不確実性が事後的に解消される際にその時点までに計上された収益の著しい減額が発生する可能性が高い部分について金額を見積り、取引価格に反映しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理

しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  　手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能

であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  控除対象外消費税等の会計処理

　控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用としております。

　ただし、棚卸資産以外の資産に係る控除対象外消費税等については、長期前払消費税等として投資

その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

②  繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

③  匿名組合損益分配額の会計処理

　連結子会社に該当しない匿名組合の会計処理については、匿名組合出資者からの出資金受入れ時に「匿名組合出資預り金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の出資者持分相当額については、税金等調整前当期純利益の直前の「匿名組合損益分配額」に計上するとともに同額を「匿名組合出資預り金」に加減しております。

（重要な会計上の見積り）

販売用不動産の評価

(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

前連結会計年度

販売用不動産　70,670百万円

（地主株式会社　58,641百万円、地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社　8,172百万円　等）

当連結会計年度

販売用不動産　79,289百万円

（地主株式会社　63,463百万円、地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社　13,189百万円　等）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社及び一部の連結子会社は、販売用不動産について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当連結会計年度の費用として処理しております。

　正味売却価額の算定に当たっては、個別案件ごとの販売計画に基づき、販売見込額から見積り販売直接費等の見積り追加コストを控除することにより見積りを行っており、販売見込額とそのNOI利回りを主要な仮定としております。仕入時点で不動産市況を踏まえて、これらの主要な仮定の見積りを行います。当社及び一部の連結子会社は販売用不動産として主に土地を取得し、比較的短期間で投資家向け不動産金融商品として売却しているため、取得後、主に販売計画の修正がある場合には、これらの主要な仮定の見直しを行います。また、販売見込額の評価に影響しうる事象や状況の変化が発生した場合には、不動産鑑定士による鑑定評価等を行います。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用いたします。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、当社グループが使用しているオフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である資産除去債務について、直近の原状回復実績等新たな情報の入手に伴い合理的な見積りが可能となったため、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額164百万円を資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末に行われたため、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１  営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※２  資産の処分に関する制約

　当社グループが保有する販売用不動産のうち、以下の金額については、2028年11月までに限り、テナントが当社に対して売渡しを請求する権利を有する覚書をテナントと締結しております。なお、売渡し金額は帳簿価額を上回る金額で設定されており、売渡し先はテナント又はテナントが指定する者であります。

※３  非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。

※４  流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

※５  担保資産及び担保付債務

(１) 担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のうち（）内書はノンリコース長期借入金に対応する担保提供資産を示しております。

(２) 担保付債務は次のとおりであります。

※６  有形固定資産の減価償却累計額

７  コミットメントライン等

　当社グループは、資金調達の機動的かつ安定的な調達を行うため、金融機関とコミットメントラインの契約及び借入枠設定契約を締結しております。

　連結会計年度末における貸出コミットメント及び貸出枠に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（１）コミットメントライン契約

（２）借入枠設定契約

（連結損益計算書関係）

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。

※４　受取和解金

　当連結会計年度における受取和解金は、2025年10月28日に発表した「株式会社BALMとの和解及び清算金の受領（特別利益の計上）に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社BALM（旧株式会社ビッグモーター）との訴訟について、同社と和解したことに伴い受領した清算金から原状回復費用相当額を控除した額であります。

※５　関係会社清算益

　当連結会計年度における関係会社清算益は、当社の連結子会社であったクマガイ オーストラリア PTY. リミテッド及びクマガイ オーストラリア ファイナンス PTY. リミテッドの清算結了に伴い為替換算調整勘定を実現させたこと等によるものであります。

※６　子会社整理損

　前連結会計年度において、当社の非連結子会社である株式会社アスワリンクスを譲渡したことに伴い、子会社整理損を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）普通株式の増加3,283,900株は、公募増資による増加2,865,300株及び第三者割当増資による増加418,600株

に基づくものであります。

（注２）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少812,466株は、取締役会の決議による公募増資に係る自己株式の処分

及び当社役員及び従業員に対する特定譲渡制限付株式の交付によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）普通株式の自己株式の株式数の増加4,315株は、特定譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少145,920株は、当社役員及び従業員に対する特定譲渡制限付株式の交付によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2026年３月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産

　主として事務所設備（建物附属設備）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産

　主として事務用機器（車両運搬具及び工具器具備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに関する未経過リース料

（単位:百万円）

３．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに関する未経過リース料

（単位:百万円）

　販売用不動産に係るオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに関する未経過リース料を上記の表に含めております。

　なお、販売用不動産に係るオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに関する未経過リース料は、以下のとおりであります。

前連結会計年度　１年内：2,548百万円、１年超：30,525百万円

当連結会計年度　１年内：2,293百万円、１年超：44,570百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期、長期ともに安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入によることを基本方針としております。

　なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されています。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

  賃借物件等において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されていますが、各営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されていますが、各部署からの報告に基づき担当部署が月次で資金繰計画を作成することにより流動性リスクを管理しております。また、借入については変動金利によって行われており、金利の変動リスクに晒されています。

なお、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

  長期預り敷金保証金は、主に当社グループが、長期賃貸事業として賃貸借契約を締結したテナントから収受する預り敷金であり、テナントが退去する際に返還義務を負うものです。当該流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）につきましても、各部署からの報告に基づき担当部署が月次で資金繰計画を作成することにより、リスク管理しております。

  投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式及び匿名組合に対する出資並びに投資信託及び投資法人に関する法律に基づく不動産投資法人の投資口であり、発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に発行企業の財務状況等を把握しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前連結会計年度（2024年12月31日)

 当連結会計年度（2025年12月31日)

(*１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。

(*２) リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計金額であります。

(*３) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．「現金及び預金」、「営業未収入金」、「営業未払金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」及び「１年内返還予定の預り保証金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２．以下の金融商品は、市場価格のない株式等であり、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）３．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項の取扱いを適用した連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、上記表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度2,173百万円、当連結会計年度1,367百万円であります。

（注）４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）５. 短期借入金、リース債務、長期借入金及びノンリコース長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

ルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

(注)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の時価は上記に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は548百万円であります。

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高の調整表

（単位：百万円）

(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含めており、税効果会計適用前の金額で記載しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債

の利回り等に信用リスクを加味した利率により割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に

分類しております。

リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に

想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金・ノンリコース長期借入金

　長期借入金・ノンリコース長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。ただし、当連結会計年度末における長期借入金・ノンリコース長期借入金は変動金利によるものだけであり、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。

　なお、これらの時価は、レベル２の時価に分類しております。

長期預り敷金保証金

　長期預り敷金保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フ

ローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

（注）　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額　2,912百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額　2,344百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

（譲渡制限付株式報酬）

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

（１）譲渡制限付株式報酬の内容

（２）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

３．付与日における公正な評価単価の見積り方法

　恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年12月31日)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社において将来加算一時差異から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

当連結会計年度(2025年12月31日)