2206 江崎グリコ株式会社 有価証券報告書－第121期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

 （注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

       ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

 （注）１. 第118期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円（うち１株当たり中間配当額には創立100周年記念配当５円）を含んでおります。

　　　 ２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　 ３. 第121期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

　　　 ４. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

　　　 ５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社並びに子会社27社及び関連会社３社により構成されており、主として食料品製造業を営んでおります。また、報告セグメントは、注力領域・事業を基礎とした製品・サービス並びに地域別のセグメントから構成されており、各セグメントの主な事業内容並びに連結子会社及び持分法適用関連会社は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

   2025年12月31日現在

  （注）非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。

事業の系統図（当社及び連結子会社、持分法適用関連会社）は次のとおりであります。

2025年12月31日現在

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社のうち、グリコマニュファクチャリングジャパン㈱、上海江崎格力高食品有限公司、江崎格力高閔発食品(上海)有限公司、江崎格力高南奉食品(上海)有限公司、格力高台湾股份有限公司、Glico Asia Pacific Pte. Ltd.、Thai Glico Co., Ltd.、PT Glico Manufacturing Indonesia、Glico North America Holdings, Inc.及びGlico Europe B.V.は特定子会社に該当します。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。小数点第一位未満を切り捨てて表示しております。

４．関西フローズン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．上海江崎格力高食品有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

②連結子会社

③当社及び国内連結子会社（注）６

（注）１．出向者は出向元の労働者として集計しております。

２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年　法律第64号）の規定に基づき算出したものです。「－」は該当者がいないことを示しております。なお、当社グループは、より多くの女性社員の視座・視点を活かし、意思決定の質を向上させることで、イノベーションを創出できる組織になれるよう、取り組んでまいります。

３．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年　法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年　労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。「－」は該当者がいないことを示しております。

４．男女の賃金の差異については、当社及び国内連結子会社では同一雇用形態において男女の賃金に差を設けていないため、主に正規雇用労働者・パート・有期労働者の雇用形態別、及び正規雇用労働者の等級別における人員構成の差によるものです。「－」は該当者がいないことを示しております。また、当事業年度より、パート・有期労働者については所定労働時間で換算した人数を基に算出しております。

５．該当男性労働者の配偶者が子を出産した年と男性労働者が育児休業を取得した年が異なるため、江崎グリコ㈱、グリコ栄養食品㈱の男性育児休業取得率は100％を超えております。

６．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としております。

＜労働者の男女の賃金の差異について＞

正規雇用労働者の男女の賃金の差異が比較的大きい３社（江崎グリコ㈱、グリコマニュファクチャリングジャパン㈱、グリコ栄養食品㈱）を分析した結果、差異の主な要因は男女構成の違いに起因していることが明らかとなりました。正規雇用労働者においては、男女間で平均年齢や平均勤続年数、等級別の構成人数が異なることに加え、男性社員に支給されやすいCo育て支援手当・住宅手当などの各種手当の影響、並びに時間外労働を含む実労働時間が男性社員の方が長い傾向にあることが、賃金の差異に影響を与えております。

また、パート・有期労働者については、雇用形態別の男女構成の違いが賃金差異の主な要因となっています。60歳定年後に継続雇用されている正規雇用出身の男性労働者が多いことが、賃金の差異に影響しております。

現在、女性社員の積極的な採用や育成に加え、属人的手当の見直しや柔軟な働き方を支える制度の拡充にも力を入れており、これらの施策を通じて、今後は男女の賃金の差異は縮小が見込まれます。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「事業を通じて社会に貢献し、より多くの人々の健康な毎日を実現することを追求し続ける」ことを「創業の精神」に掲げ、未病・予防の領域に着目し、科学的根拠に基づいて子供から大人まで、誰もが栄養を摂取しやすい食品を開発してまいりました。2021年策定の長期経営構想において、企業の存在意義（パーパス）を「すこやかな毎日、ゆたかな人生」、ありたい会社の姿（ビジョン）を「Glicoグループは人々の良質なくらしのため、高品質な素材を創意工夫することにより、『おいしさと健康』を価値として提供し続けます」と定めました。子供から大人までを対象に「習慣的に喫食いただけるような日常必需品」を開発することでお客様にとっての新しい価値を創出し、売上・利益の継続的な向上に取り組んでおります。

　当社グループは、創業時から変わることのない健康への想いを更に進化させ、お客様、取引先、従業員、株主、地域社会、将来世代等の多様なステークホルダーとともに持続的な成長発展を期し、皆様のご期待に応える経営成績形成に努めております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における売上高及び営業利益の向上を継続的に目指すことを目標としております。具体的な数値目標は以下のとおりであります。

(3）経営環境

　企業を取り巻く経営環境は、不安定な国際情勢、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動、デジタル・AI活用の加速度的拡大、気候変動など不確実性が増しております。その他にも、世界的な社会的要請への対応、脱炭素・脱プラスチックなど地球環境・将来世代に負の財産を残さない企業活動など、企業が取り組むべき課題も多様化しております。

　このような経営環境の中で、お客様や生活者との接点強化による「おいしさと健康」の価値提供、並びに中国・東南アジア・北米における事業成長は、当社グループにとっての事業拡大・強化の機会と捉えております。今後も国内外における経済状況や業界・市場動向などの変化、持続可能な企業活動の要請に柔軟に対応しながら、企業価値の向上に努めてまいります。

(4）中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題

　当社グループは、存在意義（パーパス）・ありたい会社の姿（ビジョン）を実現するために、中期経営計画として、①事業戦略、②研究戦略、③人的資本戦略を定めるとともに、これらの戦略を実現するための基盤である、組織・人財の実行力の向上、デジタル・AI技術の事業変革への活用、持続可能な企業活動の推進により、対処すべき課題に対する具体的な事業活動を行ってまいります。

①事業戦略

　お客様起点での価値創造を加速させるとともに、デジタル・AIを有効活用したビジネスモデルの進化に取り組みます。また、中国・東南アジアを中心とした既存進出国でのブランド成長、次なる成長基盤として北米での事業基盤構築強化、さらに新規成長国への進出機会を探索し、参入に取り組みます。

②研究戦略

　重点５領域における研究を起点とする価値創造を加速させ、パーパスの実現を通した社会への貢献、事業活動の成長を牽引します。その実現に向けて、研究ポートフォリオの再構築、オープンイノベーションを通じた技術力の強化、AI・デジタル技術を活用した開発効率の向上により、研究部門全体での推進力強化に取り組みます。

③人的資本戦略

　様々な個性を持つ人財が、多様性を認識して包摂しながら適材適所で活躍し、内発的動機を成果につなげることで、当社グループの持続的成長を支える組織文化の形成に取り組みます。また、戦略の実行に必要な人財を、能力開発および外部採用により獲得することで、価値創造を加速させます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに対する取組みを重要な経営課題と認識しております。また、「すこやかな毎日、ゆたかな人生」という存在意義（パーパス）を設定し、生活者自身がそれぞれの「すこやかな毎日、ゆたかな人生」を送れるよう、創意工夫により「おいしさと健康」を価値として提供し続けることを目指して事業運営を行っております。

2025年４月１日に新設したサステナビリティ戦略室において、横断的なサステナビリティ検討機能の整備を行っており、多様なステークホルダーの皆様とともに存在意義（パーパス）の実現を通して、地球環境、サプライチェーン上の人権問題、心身の健康等の社会課題の解決に取り組み、企業の持続的成長とともに持続可能な社会の実現を図ってまいります。

①ガバナンス

　当社グループは、長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指し、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会を設置し、グループ全体でCSR活動を通じてサステナビリティに対する取組みを推進する体制を敷いております。

　CSR委員会は、環境、地域貢献、人財等のテーマ別の５つの分科会で構成され、中長期的な環境(E)・社会(S)と企業経営双方の持続可能性の観点から、当社グループのCSR推進の方向性の策定や各部門でのCSR活動の進捗状況の確認、活動内容の審議等を行っております。また、その活動状況について、取締役会等にて報告を行い、CSRを経営に反映させながらグループ一体となって推進しております。

②リスク管理

　当社グループでは、リスクの洗い出しやレベル評価、リスクへの対応検討と進捗モニタリングを行い、リスクの適切な管理・対応を実施しております。

(2）気候変動

　気候変動は生活者の健康や生活の質に重大な影響を及ぼす環境問題であると認識しております。

　当社グループでは、気候変動への取組みとして、環境負荷削減や省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギー利用の推進等、気候変動関連の施策を充実化するとともに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示を段階的に拡充し、企業価値の向上に努めてまいります。

①ガバナンス

　当社グループは、気候変動をはじめとする社会課題の解決に向けた取組みを強化しており、中長期視点で「事業を通じて社会に貢献する」経営に取り組んでおります。気候変動に関しては、CSR委員会が中心となり、グループ全体でCSRを推進する体制を構築しております。

②戦略

　気候変動シナリオの分析では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やTCFD提言を踏まえ、①４℃シナリオ、②２℃シナリオ、③1.5℃シナリオの３つのシナリオとともに、時期として①中期（2030年）、②長期（2050年）における当社グループに及ぼす影響を分析しました。その結果、２℃シナリオと1.5℃シナリオでは脱炭素に向けた取組みが加速し始め、炭素税対応コストの増加等の移行リスクが増大する一方、消費者の意識変化に伴う新たな事業機会が顕在化することが分かりました。また、４℃シナリオでは原料の調達コストが増加するとともに、水リスクなどの物理リスクによる影響が大きくなることが判明しました。これらの分析結果を踏まえ、当社では温室効果ガス削減を迅速に対応しつつ、その他の重要と評価されたリスク・機会への対応も進めてまいります。

※1　時期・・・中期：2030年　長期：2050年

※2　事業インパクト・・・大 ：40億円以上　中： 20～40億円　小： 20億円以下

※3　1.5℃シナリオと２℃シナリオの事業インパクトに大きな差異が無いため、1.5℃シナリオのみ記載しております。

③リスク管理

　当社グループでは、事業に対して影響を及ぼすリスクに的確に対処するため、社長室及びクライシスマネジメント委員会が主体となり、グループ全体でリスクマネジメントを推進しております。また、リスク分析及び評価を定期的に実施し、事業に及ぼす重大なリスクを特定し、必要な対策を関連部門とともに推進しております。この中で気候変動に関しては、CSR委員会が中心となり、温室効果ガスの削減策について議論しながら、経営に反映しております。

④指標及び目標

　当社グループでは、以下の目標の達成に向けて取り組み、持続可能な社会に貢献することを目指して活動しております。

１）企業活動で使用する電気、ガス等の使用量を管理し、CO2の排出量を削減しているほか、工場等で新しい設備を導入する際には、省エネルギーやノンフロン等環境面に十分に配慮した設備への切替を進めております。2050年までに、再生可能エネルギーへの切替やコージェネレーションシステムによる効率化、冷凍機の更新等を通じ、温室効果ガス（CO2やフロンガス等）を100％削減することを目指します。

　2024年度、CO2総排出量は2013年比34％減少しました。（※現時点では換算係数が未更新のため暫定）引き続き燃料転換やCO2フリー電力への切替を推進し、2030年までに50％削減達成を目標に取り組みます。さらに、2050年までに、CO2フリー電力の幅広い活用や省エネ・創エネなどの新技術、冷凍機の更新等を通じ、温室効果ガス（CO2やフロンガス等）を100％削減することを目指します。
　代替フロンについては、グローバルにおける使用状況を確認し、対象機器のリストを作成し、対象機器の計画的な更新を計画・実行しております。日本における「セブンティーンアイス」専用の自動販売機についても、R22冷媒使用機の撤廃は、2024年12月時点で残り７台まで進捗しております。

２）一部の工場において、排水を冷凍設備の冷却に再利用する等、水資源の使用量削減に取り組んでおります。2050年までに、空冷式システムの採用や水処理技術の向上等を通じ、水の使用量原単位を20％削減及び水質汚染ゼロ化を目指します。

　2024年度、基幹システム障害に伴うチルド製品の出荷停止や生産数量の低下により、原単位となる生産重量が大幅に減少しましたが、一方でチルド製品の生産には殺菌冷却や洗浄工程などの品質面で生産数に関わらず必要な水使用量が多いため、2013年度比原単位8.3％増加という結果になりました。

３）容器・包装の機能を追求するとともに、減量化による環境負荷の低減にも取り組んでおります。2050年までに、生産技術向上及び規格見直しによる減量化やバイオマス素材への転換等を通じ、プラスチックをリサイクル原料に、紙を森林認証紙にそれぞれ100％切り替えることを目指します。

　１WAYプラスチックは、2024年度までに25％削減を目標として取り組みましたが、結果として19.2％の削減にとどまりました。これは、原材料の高騰によりバイオマスプラスチック包材の採用が困難になったこと等が主な要因と考えております。2025年度以降も25％削減を目標に取り組んでまいります。

　2024年末時点で全ての紙器包材（段ボール含む）の森林認証紙への切替を完了しております。

４）製造工程での廃棄物の削減に注力するとともに、需給予測精度の向上による過剰在庫を持たない仕組みを通じて、食品廃棄物の削減に取り組んでおります。2050年までに、サプライチェーンの効率化や需給予測精度の向上等、廃棄が発生しない取組みに注力する他、商品の微細な欠け等、品質に問題がない商品をふぞろい品としてアウトレット販売を行う等により、食品廃棄物を95％削減することを目指します。

　2024年度、食品廃棄物総廃棄量は2015年比379％と大幅に増加する結果となりました。これは2024年度の基幹システム切替時に発生したシステム障害によりチルド製品が販売休止となった際に、使用できなかった原料や製品の廃棄量が大幅に増加し、適切に食品リサイクルできなかったためです。今回の結果を教訓として、今後も引き続き2030年の95％削減に向けて、食品廃棄物の削減や発生抑制に努めてまいります。サプライチェーンの効率化や需給予測精度の向上、トラブルの防止等、廃棄が発生しない取組みに注力するほか、商品の微細な欠け等、品質に問題がない商品をふぞろい品としてアウトレット販売や、飼料や肥料へのリサイクル、メタンガス発酵によるバイオマス発電など循環再資源化の取組みを行うことにより、2050年までに食品廃棄物を95％削減することを目指します。

(3）人的資本及び多様性

①人事に関する基本的方針

当社グループは、企業発展の源泉となる最大の資本は「人」であり、個々人の能力開発・育成を図り、意欲あふれる人財が束となって変革を推し進めること、またそうした変革を推進する人財が次々と育つ企業風土を醸成することが重要であると考えております。さらに、多種多様な社会課題の解決のために、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）にも真摯に取り組んでおります。適切な配置や機会の提供を通じて、様々な個性を持つ社員一人ひとりが自身の能力や経験を発揮できる環境を整えることがイノベーションを生み出し、意思決定の高度化につながると考えております。こうした考え方に基づいて社会から支持、信頼、尊敬される企業であることを通じ、当社グループの持続的な発展と社員の幸福の実現を目指しております。

②理念体系と組織・人財のあるべき姿

　当社グループでは、長期経営構想の策定にあたり、理念体系を見直し、存在意義（パーパス）「すこやかな毎日、ゆたかな人生」を最上位に位置づけました。あわせて、ありたい会社の姿（ビジョン）として、「Glicoグループは人々の良質なくらしのため、高品質な素材を創意工夫することにより、『おいしさと健康』を価値として提供し続けます。」と定めました。

　また、パーパスやビジョンを実現する組織・人財のあるべき姿として、「顧客起点で価値を共創するイノベーターズ」と定義し、「イノベーターズ」を構成する全社員が備えるべき要素として、当社グループにおける不変の行動指針である「Glico七訓」を基盤に、以下の５つの要素を定めました。

■５つの要素

（注１）自ら考えて、主体的に行動すること

（注２）すこやかな毎日に寄与する新たな価値を定義、創造、伝達する継続的な活動

③人的資本戦略（人財育成方針及び社内環境整備について）

理念体系の見直し以降、社員がパーパス・ビジョンに共感できるよう努めており、2025年に実施した社員向けのアンケート調査では「パーパスを理解している」との回答が84％に及びました。一方で、パーパスの実現に向けて新たな価値を創造・創出するためには、全社員がパーパスに共鳴し、成果につながる行動・思考様式を身につけ、実践することが求められます。

そこで、中期経営計画では、事業戦略・研究戦略と連動し、それらを支える基盤として「人的資本戦略」を策定し、従来から注力してきた人財育成に加え、戦略実現に向けた人財ポートフォリオの強化を中心に「個の強化」に取り組んでおります。さらに、社員一人ひとりの内側から湧き起こる「この仕事に取り組みたい」「この取組みを通じて成長したい」と感じ、行動する気持ち（内発的動機）を原動力に、期待される行動・思考様式に基づいて能力・スキルを発揮し、個の力を「組織力へ転換」し成果を上げるための環境の整備も進めております。

１）事業戦略・研究戦略の実現に向けた「個の強化」

　事業戦略・研究戦略の着実な実行には、必要な機能・役割の明確化と専門性の定義を踏まえ、組織能力を「質」と「量」の両面から戦略的に強化することが求められます。この考え方に基づき、当社グループでは、「研究部門」に人的資本投資を集中すると同時に、「経営幹部・リーダーポジション」「ハイポテンシャル人財」２領域で人的資本の強化を行い、計画的かつ継続的な育成・配置、人財の獲得を通じて、持続的な成長と競争力の強化を図っております。

　「研究部門」の強化では、研究員の仕事の進め方を見直すとともに、役割に応じて専門性を発揮し、成果を最大化できる組織構築に取り組んでおります。

　「経営幹部・リーダーポジション」については、後継者候補となる次世代人財を計画的に特定・育成し、人財プールの充実を進めております。

　今後は、「ハイポテンシャル人財」の定義と育成に向けた社員データの分析、全社員を対象としたタレントレビューを通じて、戦略的な人財育成・配置を推進してまいります。

２）強化された個の力を「組織力に転換」するための環境づくり

　当社グループの社員は、「食品による国民の体位向上」という創業者・江崎利一の強い願いを起源とする創業の精神やパーパスに共感して入社し、それを働く動機として共鳴し、日々の業務に取り組んでおります。こうした内発的動機を原動力に新たな価値を創造・創出し、成果に繋げるためには、「自律性」「自己効力感」の向上及び「相互尊重と協同関係」の確保が重要であると考えております。

■自律性の向上

当社グループが考えるイノベーターとは、マーケティング部門や研究開発部門など、特定の部署に所属する専門家だけを指すものではありません。社員一人ひとりが、慣れ親しんだ環境に安住することなく、価値の創造や生産性の向上に向けて自律的に考え、行動することが、内発的動機をさらに高め、成長を促進すると考えております。

こうした自律的な思考や行動を支える基盤として、当社は社員のキャリア自律を重視し、全社員を対象に「個人別育成計画（Individual Development Plan）」（以下、IDP）を導入しております。IDPは、社員がキャリア目標や成長課題を明確にし、計画的に学びと経験を積み重ねるための基盤です。社員一人ひとりが、上司の支援を得ながら、役割・職種ごとに定義される専門性・スキル（スキルステージ）を踏まえてIDPを作成、自身の成長課題を把握し、キャリア申告や社内公募制度、民間ボランティア派遣制度などの仕組みを活用しながら、自律的に成長できる環境を整備しております。

また、当社は2021年より商品開発の進行・意思決定プロセスを刷新し、パーパス実現に向けた価値創造商品の期待水準について社員の理解を揃えてまいりました。しかし、価値創造商品の上市につながる企画・立案においては、質・量ともに不足していました。そこで2026年には、事業部門を対象に「価値創造強化プログラム」を導入し、実践的に企画・立案の『型』の定着を図る計画です。

■自己効力感の向上

　当社グループでは、慣れ親しんだ業務領域や安定した環境にとどまることなく、事業の発展に向けて困難な課題に取り組み、獲得した成功体験、苦難を乗り越えた経験、そこで培われた自信が、社員の成長実感や前向きな姿勢につながると考えております。

　当社グループでは、長期経営構想の実現に向けて、まず明確な目的意識を共有し、次に仕事と成果の再定義を行い、それらを部門目標に反映させ、目標管理制度を通じて社員一人ひとりの個人目標まで落とし込んでおります。

　また、全社員が「顧客起点で価値を共創するイノベーターズ」として成果を上げるため、前項で示した５つの要素を踏まえ、今後は具体的な行動基準を定め、人財開発に活用する計画です。

　さらに、５つの要素を伸ばしつつ社員の力を組織力へと転換するために、管理職に求められる期待役割・行動を定義しました。2025年には期待役割・行動に基づく360度評価を導入するとともに、実践につなげるためのワークショップを実施しております。

　慣れ親しんだ業務領域や安定した環境にとどまらず、困難な課題に取り組む姿勢の醸成には、社会人生活の最初の３年間の体験が影響すると考えております。こうした考えに基づき、2026年には新卒入社３年目までの育成プログラムの見直しを計画しております。

■相互尊重と協同関係の確保

　新たな価値の創出や生産性の向上は、一部の部門や個人の力だけで推進できるものではありません。当社グループでは、a.全ての社員がパーパスに共鳴し、自ら考え、実践する集団となり、b.性別・年齢・国籍・文化・価値観などの違いを認識し、相互に尊重し合う関係を築くことで、多様な視座・視点を活かした意思決定や判断の質を高める環境づくりを進めております。

a.当社グループでは、２月11日の創立記念日を記念して、毎年創立記念式典を開催しております。2025年の式典では、パーパスに共鳴し、具体的な行動を起こした社員による事例発表を行い、参加者がその発表から得た気づきを自職場で行動につなげることを目的に、職場ワークショップも実施しました。

b.また、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）をイノベーションの実現や意思決定の高度化、組織力の強化につながる重要施策と位置づけ、ジェンダー平等、育児支援、障がい者雇用など、多様な人財が力を発揮できる環境整備を進めております。2019年に発足した「Co育て（こそだて）PROJECT」では、子どもの出生後６カ月以内に１カ月間の有給休暇取得を必須とする「Co育てMonth」制度を導入しました。対象社員が１カ月不在となる間は同僚社員が業務をカバーし合い、職場全体で育児と仕事の両立を支える仕組みとしております。障がい者雇用においては、大阪市西淀川区の本社敷地内に「スマイルファクトリー」を設置し、これまで外部委託していた業務を内製化することで、障がいのある方が、やりがいを持って働き、自身の役割や貢献を実感できる職場づくりを進めております。

　こうした取り組みの成果として、当連結会計年度では、当社及び国内連結子会社の男性育児休業取得率は

98.7％、障がい者雇用率は法定雇用率を上回る3.35％を達成しております。

④人財育成投資及び健康経営の基盤

１）人財育成投資

当社及び国内連結子会社では、人財育成を重要な経営投資と位置づけ、次世代の経営幹部やリーダー候補を対象とした選抜型リーダーシップ研修、次世代イノベーター育成研修、デザイン思考ワークショップ、デジタルスキル研修、民間ボランティア制度への人財派遣など、積極的に育成機会の拡充を進めております。その結果、2025年の研修費用総額は324百万円、一人あたりでは91千円となりました。

2026年にはビジネスアーキテクトスキルやプロジェクトマネジメントスキルを強化するためのプログラムの導入を計画しており、今後も社員一人ひとりの成長を支える環境づくりを通じて、組織全体の持続的な成長を目指してまいります。

２）健康経営の基盤

企業が持続的に成長・発展し、事業を通じて社会に貢献し続けるためには、社員一人ひとりが心身ともに健康で、働きがいを持っていきいきと業務に取り組むことが不可欠です。

当社グループでは、2023年から産業保健体制の拡充・整備に取り組んでおり、社内の専門家が社員に寄り添った専門的な予防・保健活動を推進しております。この取組みにより、二次検査受診勧奨や健康診断後の事後措置、休復職者支援の強化を進めてきました。その結果、当社の二次検査受診率は92.4％に達し（2021年度実績26.7％）、ストレスチェックの総合健康リスク値も継続的に改善し、2025年には82と、平均値100を下回る良好な結果となっております。

2025年には、社員の生活習慣病予防や健康意識向上を目的に、産業医と保健師、商品開発担当者が協同して、当社製品の“SUNAO（スナオ）冷凍パスタ”を活用した社内セミナーを開催、血糖値上昇の仕組みや改善に繋がる食生活の見直し方を指導しました。その結果、セミナーを受講した419名の社員の内、88％に生活習慣病の予防や健康に対する意識、行動に前向きな変化が見られました。

2026年１月、就業規則に「労働時間内の禁煙」を追記しました。これにより、喫煙習慣のない家族や他の社員、取引先の方々への二次喫煙・三次喫煙のリスクを減らすとともに、社員が健康で長く働ける環境にします。

こうした取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人ホワイト500」に2021年から５年連続で認定されました。

⑤指標及び目標

（注）１．当社及び国内連結子会社を対象とした調査の結果です。

２．2025年10月に、Qualtrics LLCが提供するエンゲージメントサーベイ（EX25）を当社及び国内連結子会社、一部の海外連結子会社に導入し、実施しました。上記数値は、当社及び国内連結子会社の回答者の内、肯定的回答をした者の割合です。

３．2023年及び2024年は当社の実績、2025年は当社及び国内連結子会社の実績を記載しております。

４．2023年及び2024年は人事部門が実施した研修のみを集計していましたが、2025年は各部門が実施した研修も含めて集計しております。

５．当社の調査、集計結果です。健康経営に関する一部の指標については、算出時期の都合により「－」と記載しております。

６．年度により算定範囲が異なっていたため、当社の実績に統一しております。

７．プレゼンティーズムとは、社員が体調不良を抱えながらも出社し、本来のパフォーマンスを発揮できず、生産性が低下している状態を示す指標です。SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大１項目版）で算出しております。

８．アブセンティーズムとは、社員が健康上の理由で欠勤・休職することで生じるパフォーマンスの損失を示す指標です。（保存休暇使用日数＋欠勤日数＋特別休職日数含む休職日数）÷全社員数で算出しております。

３【事業等のリスク】

当社グループは、存在意義（パーパス）・ありたい会社の姿（ビジョン）を実現し、多様なステークホルダーとともに持続的な成長・発展を図るため、戦略的かつ全社的なリスクマネジメント体制を整備・運用しております。

同体制のもと、当社グループの業務リスク及び戦略リスクを把握し、リスクの顕在化によるクライシスの発生をできる限り未然に防ぐとともに、クライシスが発生した場合に生じる負の影響を最小限に抑えるための対応策を予め講じるよう努めております。

経営環境、経営成績、財務状況等（株価含む）に重大な影響を及ぼす可能性のある重要リスクには以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを脅威とみなすだけでなく、創意工夫による適切な対応を通じ、持続的な成長の機会として捉えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（注）各リスクの影響度及び発生可能性については、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業活動等に及ぼす影響の大きさ及び今後一定期間内における発生の蓋然性を総合的に勘案し、「高」、「中」、「低」の３段階で評価しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇の継続、不安定な世界情勢、金融資本市場の変動等の影響による景気の下振れリスクには留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中で、当社グループは、存在意義（パーパス）である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現のために価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に向けて取り組みました。

　その結果、売上面では、食品原料事業で前年同期を下回ったものの、前年にチルド商品出荷停止の影響を大きく受けた乳業事業及び国内その他事業並びに海外事業等で前年同期を上回ったため、当連結会計年度の売上高は361,390百万円となり、前年同期（331,129百万円）に比べ9.1％の増収となりました。

　利益面では、売上原価率は、主に乳業事業、海外事業における米国等で上昇したため、前年同期に比べ1.2ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、販売促進費、減価償却費等が増加しました。

　その結果、営業利益は8,736百万円となり、前年同期（11,065百万円）に比べ2,329百万円の減益となりました。経常利益は営業利益段階での減益や為替差損等により11,645百万円となり、前年同期（13,348百万円）に比べ1,702百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失等により5,036百万円となり、前年同期（8,113百万円）に比べ3,076百万円の減益となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜健康・食品事業＞

　売上面では、“パピコ”“アイスの実”等が前年同期を下回りましたが、前年にチルド商品出荷停止の影響を受けた“アーモンド効果”等は前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は47,859百万円となり、前年同期（46,682百万円）に比べ2.5％の増収となりました。

　利益面では、売上原価率の上昇等により、営業損失は1,513百万円となり、前年同期（営業損失167百万円）に比べ1,345百万円の減益となりました。

＜乳業事業＞

　売上面では、“パナップ”等が前年同期を下回りましたが、前年にチルド商品出荷停止の影響を受けた“プッチンプリン”“カフェオーレ”等は前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は66,492百万円となり、前年同期（56,077百万円）に比べ18.6％の増収となりました。

　利益面では、売上原価率の上昇等により、営業損失は7,145百万円となり、前年同期（営業損失6,368百万円）に比べ776百万円の減益となりました。

＜栄養菓子事業＞

　売上面では、“カプリコ”“神戸ローストショコラ”等が前年同期を下回りましたが、“プリッツ”や前年にチルド商品出荷停止の影響を受けた“とろ～りクリームon”等は前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は65,950百万円となり、前年同期（64,737百万円）に比べ1.9％の増収となりました。

　利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は4,376百万円となり、前年同期（5,199百万円）に比べ822百万円の減益となりました。

＜食品原料事業＞

　売上面では、「小麦たん白」「ファインケミカル素材」等が前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は13,172百万円となり、前年同期（13,934百万円）に比べ5.5％の減収となりました。

　利益面では、売上原価率の低下等により、営業利益は2,256百万円となり、前年同期（2,090百万円）に比べ166百万円の増益となりました。

＜国内その他事業＞

　売上面では、前連結会計年度において株式会社Greenspoonを連結子会社化したことによる売上高純増のほか、前年にチルド商品出荷停止の影響を受けたキリンビバレッジ株式会社の受託販売及び卸売販売子会社の売上高等が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は77,212百万円となり、前年同期（67,381百万円）に比べ14.6％の増収となりました。

　利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は698百万円となり、前年同期（営業損失2百万円）に比べ701百万円の増益となりました。

＜海外事業＞

　売上面では、地域別において、中国等で前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は90,702百万円となり、前年同期（82,316百万円）に比べ10.2％の増収となりました。

　利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は8,234百万円となり、前年同期（8,388百万円）に比べ153百万円の減益となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

資産

　当連結会計年度末における流動資産は180,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,963百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品等が増加したことによるものであります。固定資産は213,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,394百万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具等が減少しましたが、投資有価証券等が増加したことによるものであります。この結果、総資産は394,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,357百万円増加しました。

負債

　当連結会計年度末における流動負債は95,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,639百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は20,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,783百万円増加しました。主な要因は、繰延税金負債が増加したことによるものであります。この結果、負債合計は115,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,423百万円増加しました。

純資産

　当連結会計年度末の純資産合計は278,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,933百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は70.5％（前連結会計年度末比1.5ポイント低下）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ8,126百万円増加し、当連結会計年度末は64,737百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは27,279百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加△9,328百万円があったものの、税金等調整前当期純利益8,099百万円、減価償却費19,603百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△13,852百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入2,507百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出△10,126百万円、投資有価証券の取得による支出△4,665百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△7,037百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額△5,729百万円があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態及び経営成績の分析

当連結会計年度末の財政状態及び経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績につきまして、当連結会計年度の計画達成状況は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

当連結会計年度において、チョコレート製品の自主回収や健康・食品事業及び乳業事業におけるアイスクリームやチルド商品の不振等により、当初計画の見直しを行いました。修正後計画と比較して、当連結会計年度の経営成績は、売上高は修正後計画を609百万円、営業利益は修正後計画を1,263百万円下回る結果となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の増設・更新等の設備投資によるものであります。

当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを重点事項と考えております。

運転資金は内部資金または銀行借入を活用し、設備投資資金等の中長期的な資金は、投資計画及びその他の長期的資金需要に照らして、内部資金の活用、銀行借入、または社債発行等により必要な資金を調達する方針であります。また当社及び主要な国内連結子会社における余剰資金の一元管理による資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、TMS（トレジャリーマネジメントシステム）を導入しております。

③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「すこやかな毎日、ゆたかな人生」を存在意義（パーパス）として制定しました。存在意義（パーパス）を実現すべく、中期経営計画（2025年12月期～2027年12月期）を策定し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に取り組むとともに、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における売上高及び営業利益の向上を継続的に目指すことを目標に活動を進めました。

　当連結会計年度の結果としては、売上高の対前年増減率は9.1％、営業利益の対前年増減率は△21.0％となりました。引き続き、存在意義（パーパス）の実現に向けた活動を進め、当該目標の達成に向けて邁進してまいります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。

ｃ．退職給付費用及び退職給付に係る負債

当社グループは、退職給付費用及び退職給付に係る負債について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

ｄ．有価証券の減損

当社グループは、投資有価証券を保有しており、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。また、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

当社グループは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまで行ってきておりますが、将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現状の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

ｅ．返金負債

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

f．固定資産の減損

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

合弁契約

６【研究開発活動】

当社では、事業戦略と研究戦略が一体となり、お客様起点の価値創造サイクルを回すことで、持続的な成長を実現するフレームワークを構築しております。「お客様との接点」から得た洞察を基に「価値定義」を行い、研究開発によって「価値創造」へと昇華させ、製品・サービスとして「価値伝達」を行います。そして、その反響を「フィードバック」として次の価値創造に活かすサイクルこそが、私たちの価値創造の核心であります。

　厳しい経済環境が続くなか、企業の成長に不可欠である新製品の開発は、当社グループの企業戦略における最重要課題のひとつであります。当社グループでは、エビデンスに基づいた「おいしさと健康」の実現を図るべく、研究・開発体制(イノベーション)の強化に取り組んでおります。

　当連結会計年度に支出した研究開発費は総額6,016百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、健康・食品事業が1,434百万円、乳業事業が1,322百万円、栄養菓子事業が1,218百万円、食品原料事業が339百万円で、基礎研究等で特定のセグメントに関連付けられない研究開発費は1,703百万円であります。

当連結会計年度の主な研究の概要とその成果

(1)基礎研究、応用研究分野

基礎研究、応用研究では、価値創造サイクルを駆動させるために、研究価値起点、素材追求起点、食文化創造起点の３つの起点を柱としております。まず「研究価値起点」では、科学的エビデンスに基づき、お客様の健康課題に真に応える価値を創出するアプローチを採用しております。そのため、社会のニーズと当社の強みを踏まえ、中長期的な健康価値の創出を目指して５つの注力領域（①発育・栄養の最適化、②成長の支援、③運動能力の強化、④脳機能の向上、⑤ヘルシーエイジング）を設定し、専門性の高い研究開発を推進しております。次に「素材追求起点」では、事業の根幹である「おいしさと健康」を両立させるため、乳、カカオ、アーモンドといった重点素材の持つ価値を深く探求し、高品質な素材を追求し続けております。そして「食文化創造起点」では、素材の良さを最大限に引き出すため、発酵、添加・調理、製品加工といった製造技術を磨き上げるとともに、新しい食文化やライフスタイルを創造することを目指しております。

当社の研究戦略の枠組みで示した重点課題、特に「ヘルシーエイジング」や「成長の支援」といった現代社会のニーズに応えるべく、当社の基礎研究、応用研究では、直近の製品開発に留まらず、長期的な視点から将来の事業の柱を築くための重要な投資として、先進的な取組みに注力しております。

①老化細胞除去（セノリシス）技術の研究

　加齢に伴い体内に蓄積する「老化細胞」は、周囲の組織に炎症を引き起こすなど、様々な身体機能低下の要因となります。この老化細胞を選択的に除去する「セノリシス」技術は、健康寿命の延伸という現代社会の喫緊の課題に応えるものとして、世界的に注目されております。

　当社は、保有する約6,000種類の素材ライブラリーの中から、古くから食品として利用されてきた「ネムノキ」に、正常な細胞には影響を与えずに老化細胞だけを選択的に除去する効果があることを発見しました。この研究成果に基づき、本技術に関する国内初のネムノキの老化細胞除去剤に関する特許（特許第7659690号）を取得しております。

　さらに、ヒト培養細胞を用いた試験において、ネムノキの花部分は、正常細胞と比較して老化細胞を9.8倍効率よく除去することを確認しました。この効果は、セノリシス作用が報告されている機能性成分ケルセチンを上回るものであり、当社技術の優位性を示しております。

　本技術は、医薬品とは一線を画す「食品」として日常的な老化ケアを可能にし、成長著しい予防的ウェルネス市場において優位性を確立するものであります。現在、国際特許出願を進めており、ヒトでの有効性検証を経て、グローバルでの製品展開を加速させることで、将来の収益基盤を構築してまいります。

②免疫調節乳酸菌GCL1815株の研究

　感染症予防の観点から、日々の免疫機能を維持・向上させることの重要性はますます高まっております。特に、優れた免疫調節能を持つ乳酸菌の探索は、食を通じた健康維持への貢献が期待される、社会的に意義の大きい研究テーマであります。

　当社は、保有する約１万株の菌株ライブラリーの中から、免疫機能における重要な３つの評価軸（IgA産生、樹状細胞活性化、IL-12産生）すべてにおいて極めて優れた性能を持つ乳酸菌 Lactobacillus helveticus GCL1815株を発見しました。ヒト免疫機能に関する試験では、顕著な結果が得られております。まず、病原体の感染防御に重要な抗体であるIgAの産生量が、対照群と比較してほぼ２倍に向上しました。次に、免疫システムの司令塔である樹状細胞の活性化指標（CD86）が対照群比で２倍以上となり、免疫システム全体を効率的に始動させる能力が高いことが示されました。さらに、感染細胞の除去を促進するサイトカインIL-12の産生量は、対照群と比較して45倍以上という極めて強力な誘導作用を示しました。加えて、摂取試験において風邪の自覚症状の発生頻度が低減する傾向が確認され、実生活における感染症予防効果を示唆しております。

　GCL1815株が持つ卓越した免疫調節能は、ヒトでの高い感染症予防効果を示唆しており、当社の製品ポートフォリオにおける科学的優位性と競争優位性を担保する重要な資産です。今後は摂取による作用検証を加速させ、市場投入に向けた開発を推進してまいります。

③ビフィズス菌GCL2505株と短鎖脂肪酸に関する研究

　腸内細菌が産生する「短鎖脂肪酸」は、近年の研究で抗肥満作用や免疫調節など、全身の健康に多面的に寄与することが明らかになり、腸内環境を介した健康維持への関心が急速に高まっております。

　当社は、独自のビフィズス菌GCL2505株と、そのエサとなる水溶性食物繊維イヌリンを同時に摂取することで、腸内のビフィズス菌が増加し、便中の短鎖脂肪酸濃度が有意に高まることを、健常な成人男女120名を対象としたヒト試験で確認しました。さらに、本研究により、GCL2505株とイヌリンの摂取によってこれまで報告されてきた複数の健康機能が、短鎖脂肪酸の増加を介して発揮されるという作用機序の仮説が、科学的に強く支持されました。具体的には、内臓脂肪・体脂肪の低減、安静時エネルギー消費量の向上、血管の柔軟性改善、認知機能の改善など、多面的な健康効果が期待されます。

　本研究成果は、当社の腸内環境改善技術に科学的根拠を与え、ブランド価値を飛躍的に高めるものです。今後も短鎖脂肪酸の増加を軸とした研究を深化させ、科学的エビデンスに基づくマーケティングを展開することで、事業価値を最大化してまいります。

(2)新製品開発分野

＜健康・食品事業＞

　冷凍幼児食ブランド“cotote（コトテ）”を新たに展開しました。本ブランドは、幼児期の成長に合わせた２段階のメニュー（STEP１、STEP２）を用意し、全メニューで50種類の素材を使用することで、栄養バランスと多様な食体験を提供します。さらに、定期宅配モデルを採用し、共働き家庭における食事準備の負担軽減と利便性向上を実現しました。

　アイスクリーム分野では、嗜好性とプレミアム感を重視した新商品を発売しました。“アイスの実”「とろけるカフェオレ」は北海道産生クリームとキリマンジャロコーヒーを使用し、やわらか２層仕立てによるとろける食感を実現しました。“アイスの実”「完熟マンゴー」はアルフォンソマンゴーの果汁・果肉を16％使用し、トロピカルな味わいを提供します。また、“パピコ”「レモン」は瀬戸内レモンとシチリアレモンの果汁に加え、レモンピールを使用することで爽やかな酸味とほのかな苦味を両立しました。これらの製品は、素材の産地や品質にこだわり、季節感を取り入れることで、消費者の「ちょっとした贅沢」や「気分転換」ニーズに応えております。

　また、プラントベース市場の拡大に対応するため、アーモンドミルクブランド“アーモンド効果”において、プロテイン入りシリーズや微糖タイプを新たに投入しました。これにより、健康維持や美容効果を求める幅広い層に対応し、日常的な飲用習慣の定着を促進しております。

　さらに、スポーツフーズブランド“パワープロダクション”では、Garminデバイスと連携する「パワープロダクションアプリ」を開発し、運動データに基づくコンディション管理を可能にしました。加えて、トレーニング内容に応じて全36通りから最適な組み合わせを提案するカスタマイズサプリ「Up&Rest」を提供し、アスリートのパフォーマンス向上を包括的に支援するサービスを開始しました。

＜乳業事業＞

　当社は、ビフィズス菌と食物繊維イヌリンを組み合わせることで短鎖脂肪酸を生み出す力を高める機能性ヨーグルト「BifiXヨーグルト」の研究を進め、「一般社団法人 短鎖脂肪酸普及協会」の認定を取得しました。さらに当社は、短鎖脂肪酸研究を基盤とした製品開発の一環として、“BifiX”からBMIが高めの生活者を対象とした機能性表示食品「BifiXヨーグルトα」を開発し、2026年１月より順次発売を開始しております。本製品は、ビフィズス菌BifiX（B. lactis GCL2505）と食物繊維イヌリンを組み合わせることで腸内のビフィズス菌及び短鎖脂肪酸を増加させ、安静時のエネルギー消費の向上と体脂肪の低減の双方を支援する機能が報告されている日本初のヨーグルトです。これらの機能性は、BMIが高めの成人を対象とした複数のヒト試験により科学的根拠が確認されたものであり、当社が長年取り組んできたビフィズス菌及び短鎖脂肪酸に関する研究の成果に基づくものであります。製品は国産乳原料を使用したシンプルな設計とし、ドリンクタイプ及び個食タイプの計５品を展開することで、多様な生活シーンでの摂取ニーズに対応しております。当社は、本商品の発売を通じ短鎖脂肪酸を介した健康価値の提供をさらに強化するとともに、今後も科学的エビデンスに基づく機能研究と製品開発を推進してまいります。

また、液体ミルクの「アイクレオ赤ちゃんミルク」では、品質検証の結果、これまでよりも長い賞味期限を安全に保証できることが確認されたため、賞味期限を製造日より９ケ月から製造日より10ヶ月に変更し、防災備蓄の容易化と食品ロス削減に貢献しております。

＜栄養菓子事業＞

　発売92周年を迎えた“ビスコ”をリニューアルしました。従来のスポロ乳酸菌に加え、当社独自の「つよさうみだすGCL1815乳酸菌」を配合した「W乳酸菌」戦略を採用し、さらに「旨味重ね製法」による風味向上を実現しました。これにより、子供の健やかな成長を願うブランドパーパスを現代の健康科学で再強化しております。

また、“ポッキー”の「ポッキーチョコレート」及び「ポッキー極細」では、カカオ豆の厳選や国産全粒粉、発酵バターの使用など品質を全面的に見直し、より上質な味わいを追求しました。さらに、大人層向けに「ポッキー２層仕立て＜濃い渋み抹茶＞」を投入し、２種の宇治抹茶と濃厚チョコレートの複層構造による奥行きのある味わいを提供しております。

＜その他＞

カカオが主役のチョコレートブランド“Tunmel（トゥンメル）”では、産地ごとに異なるカカオの個性ゆたかな風味を楽しめる「ボンボンショコラ カカオセレクション」を展開しました。スイスのOro de Cacao社が持つ、古代マヤから着想を得た独自技術「コールドエクストラクションTM」を採用し、カカオ、砂糖、生クリーム、水あめのみというシンプルな原料で、素材本来の風味を引き出すことにこだわっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は総額101億円の設備投資を行いました。セグメント別の投資額は、健康・食品事業が7億円、乳業事業が31億円、栄養菓子事業が12億円、食品原料事業が2億円、国内その他事業が9億円、海外事業が37億円であり、主な内容は、自動販売機の新設及び更新、中国の生産設備、岐阜工場の生産設備等であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2025年12月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２．上記のほか、賃貸借処理を行っている主要なリース設備（借主）として以下のものがあります。

３．従業員の［　］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

(2）国内子会社

①グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社

2025年12月31日現在

②中部グリコ栄食株式会社

2025年12月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２．グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社の設備は、主に提出会社所有のものであります。

３．中部グリコ栄食株式会社の設備は、主にグリコ栄養食品株式会社所有のものであります。

４．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は116百万円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外数で記載しております。

５．従業員の［　］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

(3）在外子会社

2025年12月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２．従業員の［　］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画実行に当たっては投資委員会において提出会社を中心に調整を図っています。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

　（１）重要な設備の新設等

　　　　特記すべき事項はありません。

　（２）重要な設備の除却等

　　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

２．「個人その他」の欄には、自己株式が48,071単元含まれております。

３．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株、自己株式が17株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．株数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、2,992千株は投資信託、70千株は年金信託であります。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、1,101千株は投資信託、74千株は年金信託であります。

４．2025年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2025年２月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．2025年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベストメンツ・インク及びその共同保有者であるニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド及びエヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシーが2025年８月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当事業年度末日現在の自己株式数は4,807,117株となっております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取得

（注）当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含んでおりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式3,494株の内訳は、単元未満株式の買取りによるもの910株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得によるもの2,584株であります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、本中期経営計画期間（2025年度～2027年度）において連結配当性向45％以上を目安に安定した配当政策を実施することを基本方針として、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行っております。今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、中間配当金は１株当たり45円、期末配当金は１株当たり50円とし、年間配当金は１株当たり95円といたしました。

　なお、当社は2026年２月13日付けで開示いたしましたとおり、株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2026年度において250億円（上限）の自己株式の取得を決議いたしました。

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

Glicoグループは、「企業理念」に基づき、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとって当社が持続的に成長すること、中長期的な企業価値を向上させること、また経営の透明性・効率性を向上させることを基本方針とし、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組みます。今後、本基本方針を改訂した場合には、適時適切にその内容を公表します。

①企業統治の体制

株主総会を最高意思決定機関とし、執行役員による業務執行、執行状況を監督する取締役会、取締役会の職務執行を監視・監査する監査役会を基本に、コーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。

＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

・企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社は在来型の経営機構である取締役会及び監査役会を設置する統治体制を採用しております。

当社の取締役会（議長は取締役会長の江崎勝久）は、提出日現在、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成されております。取締役会は原則として毎月１回開催し、経営計画の策定、当社の業務執行に関する重要事項の審議・決定、並びにグループ会社の重要案件の監督を行っております。また、当社は執行役員制度を採用しており、経営戦略機能と業務執行機能の分担を明確にするとともに、迅速な意思決定及び業務執行の充実を期しております。

　当社の監査役会（議長は監査役(常勤)の吉田敏明）は５名の監査役（うち社外監査役３名）によって運営されております。各監査役は取締役会をはじめとする社内の会議に積極的に参加し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。

　当社は、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の会社提案議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役４名）、監査役は５名（内、社外監査役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」及び「役員報酬委員会の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況」のとおりです。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容は、次のとおりであります。ⅰ.当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）当社及びグループ会社の業務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性のある「内部統制システム」の構築と法令及び定款等の遵守体制の確立に努める。

２）法令遵守、企業倫理を確立するための具体的な行動規範としてGlicoグループ「行動規範」を制定し、当社及びグループ会社の取締役はこれを遵守する。

ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会の議事録、決裁資料、その他取締役の職務の執行に係る重要な情報を文書又は電磁的媒体に記録し、法令等に従い適正に保存、管理する。

ⅲ.当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）当社は、当社及びグループ会社の各種リスクを把握し、クライシスの発生を未然に防ぐとともに、クライシスが発生した場合に生じる負の影響を最小限に抑える為の対応策を講じるため、戦略的かつ全社的なリスクマネジメント体制を整備・運用する。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の直下に設置している「クライシスマネジメント委員会」において、クライシスの兆候・発生を把握し、必要に応じ、緊急危機対策本部等を設置することにより、直ちに事態の収拾、解決にあたる。

２）「グループ監査室」（「ⅴ」「４）」の項に定義する。）にて各部門における損失にかかわるリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を会長、社長、取締役会及び監査役会に報告するほか、必要に応じて各部門の担当役員に報告する。

ⅳ.当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）当社及びグループ会社は、職務権限及び意思決定に関する社内規程を定め、職務の執行が適正かつ効率的に行われることを確保する体制を構築する。

２）取締役会を毎月１回開催するほか、執行役員制度を採用し、迅速な意思決定及び業務執行の充実を期する。

ⅴ.当社及びグループ会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）法令遵守、企業倫理を確立するための具体的な行動規範としてGlicoグループ「行動規範」を制定し、当社及びグループ会社の使用人に適用する。

２）「クライシスマネジメント委員会」のもと、当社及びグループ会社の使用人が利用可能な内部通報制度として「Glicoコンプライアンスホットライン」を設置し、法令等及び社内規程に対する違反等の未然防止及び早期発見のための体制を構築する。

３）「クライシスマネジメント委員会」の中に「コンプライアンス部会」を設置し、職務の執行における重大な法令違反の発生を防止する体制を確立する。

４）代表取締役会長直属の組織として内部監査専門部署である「グループ監査室」を設置し、当社及びグループ会社における内部統制の有効性と妥当性を確認し、会長、社長、取締役会及び監査役会に報告する。

ⅵ.当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制

１）グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社に対し経営状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。

２）グループ会社における職務権限及び意思決定に関する基準を定め、グループ会社における職務の執行が適正かつ効率的に行われることを確保する体制を構築する。

３）グループ会社におけるコンプライアンスを推進するため、「コンプライアンス部会」が中心となり、法令・社内規程遵守の状況の把握、コンプライアンス研修等、必要な措置を講ずる体制を構築する。

４）法令等及び社内規程に対する違反等の未然防止及び早期発見のため、グループ会社においても内部通報制度である「Glicoコンプライアンスホットライン」の利用を促進する。

ⅶ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

１）監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、若干名で構成される「監査役室」を置く。

２）「監査役室」に所属する使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定等については、監査役会の事前の同意を得る。

３）「監査役室」に所属する使用人は、業務の執行にかかる役職を兼務しないこととし、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。

ⅷ.当社及びグループ会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制

１）当社及びグループ会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社監査役から職務の執行に関し報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

２）当社は、当社及びグループ会社の取締役及び使用人が職務の執行に関し、重大な法令・定款違反、若しくは不正行為の事実、又は当社若しくはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときには、速やかに当社監査役に報告する体制を構築する。

３）「グループ監査室」、「クライシスマネジメント委員会」等は、当社監査役に対して定期的に当社及びグループ会社における内部監査、内部通報の状況等を報告する。

４）当社監査役へ報告を行った当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

ⅸ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査役の求めに応じ、必要な情報を提供し、各種会議への監査役の出席を確保する。

２）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務は、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

ⅹ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした姿勢で対応する。

②責任限定契約の内容の概要

　提出日現在、当社と社外取締役、監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

③役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び連結子会社の取締役・監査役・執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害が填補されることとなります。

④取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧株式会社の支配に関する基本方針について

１）基本方針の内容

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

　当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

　しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、長年にわたって築き上げられた企業ブランド及び商品ブランドにあります。そして、当社は、このようなブランド価値の根幹にあるのは、①商品開発力の維持、②研究開発力の維持、③食品の安全性の確保、④取引先との長期的な協力関係の維持、⑤企業の社会的責任を果たすことでの信頼の確保等であると考えております。当社の株式の大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

　当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

２）基本方針の実現のための取組み

  基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。

　当社グループは、事業の効率性を重要な経営指標として認識し、グループ各社の連係の一層の強化、シナジー効果の追求、収益性の向上を図っております。また、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、各部門ともに消費者の視点からの新製品や新技術の研究開発に積極的に取り組むとともに、流通構造の変化に対応した販売制度の実現や製造設備の合理化、さらに生産工場の統廃合を実施し、収益力の向上を図り、事業基盤の安定を目指しております。さらに、安全・安心という品質を維持するために、製造や輸送段階だけでなく資材調達時点でのチェック体制も強化し、消費者やお得意様に信頼される企業であり続けるように努めております。

　当社は、中長期的視点に立ち、これらの取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上してまいります。

３）上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

  基本方針の実現に資する特別な取組み（上記２）の取組み）について

　上記２）記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

⑨取締役会の活動状況

　取締役会では、存在意義（パーパス）の実現、当社グループの中長期的な成長及び企業価値の向上を促し、収益力・資本効率などの改善を図るために、経営方針、経営計画などの決定や報告が行われるとともに、独立した客観的な立場から、各取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。定例の取締役会を原則として毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。

　当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、法令、定款並びに取締役会規則に基づき、経営全般の方針に関する事項、財務・投融資に関する事項、重要な契約の締結、その他経営に関する重要事項について審議したほか、当社及びグループ各社の月次経営成績の報告、経営目標の達成状況・経営課題及び対応策の確認を行う等、活発な議論を行っております。

　なお、個々の取締役・監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）社外取締役益田哲生氏及び加藤隆俊氏は、2025年３月25日開催の定時株主総会にて退任しており、在任期間中に開催された取締役会は４回であります。社外取締役滝口広子氏及び武藤華子氏は、2025年３月25日開催の定時株主総会にて選任されており、就任後開催された取締役会は12回であります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

2026年３月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

　（注）１．代表取締役社長江崎悦朗は代表取締役会長江崎勝久の長男であります。

２．取締役　大石佳能子、原丈人、滝口広子、武藤華子の４氏は、社外取締役であります。

３．監査役　工藤稔、寺本悟、内藤文雄の３氏は、社外監査役であります。

４．2025年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2022年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社では、迅速な意思決定及び業務執行の充実を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員の構成は次のとおりであります。

②役員一覧（予定）

2026年３月24日開催予定の定時株主総会の会社提案の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、また、株主提案の議案（決議事項）として、「取締役２名選任の件」の提案を受けております。会社提案の議案が承認可決され、株主提案の議案が否決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

　（注）１．代表取締役社長江崎悦朗は代表取締役会長江崎勝久の長男であります。

２．取締役　大石佳能子、原丈人、滝口広子、武藤華子の４氏は、社外取締役であります。

３．監査役　工藤稔、寺本悟、内藤文雄の３氏は、社外監査役であります。

４．2026年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2026年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社では、迅速な意思決定及び業務執行の充実を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員の構成は次のとおりであります。

③社外役員の状況

提出日現在、社外取締役は４名であり、社外監査役は３名であります。社外取締役大石佳能子氏、滝口広子氏及び武藤華子氏と、社外監査役寺本悟氏及び内藤文雄氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役原丈人氏は、デフタ パートナーズグループ会長であり、当社はデフタ パートナーズがジェネラルパートナーもしくは無限責任組合員として運営するDEFTA Healthcare Technologies, L.P.に10百万ドル出資し、Coba1号投資事業有限責任組合に306百万円出資しております。また、DEFTA Healthcare Technologies, L.P.及びCoba1号投資事業有限責任組合が出資する株式会社バッカス・バイオイノベーションに300百万円出資しております。社外監査役工藤稔氏は、大同生命保険株式会社の顧問であり、大同生命保険株式会社は当社の大株主であります。また、当社は大同生命保険株式会社の団体生命保険に加入しておりますが、社外監査役工藤稔氏個人との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社会的経験・知見から独立的な立場で当社の経営に資する人選を行っております。

社外取締役におきましては、取締役会での議案審議にあたり適宜質問や意見表明を行っていただく等、その時々の意見表明を通じて取締役会の活性化が図られるとともに、経営監視機能としての役割を果たしていると判断しております。

社外監査役寺本悟氏は公認会計士としての資格を有しており、公正な経営監視が機能するものと判断しております。

④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役との情報交換及び連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。

社外監査役は、取締役会又は監査役会等での監督又は監査やグループ監査室との連携による監査の実施及び会計監査人との定期的な情報交換や意見交換を行うこと等により、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

a.　監査役監査の組織、人員及び手続

　提出日現在、当社の監査役監査の組織は、５名の監査役（うち社外監査役３名）により構成されております。社外監査役寺本悟氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役内藤文雄氏は、大学教授として長年培われた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役は期初に策定した監査計画に基づいて、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、取締役及び従業員からの聴取、業務・財産の調査等の方法により監査を実施し、取締役の職務執行の適法性、妥当性及び効率性や取締役会の状況、株主利益を侵害する事実の有無等について確認しております。

b.　監査役会及び監査役の活動状況

ⅰ.監査役会の開催状況及び出席状況

当事業年度において、監査役会は５回開催され、１回あたりの平均所要時間は約２時間３分でありました。各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

ⅱ.監査役会における検討内容

監査役会における具体的な検討事項（決議・協議・報告）は、監査方針・監査計画の内容、監査の実施結果、会計監査人からの報告、会計監査人の再任・不再任の方針、会計監査人の報酬等の額に関する同意、内部統制システムの整備・運用状況、内部監査部門からの監査計画と監査結果に関する報告、監査役会が作成する監査報告書の内容等であります。

ⅲ.監査役及び監査役会の検討状況

常勤監査役は組織的かつ継続的な監査の担い手として日常的に監査業務を行い、収集及び分析した情報を非常勤監査役と共有するよう努めております。非常勤監査役は取締役会等の重要会議への出席、常勤監査役との情報共有、取締役・従業員からの報告聴取等により独立・中立の立場から必要に応じて意見表明等を行っております。また監査役会は、代表取締役及び社外取締役との会合をそれぞれ定期的に開催し意見交換を行っております。

②監査役会及び会計監査人の相互連携

　監査役会は、会計監査人から監査計画の概要説明や期中レビュー結果並びに監査結果の報告を受けるとともに、重要な会計課題について随時情報交換及び意見交換を実施し相互連携を図っております。なお、監査役会は監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）について、会計監査人から定期的に説明及び報告を受け、意見交換を行っております。

③内部監査の状況

　当社の内部監査は代表取締役会長直属の組織として内部監査専門部署であるグループ監査室（14名）を設置し、公正かつ独立の立場で、合理性と合法性の観点から、当社及び当社グループの業務が、法令・定款・社内規程等に基づいて適切に遂行されているかについて、計画的に監査を実施しております。

　グループ監査室は、監査役及び会計監査人との間でそれぞれ監査計画及び監査経過、監査結果の報告や助言、意見交換などを実施し相互連携を図ることにより、内部監査の実効性と効率性、財務報告に係る内部統制の有効性と妥当性を確認しております。

　内部統制全般に係る業務監査の結果は、会長、社長、取締役会及び監査役会に定期的に報告し、内部監査の実効性の確保に取り組んでおります。

④会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

46年間

c．業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 業務執行社員 美和 一馬 EY新日本有限責任監査法人 （注） 飛田 貴史

（注）同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

d．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士14名、その他16名

e．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、「会計監査人の評価・選定基準」を策定しており、会計監査人の選定・再任・不再任に関する方針の決定にあたってはその基準に従ったプロセスを実行しております。具体的には監査法人としての組織・体制や品質管理体制等に加え、監査チームの独立性、専門性及び監査計画の適切性等を評価し、決定しております。

また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められる場合やその他必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、「会計監査人の評価・選定基準」を策定しており、これに基づいて評価を行っております。具体的には、監査法人の組織・体制、品質管理体制、外部検査の結果、欠格事由の有無、監査チーム体制、監査計画、グループ企業監査への対応・関与、不正リスクに対する認識・対応、監査報酬、監査役・会社とのコミュニケーション状況等を確認・検証し判断しております。

⑤監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に属する組織に対する報酬

提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務関連の助言・指導等であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため、記載を省略しております。

d．監査報酬の決定方針

当社は、当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人が策定した監査日数、業務内容などの監査計画に基づき両社で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

■役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。

１）基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての賞与及び株式報酬で構成する。ただし、社外取締役には株式報酬は支給しない。

２）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例かつ固定の金銭報酬とし、役位、職責に応じて決定するものとする。

３）賞与及び株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

・業務執行取締役の賞与

　業務執行取締役の賞与は、金銭による業績連動報酬等とし、イ.前連結会計年度での連結営業利益の目標値に対する達成度、ロ.前連結会計年度の担当部門の業績、及びハ.業績目標達成に向けての業務執行取締役の行動の評価に応じて支給する。イ.の目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。賞与の支給時期は、毎年、一定の時期とする。

・社外取締役の賞与

　社外取締役の賞与は、金銭による業績連動報酬等とし、前連結会計年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて支給する。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。賞与の支給時期は、業務執行取締役と同じ時期とする。

・株式報酬

　株式報酬は、譲渡制限を付した株式を付与するものとし、付与の方法としては、対象となる業務執行取締役に、その役位、職責に応じて当社の業績を考慮しながら総合的に勘案して決定する額の金銭報酬債権を支給し、その支給を受けた業務執行取締役は、その金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受ける。なお、係る金銭報酬債権を支給する際の具体的な支給時期及び金額については、取締役会において決定する。

４）基本報酬の額、賞与の額又は株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、賞与のウエイトは社外取締役のそれよりも高まる構成とし、株式報酬を支給する場合のウエイトはその役位、職責に応じて当社の業績を考慮しながら総合的に勘案して決定する。

５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額並びに各取締役の担当事業の業績及び業績目標達成に向けての各取締役の行動の評価を踏まえた賞与の評価配分とする。なお、株式報酬は、取締役会で取締役の個人別の割当株式数を決議する。

■取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議等に関する事項

　取締役の金銭報酬の額は、2025年３月25日開催の第120回定時株主総会において年額395百万円以内（うち、社外取締役年額40百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち、社外取締役は４名）です。なお、2026年３月24日開催予定の第121回定時株主総会の決議事項として提案している「取締役及び監査役の報酬額改定の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役の金銭報酬の額は、年額415百万円以内（うち、社外取締役年額60百万円以内）となります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役４名）を予定しております。

　また、金銭報酬とは別枠で、2018年６月28日開催の第113回定時株主総会において、株式報酬の額として年額150百万円以内、株式数の上限を年27,000株以内（社外取締役は付与対象外。当社と委任契約を締結している執行役員への報酬を含む）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、４名です。なお、2026年３月24日開催予定の第121回定時株主総会の決議事項として提案している「当社取締役に対する事後交付型譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額改定の件」が原案どおり承認可決されますと、株式報酬の額として年額300百万円以内、株式数の上限を年63,000株以内（社外取締役は付与対象外。当社と委任契約を締結している執行役員への報酬を含む）となります。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名を予定しております。

　監査役の金銭報酬の額は、2020年３月24日開催の第115回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、５名です。なお、2026年３月24日開催予定の第121回定時株主総会の決議事項として提案している「取締役及び監査役の報酬額改定の件」が原案どおり承認可決されますと、監査役の金銭報酬の額は、年額90百万円以内となります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名を予定しております。

■取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項

　取締役会は、代表取締役会長 江崎勝久氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績及び業績目標達成に向けての各取締役の行動の評価を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。

　委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門の執行状況についての評価を行うには代表取締役会長が適していると判断したためであります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表には2025年３月25日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役２名を含んでおります。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の給与相当額は含まれておりません。

３．取締役及び監査役の報酬等の限度額は以下の通りであります。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、発行会社との事業連携等により取引拡大や事業シナジー創出等を通じて当社の企業価値向上につながることが期待できる企業の株式を純投資目的以外の株式として区分しております。なお純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

発行会社と事業連携等により取引拡大や事業シナジー創出等を通じて当社の企業価値向上につながることが期待できる企業の株式を保有対象とすることを基本方針としており、政策保有株式につき、中長期的な視点で、保有意義の確認と経済合理性の検証を、取締役会において最低年１回実施しております。取引拡大や事業シナジー創出に資すると認められない株式がある場合には、株主として発行会社と必要十分な対話を実施し、改善が認められない場合には、適宜・適切に売却を実施します。上記基本方針のもと、当事業年度において、９銘柄の上場株式の売却（うち５銘柄は一部売却）を実施しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。毎期、保有の合理性は、取締役会により検証しております。(上記②a参照)

２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。そのため、保有目的等の記載を省略しております。

３．㈱ヤマタネは、2025年５月31日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。

４．イオン㈱は、2025年８月31日を基準日として、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。

５．㈱ライフコーポレーションは、2025年２月28日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。

６．㈱ヤオコーは、2025年９月29日付で上場廃止となっておりますが、2025年10月１日付の単独株式移転により㈱ブルーゾーンホールディングスの株式の割当を受けております。

７．三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。

８．㈱T&Dホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。

９．TOPPANホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。

10．㈱日清製粉グループ本社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。

11．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。

12．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。

13．MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に関し適正に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する他、各種団体が主催するセミナー等にも積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）