4812 株式会社電通総研 有価証券報告書－第51期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

４．第48期以降の「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が所有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

４．最高・最低株価は東京証券取引所におけるものです。なお、第51期の※は株式分割後による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５．第48期以降の「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が所有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。

６．2025年12月期の１株当たり配当額120.00円のうち、期末配当額62.00円については、2026年３月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

　当社および当社の企業集団の沿革は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社、連結子会社14社、持分法適用会社４社により構成され、６つのサービス品目を統合的に提供しております。また、業種およびソリューション別に「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」および「コミュニケーションIT」の４つを報告セグメントとしております。

(１）当社グループが提供するサービス品目

① コンサルティングサービス

　業務プロセスの変革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。

② 受託システム開発

　顧客の個別要求に基づくシステム構築サービスおよび構築したシステムの保守サービスを提供しております。

③ ソフトウェア製品

　当社グループが独自に企画・開発したソフトウェア、導入支援サービス、追加機能の開発サービス、および保守サービスを提供しております。

④ ソフトウェア商品

　国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェア、導入支援サービス、追加機能の開発サービス、ユーザ教育などの技術サービス、および保守サービスを提供しております。

⑤ アウトソーシング・運用保守サービス

　顧客が保有するシステムの運用・保守サービスおよびBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しております。

⑥ 情報機器販売・その他

　当社グループが提供する各種サービスに付随して必要となるハードウェアおよびデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアを提供しております。

(２）当社グループの報告セグメント

　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。

　当社の連結子会社を報告セグメントごとに記載すると概ね次のとおりであります。

2025年12月31日現在

（注）株式会社電通総研セキュアソリューションは、2026年１月１日付で、株式会社電通総研ITを吸収合併すると

　　　共に、株式会社電通総研テクノロジーに商号変更いたしました。

　（事業系統図）

2025年12月31日現在

（注）株式会社電通総研セキュアソリューションは、2026年１月１日付で、株式会社電通総研ITを吸収合併すると共に、

　　　株式会社電通総研テクノロジーに商号変更いたしました。

４【関係会社の状況】

2025年12月31日現在

（注）１．有価証券報告書を提出しております。親会社である株式会社電通グループにおける当社の株式保有比率は61.8％であります。

２．株式会社電通総研セキュアソリューションは、2026年１月１日付で、株式会社電通総研ITを吸収合併すると共に、株式会社電通総研

　　テクノロジーに商号変更いたしました。

３．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

　（注）１. 従業員数は、就業人員について記載しております。

２. 臨時従業員（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(２）提出会社の状況

　（注）１. 従業員数は、就業人員について記載しております。

２. 臨時従業員（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(３）労働組合の状況

　提出会社においては、労働組合は結成されておりませんが、「労使委員会」を設け、労使間のコミュニケーションを図っており、労使関係は円満に推移しております。

　なお、連結子会社においても労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、当社の賃金制度における男女の取り扱いの差はなく、階層別の人員構成の差によるものであります。正規雇用労働者とパート・有期労働者における差につきましても、同様に階層別の人員構成の差によるものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、当社の賃金制度における男女の取り扱いの差はなく、階層別の人員構成の差によるものであります。正規雇用労働者とパート・有期労働者における差につきましても、同様に階層別の人員構成の差によるものであります。

５．株式会社電通総研セキュアソリューションは、2026年１月１日付で、株式会社電通総研ITを吸収合併すると共に、株式会社電通総研テクノロジーに商号変更いたしました。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営の基本方針

　当社グループの経営の基本方針は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」と定義した企業理念（ミッション）の実現に向け、事業活動を推進することです。企業理念はさらに、ビジョンとして当社グループが向かうべき方向を、行動指針として当社グループが大切にすべき価値観をそれぞれ定めており、従業員の日々の行動が企業理念全体の実現に繋がるよう、目標と戦略を経営計画に落とし込むとともに、従業員への浸透活動を積極的に実施しております。

(２）長期経営戦略

　当社グループは2030年に向けた長期経営ビジョン「Vision 2030」を掲げております。長期経営ビジョン「Vision 2030」の概要については以下のとおりであります。

① Vision 2030ステートメント

② 2030年のありたき姿

　当社グループの2030年のありたき姿は、企業理念を体現する高付加価値企業として、社会、企業、生活者からの期待に応える存在になることです。そのためには、1985年に自ら標榜した“システムインテグレータ”の枠を超え、人とテクノロジーの多様性を備えた、社会や企業の変革を立案・実現する存在へと自己変革していく必要があると認識しています。このありたき姿を当社グループは、「“X Innovator”　～X Innovationの実践を通して社会と企業の変革を実現する存在～」と定義します。“システムインテグレータ”から“X Innovator”への自己変革により成長性を高め、2030年には、社会や企業の変革を実現するに相応しい多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ集団として、売上高3,000億円、営業利益率20％の企業グループになることを目指します。

③ 2030年に向けた活動方針

　ありたき姿の実現に向けて、４つの自己変革を推進します。

④ 2030年までのステップ

　2022年から2030年までの９年間を、３か年ごと３回にわけて中期経営計画を立案し、推進します。各期間の基本的な位置づけは以下のとおりとなります。

(３）中期経営計画（2025〜2027年）について

① 事業環境認識

　急速に進展するデジタル社会形成に向けた動き、ESG経営や人的資本経営など新たな経営アジェンダ出現に伴う企業の社会的責任の変化、国内の労働人口減少と人材獲得競争の激化、生成AIをはじめとするテクノロジーのさらなる進化の４点は、今後も大きく変わることのないメガトレンドであり、社会と企業の変革ニーズに対するテクノロジー実装力に強みを持つ企業に大きな成長機会が到来するものと考えております。

　上記の事業環境認識を踏まえ、2025年より、長期経営ビジョン「Vision 2030」のもと第２回目の位置づけとなる３か年の中期経営計画「社会進化実装 2027」を推進しております。タイトルに掲げた「社会進化実装」は、当社グループが2024年に制定した事業コンセプトの名称で、シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーション機能の連携により、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出すという、事業の新しい形をまとめたものです。前中期経営計画で拡充した事業基盤を生かし、これまで以上に積極的なチャレンジを通して、さらなる成長を目指してまいります。

② スローガン

強みとなるケイパビリティを強化・活用して企業などの活動を支援し、社会の進化を実装する

③ 重点施策

イ. 企業変革・社会変革起点での価値提供

・営業機能の統合

　複雑かつ広範囲におよぶお客様の期待に対して、全社として一貫した対応を可能にすべく、2025年１月に営業統括本部を設置し、営業機能を統合しました。アカウント営業、ソリューション営業、パートナーセールスの機能をさらに強化し、案件獲得と価値提供を加速します。

・技術機能の統合

　事業の枠を超えたスキルとノウハウの共有や、柔軟な人材アサインを可能にすべく、2025年１月に技術統括本部を設置し、技術機能を統合しました。高度デジタルプロジェクトリード人材の育成、プロジェクト品質の向上、事業環境変化にあわせた迅速かつ柔軟な人員配置を実現し、事業成長を加速させます。

ロ. ソリューションの強化

・先端テクノロジーの活用

　生成AIなどの先端テクノロジーを活用し、ソリューションの競争力と収益性を強化します。

・外部連携の推進

　電通グループを始め、企業、教育機関などとの提携とM&Aを通じて、ケイパビリティや事業領域を拡張します。

・独自ソリューション強化

　当社グループが独自に生み出したソリューションについて、競争優位性をさらに強固なものとするため、研究開発投資と製品投資を強化します。また、新規事業の企画・開発・実行を担当する専任組織が中心となり、2030年に向けて新しい事業領域を複数開拓します。

ハ. 経営基盤の強化

・経営基盤改革

　中長期の生産性と収益性向上ならびに企業価値の向上に向け、事業部門とコーポレート部門全体を横断するDXやサステナビリティ活動、経営管理高度化などを推進します。

・人的資本強化

　優秀な人材の採用を継続するとともに、個々の能力とパフォーマンスを最大化するため、さまざまな育成施策と流動性向上施策を実施します。

④ 目標とする経営指標

　当社グループは、顧客に提供する付加価値の最大化および企業価値の向上を重視しております。当中期経営計画においては、定量目標として「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」「就業人員数」の５項目に対して2027年12月期の目標値を設定するとともに、それを実現するための成長投資枠を設定しております。数値は以下のとおりであります。

＜定量目標＞

　　※ 2024年12月期実績を起点とした年平均成長率（CAGR）

＜成長投資枠＞

(４）財務ポリシー

　当社グループの財務ポリシーは、長期的かつ持続的に企業価値を向上させるため、成長分野への投資や株主への安定的な利益還元を行いつつ、健全な財務基盤を確立することです。このポリシーのもと、当中期経営計画では、2024年12月期末時点の現預金と当中期経営計画期間の３か年で予想されるフリーキャッシュフローから750億円の成長投資枠を設定しております。

　なお、投資およびM&Aの推進に際しては、資本コストを踏まえた厳格な基準で投資判断を行います。また、非連続な成長を実現するため、必要な場合には自己資本比率50％以上の維持を目安に借り入れによる資金調達も視野に入れてまいります。

(５）株主還元

　当社グループの配当の基本方針は、持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当を継続することです。この基本方針のもと、業績成長と配当性向の向上を通して株主還元を強化してまいります。連結配当性向については、2027年12月期に50％を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１） サステナビリティ全般

　当社グループは、以下のサステナビリティ方針のもと、サステナブルな社会の実現に貢献する経営を推進しております。

サステナビリティ方針

① ガバナンス

　サステナビリティに関する取り組みを総合的に推進することを目的に、代表取締役社長を議長とし、経営会議メンバーおよび監査等委員である常勤社外取締役で構成する「サステナビリティ推進会議」を設置しております。本会議は、傘下の委員会や関連する部署と連携して、サステナビリティに関する活動方針や重要事項の決定・モニタリング、全社的なリスク管理に関する活動計画の承認・モニタリング等を実施し、その内容を取締役会に報告しております。

　開催頻度は原則年３回、必要に応じ追加開催しており、これまでの活動状況は以下のとおりです。

② 戦略

　当社グループはサステナビリティ方針のもと、ステークホルダーと当社グループの双方にとって特に重要であり優先的に取り組むべき事項として、「人」「テクノロジー」「ガバナンス」に関する３つの重点テーマと関連する９つの重要課題を2025年１月に特定いたしました。当社グループは、重要課題に対して実効性のある活動を進め、サステナブルな社会づくりに引き続き貢献してまいります。

重要課題の特定プロセスは以下のとおりです。

１.課題要素の抽出

　SDGs等のイニシアチブ、GRIスタンダードやSASBスタンダード等の国際的なガイドライン、FTSEやMSCIをはじめとするESG評価機関等が求める事項を参照・分析し、40項目の課題要素を抽出しております。

２.課題要素の重要度評価

　上記１．で抽出した課題要素について、「ステークホルダー」と「当社グループ」の２つの視点から重要度の評価を実施しております。（当社グループの視点については、「社会や環境が自社グループに与える影響」や「自社グループが社会や環境に与える影響」を考慮し、機会とリスクの両面から評価しております。）

３.内容の整理と妥当性の確認

　上記２．で抽出した重要度が高い課題要素に対して、企業理念、長期経営ビジョン、中期経営計画、電通グループの取り組み等との関連性も踏まえて内容を整理するとともに、KPIや目標等を検討しております。

４.重要課題の特定

　サステナビリティ推進会議での決議を経て、３つの重点テーマと関連する９つの重要課題を特定しております。

③ リスク管理

　取締役会の監督のもと、「サステナビリティ推進会議」が主体となり、事業活動にあたり想定される全社的なリスクの識別と評価、最重要リスクの抽出、リスク所管部署や責任者の決定、リスク対応計画の策定指示、対策実行状況のモニタリングを実施しております。リスク管理の詳細は「３．事業等のリスク」をご参照ください。

④ 指標及び目標

　特定した重要課題ごとにKPIと目標を設定し、サステナビリティ推進会議および取締役会で取り組みの進捗を確認しております。KPIと目標および実績については以下のとおりです。

（注）１．重要課題のうち「適切なリスクマネジメントの実践」については、KPIは設定せず、毎年の活動実績を別途公表しております。

２．各項目のカバー範囲は以下のとおりです。

単体：当社単体、国内G１：株式会社エステックと株式会社ミツエーリンクスを除く国内連結子会社、国内G２：国内連結子会社、連結：国内外連結子会社

３．プレゼンティーイズムとは、健康問題が理由で生産性が低下している状態を指します。

４．アブセンティーイズムとは、健康問題による仕事の欠勤（病欠）を指します。

５．損失日数とは、勤務継続中の従業員のうち、体調不良による休暇取得状況を指します。

６．プロジェクトマネジメントまたは先端テクノロジー領域に関する当社認定基準をクリアしたハイレベ

　　ル人材を指します。

７．技術統括本部を対象とします。

（２）気候変動

　気候変動への対応については、TCFDフレームワークに準拠して記載しております。

① ガバナンス

　当社は、「(１) サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載のとおり、「サステナビリティ推進会議」傘下の「エコ・プログラム推進委員会」にて、環境負荷の低減や環境保全に寄与する取り組みを推進するとともに、TCFD提言に基づく情報開示を進めております。

② 戦略

　当社グループは、気候変動への対応を中長期的な企業価値に影響を与える重要な課題と認識しており、２つのシナリオ（1.5℃シナリオと４℃シナリオ）を設定し、2030年と2050年を基準年として気候変動関連の機会とリスクの分析および評価を行いました。なお、シナリオ設定にあたりインパクトを試算する際のパラメーターは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、国際エネルギー機関（IEA）の情報を参考に1.5℃シナリオ、４℃シナリオを使用しております。

　その結果、どちらのシナリオにおいても移行リスク（低炭素社会へ移行した際に想定されるリスク）および物理的リスク（気候変動による物理的変化に関するリスク）が当社の財務等に与える影響は極めて小さいと想定される一方、1.5℃シナリオを前提とした場合には、ソリューションの提供機会拡大など、当社にとって収益拡大の機会増加が見込まれることから、当社グループの事業活動は持続可能であり、レジリエンス（強靭性）があると評価しております。

■機会への主な対応

　当社グループは、気候変動対策に関連するビジネス機会において、電通グループ各社や企業・団体と連携し、脱炭素化・サーキュラーエコノミーの実現やサステナビリティ経営を支援するソリューションの新規開発および提供など、積極的に取り組んでおります。また当社は、2023年から「GXリーグ」に参画し、グリーン市場創造のためのルールづくり等に取り組んでおります。

■リスクの低減に向けた主な対応

　気候変動リスクによる財務的影響は、当社グループにおいては限定的であると分析しておりますが、さらにリスクを低減すべく、環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO14001」に沿った確実な運用に加え、再生可能エネルギー比率の向上やカーボン・クレジット等の活用を通して、CO₂排出量の削減を図ります。

　CO₂排出量による財務的影響の１つとして、政府の環境規制強化に伴う炭素税の導入によるものが考えられます。当社のCO₂排出量が2021年度と同等の場合の1.5℃シナリオおよび４℃シナリオにおける、2030年および2050年の炭素税導入による影響額試算は下図のとおりです。

③ リスク管理

　気候変動に関するリスク管理の詳細は「３．事業等のリスク　（３）主要なリスク　②その他重要リスク　へ．気候変動に関するリスク」をご参照ください。

④ 指標及び目標

　当社は、気候変動における機会とリスクの測定および管理に用いる指標をCO₂排出量とし、当社グループのCO₂排出量（Scope１+２）について、2030年度にカーボンニュートラルとする目標を設定しております。直近のCO₂排出量の推移は下表のとおりです。

CO₂排出量（Scope１＋２）推移　（注）１、２

（注）１．2022年以前は４月１日から３月31日までの当社単体の集計値を記載しております。また、2023年以降は１月１日から12月31日までの当社および算定対象グループ会社の集計値を記載しております。

２．CO₂排出量について、2022年以前は日本基準の「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転

換等に関する法律」「地球温暖化対策推進法」に基づき算定しております。また、2023年以降は「GHGプ

ロトコル」に基づき算定しております。

３．算定カバレッジは内部取引消去後の連結売上高に対する算定対象グループ各社の売上高割合を示してお

ります。

（３）人的資本

① ガバナンス

イ．重要課題に対するモニタリング

　当社グループは、さまざまな専門性を持つ人材の存在を競争力の源泉と捉え、「(1) サステナビリティ全般 ②戦略」に記載のとおり、「多様なプロフェッショナルの創出と活躍」を重点テーマの１つに掲げております。このテーマに紐づく重要課題として「人的資本の強化」「DEIの推進」の２つを特定しており、これらの対応状況については、サステナビリティ推進会議および取締役会でモニタリングしております。

ロ．推進体制

　人事部・人材開発部のもと、人的資本のさらなる強化を進めております。全社的な人事関連施策は、各統括本部長・本部長をメンバーとする組織人事委員会で検討しており、そのうち重要な施策については経営会議で決定しております。なお、施策の立案にあたっては、労使委員会と衛生委員会における従業員との積極的な対話や全従業員を対象に実施しているエンゲージメント調査等を通じて、労働環境の整備を含むさまざまな課題の把握に努めております。

② 戦略

イ．人的資本の強化

　当社グループは、積極的な採用や教育制度の拡充、人事制度・報酬制度の充実等、人的資本へのさまざまな投資と人材育成を進めております。2024年１月には、基本給と新卒社員の初任給の引き上げ、コンサルティング本部設置を契機としたコンサルタント職の新設、子育て支援の拡充等、人事制度の改定を実施しております。同年７月に、当社として初となる「Human Capital Report 2024」を公開したほか、同年９月には、人的資本に関する情報開示の国際的なガイドライン「ISO30414」の認証を取得いたしました。本認証取得は国内情報・通信業界では３社目、グローバルにおいては22社目の取得となります。これらの取組を通じた人的資本の強化を一層推進するため、2025年には「Human Capital Report 2025」を公開し、人的資本に関する取組や指標の進捗について、継続的な情報開示を行っております。

■人材育成

（１）人材育成方針：一人ひとりが“X Innovator”

　当社の人材育成は、従業員一人ひとりが自由度と裁量権を大きく持ち、プロフェッショナルとして自らのアイデアを組織との関わりの中で実現できることを重視しております。この観点に立ち、当社の人材育成は、従業員の自律的な成長と人間魅力の向上を促すことに加え、成果を創出する組織の醸成にも並行して取り組むことを方針としております。

　顧客や市場から認められ、高く評価される「プロフェッショナル人材」を輩出すべく、当社は従業員の持つ専門性を高め、拡げる支援だけでなく、その従業員が持つ「人間魅力」そのものを高める支援にも注力してまいります。加えて、すべての従業員がX Innovatorとなるために、一人ひとりはもとより、組織、チーム、プロジェクトとして当社の行動指針「AHEAD～先駆けとなる～」にふさわしい行動をとることを促進いたします。この行動を通して、自己革新を続け、イノベーションを実現し続けることが、当社における「成長」であり、一人では成し得ない大きな成果を生み出すことにつながると当社は考えております。

（２）人材育成施策

　人材育成方針に基づき以下のような施策を実施しております。

・スキルや専門領域に対応した幅広い教育プログラムの提供と学習コンテンツの継続的な拡充を図っております。当連結会計年度の延べ受講者数は2021年以降５年間で約４倍となっております。

・キャリア形成支援のために一人ひとりの自律的な活動を促すワークショップを実施しております。当連結会計年度からは世代別にコンテンツを整備し、従業員のライフ＆キャリアプランニングを支援しております。

・自由でフラットに話し合えるオープンな企業文化の中で、多様性を生かし、個人では達成し得ない成果を創出する組織力と組織文化の醸成を目的とした施策の推進に取り組んでおります。具体的には、上司や同僚との１対１の対話の全社展開・浸透、キャリア入社者の組織適応促進のためのオンボーディングプログラムの展開、組織成果を創出するマネジメント能力向上を狙いとした新任管理職研修の実施等の施策を行っております。

・人的資本に関する各種データの見える化とその活用に取り組んでおります。2023年には、管理職向けのHRデータ活用ツールとしてダッシュボードを開発し、HRデータの月次提供を開始いたしました。

■採用

　長期経営ビジョンの実現に向けて、多様なプロフェッショナルを獲得するために、採用に特化した専任部署を設け、積極的な採用を進めてまいりました。その結果、就職・転職関連の優良企業ランキングで高評価を獲得する等、採用市場での存在感が高まり、当連結会計年度末までの３年間で新卒採用者351名、キャリア採用者358名、計709名が当社に入社しております。

■環境整備方針

　当社グループは、サステナビリティ方針で掲げている「人権と多様性を尊重し、健康に配慮した働きやすい環境の整備」の実現に向け、従業員一人ひとりがライフステージに応じた柔軟な働き方を選択し、能力を最大限発揮できる環境づくりを目指しております。

■働きやすい環境づくり

　当社では、環境整備方針に基づき、以下のような施策を実施しております。

・従業員が仕事と育児・介護等を両立できるよう、育児・介護休業制度を含む休暇制度について法定を上回る水準で設定しております。

・柔軟で生産性の高い働き方を支援するため、フレックスタイム制および裁量労働制を導入しております。また、すべての従業員を対象にテレワーク勤務制度とインフラ環境の整備を進め、自宅や出張先、サテライトオフィス等からの業務を可能としているほか、旅行先でテレワーク勤務が行える国内休暇型ワーケーション制度を新設し、従業員の柔軟な働き方を支援しております。
一方、人材の育成、当社の文化や強みの継承、新しいアイデアの創発という点で、対面でのコミュニケーションも重要と認識しております。当社は今後も、出社とテレワークそれぞれの特徴を生かしたハイブリッドワークを推進してまいります。

■健康経営

　　当社は、2024年度に新たに制定した健康経営宣言に基づき、従業員が最大限に能力を発揮できるよう、心身ともに健全かつ健康であることをサポートする施策に取り組んでおります。全社の健康経営を推進する健康管理室は、人事部や労働安全衛生法に基づき設置している「衛生委員会」と連携して、従業員の勤務状況や職場環境等について把握し、改善策を講じております。疾病の予防につながる取り組みにも一層注力することで、従業員とその家族の健康保持・増進の向上に努め、健康経営をさらに推進してまいります。

　＜推進体制図＞

ロ．DEIの推進

　新たな価値の創造と持続的な成長には、多様な人材がいきいきと働き協調することが不可欠であります。当社グループは、人種、宗教、国籍、性別、性自認および性的指向、年齢、学歴、障がいの有無等にかかわらず、当社グループで働くすべての人々が自分らしく働き、持てる能力を発揮して活躍できるよう、DEIを推進しております。

■女性活躍の推進

　女性管理職比率の向上に向け、女子学生向け採用施策の継続実施や女性従業員向けキャリア形成支援ワークショップの実施等、管理職候補となる母集団の形成促進やキャリア形成支援に取り組んでおります。

■障がい者雇用

　当社および「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社である株式会社電通総研ブライトは、連携して障がいのある従業員がいきいきと働くことができる就労機会の創出に取り組んでいます。両社では、マッサージルームの運営や各種事務サポート、ハーブ・野菜の栽培・加工に加え、清掃、コーヒー焙煎、製パンなど、多様な業務を展開しており、こうした取り組みを通じて障がいのある従業員の活躍の場を広げています。今後も引き続き連携を深め、就労機会の充実と働きがいのある環境づくりを進めてまいります。

③ リスク管理

　人的資本に関するリスク管理の詳細は「３．事業等のリスク　（３）主要なリスク　①最重要リスク　ロ．人材確保・育成、労務管理に関するリスク」をご参照ください。

④ 指標及び目標

　「（１）サステナビリティ全般 ④指標及び目標」に掲げている表のうち、「人的資本の強化」「DEIの推進」をご参照ください。

（４）人権の尊重

① ガバナンス

　当社は、「(１) サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載の「サステナビリティ推進会議」において、人権に関する活動方針の策定や進捗の確認等を行っております。

② 戦略

　人権の尊重は、企業活動における最重要課題の一つと認識しております。当社グループは、「国際人権章典」や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範の考えを取り入れた「電通グループ人権方針」のもと、人権尊重の取り組みを推進しております。また、「電通グループ行動憲章」や当社グループの行動規範である「私たちの行動宣言」においても、従業員に限らず、顧客やビジネスパートナー等すべての人々との関わりにおいて相互に尊重することの重要性を明記し、一人ひとりが日々の業務において実践することを求めております。

③ リスク管理

■人権デュー・ディリジェンス

　当社は、2024年度から、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が求める人権デュー・ディリジェンスに取り組んでおります。デュー・ディリジェンスの第一段階である人権リスクの特定・評価においては、世界的なリスク調査・分析機関であるVerisk Maplecroft社の人権リスクデータをもとに、まず当社グループの主力事業であるシステムインテグレーションに関連する人権課題について、サプライチェーン全体を俯瞰して、事業プロセス別・国別の机上調査と社内インタビューを実施しました。その結果、潜在的な人権リスクとして下図に記載の項目を特定しております。

＜特定した潜在的な人権リスク＞

　当連結会計年度では、システムインテグレーション事業におけるビジネスパートナーを対象に人権インパクト評価を実施いたしました。評価では、「深刻度」と「発生可能性」を軸にリスクマップを作成し、上記の8つの潜在的な人権リスクをマッピングいたしました。深刻度の判断にはVerisk Maplecroft社の人権リスクデータを、発生可能性の判断には2024年度より実施しているサプライヤー向けアンケート調査の結果を活用しております。これらの分析を通じて、「適正な労働時間」と「プライバシーの権利」を重要な人権リスクとして特定いたしました。今後は、これらの人権リスクを防止・軽減するための対応策の検討・実行、モニタリングなどを通じて、PDCAサイクルによる継続的な活動を進めてまいります。

■サプライチェーン・マネジメント

　サステナブルな社会の実現に向けた責任ある企業行動として、ビジネスパートナー各社に当社グループとともに取り組んでいただきたい事項をまとめた「電通総研グループ 調達ガイドライン」を公表しています。本ガイドラインは、当社グループの「サステナビリティ方針」や「調達方針」に加え、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA）の行動規範や一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の「責任ある企業行動ガイドライン」等を踏まえて策定したものであり、労働時間の遵守、ハラスメント・差別の禁止や強制労働・児童労働の禁止等、人権の尊重についても明記しております。当連結会計年度よりビジネスパートナー各社に対して本ガイドラインの浸透を図るとともに、取引金額の多いビジネスパートナーを選定し、遵守状況を確認するアンケート調査を実施しております。さらに調査結果をもとに、対象となるビジネスパートナーとエンゲージメントを行い、取り組み状況や課題の把握に努めております。

■救済窓口の設置

　当社グループで働くすべての人が利用可能な内部通報制度「倫理ヘルプライン」を設置しているほか、社外が運営し、無料、匿名、機密で、すべての適切な言語で利用できるSpeakUp@dentsuポータルの提供を通じて、業務遂行の過程における人権上の問題を早期に発見し、是正できる仕組みを構築しております。

④ 指標及び目標

　「（１）サステナビリティ全般 ④指標及び目標」に掲げている表のうち、「倫理コンプライアンスの徹底と人権の尊重」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、経営目標の達成を阻害する、あるいは事業活動の継続を脅かす要因等を識別し、顕在化させないための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するための対策として、リスク管理規程を制定しております。当規程に則り、想定されるリスクに関する情報を適時かつ組織横断的に集約し、全社的な観点から適切なリスク管理を推進しております。

　なお、記載事項のうち将来に関する事項は、特に断りがない限り有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１） リスク管理体制

　当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みを総合的に推進する「サステナビリティ推進会議」のもと、グループ全体を俯瞰したリスク管理を行っております。

　サステナビリティ推進会議は、当社グループが事業活動を行うにあたって想定されるリスクの識別と評価、最重要リスクの抽出、リスク所管部署や責任者の決定、リスク対応計画の策定指示、対策実行状況等のモニタリングを実施し、その結果を取締役会に報告しております。

　当社グループにおけるリスク管理体制は次のとおりです。

（２） リスク管理のプロセス

（リスクの識別・評価）

　サステナビリティ推進会議は、経営環境や経営戦略、事業管理、危機管理、人事労務、経理財務、法務、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、倫理コンプライアンス等の観点から、顕在化する可能性のあるリスクを当社の各事業部門、グループ会社へのヒアリング等により網羅的に識別しております。識別したリスクについては、定期的に「発生可能性」「影響度」によりリスク評価を行います。

（最重要リスクの抽出）

　サステナビリティ推進会議は、リスク評価の結果より、事業継続に大きな影響を及ぼす可能性が高いと判断したリスクを「最重要リスク」に定め、それぞれのリスクについて、所管部署および責任者を選定します。

（リスク対応計画の策定）

　リスク所管部署・グループ会社のリスクマネジメント部門は、「最重要リスク」に関してリスクが顕在化しないための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するためのリスク対策をリスク対応計画としてまとめ、サステナビリティ推進会議の承認または助言を得ます。

（リスク対応計画の実施とリスクモニタリング）

　リスク所管部署・グループ会社のリスクマネジメント部門は、策定したリスク対応計画に沿って活動を遂行するとともに、必要に応じて規程類や対策マニュアル等の整備・維持に努めております。サステナビリティ推進会議は、リスク対応計画の進捗状況およびリスクの状況についてモニタリングを実施し、その結果を取締役会に報告しております。さらに、リスクの顕在化等があった場合は、必要に応じてリスク対策の追加、計画の改善と実施を指示します。

（３） 主要なリスク

　当社グループの経営目標の達成を阻害する、あるいは事業活動の継続を脅かす可能性がある主要なリスクを以下のとおり記載しております。しかしながら、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

① 最重要リスク

イ．システム開発に関するリスク

　当社グループが提供するシステム構築サービスは、開発工程中に想定外のトラブルが発生すること等により開発費用が増加し、収益性が低下する可能性があります。また、納品後に重大な不具合が発生し、顧客の業務に支障が生じた場合、当該システムの品質回復にかかる費用発生や損害賠償請求、信用失墜等が生じる可能性があります。

　このため当社グループでは、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）委員会を設置し、提案前の段階から、要求仕様の内容、技術的難易度、受注金額、開発期間、開発費用見積等の計画につき評価を行うことに加え、受注から納品にいたる過程においても、計画に対する進捗状況の確認を随時行い、開発に伴うリスク管理を徹底しております。さらに、トラブル発生の可能性を極小化すべく、開発プロセス標準化やノウハウ共有等、技術に関する教育諸施策を積極的に推進しております。

ロ．人材確保・育成、労務管理に関するリスク

　当社グループが必要とする優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化等により生産性が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、新卒・中途の採用活動および従業員教育・研修の強化、適切な人材配置を図るとともに、裁量労働制や65歳定年制、フェロー制度、育児・介護等と仕事の両立を支援する各種制度の導入・充実に努めております。また、適正な労働時間の管理や健康保持・増進のための取り組みなど、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現を支援する人事諸施策を実施しております。

ハ．事業継続に関するリスク

　大地震や豪雨等の自然災害の発生、重大感染症の流行、社会情勢の変化等の事象が発生した場合は、対応に係る費用の発生のほか、サービスの提供遅滞等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、危機発生に備えた各種対応マニュアルや適時適切に対策を講じるための体制、円滑な業務を可能とするリモートワーク勤務制度および環境を整備し、従業員やパートナースタッフの安全確保と事業の継続性確保に努めております。

ニ．情報セキュリティに関するリスク

　コンピューターウイルスやサイバーテロ、過失等により、情報システムサービスの中断や個人情報・機密情報の漏洩等が発生した場合、顧客や個人からの損害賠償請求や信用失墜、事業の停滞等が生じる可能性があります。

　このため当社グループでは、グループ全体の情報セキュリティマネジメントを統括する情報セキュリティ委員会のもと、各種規程類やガイドラインを整備・運用し、グループ一体となって情報セキュリティ管理に取り組んでおります。また、システム・ネットワークの継続的なセキュリティレベルの向上を図るとともに、全役員と従業員を対象にセキュリティ教育プラットフォームを導入し、教育・訓練を継続的に実施するなど、総合的なサイバーセキュリティ対策を推進しております。なお、当社グループでは、当社をはじめとする主要各社において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001:2022」および本規格をもとにJIS化された「JISQ27001:2023」の認証を取得しているほか、「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。

ホ．コンプライアンスに関するリスク

　コンプライアンス上の問題、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、電通グループの行動規範である「電通グループ行動憲章」および「暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針」、ならびに当社グループの行動規範である「私たちの行動宣言」を採択し、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法をはじめ各種法令等の遵守を最優先に事業を推進しております。また、全役員と従業員を対象とするコンプライアンス教育の実施や、公益通報者保護制度に基づく通報窓口の設置等の施策を通じ、法令遵守の徹底を図っております。

ヘ．M&A等の出資・投資に関するリスク

　当社グループの事業成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資するなどの効果が見込める場合は、国内外の企業への出資や新規事業への投資を実施する場合があります。しかしながら、事業環境の著しい変化等により、事業計画どおりに遂行できなかった場合、当該投資が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、投資の実施にあたり、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績・財政状況、技術優位性等を確認し、事業性を十分に検討した上で実施すべく努めております。また、経営会議または取締役会の決議事項とされるものに関する事前審議機関として投資委員会を設置し、案件の審査、出資先の経営状況モニタリング、出資時の事業計画から乖離が出た場合の対策を講じる体制を構築しております。

② その他重要リスク

イ．顧客の経営方針転換等に関するリスク

　社会や経済の情勢の変動等により顧客の情報化投資動向が急変した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、国内外の経済動向を注視するとともに、市場ニーズに適合する経営戦略の立案や新規ソリューションの開拓および開発等、適時対策を講じております。

ロ．提供サービスの競争力に関するリスク

　情報サービス業界における顧客ニーズおよび情報技術の進化は激しく、新規参入業者も多く競争が激化しているため、急速な顧客ニーズの変化あるいは技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、積極的な研究開発の実施、グループ体制・組織の最適化、国内外の企業への出資や提携等の各種経営施策を通じ、市場ニーズに適合する経営戦略の立案や新規ソリューションの開拓および開発等、適時対策を講じております。また、生成AI等の最新技術を活用したソフトウェア製品の機能強化やサービスの拡充等により提供価値の向上に努めております。

ハ．仕入先・協力会社に関するリスク

　当社グループは、業務の一部を外部の協力会社に委託しております。協力会社の人員の逼迫や委託単価が上昇するなどの場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に海外の協力会社への業務委託につきましては、海外現地における社会情勢により、予期せぬ状況が発生する可能性があります。また、当社グループが仕入販売しているソフトウェア商品および情報機器については、当該仕入先の経営方針および事業計画等が変更された場合、顧客に対する商品およびサービスの提供に支障が生じる可能性があります。

　このため当社グループでは、業務委託先に対し、システム開発標準化や生産性向上等に共同で取り組むほか、提供価格への適正な転嫁や、協力会社の新規開拓など、コスト構造を最適化するための努力を継続的に推進することにより、収益性の維持・向上を図っております。また、商品の仕入先に対しては、共同で販売戦略を立案するなど、緊密な関係を維持するほか、国内外で最先端技術や競争力の高い商品・サービスを有した企業をいち早く発掘すべく継続的に努力しております。

ニ．知的財産に関するリスク

　当社グループの提供するシステム、ソフトウェア製品、サービス等に対して第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟提起または請求を受け、その結果当社グループが損害賠償を負担するほか、代替技術の開発のための費用が発生する可能性があります。また、当社グループ自身が保有する知的財産権についても、第三者からの侵害、生成AI等の技術の利用拡大による当社グループの技術・ノウハウの模倣、ソフトウェア製品における機能の模造・類似品の出現などにより、期待される収益が失われる可能性があります。

　このため当社グループでは、第三者が保有する特許権、商標権などの調査や、プロジェクトからの各種相談対応、ガイドライン整備、教育研修等を通じて、知的財産権に対する従業員の意識向上に努めております。

ホ．研究開発投資に関するリスク

　当社グループは、将来に向けた事業機会の創出および高付加価値ソリューションの提供を実現するため、研究開発へ積極的に投資することを経営戦略に掲げております。しかしながら、研究開発投資が計画どおり進まない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループでは、製品・サービスにかかわる研究開発等の投資に関する審査機関として投資委員会を設置しており、当委員会を通じて、案件の審査・進捗確認、投資および回収状況の監視を行い、リスクの顕在化を未然に防ぐ体制を構築しております。

へ．気候変動に関するリスク

　当社グループの気候変動リスクとしては、政策・法規制・技術・市場の変化が生じることに起因する移行リスクと、気候変動に起因する自然災害の増加等によるサービスの提供遅滞等が発生する物理的リスクがあり、これらへの対応が遅れた場合、経営成績および中長期的な企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」のフレームワークに基づき、気候変動対策に関するガバナンスの強化や、リスク・機会の分析とその財務的な影響等を踏まえたシナリオ分析を進め、気候変動リスクへの対応に取り組んでおります。気候変動リスクによる財務的影響は、当社グループにおいては限定的であると分析しておりますが、さらにリスクを低減すべく、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの確実な運用を行うとともに、再生可能エネルギー比率の向上やカーボン・クレジット等の活用を通して、CO2排出量の削減を図ります。また同時に、気候変動対策に関連するビジネス機会の創出を目指し、脱炭素化・サーキュラーエコノミーの実現やESG経営を支援するソリューションの新規開発および提供にも取り組んでおります。

ト．株式会社電通グループとの資本関係について

　株式会社電通グループは、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数のうち61.8％を所有しています。

　当社グループは、親会社グループとの事業シナジーを最大限に生かした事業運営に取り組んでおりますが、事業展開における業務執行上の重要事項については、独立社外取締役が過半数を占める取締役会にて合議の上決定します。上場会社としての自主性・独立性を確保しつつ、親会社グループと連携して事業成長・発展に努めることは、非支配株主の利益につながるものと認識しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

(１）財政状態及び経営成績等の状況

① 経営成績

　当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く事業環境についても、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移しました。一方、今後については、各国の政策動向や金融資本市場の変動、地政学リスク等による国内経済への影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。

　かかる状況のもと当社グループは、当連結会計年度より、長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向けて第２回目の位置付けとなる３か年の中期経営計画「社会進化実装 2027」をスタートさせました。当中期経営計画では、３つの基本方針「企業変革・社会変革起点での価値提供」「ソリューションの強化」「経営基盤の強化」と５つの定量目標（2027年12月期の売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15.0％、ROE18.0％以上、就業人員数6,000名）を設定しています。前中期経営計画で拡充した事業基盤を生かし、これまで以上に積極的なチャレンジを通して、さらなる成長を目指してまいります。

　当連結会計年度の業績は、売上高164,865百万円（前期比108.0％）、営業利益22,888百万円（同108.8％）、経常利益23,618百万円（同112.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益16,365百万円（同108.3％）となりました。

　売上高については、ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITセグメントを中心に、全セグメント増収となりました。利益についても、ソフトウェア製品に関する無形固定資産の除却に伴う原価増や販売費及び一般管理費の増加等があったものの、増収効果により、すべての段階利益で増益となりました。

　これにより、売上高は10期連続、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は８期連続で過去最高となります。

② 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して17,724百万円増加し、165,055百万円となりました。流動資産は、売上債権および預け金の増加があったほか、顧客向けサービスのための保守・サブスクリプション型サービスの契約に係る前渡金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して17,865百万円増加し、136,923百万円となりました。固定資産は、主にのれんおよび顧客関連資産の償却が進んだこと等により、前連結会計年度末と比較して142百万円減少し、28,131百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比較して8,759百万円増加し、64,896百万円となりました。流動負債は、主に仕入債務の増加等により、8,405百万円増加し、60,949百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末と比較して355百万円増加し、3,947百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して8,965百万円増加し、100,159百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して7,697百万円増加し、69,419百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

法人税等の支払等による資金の減少を、税金等調整前当期純利益等が上回ったことにより、資金は19,064百万円増加しました。

前年同期との比較においては、仕入債務の増加等による資金の増加があったものの、売掛債権の増加および顧客向けサービスのための保守・サブスクリプション型サービス提供に係る前渡金の増加等による資金の減少を主因として4,657百万円の収入減となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

ソフトウェア等の固定資産の取得等により、資金は2,956百万円減少しました。

前年同期との比較においては、前年において実施した株式会社ミツエーリンクスの株式取得による支出の反動減により8,930百万円の支出減となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は8,552百万円減少しました。

前年同期との比較においては、自己株式取得による支出の増加等により570百万円の支出増となりました。

（２）生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度において、受注実績および受注残高が著しく増加しました。これは、主にビジネスソリューションセグメントの事業が好調に推移したことによるものです。

　当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績を報告セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

　なお、当中期経営計画における成長戦略の実践に向けて、当連結会計年度より、報告セグメント配下の事業区分を変更しました。これに伴い、前連結会計年度の実績について、変更後の区分に組み替えた数値を記載し、比較・分析しております。

① 生産実績

（注）金額は、販売価格に換算して表示しております。

② 受注実績

③ 販売実績

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要　(１）財政状態及び経営成績等の状況　① 経営成績」に記載のとおりであります。

　当中期経営計画における成長戦略の実践に向けて、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント配下の事業区分を変更しました。これに伴い、前連結会計年度の実績について、変更後の区分に組み替えた数値を記載し、比較・分析しております。

　報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は、以下のとおりであります。

（注）報告セグメントの情報につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」も併せてご参照ください。

金融ソリューション

　金融業のビジネス変革および一般事業会社の金融サービス機能活用を支援するソリューションを提供しています。

　当連結会計年度は、受託システム開発案件がメガバンクや信託銀行向けに拡大したことに加え、次世代融資ソリューション「BANK・R」の導入案件が政府系金融機関や大手信用金庫向けに拡大したことにより、増収増益となりました。

ビジネスソリューション

　人事・会計を中心に企業の経営管理業務の高度化を支援するソリューションを提供しています。

　当連結会計年度は、連結会計ソリューション「STRAVIS」の導入案件が商社向けを中心に拡大したことに加え、統合人事ソリューション「POSITIVE」の導入案件が電気・ガス業や小売業向けに拡大したことにより、増収増益となりました。

製造ソリューション

　製造業のビジネスプロセスおよびバリューチェーンの高度化を支援するソリューションを提供しています。

　当連結会計年度は、SAPソリューションの導入案件は減少したものの、CAEやPLMソリューションの販売が輸送機器業向けに拡大したことにより、増収となりました。利益については、収益性の高いソフトウェア商品アドオン開発案件が減少したことに加え、人員増に伴い人件費が増加したことにより、減益となりました。

コミュニケーションIT

　企業のマーケティング変革および官庁や自治体のデジタル改革を支援するソリューションを提供しています。

　当連結会計年度は、公共や電通グループ向けビジネスが拡大したことに加え、前第３四半期連結会計期間から連結対象となった株式会社ミツエーリンクスの貢献があったことにより、増収増益となりました。

　なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フローの状況

　当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要　(１）財政状態及び経営成績等の状況　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループにおける資金需要は、通常の運転資金に加え、事業拡大を目的としたソフトウェア製品の開発及び資本提携・M&A等のための投資資金がありますが、いずれも自己資金を充当することを基本としております。また、当社及び当社国内子会社の間ではCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ内の資金の流動性を高めるよう努めております。

　なお、流動資産に計上している預け金は、親会社である株式会社電通グループに対し同社が運営するCMSを通じて預け入れた資金であり、当連結会計年度末は61,863百万円を預け入れております。これは、直ちに利用可能な財源であることから、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に含めております。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、連結会計年度末日における財政状態並びに連結会計年度の経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過年度の実績や現状を踏まえ、合理的と判断される前提・仮定に基づき、かかる見積り・予測を行っておりますが、実際の結果はこれと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（４）経営上の目標の達成状況について

　当社グループは、当中期経営計画において、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」「就業人員数」の５項目に対して以下の定量目標値を設定しております。初年度となる当連結会計年度の進捗状況は以下のとおりであります。

　2026年12月期は、売上高182,000百万円、営業利益25,500百万円を見込んでおります。2027年12月期の定量目標達成に向け、初年度を上回る成長を目指してまいります。

　なお、当社グループが取り組むべき経営課題への対応につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（連結子会社間の合併契約）

当社は、2025年３月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社電通総研セキュアソリューションを存続会社、同じく完全子会社である株式会社電通総研ITを消滅会社とした吸収合併をすることを決議し、2026年１月１日付で吸収合併を行いました。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発活動の金額は2,520百万円となりました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりであります。なお、将来の事業展開を見据えた基礎研究や、全社共通で実施している研究開発活動等は「その他」に区分しております。

(１）金融ソリューションセグメント

当セグメントの研究開発活動の金額は418百万円となりました。主な活動内容は、地域金融機関向けCRM/SFAシステム「D-NEXUS」の開発、およびオルタナティブ資産を対象としたファンド管理ソリューションの開発に向けた技術検証に関する研究であります。

(２）ビジネスソリューションセグメント

当セグメントの研究開発活動の金額は38百万円となりました。主な活動内容は、会計ソリューション「Ci*X」シリーズの第５弾となる資金管理システム「Ci*X Treasury」の開発に関する研究であります。

(３）製造ソリューションセグメント

当セグメントの研究開発活動の金額は18百万円となりました。主な活動内容は、PLM（Product Lifecycle Management）領域における新規ソリューション開発に関する研究であります。

(４）コミュニケーションITセグメント

当セグメントの研究開発活動の金額は45百万円となりました。主な活動内容は、自治体向けCRMシステム「minnect cBase」の開発、およびデジタル地域通貨を活用したまちづくりを支援する地域共創型アプリサービス「Cuuvel」の機能拡張に関する研究であります。

(５）その他

上記セグメントに属さない研究開発活動の金額は1,998百万円となりました。主な活動内容は、生活者の意識調査や先端技術に関する研究、HCM（Human Capital Management）領域における新製品開発に向けた技術検証、エンタープライズIT基盤の機能拡張等に関する研究であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資額は431百万円であり、その主な内容は、オフィス環境整備のための内装工事、通信・電気等設備の取替、備品の更新等であります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月31日現在

　（注）１．有形固定資産については報告セグメントに配分しておりません。

２．事務所の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に関連する有形固定資産について記載しております。

３．従業員数の（）は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。

（２）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月31日現在

　（注）１．有形固定資産については報告セグメントに配分しておりません。

２．事務所の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に関連する有形固定資産について記載しております。

３．従業員数の（）は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。

４．株式会社電通総研セキュアソリューションは、2026年１月１日付で、株式会社電通総研ITを吸収合併すると共に、株式会社電通総研テクノロジーに商号変更いたしました。

（３）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月31日現在

　（注）１．有形固定資産については報告セグメントに配分しておりません。

２．事務所の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に関連する有形固定資産について記載しております。

３．従業員数の（）は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年12月３日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付の株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は392,000,000株増加し、588,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2025年12月３日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は130,364,960株増加し、195,547,440株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1．上記の増加は、株式分割（１株につき２株の割合をもって分割）によるものであります。

2．2026年1月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が130,364,960株増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式18,289株は、「個人その他」に182単元、「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。

なお、2025年12月31日現在の実質的な所有株式数は、18,289株であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,596千株です。なお、その内訳は、投資信託設定分1,564千株、年金信託設定分196千株、その他信託分1,835千株です。

３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,043千株です。なお、その内訳は、投資信託設定分1,312千株、年金信託設定分42千株、その他信託分687千株です。

４．上記の他、当社所有の自己株式18千株があります。なお、自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式（105千株）は含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

２．2025年12月３日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は130,364,960株増加し、195,547,440株となっております。

②【自己株式等】

（注）１．2025年12月３日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式（105千株）は含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社の監査等委員でない取締役（非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「業務執行取締役」という。）および執行役員（フェローを含み、受入出向者および国内非居住者を除く。業務執行取締役と併せて以下「取締役等」という。）を対象として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しています。

　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりです。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、上記の「当事業年度における取得自己株式」は株式分割前の数値で、「当期間における取得自己株式」は株式分割後の数値でそれぞれ記載しております。なお、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、上記の「当事業年度」の保有自己株式数は株式分割前の数値で、「当期間」における保有自己株式数は株式分割後の数値でそれぞれ記載しております。なお、「当期間」における自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。また、「当期間」における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当を継続することを基本方針としており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施しております。また、配当性向につきましては、2027年12月期に連結配当性向50％を目指しております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。（当社は2023年３月24日開催の第48回定時株主総会において、取締役会決議により剰余金の配当等を行うことができるよう定款を一部変更いたしました。なお、当該定款変更後も、期末配当金については、引き続き株主総会決議によって行うことを予定しております。）

　当事業年度末の配当は、基本方針に基づき、１株当たり62円を予定しております。この結果、当事業年度の年間配当は、中間配当（58円）と合わせまして、１株当たり120円となります。また、これにより、当事業年度の連結配当性向は47.7％となります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　内部留保資金については、財務ポリシーに基づき、財務健全性を担保しつつ、規律ある投資判断のもと、積極的な成長投資に活用してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」というミッションのもと、迅速、公正かつ透明性の高い経営を遂行し、健全かつ継続的な成長を図るため、経営環境に応じたコーポレートガバナンスが重要であると認識しております。

　この基本的な考え方に基づいて、コーポレートガバナンスに関する当社の基本方針を「電通総研 コーポレートガバナンス・ポリシー」として定め、取締役会が関連法令の改正や社会的・経済的な事業環境の変化等に応じて適宜見直すことで、より良いコーポレートガバナンスの実現に取り組んでおります。

同ポリシーは、以下当社ウェブサイトに掲げております。

https://www.dentsusoken.com/sustainability/governance/corporate.html

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

・取締役会および監査等委員会の構成

　当社は、当社の重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査等委員会」を設置しております。当社の取締役会は提出日（2026年３月18日）現在社外取締役６名を含む取締役９名で構成されております。社外取締役５名については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、取締役会における独立社外取締役の割合を過半数としております。監査等委員会は社外取締役３名（うち、独立役員２名）で構成されております。当社は、これらの体制により、取締役会の監督機能の強化とコーポレートガバナンス体制の一層の充実等を図ることができると判断しており、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。

（取締役会の構成員の氏名等）

　　議長　代表取締役社長　岩本浩久

　　　　　取締役　　　　　大金慎一、髙岡美緒（独立・社外）、和田知子（独立・社外）、

　　　　　　　　　　　　　安江令子（独立・社外）、松本千里

　　取締役（監査等委員）　関口厚裕（社外）、村山由香里（独立・社外）、笹村正彦（独立・社外）

　なお、当社は、2026年３月23日開催予定の第51回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員ではない取締役８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は11名（うち社外取締役７名）で構成されることになります。構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧　b.」に記載しております。議長は、代表取締役社長岩本浩久となる予定であります。

（当事業年度の取締役会の開催および出席状況）

　取締役会は、月１回を原則に当事業年度で計12回開催しました。各取締役の出席状況は、次のとおりです。

（取締役会の具体的な検討内容）

当事業年度における取締役会の主な具体的な検討内容は以下の通りです。

・指名・報酬委員会

　取締役の指名および報酬等については、取締役会の下に任意の委員会として、委員長および委員の過半数を独立社外取締役とする「指名・報酬委員会」を設置しております。同委員会では、取締役の選任・解任および代表取締役等の業務執行取締役（最高経営責任者を含む）の選任・解任、ならびに取締役（代表取締役を含む）の報酬等に関する事項につき、検討、意見交換を行っております。

（指名・報酬委員会の構成員の氏名等）

　委員長　取締役　　　　　　　　髙岡美緒（独立・社外）

　　　　　取締役（監査等委員）　村山由香里（独立・社外）

　　　　　代表取締役社長　　　　岩本浩久

（指名・報酬委員会の開催及び出席状況）

指名・報酬委員会は、当事業年度で計６回開催しました。各構成員の出席状況は、次のとおりです。

具体的な検討内容としては、選任基準の見直し、新年度の体制、後継者計画、執行役員報酬制度へのESG関連指標の導入、次期株式報酬制度などです。

なお、2026年３月23日開催の第51回定時株主総会後の指名・報酬委員会の構成も引き続き同様です。

・サステナビリティ推進会議

　サステナビリティ方針のもと、当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組みを総合的に推進すること、および、当社グループのリスクに関する情報を集約し、全社的な観点からリスクの重要度に応じた対応を推進することを目的に「サステナビリティ推進会議」を設置しております。同会議は、後述の経営会議と同じメンバーで構成され、社長執行役員が議長を担っております。

詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

・執行役員

　当社は、執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化を図っております。また、業務執行を行う取締役は、すべて執行役員を兼任することとし、一層の意思決定の迅速化および業務執行責任の明確化を図っております。

（当事業年度末における執行役員の氏名等）

　社長執行役員　最高経営責任者兼最高執行責任者　岩本浩久

　専務執行役員　大金慎一

　常務執行役員　妹尾真、前田真一、酒井次郎

　上席執行役員　幸坂知樹、中村優一、佐藤秀樹、寺田徹央、前島英人

　執行役員　　　一丸丈巌、伊藤千恵、田中創、寺嶋高光、中田規子、中川雅昭

なお、本有価証券報告書提出日現在の執行役員の氏名等は「（２）役員の状況 ①役員一覧　a.」を、2026年３月23日開催予定の第51回定時株主総会後の執行役員の氏名は「（２）役員の状況 ①役員一覧　b.」をご覧ください。

・経営会議

　その他の経営会議体として、経営の意思決定のさらなる迅速化と業務の効率化を図るため、取締役会決議事項以外の経営上の重要事項を決議し、かつ、取締役会決議事項を事前審議することを目的とした「経営会議」を設置しております。経営会議は取締役会の決議により執行役員の中から選ばれたメンバーと常勤の監査等委員である社外取締役で構成され、社長執行役員が議長を担っております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの状況（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を含む）

　当社取締役会で決議した、本有価証券報告書提出日現在における当社グループの内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりであります。

　当事業年度末時点での内部統制システムに関する基本方針は、以下当社ウェブサイト掲載の「第51回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項」に記載しております。

https://www.dentsusoken.com/ir/stocks/meeting.html

基本方針

１．内部統制システムの運営・改善に向けた取り組み体制

　当社および子会社（以下、当社グループという）の内部統制システムの運営・改善は、「経営会議」の指揮のもと行う。

２．取締役および使用人のコンプライアンス体制

　当社は、当社グループの取締役および使用人の業務の執行が、法令および定款に適合し、業務が適正に行われることを確保するために遵守すべき共通行動規範として、「電通グループ行動憲章」および当社グループの行動基準である「私たちの行動宣言」を位置づける。

当社取締役は、「取締役会規則」、「経営会議規程」、「取締役規則」に則り、適切に業務を執行する。また、当社グループにおける法令・定款違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、遅滞なく取締役会または「経営会議」において報告するとともに、速やかに監査等委員会に報告することとする。

当社は、当社グループの使用人のコンプライアンス体制を確保するため、対応する主管部門・委員会が社内規程を整備するとともに、代表取締役直轄の「監査室」が内部監査を行う。また、当社グループの行動基準等を所管する「コンプライアンス委員会」を設置する。

当社グループは、電通グループの内部通報制度に参加するとともに、併せて当社グループの内部通報制度を維持・向上させて、適切に運用する。当社グループの使用人から、それらに報告相談があった場合には、必要に応じて速やかに監査等委員会に報告される。

なお、監査等委員会から当社グループのコンプライアンス体制についての意見および改善の要求がなされた場合は、取締役が遅滞なく対応し、改善を図ることとする。

当社グループは、反社会的勢力および団体とは一切の関係をもたない。不当な要求がなされた場合には、警察等の関連機関とも連携し、要求に屈することなく毅然とした態度で対応する。

３．取締役の業務執行の効率化を図る体制

　当社は、取締役会を原則として月１回開催し、また「経営会議」を原則として週１回開催し、経営上の重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う。

また、「経営会議」の委任により、取締役等を責任者とする各種委員会等を設置し、委任された権限の範囲内において、業務執行事項の審議・決定等を行う。

取締役会、「経営会議」あるいは各種委員会等での決定事項は、職制を通じて、また必要に応じて社内電子掲示板システム等を活用して、迅速に伝達される。

４．取締役の業務執行に関する情報の保存・管理体制

　当社は、取締役の業務執行に係る情報について、法令および「取締役会規則」、「文書管理規程」、「情報管理規程」、その他の社内規程に則り、適切に保存および管理を行う。

５．リスク管理体制

　当社は、「リスク管理規程」を定め、事業活動に伴う重要リスクへの対応計画を整備することにより、リスクの発生予防と発生した場合の影響を最小化することに努める。また、子会社のリスク管理体制の運営・改善を積極的に支援する。

リスク管理活動の具体的な取り組みは、社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」および各リスクの所管部署が主体となって推進する。

「サステナビリティ推進会議」は、当社の重要リスクの識別と評価を定期的に見直すことにより、リスク管理活動の実効性を確保するとともに、各リスク所管部署のリスク対応計画の実施状況を統括する。また、子会社の重要リスクの報告を受け、リスク対応計画の実施状況を統括する。

リスク所管部署は、「サステナビリティ推進会議」の指揮のもと、当該リスクに対する対応計画を整備し、実行する。

６．監査等委員会の職務を補助する組織とその独立性並びに指示の実効性について

　当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の組織体制として「監査等委員会事務局」を設置し、担当者を配置する。監査等委員会は職務を補助する使用人に対する指揮命令権とともに、その人事異動、人事評価、懲戒処分等について同意権を有することで、取締役からの「監査等委員会事務局」の独立性を確保する。

７．監査等委員会への報告体制と監査の実効性の確保について

　当社グループの取締役および使用人は、当社の信用や業績等に大きな影響を与える恐れのある事象や、法令・定款・社内規程等に違反する事実または不正な行為等を発見したとき、もしくは報告を受けたときは、法令および社内規程に則り速やかに監査等委員会に報告する。また、監査等委員会への報告者は、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利な取扱いも受けない。

監査等委員は、取締役の意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、自らが必要と判断する重要な会議および委員会に積極的に出席する。また、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行うほか、当社グループ各社の監査役等とも定期的に会合を持ち、随時連携して当社グループの監査を実施する。

監査等委員は、必要に応じて取締役および使用人に対し報告を求め、関係資料を閲覧できる。また、監査を行う上で必要な場合、会計監査人・弁護士等の専門家を活用することができ、その費用も含め監査等委員の職務執行上必要な費用は会社が負担する。

８．親会社・子会社を含めた企業集団の内部統制システム

　当社は、株式会社電通グループの企業集団に属する子会社として、「電通グループ行動憲章」を遵守し、電通グループの企業価値向上に貢献する。

一方、当社は、上場会社として、親会社である株式会社電通グループからの独立性を確保する。

　当社は、子会社の管理については、「国内子会社管理規程」、「海外子会社、海外関連会社管理規程」において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。また「経営会議」および社内の対応する主管部門・委員会等の活動を通じて、各子会社における内部統制システムの運営・改善を積極的に支援し、また子会社と協力して推進する。

また、子会社は、各社の規模、事業特性に応じ適切な頻度で取締役会や経営幹部による会議を開催し、経営上の重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う。取締役会等での決定事項は、各担当取締役から職制を通じて、また必要に応じて社内電子掲示板システム等を活用して、迅速に伝達される。

９．財務報告の適正性を確保するための体制

　当社は、「経営会議」の指揮のもと、当社グループ各社の規模、事業特性に応じ財務報告の適正性を確保するための仕組みを維持する。財務報告に係る内部統制が適切に維持・運用されているかについて、「監査室」が独立的評価を定期的に行う。また、当社は、外部監査人による監査を受ける。

　また当社は、内部統制システムの整備・改善とその適切な運用に努めております。当事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）における運用状況の概要は以下のとおりです。

運用状況の概要

１．取締役の業務執行

　　　取締役会を12回および「経営会議」を49回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営上の重要事項の決定を行うとともに、法令や定款等への適合性と業務の適正性の観点から業務執行状況の監督を行いました。また、「経営会議」の委任により、各種委員会等を設置し、業務執行事項の審議・決定を行いました。

２．監査等委員の職務執行

　　　社外の監査等委員を含む監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会等の重要な会議および各種委員会等に出席し、取締役の意思決定の過程および業務執行の把握に努めております。監査等委員会を12回開催しました。また、代表取締役社長との会合を13回実施し、監査上の重要課題等につき意見交換を行いました。加えて、当社グループ各社の監査役等とも会合を持ち、連携して当社グループの監査を実施しております。

３．コンプライアンス体制

　　　「サステナビリティ推進会議」のもとに、当社グループの行動基準等を所管する「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の強化に努めております。

　さらに、当社グループは、電通グループの内部通報制度である「コンプライアンスライン」に参加するとともに、併せて当社グループの内部通報制度である「倫理ヘルプライン」も運用しております。これらに相談報告があった場合には、速やかに常勤監査等委員に報告しております。

　また、反社会的勢力との関係を一切もたないよう、取引先についても与信管理において厳正なチェックを行い、取引契約書等には反社会的勢力排除条項を規定しております。

４．リスク管理体制

　　　「サステナビリティ推進会議」において当社の重要リスクの識別と評価を実施し、リスク所管部署にリスク対応計画の作成と実行をさせることにより、リスク管理活動の実効性を確保しております。また、子会社の重要リスクについても「サステナビリティ推進会議」がリスクの状況や対応計画の実施状況を統括する等、子会社のリスク管理体制の運営・改善を積極的に支援しております。

５．財務報告の適正性を確保するための体制

　　　「経営会議」の指揮のもと、当社グループ各社の規模および事業特性に応じ、財務報告の適正性を確保するための内部統制を維持・運用しております。また、財務報告に係る内部統制が適切に維持・運用されているかについて、「監査室」が内部監査計画に基づき、独立的評価を定期的に行い、その結果は外部監査人による監査も受けております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、「サステナビリティ推進会議」を設置し、グループ全体の経営に重大な影響を及ぼす最重要リスクを明確化した上で、個々のリスク所管部署によるリスク対応計画の推進状況について全社的な観点からモニタリングとリスク状況の評価を行うことにより、リスク管理レベルの高度化を図っております。

　また、「サステナビリティ推進会議」の配下に、「エコ・プログラム推進委員会」、「コンプライアンス委員会」、「危機管理委員会」、「情報セキュリティ委員会」、「取引委員会」、「PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）委員会」および「投資委員会」を設置しております。

　「エコ・プログラム推進委員会」は、サステナビリティに関する取り組みの一環として、当社が事業活動を通して環境負荷の低減および環境改善に寄与できるよう、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムの運用・向上、および、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく、気候変動に係るリスクおよび収益機会が事業活動や収益等に与える影響の分析・取り纏めを担っています。

　当社では、事業活動の過程において、法令・諸規則に抵触する行為等、当社グループの健全な発展を阻害する事象が発生するリスクを未然に防止するため、全役員・従業員に対し倫理観および遵法精神の徹底を図っております。この目的のため、「コンプライアンス委員会」が、電通グループの行動規範である「電通グループ行動憲章」および当社グループの行動規範である「私たちの行動宣言」の当社グループ全体への浸透を推進するとともに、リスクの早期発見と是正のため内部通報制度も導入しております。

　「情報セキュリティ委員会」では、顧客情報および個人情報ならびにその他情報資産の保護を目的として、情報管理に関する規程を整備・運用し、情報セキュリティの継続的改善に向けた活動を、dentsu Japan（電通グループの国内事業を統括・支援する機能を有する日本の事業ブランド）および当社グループ各社と連携して取り組んでおります。当社ならびに株式会社ミツエーリンクスは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。また、当社、株式会社エステック、株式会社電通総研アシスト、株式会社電通総研テクノロジーならびに株式会社ミツエーリンクスの各社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証基準の国際規格「ISO/IEC27001:2022」および「JISQ27001:2023」の認証を取得しております。

　「危機管理委員会」では、事業拠点ごとの災害対策の充実を図るとともに、事業継続計画の整備を進めております。

　「取引委員会」では、営業取引に係る取引先について、取引の開始、終了を含めて適切な取引関係を構築し、営業取引に関連するリスクの最小化に努めております。

　一方、当社の主要業務であるシステム開発におけるリスク管理では、2004年４月より、プロジェクト・マネジメント・オフィス（PMO）を設置（2004年11月より「PMO委員会」に改組）し、リスク管理ルールを継続して強化することで、収益の確保に努めております。

　「投資委員会」は、研究開発、製品化投資、M&A・少額出資等、当社の重要な投資案件に関する審査、審議を行う他、投資決定後の投資フォローを行うことにより、当社の適切な意思決定の支援に努めております。

　なお、本有価証券報告書提出日現在における当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムの模式図は、以下のとおりであります。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社定款に取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約に関する規定を設けております。

　当該定款に基づき、当社が取締役（業務執行取締役等であるものを除く）と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

・取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約

会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、600万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額をその損害賠償責任の限度とする。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

役員等賠償責任保険契約の内容の概要は次のとおりです。

①被保険者の実質的な保険料負担割合

保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

②補填の対象となる保険事故の概要

特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

ホ．取締役の定数

　当社は、監査等委員でない取締役13名以内、監査等委員である取締役４名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。

ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己株式の取得

　当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

　当社は、不測の事態の発生により、定時株主総会を開催することが困難な場合となっても、株主への機動的に剰余金の配当等を行うことを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議により剰余金の配当等が行うことができる旨定款に定めております。

・取締役の責任免除

　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、会社法第423条第１項に規定する取締役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年３月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　男性5名　女性4名（役員のうち女性の比率44.4％）

　（注）１．取締役髙岡美緒氏、和田知子氏、安江令子氏、関口厚裕氏、村山由香里氏および笹村正彦氏は、社外取締

　　　　　　役であります。

２．監査等委員でない取締役の任期は、2025年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．dentsu Japanは、株式会社電通グループの日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。

５．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数は2025年12月31日付の株式数で記載しております。

６．取締役の専門性・経験（スキル・マトリックス）は次のとおりであります。

〔専門性・経験の詳細〕

企業経営　　　　　　　　　企業経営、経営戦略　など

法務・人事・リスク管理　　法務、知財、HR、リスク管理　など

財務・会計　　　　　　　　財務、会計、M&A　など

営業・マーケティング　　　顧客リレーション、取引先リレーション、当社の製品/商品/ソリューションに関する営業・

　　　　　　　　　　　　　マーケティング面の経験/知見　など

テクノロジー　　　　　　　IT、IT実装、DX、当社の製品/商品/ソリューションに関する技術面の経験/知見　など

国際的経験　　　　　　　　海外駐在経験、国際機関/海外法人（研究機関/事業体等）での経験、

　　　　　　　　　　　　　グローバルビジネス経験　など

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

８．役員およびフェローは次のとおりであります。

９．最高経営責任者、最高執行責任者、社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員および上席執行役員は執行役員の役位です。

10．コーポレート統括は、当社およびグループにおけるコーポレート部門に関する事項を統括いたします。

11．事業統括は、当社およびグループにおける事業活動全般に関する事項を統括いたします。

12．フェローは、取締役会の決議により選任される執行役員待遇の職であり、高度な専門性を生かし、企業価値向上を実現する役割を担います。

b．2026年３月23日開催予定の第51回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役８名選任の件」及び「監査委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

　男性7名　女性4名（役員のうち女性の比率36.3％）

（注）１．取締役髙岡美緒氏、和田知子氏、安江令子氏、下條真司氏、大野正人氏、村山由香里氏および笹村正彦氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員でない取締役の任期は、2026年３月23日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

なお、常勤の監査等委員である取締役大野正人氏は、前任の監査等委員である取締役の補欠として2026年３月23日開催の定時株主総会において選任される予定であります。当社定款の定めにより、補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなっております。

４．dentsu Japanは、株式会社電通グループの日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。

５．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数は2025年12月31日付の株式数で記載しております。

６．取締役の専門性・経験（スキル・マトリックス）は次のとおりであります。

〔専門性・経験の詳細〕

企業経営　　　　　　　　　企業経営、経営戦略　など

法務・人事・リスク管理　　法務、知財、HR、リスク管理　など

財務・会計　　　　　　　　財務、会計、M&A　など

営業・マーケティング　　　顧客リレーション、取引先リレーション、当社の製品/商品/ソリューションに関する営業・マーケティング面の経験/知見、業界知識　など

テクノロジー　　　　　　 IT、AI等先端テクノロジー、IT実装、DX、当社の製品/商品/ソリューションに関する技術面の経験/

知見、業界知識　など

変革・価値創出　　　　　 SI、コンサルティング、シンクタンクの3機能を連携した変革・価値創出　など

地域創生　　　　　　　　 社会課題に向けた国・自治体事業、企業、大学、推進団体と連携した地域創生事業の経験/知見　など

国際的経験　　　　　　　 海外駐在経験、国際機関/海外法人（研究機関/事業体等）での経験、グローバルビジネス経験　など

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を2026年３月23日開催予定の第51回定時株主総会において、選任する予定であります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

８．2026年３月23日開催の第51回定時株主総会後の役員およびフェローは次のとおりであります。

９．最高経営責任者、最高執行責任者、社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員および上席執行役員は執行役員の役位です。

10．コーポレート統括は、当社およびグループにおけるコーポレート部門に関する事項を統括いたします。

11．事業統括は、当社およびグループにおける事業活動全般に関する事項を統括いたします。

12．フェローは、取締役会の決議により選任される執行役員待遇の職であり、高度な専門性を生かし、企業価値向上を実現する役割を担います。

②　社外役員の状況

　提出日現在、当社の社外取締役は６名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります。

　当該社外取締役６名と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役については、当社経営に対する監督機能およびチェック機能を期待しております。経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を行うことで当社の企業価値向上に寄与しております。

　社外取締役髙岡美緒氏は、複数の金融機関において、M&A案件や戦略投資等に携わり、財務・資本政策に関する高い知見と豊富な実務経験を有しております。また、その他の事業会社においては、取締役として管理部門を管掌し、業績および企業価値の向上に貢献したほか、当社以外の上場企業の社外役員の経験も有しております。2025年３月からは当社が任意で設置した「指名・報酬委員会」の委員長を務めております。引き続き当社経営に対する有用な提言等が提供され、独立した立場から業務執行に対する監督機能を発揮されることを期待しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役和田知子氏は、国内の金融機関において、コーポレートファイナンスおよび国際業務に携わり、財務に関する豊富な実務経験を有しております。また、その後は、国際税務の分野に携わり、2005年からは税理士法人のパートナーに就任する等、税務に関する高い知見と豊富な実務経験を有しております。それらをもとに、当社経営に対する有用な提言等が提供され、独立した立場から業務執行に対する監督機能を発揮されることを期待しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役安江令子氏は、国内IT企業の代表取締役社長としての経営経験に加え、国際ビジネスにおける豊富な知識・経験、他社の社外取締役の経験を有しております。それらをもとに、当社経営に対する有用な提言等をいただくとともに、独立した立場から業務執行に対する監督機能を発揮いただくことを期待しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役関口厚裕氏は、株式会社電通の出身であります。マーケティング業務や営業業務等に長年携わり、近年は顧客のビジネス変革を支援・共創する組織の設立とともにその責任者を務める等、豊富な業務経験と幅広い知見を有しております。また、2021年から当社監査役として、2023年からは当社監査等委員である取締役として取締役の職務執行の監督等の役割を適切に果たしてきました。それらをもとに、監査等委員である社外取締役として、その機能を発揮いただくことを期待しております。

　社外取締役村山由香里氏は、弁護士としての専門的な知見と企業法務に関する豊富な実務経験、また、金融庁監督局への出向による金融監督行政等の実務経験を有しております。2017年８月からは当社が任意で設置した「指名・報酬委員会」の委員を務めております。また、2023年３月からは当社監査等委員である取締役として、取締役の業務執行の監督等の役割を適切に果たしてきました。それらをもとに、監査等委員である社外取締役として、当社経営に対する有用な提言等をいただくとともに、独立した立場からその機能を発揮いただくことを期待しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役笹村正彦氏は、公認会計士、税理士としての財務および会計に関する相当程度の知見と経験を有しております。2016年から当社監査役として、2023年からは監査等委員である取締役として、取締役の職務執行の監督等の役割を適切に果たしてきました。それらをもとに、監査等委員である社外取締役として、当社経営に対する有用な提言等をいただくとともに、独立した立場からその機能を発揮いただくことを期待しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　その他の会社等との兼職状況については、前記略歴に記載のとおりであります。その他の会社等との間には特別の利害関係および人的関係はありません。また、いずれの方も、現在および過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはありません。

　なお、当社は、2026年３月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員でない社外取締役は４名、監査等委員である社外取締役は３名となります。

　社外取締役の選任基準（方針）については、当社の「取締役規則」に定めており、その概要は次のとおりです。

・経営、法律、財務・会計、情報技術、コーポレートガバナンス、リスク管理等の分野における豊富な経験または専門的な知識を有すること。

・経営課題やリスクを把握する能力、モニタリング能力等に優れていること。

・中立的な立場から、自らの意見を積極的に具申できること。

・取締役としてふさわしい品位・品格、識見、人望および倫理観を有すること。

・当会社の最高経営責任者（CEO）等からの独立性を保つことができること。

　また、当社は、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりです。

当社は、当社の社外取締役（候補者を含む）が、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たすことに加え、以下の（１）から（３）のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものと判断する。

（１）当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者

（２）当社の定める基準を超える取引先（※）の業務執行者

（３）当社より、過去３事業年度のいずれか１事業年度において、役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）

※　当社の定める基準を超える取引先とは、過去３事業年度のいずれか１事業年度において、当社と

　　の取引が当社連結売上高の２%に相当する金額を超える取引先をいう。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役は、内部監査計画ならびに内部監査、内部統制の運用状況、監査等委員会監査および会計監査の結果について、取締役会で報告を受けております。また、監査等委員である社外取締役は、内部監査および会計監査と相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査による監査の状況

イ．組織、人員および手続

　当社の監査等委員会は、提出日（2026年３月18日）現在、監査等委員である社外取締役３名（うち、独立役員２名）で構成されています。各監査等委員の経験および能力については、「（２）役員の状況」の「②社外役員の状況」に記載のとおりです。監査等委員会監査の手続きについては、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画等に基づき、組織的・効率的な監査を実施してまいります。なお、監査等委員会を支援する事務局を設置し、専任担当者１名、兼任担当者２名を配置しております。

なお、当社は、2026年３月23日開催予定の第51回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き社外取締役３名（うち、独立役員２名）で構成されることになります。

ロ．監査等委員会の活動状況

　監査等委員会監査の項目は、日本監査役協会「監査役監査基準」に準拠するとともに、年度ごとに注視すべき経営課題を「重点監査項目」として定めております。

・監査等委員会の開催および出席状況

　監査等委員会は、月１回を原則に当事業年度では計12回開催しました。

各監査等委員の出席状況は、次のとおりです。

監査等委員会の活動状況

　具体的な検討事項は、監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、サステナビリティの推進状況の確認、会計監査人の報酬等に関する同意などです。

・その他重要会議への出席

　常勤監査等委員は、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、経営会議ほか重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。

・代表取締役社長との意見交換

　常勤監査等委員は、代表取締役社長と月１回を原則に当事業年度では計13回、意見交換の会議を設けております。それによって課題の共有をはかり、効果的な内部牽制に役立てております。

・子会社の監査

　常勤監査等委員は、子会社の代表取締役から状況報告を受けるとともに、その監査役等と定期的に情報交換しております。

・会計監査人との連携

　監査等委員会において、会計監査人から監査計画、期中レビュー結果および期末監査結果等を聴取しており、当事業年度では５回実施しました。また、会計監査人から会計監査上の重要テーマについて適宜情報提供を受け、意見交換しております。

②　内部監査の状況

　内部監査は、他の管理部門や業務部門から独立した組織である「監査室」が実施しております。「監査室」は、当社および当社グループにおける内部管理体制等について客観的な評価を行い、抽出された課題等に対して改善に向けた提言やフォローアップを実施しております。

「監査室」は、代表取締役社長ならびに取締役会および監査等委員会に対して、それぞれ直接の報告経路（デュアル・レポーティングライン）を有しており、監査結果を報告しております。内部監査の年度計画は取締役会において承認され、定期的に進捗・実績報告が行われております。

　常勤監査等委員と「監査室」は月１回情報交換を行い、内部監査の実施状況や結果、ならびに当社グループの内部統制および業務改善に資する情報の共有や意見交換を実施しております。また、「監査室」と会計監査人は、必要に応じて情報等の共有や意見交換を行い、連携を図っております。

「監査室」には、専任担当者８名および兼任担当者２名を配置しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

９年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　中谷　剛之

指定有限責任社員　業務執行社員　賀山　朋和

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者等５名、その他27名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、独立性、適正な人員体制、専門性、品質管理体制等を備え、効果的かつ効率的に監査を遂行できると判断したためです。

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる状況にあり、かつ解任が相当と判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。

　上記の場合のほか、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および当社グループの会計監査人としての適格性等を勘案して、解任または不再任に係る株主総会提出議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人を再任するか否かに関して評価を行っております。評価に際しては、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、前述監査法人の選定理由に掲げた基準に加え、日常の監査活動を通じて職務遂行状況や監査体制の観点からも検討しました。その結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（イ．を除く）

（注）当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する報酬の額は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めており、監査内容・日数等を勘案したうえで決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人および社内関係部署等から収集した情報に基づき、これまでの報酬額の推移、監査に要した時間の実績、報酬単価および日本公認会計士協会が公表する「監査実施状況調査」での同業他社での報酬水準等を確認し、会計監査人の報酬等について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

  当社は、2025年２月12日開催の取締役会の決議により、取締役の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「取締役の報酬等の決定方針」という。）を決議いたしました。

　当事業年度末における「取締役の報酬等の決定方針」は、当該取締役会の決議により定めた方針であり、次のとおりです。

　イ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

　（当事業年度末における「取締役の報酬等の決定方針」）

　　　　　・基本的な考え方

　　　　　　（報酬水準について）

　　　　　　　報酬水準は、当社の業績、当社取締役の担う責任と役割、取締役報酬の水準に関する各種のデータ等を勘案し、優秀な人材を確保できる水準とする。

　　　　　　（報酬構成について）

　　　　　　　業務執行取締役の報酬は、業績達成に向けた動機付けを考慮し、固定報酬、連結業績に連動する年次賞与および中長期の業績に連動する株式報酬により構成する。

　　　　　　　業務執行を行わない取締役（監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役の双方を含む）の報酬は、経営の監督機能を適切に果たすため高い独立性を確保する必要があることから、固定報酬のみで構成する。

　　　　　　　取締役の退職慰労金制度は既に廃止しており、今後も退職慰労金は支給しない。

　　　　　　（報酬の決定プロセスについて）

　　　　　　　監査等委員でない取締役の報酬は、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役が構成員の過半数を占める指名・報酬委員会での事前の検討を行ったうえで、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、取締役会の承認に基づき決定する。

　　　　　　　監査等委員である取締役の報酬は、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。

　　　　　・監査等委員でない取締役の報酬方針

　　　　　　前記の基本的な考え方のもと、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の決定方針を取締役会決議により定めており、その内容は次のとおりです。

　　a. 固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　　　 当社の監査等委員でない取締役の固定報酬は、月次の固定報酬とし、役職位および役割に応じて、現金により支給するものとし、年間では12か月の月次固定報酬を支給する。

　　b. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

　　　（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　　　 当社は、業務執行取締役を対象に、業績連動報酬として、現金による年次賞与および中長期の業績に連動する株式報酬を採用する。年次賞与は、(a)連結営業利益（期初計画比および前年実績比）ならびに親会社株主に帰属する当期純利益（期初計画比）、および(b)取締役会が指標とすることを決定したESG関連指標を業績評価指標として、それらの達成度に応じて、従業員の賞与年額の月次給与年額に対する比率を参照して決定するものとし、毎年、支給時期を含め取締役会で決定する。

　　　 業績評価指標のウェイトは、(a)に掲げる指標が90%、(b)に掲げる指標が10%とする。また、2025年度における(b)のESG指標は、「エンゲージメントスコア」および「女性採用比率」(ウェイトは各5%）とし、今後も、取締役会が変更しない限りは、当該指標を(b)のESG指標とする。

　　　 「エンゲージメントスコア」および「女性採用比率」は当社が重要課題（マテリアリティ）として掲げるものの一つであり（詳細は以下のURLに掲載）、重要課題（マテリアリティ）に掲げるKPIの達成状況を評価して(b)に掲げる指標の達成度を評価するものとする。

　　　 https://www.dentsusoken.com/sustainability/management/materiality.html

       株式報酬については、取締役等（用語の定義は2025年３月24日開催の第50回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）の第５号議案に従う。以下、同じ）を対象者として、当社が設定した信託を用いて、本株主総会の第５号議案および取締役会で決議する株式交付規程に定めるポイント付与ルールに従い、付与されたポイントの累積値に応じて、当社の株式等の交付等を行う。株式報酬の支給は、株式交付規程に定める例外に該当する場合を除き、中期経営計画の最終年度の翌年の一定の時期に行うものとする。

　　　（本株主総会の第５号議案に記載されたポイント付与ルールの概要）

　　　 取締役等には、役位別月次報酬額を基礎として計算される役位別株式報酬基準額を一定の株価で除して

　　　 得た数のうち、概ね70％を業績連動ポイント、残りの概ね30％を固定ポイントとして、対象期間内の事

       業年度毎に付与する。

　　　 業績連動ポイントは、対象期間の最終事業年度（延長後最初の対象期間においては2027年12月期）の業

       績目標達成度（※）に応じた業績連動係数を乗じ、０～1.6の範囲内で変動する。

　     対象期間内の事業年度毎の固定ポイントの合計値（①）に、対象期間内の事業年度毎の業績連動ポイン

       ト合計値に業績連動係数を乗じることで得られる値（②）を加算したポイントを、累積ポイント数とす

       る。

　     対象期間のすべての期間において本制度の対象者であった場合、固定ポイントの合計値(①)は月次報酬

       の4.8か月相当（1事業年度あたり1.6か月相当）であり、対象期間内の事業年度毎の業績連動ポイント合

       計値に業績連動係数を乗じることで得られる値（②）は月次報酬の０～19.2か月相当（１事業年度あたり０～6.4か月相当）の範囲で変動する。

       ※2027年12月31日で終了する事業年度までの対象期間については、(a)新中期経営計画に掲げる定量目標である連結売上高、連結営業利益、連結ROEおよび(b)取締役会が本制度の指標とすることを決定したESG関連指標を業績評価指標とする。また、業績連動ポイントに占めるウェイトは取締役会の決議により定めるが、(a)に掲げる指標が概ね90％、(b)に掲げる指標が概ね10％とする。2028年12月31日で終了する事業年度以降の対象期間については、その時点の中期経営計画および重要課題（マテリアリティ）等を基に別途取締役会において定める。

    c. 月次固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬等の割合の決定に関する方針

       報酬構成割合は、年次賞与、株式報酬のそれぞれにおいて業績指標の上限値を達成した場合において、概ね、「固定報酬：年次賞与：中長期業績連動株式報酬＝45％：30％：25％」とする。

    d. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

       監査等委員でない取締役の報酬（内、月次固定報酬）の個人別支給額は、毎年、取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長が、取締役会の決議に基づき設置された指名・報酬委員会での事前検討を経て、決定するものとする。

　　　 監査等委員でない取締役の報酬（内、年次賞与）については、指名・報酬委員会での事前検討を経て、取締役会の決議により決定するものとする。

       監査等委員でない取締役の報酬（内、株式報酬）については、取締役会で決議する株式交付規程の定めに従い、支給するものとする。

　・監査等委員である取締役の報酬方針

　　監査等委員である取締役の報酬方針の内容は次のとおりです。

　　業務執行を行わない監査等委員である取締役の報酬は、経営の監督機能を適切に果たすために高い独立性を確保する必要があることから、固定報酬のみで構成するものとする。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。

  当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、「取締役の報酬等の決定方針」の改定を決議いたしました。2026年２月２日開催の取締役会で2026年度以降の業務執行取締役の賞与支給基準の改定（以下「賞与基準改定」という。）を決議したため、当該賞与基準改定を反映し、「取締役の報酬等の決定方針」の内、「監査等委員でない取締役の報酬方針」を改定しております。「取締役の報酬等の決定方針」の内、「基本的な考え方」、「監査等委員である取締役の報酬方針」は改定しておりません。

改定後の「取締役の報酬等の決定方針」は次のとおりです。

　　　　　・基本的な考え方

　　　　　　　前出の当事業年度末における「取締役の報酬等の決定方針」の「基本的な考え方」のとおり。

　　　　　・監査等委員でない取締役の報酬方針

　　　　　　　前記の基本的な考え方のもと、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の決定方針を取締役会決議により定めており、その内容は次のとおりです。

　　a. 固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　　　 当社の監査等委員でない取締役の固定報酬は、月次の固定報酬とし、役職位および役割に応じて、現金により支給するものとし、年間では12か月の月次固定報酬を支給する。

　　b. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

　　　（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　　　 当社は、業務執行取締役を対象に、業績連動報酬として、現金による年次賞与および中長期の業績に連動する株式報酬を採用する。

       年次賞与は、(a)連結営業利益（期初計画（予算値）比および前年実績比）、および(b)取締役会が指標とすることを決定したESG関連指標を業績評価指標として決定するものとし、毎年、支給時期を含め取締役会で決定する。

       取締役会は「エンゲージメントスコア」および「女性採用比率」をESG関連指標として決定して決定している。「エンゲージメントスコア」および「女性採用比率」は当社が重要課題（マテリアリティ）として掲げるものの一つであり（詳細は以下のURLに掲載）、重要課題（マテリアリティ）に掲げるKPIの達成状況を評価して、指標の達成度を評価するものとする。

　　　   https://www.dentsusoken.com/sustainability/management/materiality.html

　　　 株式報酬については、前出の当事業年度末における「取締役の報酬等の決定方針」に記載のとおり。

　　c. 月次固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬等の割合の決定に関する方針

　　　 報酬構成割合は、年次賞与、株式報酬のそれぞれにおいて業績指標の上限値を達成した場合において、概ね、「固定報酬：年次賞与：中長期業績連動株式報酬＝40％：40％：20％」とする。

       ＜報酬構成の詳細＞（業績指標の上限値を達成した場合）

　　d. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　　　 監査等委員でない取締役の報酬（内、月次固定報酬）の個人別支給額は、毎年、取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長が、取締役会の決議に基づき設置された指名・報酬委員会での事前検討を経て、当該委員会での事前検討結果に従い、決定するものとする。

　　　 監査等委員でない取締役の報酬（内、年次賞与）については、指名・報酬委員会での事前検討を経て、取締役会の決議により決定するものとする。

　　　 監査等委員でない取締役の報酬（内、株式報酬）については、取締役会で決議する株式交付規程の定めに従い、支給するものとする。

　　　　　・監査等委員である取締役の報酬方針

　　　前出の当事業年度末における「取締役の報酬等の決定方針」の「監査等委員である取締役の報酬方針」のとおり。

　　　　ロ．業績連動報酬に関する開示

　　　　前出のとおり、2026年２月12日開催の取締役会の決議により「取締役の報酬等の決定方針」は改定されておりますが、本項の開示は、当事業年度について行っております。

　　　　　１．業績連動報酬の構成

　　　当社は、当事業年度において、業務執行取締役を対象に、業績連動報酬として、年次賞与（現金）および中長期の業績に連動する株式報酬を採用しております。

　２．固定報酬と業績連動報酬の支給割合、業績連動報酬の指標、当該指標の採用理由、業績連動報酬の額の決定方法、当事業年度における業績指標の目標および実績

　　　固定報酬は、全取締役を対象に、役職位および役割に応じて、月次で現金により支給しており、年間では12か月の月次固定報酬を支給します。

　　　業績連動報酬（年次賞与）および中長期の業績に連動する株式報酬の、指標、業績連動報酬の額の決定方法、業績連動報酬の目標値達成時における業績連動報酬の支給割合は、前述イ.の（当事業年度末における「取締役の報酬等の決定方針」）の（監査等委員でない取締役の報酬方針）b.およびc.に記載のとおりです。

　　　中期経営計画では定量目標として連結売上高、連結営業利益、ROEを掲げていることから、中期経営計画達成に向けた動機づけ等を考慮し、上記の指標を採用いたしました。

　2025年度の年次賞与に係る業績指標の目標および実績は次のとおりです。

（※）従業員の賞与年額の月次給与年額に対する比率を参照して決定するため、毎年変動する。

　2022年度から2024年度までを対象期間とする株式報酬については、最終事業年度の2024年度の連結売上高、連結営業利益および連結ROEの目標達成度に応じて、月次報酬の０～12か月分相当の範囲で変動（１事業年度あたり０～４か月分相当）させる仕組みとしており、取締役会が定める受益者要件（対象期間の最終事業年度末日に制度対象者であること、非違行為等がないこと等）を充足した取締役等に対して、原則として、対象期間終了後（ただし、信託期間中に取締役等が退任した場合は、退任後一定の時期）の翌年度に支給する仕組みとしております。当事業年度においては、会計上費用計上した金額を役員報酬に計上しております。当事業年度においては、監査等委員でない取締役２名に対し、6,816株の株式の交付を行っております。

　　　　ハ．役員の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容

　　　　（監査等委員でない取締役の報酬等）

　　　　　取締役賞与の額を含む監査等委員でない取締役の報酬等の額は、2023年３月24日開催の第48回定時株主総会において、年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議いただいております。なお、第48回定時株主総会において選任された監査等委員でない取締役は６名（うち社外取締役３名）です。

　　　　　また、上記とは別枠として、第50回定時株主総会において、監査等委員でない取締役（非業務執行取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。以下「業務執行取締役」という。）および執行役員（フェローを含み、受入出向者および国内非居住者を除く。業務執行取締役と併せて以下「取締役等」という。）を対象に株式報酬を支給することを内容とする第５号議案が決議されております。

　　　　　当該第５号議案の決議において、当社が取締役等に付与するポイントの上限は当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」という。なお、最初の対象期間は2025年12月31日で終了する事業年度から2027年12月31日で終了する事業年度までの３事業年度）において24万ポイント（24万株相当）となること、取締役等の報酬として、対象期間毎に上限額を10.5億円として信託金を拠出することが承認されております。

　　　　　なお、第50回定時株主総会において選任された業務執行取締役は２名です。また、株式報酬制度の対象となる業務執行取締役を兼務しない執行役員は、第50回定時株主総会の終結の時点において14名です。

　　　　（監査等委員である取締役の報酬等）

　監査等委員である取締役の報酬等の額は、第48回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。なお、第48回定時株主総会において選任された監査等委員である取締役は３名です。

　　　　ニ．役員報酬の額又はその算定方法の決定権者、その権限の内容および裁量の範囲

　　　　当事業年度について、監査等委員でない取締役については前述イ.の（当事業年度末における「取締役の報酬等の決定方針」）の（監査等委員でない取締役の報酬方針）d.に記載のとおり、また、監査等委員である取締役については前述イ.の（当事業年度末における「取締役の報酬等の決定方針」）の内、（監査等委員である取締役の報酬方針）に記載のとおりであります。

　　　　当事業年度について、取締役会は代表取締役岩本浩久氏に対し、監査等委員でない取締役の報酬の内、月次固定報酬の個人別支給額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、独立社外取締役が構成員の過半数を占める指名・報酬委員会で事前に検討を行っており、岩本浩久氏は、当該委員会での検討結果に従うことを条件として、委任を受けております。監査等委員でない取締役の報酬の内、年次賞与については指名・報酬委員会での事前検討を経て、取締役会の決議により決定しており、また、株式報酬については取締役会の決議により定めた株式交付規程の定めに従い支給を行っております。

　　　　なお、2026年度については、前述イ.の2026年２月12日開催の取締役会の決議による改定後の「取締役の報酬等の決定方針」に記載のとおりであります。

　　　　ホ．役員報酬の決定プロセスにおける、取締役会、指名・報酬委員会の活動内容

　　　　2025年２月開催の取締役会では、2024年度の業務執行取締役の年次賞与の支給額を決定するとともに、業務執行取締役の報酬制度に2025年度よりESG関連指標を導入することを決定し、当該ESG関連指標の導入を反映して、2025年度以降の業務執行取締役の賞与支給基準を改定いたしました。また、当該取締役会では、第50回定時株主総会に第５号議案（監査等委員でない取締役等に対する株式報酬の一部改定の件）を上程することを決議し、当該議案は第50回定時株主総会で承認されました。加えて、2025年３月開催の取締役会では、2025年４月以降の取締役の固定報酬額につき決定いたしました。

　　　　2026年２月開催の取締役会では、2025年度の業務執行取締役の年次賞与の支給額を決定するとともに、より成果へのコミットメントと挑戦を促すインセンティブ設計とするため、2026年度以降の業務執行取締役の賞与支給基準を改定いたしました。

　　　　指名・報酬委員会では、取締役会での決定に先立ち、2025年１月、2025年７月、2025年９月、2025年10月、2025年11月、2026年２月開催の指名・報酬委員会において、上記の取締役会決定事項の事前検討を行っております。

　　　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

当期における当社の取締役に対する年間報酬総額は、次のとおりであります。

（注）1．上記には、2025年３月24日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した

　　　　 取締役１名を含んでおります。

      2. 株式報酬の金額は、当事業年度において費用計上した金額を記載しております。

　③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　主要な連結子会社の役員としての報酬等はありません。

　④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。当社は、取引関係の維持・強化等の観点から、当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として保有することがあります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、保有の意義、効果については、社内規程に従い定期的にモニタリングを行っております。また、毎年、個別の政策保有株式について、出資時の目的、投資対期待効果、出資先の業績・財政状態等およびモニタリングの結果を総合的に勘案し、保有の適否の検証を行います。その結果、売却も含め保有方針を見直すことがあります。

　ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）