7972 株式会社イトーキ 有価証券報告書－第76期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第73期より、受取賃貸料の表示方法を営業外収益から売上高へ変更し、第72期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．第73期より、受取賃貸料の表示方法を営業外収益から売上高へ変更し、第72期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５． 2025年12月期の１株当たり配当額75円については、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

1890年12月、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。

1908年に伊藤喜商店 工作部を創設、事務機器の生産を開始。　

1950年４月、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。　

その後の主な変遷は次のとおりであります。　

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社32社、非連結子会社６社で構成され、ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業の２つの事業領域において、「働く」を基軸に、人々の暮らしを取り巻くあらゆる環境に対し、企業・組織・個人が抱えるさまざまな課題を総合提案力でサポートしています。

当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりです。

〔ワークプレイス事業〕

ミッションステートメント「明日の『働く』を、デザインする。」のもと、お客様ごとの働き方に合わせた最適な「働く環境」を実現するため、製品・サービスを提供することにより、これからの時代の「働く環境」づくりをリードします。働く人々が「集合して働く」環境づくりのための製品・サービスのほか、在宅ワークや家庭学習のための家庭用家具などの「分散して働く」環境を支える商品、さらに企業の働き方戦略や働く環境整備のためのサーベイやコンサルティングサービスなどをトータルで提供することで、あらゆる空間における「働く環境」づくりを支援しています。

（主な商品・サービス）

オフィス家具（デスク・ワークステーション、テーブル、事務・会議チェア、システム収納家具、ロッカー）／オフィス空間を構築する建材商品の製造販売／内装工事／オフィス空間デザイン／オフィス移転等のプロジェクトマネジメント（PM）／オフィス営繕・保守サービス、テレワーク用家具、学習家具

（主な関係会社）

当社、伊藤喜オールスチール㈱、富士リビング工業㈱、イトーキマルイ工業㈱、三幸ファシリティーズ㈱、㈱エフエム・スタッフ、㈱ソーア、Tarkus Interiors Pte Ltd、Novo Workstyle Asia Limited、NOVO WORKSTYLE CO.,LTD.、ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.、ITOKI SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.,LTD. 、Itoki Modernform Co.,Ltd.、PT. Itoki Solutions Indonesia

〔設備機器・パブリック事業〕

社会インフラを支えるためのものづくりや物流施設、人々が集う公共施設等に対して安全で魅力的な商品を提供することにより、社会・経済の発展に貢献します。あらゆる価値創造の現場における社会や働く人々の安心・安全に寄与する商品を提供しており、公共施設において魅力ある環境・空間づくりをサポートするための製品・サービスを通して地域の活性化にも貢献しています。

（主な商品・サービス）

物流設備（立体自動倉庫システム（SAS）、薬剤自動ピッキングシステム）、収納棚／特殊扉／オフィスセキュリティシステム／商業施設機器／研究施設機器／粉体機械設備／公共施設の環境・空間構築 など

（主な関係会社）

当社、㈱ダルトン、㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキ東光製作所

前頁の概要について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．Novo Workstyle Asia Limited、NOVO WORKSTYLE CO.,LTD.、ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.は特定子会社であります。

３．「議決権の所有割合」の欄の（内書）は間接所有であります。

４．㈱ダルトンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。

    ２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含む税込額であります。

    ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

    ４．その他の従業員に関する情報は、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、「イトーキ労働組合」と称し、ユニオンショップ制であります。

また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　  ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　３．「労働者の男女の賃金の差異」については人事制度上の男女賃金差異はございませんが、男女の年齢構成、管理職比率等を要因として差異が生じております。

②連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　３．「労働者の男女の賃金の差異」については人事制度上の男女賃金差異はございませんが、男女の年齢構成、管理職比率等を要因として差異が生じております。

　　４． 連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

　　　　 なお、伊藤喜オールスチール株式会社については、2026年１月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行っております。

　　５．「－」は対象となる男女のどちらか、又は両方の労働者が無いことを示しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、1890年（明治23年）に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成、令和と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、1950年には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、2005年６月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業としての歴史を刻み始めました。

当社グループは、CS（顧客満足度）とES（従業員満足度）の両立を目指した事業活動に注力し、さらに企業としての社会的責任を最大限果たすことが存在意義であると認識しております。ミッションステートメント「明日の『働く』を、デザインする。」のもと、オフィスをはじめとする様々な環境における課題解決に貢献し、新たな価値を生み出すことを目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、

① 売上高営業利益率

② 自己資本当期純利益率（ROE）

を、重要な経営指標としております。また人材戦略の遂行の観点から、従業員エンゲージメント調査のうち「社員の会社に対する誇り」のスコアも目標値として設定しております。

当社グループのビジョンステートメントである「人も活き活き、地球も生き生き」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続け、また継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な事業成長を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社をとりまく事業環境では、ハイブリッドワーク（※１）に対する企業や働く人々の関心がコロナ禍を経て高まり、また人的資本投資が注目されることで、オフィスの在り方が経営課題の一つと言われるようになってきております。

このような環境変化を好機と捉え、さらなる事業成長を実現するため、2024年から2026年までの３ヶ年の中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」（ライズ トゥ グロース 2026）を策定、実行しております。当中期経営計画においては、「持続的な成長力を高める」ことをテーマとし、重点戦略「７Flags」及びESG戦略を掲げています。これら戦略の下に展開される施策の実現を通じて、2026年に売上高1,500億円、営業利益140億円、ROE15％の達成を目指す計画としていましたが、売上高については２年目にして計画を前倒しで達成いたしました。最終年度となる次期は、引き続き重点戦略「７Flags」に基づき、ワークプレイス事業では高付加価値提案の更なる強化を、設備機器・パブリック事業では研究施設・物流関連等を中心とした商品・サービスの拡充を進め、各施策の深化を図る方針です。また、事業成長により得た利益は中長期視点での戦略投資として活用するとともに、ステークホルダーの皆様へ計画的に還元してまいります。

当中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の重点戦略「７Flags」及びESG戦略は以下の通りです。

■重点戦略「７Flags」

１. Office 1.0 / 2.0 領域（※２）

新しい働き方やその働き方を実装するオフィス空間などに対し、付加価値提案を強化し、売上と利益のベースを確保する。

２. Office 3.0 領域（※３）

オフィス家具のIoT化と空間センシングにより、データドリブンで、最適な働き方・オフィス空間を提供するサービスを開発する。

３. 専門施設領域

物流施設領域・研究施設領域において開発・エンジニアリングにリソースを重点配分し、第２の柱に育成する。

４. 高収益化

グループ生産供給体制の再編と社内ITインフラの刷新により生産・業務効率を高める。

５. グループシナジー

イトーキ単体で実施した構造改革プロジェクトによる成功体験をグループ会社に水平展開し、グループシナジーを追求する。

６. 人的資本

人事制度改革を軸に、社員一人ひとりの主体的かつ能動的な「創意と工夫」を啓発する。

７. 財務戦略

中長期の観点から、成長戦略投資・社員還元・株主還元を計画的に実践する。

■ESG戦略

・Environment

「ITOKI Ecosystem Initiative toward 2050 ～自然共生」（※４）のもと、生態系へのネガティブインパクト・ゼロ社会の実現に貢献する。

・Social

自社を「働く」環境投資の実証実験の場として発信し、本業のWork Style Designを推進することで、人的資本の最大化に貢献する。

・Governance

単体から連結視点に立った経営基盤の再構築を行い、グループ全体のガバナンス向上を図る。

※１：出社型オフィスワークとテレワークを組み合わせた働き方

※２：Office 1.0：プロダクトベースの商品販売事業 / Office 2.0：空間ベースの商品ソリューション

　　　提供事業

※３：Office 3.0：働き方ベースのオフィスＤＸ事業

※４：「気候変動対応」「資源循環促進」「サステナブル素材活用」を重点領域として環境貢献活動を

　　　推進する社内イニシアチブ

■数値目標（連結）　

(4) 会社の対処すべき課題

昨今の当社グループの外部事業環境におきましては、人的資本経営の浸透を背景に、人材確保や生産性向上の観点からワークプレイスへの投資需要が底堅く推移することが見込まれる一方、円安の長期化や原材料・物流費の高騰、地政学リスク、通商政策の変化、サイバー攻撃等により、需要動向や供給体制、コスト構造を含む事業環境の不確実性が高まる可能性があります。このような経営環境のなか、引き続き当社は中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」に基づき、重点戦略「７Flags」およびESG戦略を一体で推進し、施策の深化と実行力の強化を最終年度の重要課題と捉えながら取組みを進めてまいります。ワークプレイス事業における高付加価値提案・サービスの強化、設備機器・パブリック事業における研究施設・物流関連等を中心とした商品・サービスの拡充を進めるとともに、価格の適正化や、調達・供給体制の強化、業務効率化、リスク管理・BCPの徹底等により、外部環境変化が業績に与える影響の最小化を図ります。加えて、グループ横断での経営資源の最適配分とガバナンスの高度化を通じて経営基盤を強化し、持続的な成長と収益性向上の両立を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び具体的な取り組みは以下の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１） サステナビリティ全般

当社グループではビジョンステートメント「人も活き活き、地球も生き生き」のもと、人々の「働く」を支援することで、個人の幸せ、企業の幸せ、社会の幸せへの貢献を目指し持続可能な企業活動を行っています。一方、地球温暖化、人権、少子高齢化等、社会課題は年々深刻化しており、気候変動への対応、人権の尊重、人的資本やＤＸへの投資等社会課題に配慮した企業活動が従来以上に求められています。そのような背景を受け、当社グループでは、2021～2023年の３ヶ年中期経営計画「RISE ITOKI 2023」において、「ESG経営の実践」を重点方針に据え、省エネルギー化やサステナブル素材の活用、経営戦略と連動した人材戦略の遂行など、多様な観点での施策に取り組んでまいりました。

2024年度より開始した2024～2026年の３ヶ年中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」では、重点戦略「７Flags」及びESG戦略を計画の中心に据え、そのうちESG戦略は事業戦略の基盤として掲げています。

※中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」、またESG戦略については「第２ 事業の状況」に記載しております。

① サステナビリティにおけるガバナンス

気候変動や人権などサステナビリティに関連するリスク/機会の管理及び戦略については、経営企画部門の取締役常務執行役員が管掌しています。マテリアリティ（重要課題）をはじめとしたサステナビリティに係る重要な方針施策は、経営企画部門の配下に設置されたサステナビリティ推進部門が立案し、管掌役員を経て適宜常務会で審議・報告され、取締役会による監督を受ける体制としています。またサステナビリティの取り組みの進捗状況は、各部門からサステナビリティ推進部門が報告を受けてとりまとめ、適宜管掌役員への報告を行っています。さらに、2024年に社外取締役２名・取締役１名からなる「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を発足させ、サステナビリティについて集中的な議論や方針・戦略に関する提言を行っています。

※取締役会及び監査役会の状況については「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」及び「統合報告書」の「コーポレート・ガバナンス」項目に記載しております。

② リスク管理

当社グループは、事業活動全般にわたって生じ得るさまざまなリスクを想定した対策を立て、リスクの発生可能性や影響の低減を図るなど、適切な管理を行うとともに、万一リスクが顕在化した場合の被害・損害の極小化と再発防止のためのリスクマネジメントに取り組んでいます。さまざまな要因を想定して洗い出したリスクに対して、その発生可能性、影響度をそれぞれ４段階で分類し、これらを掛け合わせた点数（１点～16点）により評価を行います。

当社グループでは、「イトーキグループリスク管理基本規程」に基づき、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクマネジメントの実効性を確保しております。リスク管理委員会は、リスク管理方針の策定とリスク評価、対策レベルの決定を行い、下位に位置するコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会や主管部門に具体的な対策を指示します。

当連結会計年度においては、リスク評価に基づき、特に点数が高い９つのリスク項目（12点以上）をリスク管理委員会で重点的に取り上げるべきリスクとして選定して、それぞれのリスクに対する対策の実効性を高めています。

サステナビリティに関するリスクは企業の中長期的な成長に多大な影響を与えるため、特に注視すべき「ビジネスと人権リスク」及び「気候変動リスク」についてリスク管理シートを作成し、全社リスク管理体系の中で管理しています。リスク管理シートには、具体的なリスク内容、対策、関連部門・法規などを明記することで、リスクの未然回避と問題発生時の迅速な対応に役立てています。

※リスクマネジメントの状況については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。

③戦略

当社グループでは、将来に亘って働く場を取り巻くさまざまな社会課題を解決するため、2018年よりマテリアリティ（重要課題）を掲げています。2022年には、社会課題の変化を受け、経営層との対話を重ね「社会と人々を幸せにする」「会社と社員が幸せになる」という２つの大きなマテリアリティで課題を整理し、重点テーマを見直しました。

2024年には、中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の策定に合わせ、マテリアリティの位置づけを３ヶ年の中期経営計画より先を見据えるものとして明確化するとともに、重点テーマを６つに絞り込みました。マテリアリティに基づいた様々な活動の進捗は中期経営計画の進捗（KPI）と同一に管理しています。

※マテリアリティについては「統合報告書」の「企業価値とマテリアリティ」項目に記載しております。

（２） 気候変動

当社グループは気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、2020年６月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明しました。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらす影響を分析しています。

    ① 気候変動におけるガバナンス

　　気候変動におけるガバナンス体制は（１）サステナビリティ全般と共通です。

② 気候変動におけるリスク管理

気候変動におけるリスクや機会については、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、サステナビリティ推進部門にて事業上の課題や環境マネジメントシステム（EMS）を通じた環境側面の影響を評価、またステークホルダーからの要望・期待などを総合的に勘案して重要なリスクと機会を特定し、影響度と発生可能性の２軸で評価しています。2024年からは気候変動関連の課題を「気候変動リスク」として、その他の事業等のリスクと同様に全社リスク管理体系の中で管理しています。気候変動におけるリスクとして当社グループが認識しているのは以下の通りです。

・移行リスク： 炭素税が導入された場合のコスト増やステークホルダーの行動変容への対応遅れなどがインパクトの大きいリスクとして特定されました。これらには再生可能エネルギーの活用や環境配慮型製品の開発・設計といった対応策をとることにより、管理してまいります。

・物理的リスク：異常気象の発生頻度が増した場合にサプライチェーンが分断されるリスク等を認識しております。環境変化に応じて事業継続計画を見直していくことで対応してまいります。

※特定したリスクと機会の詳細は、当社ウェブサイトに開示しております。

サステナビリティサイト E（環境） →　https://www.itoki.jp/sustainability/envreport/

③ 気候変動における戦略

長期的に予想される気候変動について、IPCC（※）が公表する複数の既存シナリオを参考に３つのシナリオ（サステナビリティ進展・標準・停滞シナリオ）を定義し、分析を行いました。その結果、気候変動は政策・法規制リスクをはじめとして、短期・中期・長期で当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性が明らかになりました。すでに顕在化している異常気象の頻発化・大型化以外にも、炭素税の導入や、調達コストの増加、既存市場の縮小などが挙げられます。

当社グループでは気候変動を重要な経営課題と捉え、マテリアリティの中に「カーボンニュートラル社会の実現に貢献する」「資源循環を促進し、生態系保全に寄与する」という重点テーマを定めております。この重点テーマのもと、中長期CO2排出量削減目標を策定し、ＤＸの推進やお客様の働き方改革の支援を通じたCO2排出量の少ない働き方の促進、また自社内でもその達成に向けて再生可能エネルギーの導入や環境配慮型製品の開発・設計などの取り組みを行ってまいります。さらに、これらの活動はPDCAを着実に回すことにより、目標の達成に向けて歩みを進めます。

※IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）：気候変動に関する政府間パネル

    ④指標及び目標

当社グループでは、気候変動への対応として中期的な視点でCO2排出量削減目標を策定し、具体的な行動計画に落としこんで取り組みを進めています。従来定めていた2030年を対象とするCO2排出量削減目標を2023年に見直し、Science Based Targets initiative（SBTi）が示す1.5度水準を視野に入れた新たな目標値を定めました。

なお、当社グループのCO2排出量の多くはScope3カテゴリー１「購入した製品・サービス」が占めることから、サプライヤーの皆様との協働体制を強化し、排出量算定の精緻化を推し進めるとともに、2030年目標の達成に向けたCO2削減の取り組みを進めてまいります。

＜中長期CO2排出量削減目標＞

＜CO2排出量実績（単位：t-CO2）＞

(注) 2025年度のデータは現在集計中のため本年度発行の統合報告書にて開示予定です。

（３） 人的資本・多様性に関する取り組み

当社は『明日の「働く」を、デザインする。』をミッションステートメントに掲げる企業として、まずは自社から、社員一人ひとりがやりがいを持ってイキイキと働き、最大のパフォーマンスを発揮できる職場づくり（組織・制度・風土）、安心・安全に働ける環境づくりを進めています。

社員が成長し能力を発揮できる環境づくり、社員一人ひとりの多様な働き方を支える取り組みの詳細については、以下、当社ウェブサイトに開示しております。

サステナビリティサイト S（社会）→　https://www.itoki.jp/sustainability/social/

① 戦略

イトーキは経営戦略の目標達成には、連動した人材戦略の遂行が不可欠であると考えています。この考えに基づき、事業戦略を見据えた採用を含む人員計画の策定、求める人材像、キャリアに応じた社員一人ひとりの成長を支援する教育体系、社員の成長と働きがい向上を踏まえた人事制度を整備しています。なお、人材を「コスト消費の対象」ではなく「資本・投資の対象」と捉え、人材への投資によって事業価値を高めてまいります。さらに、ダイバーシティに配慮した人材育成、コロナ禍以降の働き方に合った人事制度を早期に導入するなどして、経営戦略の目標達成を人材戦略で後押ししています。

◆ 人材育成方針/事例

イトーキは、求める人材像に基づき、キャリアに応じた社員一人ひとりの成長を支援する教育体系を軸に、さまざまなカリキュラムを実施。また、個人での面談や各種研修では、内容に応じてオンラインとリアルを使い分け、全体の質の向上に取り組んでいます。

―当社の人材育成に関する取り組み事例―

・選択型研修

社員の自主的なキャリア形成支援のため、幅広いカリキュラムを用意し、自律的に学ぶ機会を提供しています。

事例）ビジネス基礎研修

ロジカルシンキング・ファシリテーション研修・ビジネスライティング・説得力の鍛え方・語学など、ビジネスを遂行する上で、ベースとなる研修を展開。

事例）キャリアデザイン研修

20～50代の各フェーズに合わせたカリキュラムで、自身の強みや価値観を見つめ直し、これからのキャリア形成を考えるきっかけを提供。

事例）Eラーニング

グロービス学び放題・Udemy Businessなど、自身が強化したいスキルをオンラインで習得して、行動変容に繋げる。

・管理職研修

社員のマネジメントに従事する管理職の役割は非常に大きく、特にファーストラインマネジャーの意識改革に注力しています。

事例）部下育成研修

多様な人材（経験者採用・外国人材）が増加する中で、部下育成を改めて見直したい管理職が自発的に参加する研修として実施。育成への関心の高まりから受講希望者は大幅に増加し、組織全体で育成力向上を図る機会となった。

事例）評価者研修

新評価制度を効果的に運用するため、制度理解の促進を目的に全評価者に実施。部下の成長につながる評価の実践をサポート。

・部門別研修

部門ごとに必要となるスキルカリキュラム（マーケティング、ネゴシエーション、経営戦略等）を、部門単位で受講することで更なる専門性の強化に繋げています。

◆ 採用方針/事例

イトーキの仕事はさまざまな人と関わり、一人ひとりが自分には何が求められているか、自分が何をすれば、お客さま、社会、自社に貢献できるかを考え、自分を取り巻く周囲の人々を巻き込みながらチームでプロジェクトを進めています。また、失敗を恐れず、最後まで責任を持ってやり遂げることができる人材を採用すべく活動しています。

□新卒採用

就職活動中の学生の方々とは、イトーキでどのように成長して自己実現をしたいのか、また、どのようなキャリアアップを目指すのかなど、エントリーシートだけでは把握できない部分は、採用過程において一人ひとり時間をかけてお互いの理解を深めていくことを重視しています。また、業界理解、会社理解を深めて頂くためにインターンシップを積極的に開催しました。さらに、リファラル採用の推進も行っており、新卒社員から入社決定事例も出てきております。

□経験者採用

今後のイトーキの変革と成長を加速させるため、外部から新しい知見を持った高度専門人材を採用しています。これまでの経験や実績に加え、事業成長に向けて即戦力として活躍いただける人材の採用活動を行っています。求職者向けの会社説明会や、各種媒体への広告掲載、ダイレクトリクルーティングを活用し、求職者との接点を増やし、採用に繋げています。

□グローバル採用

海外の高度理系人材の採用に力を入れており、ベトナムでの採用活動を積極的に実施しております。ベトナム出身で既に入社して活躍中の人材も多数おり、2025年も19名入社しています。

―当社の採用に関する取り組み・表彰等の事例―

・社員からの紹介によるリファラル採用を2022年７月にスタート、累計で33名の採用につながっている（2025年12月時点）

・海外の高度理系人材の採用に力を入れており、ベトナムのハノイで開催され、日本企業と現地学生のマッチングを目的とした「SEKISHO JOB FAIR」に４年連続参加（2025年）

◆ DE&I（Diversity　Equity & Inclusion）方針/事例

イトーキは、トップコミットメントのもと、さまざまな性別、年齢、国籍、障がい、雇用形態や働き方、習慣、価値観などを持つ仲間を「多様な人材」と捉え、一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮することを目指しています。

―当社のDE&Iに関する取り組み・表彰等の事例―

・ダイバーシティ＆インクルージョンに取り組む企業を認定する「D&I Award 2025」にて「D&I AWARD賞」を受賞、最高ランクの「ベストワークプレイス」に4年連続認定(2025年)

・職場におけるLGBTQへの取り組みの評価指標である「PRIDE指標2025」にて 「ゴールド」を受賞。さらにPRIDE指標「ゴールド」を受賞した企業の中から、国や自治体などとのセクターを超えた協働を推進する企業に与えられる「レインボー認定」も２年連続で受賞（2025年）

・ベトナムのハノイ工科大学と友好交流及び高度人材に関するパートナーシップ締結（2023年）

・性別を問わず育児休業を取得した直接雇用社員全員に、取得期間に応じて支援金を支給する、「育児休業復職支援金制度」導入（2023年）

・事実婚や同性のパートナー、及びその子、親に対し、法律上の配偶者や家族と同様に福利厚生や規程を適用する「パートナーシップ制度」導入（2023年）

・全社員向けに「DE＆I×WORKPLACEセミナー」を実施（社外企業等より50名弱の参加）。「仕事と介護の両立支援セミナー」、「LGBTQアライランチミーティング」を実施

・障がい者への理解浸透を目的に、地域の障がい者就労施設と提携し社内で手作りお菓子販売会を実施

・全社員対象として「人権教育」を実施し、DE&Iに関する意識をさらに醸成

・部門長対象に、障がい者雇用の推進に関する社内セミナー実施

・育児休業中の社員に向けて「仕事と育児の両立支援セミナー」を実施

□ 女性活躍推進コミュニティSPLi（サプリ）

あらゆる多様性が融合し活性することで、大きな変革と成長につながると考え、多様な人材が活躍できる環境整備をしております。中でも女性のリーダーシップ開発は経営上の重点施策と置き、様々な取り組みを展開しております。

SPLiは、自分らしさや多様な個性を活かしながら、リーダーシップを発揮するために必要な知識・スキルの習得や、継続的なキャリアデベロップメントをサポートする女性活躍推進コミュニティです。

グループ会社を含め、約150名のメンバーが自主的に集まり、様々な活動を行っております。

□ グローバル活躍推進コミュニティAPI（アピ）

国内外のイトーキグループメンバーが、言葉や考え方、習慣の違いなどあらゆる壁を超え、「自主的に、相互に学び、グローバルに活躍できる人材に育つ」ためのプラットフォーム、ITOKI Global Initiative“API”（アピ）を発足しました。国ごとの文化や宗教・慣習など、その違いを本質的に深く理解することで、ダイバーシティ、そして、真の「グローバル」に対する理解、考え、意識の向上を目指します。グループ会社含め、約130名のメンバーが参加しております。

◆ エンゲージメント向上の取り組み

イトーキでは2016年より、社員のモチベーションの状態やその影響要因について把握するために、エンゲージメント調査を実施しています。調査結果は経営の重要指標の一つとし、組織のエンゲージメント向上の取り組みにつなげることで、社員一人ひとりが輝く、活力あふれる豊かな会社へ変革をするために活用をしています。

数ある指標の内、「当社は誇りを持って働ける会社か」を問う設問の肯定回答率を最重要指標として経営目標の１つに掲げ、経営層が主体となり各部門にてエンゲージメント向上の取り組みを行っております。2025年はエンゲージメントの更なる「質の向上」をキーワードとして取り組みを行った結果、前年に続き80％台の高いスコア水準を維持することができました。2026年は中期経営計画最終年度として、本指標の肯定回答率を引き続き高い水準に保つことを目標に掲げ、取り組みを継続しています。

◆ 女性管理職比率向上の取り組み

多様な働き方やキャリアパスを認め合える風土醸成を重視している中で、女性管理職比率を重要KPIの１つとしています。前述の女性向けリーダーシップ支援コミュニティ「SPLi」の活動に加え、育児や介護など時間的制約を抱えやすい女性にとって有効なフレックス勤務やテレワークといった柔軟な働き方を導入したことで、限られた時間でも効率的に成果を上げられる環境が整備されました。これらの取り組みが、女性管理職比率向上の一助になっていると考えています。さらに、女性社員数が緩やかに増加していることも、これらの施策が効果を生み始めている一因であると捉えています。

② 指標と目標

◆ 従業員エンゲージメント重要指標スコア　

＜目標＞2026年85％以上　　＜実績＞2022年63.6％  2023年74.7％  2024年82.5％  2025年81.9％

◆ 女性管理職比率

＜目標＞2026年13％　＜実績(※)＞2022年10.7％   2023年10.3％  2024年10.7％  2025年14.3％

(※)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

◆その他、人的資本・多様性に関する取り組みに係る実績指標(※１)

＜男女間の賃金差に係る指標＞

＜休暇に係る指標＞

＜採用に係る指標＞

＜人材育成に係る指標＞

(※１)目標及び実績は、提出会社の従業員の状況となります。

(※２)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。

　　　 2022～2024年の数値について、厚労省からの指針に基づいて再度算出した数値を掲載しています。

(※３)従業員１名あたりの年間教育訓練費には交通費を含みます。

また、イトーキは働く環境づくりをリードする企業として、従業員が働きやすい環境整備、すなわちファシリティ投資は企業が人的資本経営で取り組むべき重要事項と認識しており、自社においてその実践を行っております。生産性の高い、安心・安全なオフィスづくりに継続して投資していくことで、人的資本経営に寄与するものと考え、これまでに下表に示すリターンを得ております。

◆ 自社ファシリティ投資件数

＜2025年実績＞東京本社をはじめとするオフィス計６拠点の改修・移転を実施。

◆ オフィス投資（人的資本投資）のリターン

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また本項における将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(2026年３月18日)現在において、当社グループが判断したものであります。

＜当社グループのリスクマネジメント体制＞

当社グループは、事業活動全般にわたって生じ得るさまざまなリスクを想定した対策を立て、リスクの発生可能性や影響の低減を図るなど、適切な管理を行うとともに、万一リスクが顕在化した場合の被害・損害の極小化と再発防止のためのリスクマネジメントに取り組んでいます。さまざまな要因を想定して洗い出したリスクに対して、その発生可能性、影響度をそれぞれ４段階で分類し、これらを掛け合わせた点数により評価を行います。

当社グループでは、「イトーキグループリスク管理基本規程」に基づき、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクマネジメントの実効性を確保しております。リスク管理委員会は、リスク管理方針の策定とリスク評価、対策レベルの決定を行い、主管部門などに具体的な対策を指示します。

当連結会計年度においては、リスク評価に基づき、特に点数が高いリスク項目から次の９つをリスク管理委員会で重点的に取り上げるべきリスクとして選定して、それぞれのリスクに対する対策の実効性を高めています。

・独占禁止法違反に関わるリスク

・重要品質問題の発生に関わるリスク

・人権問題の発生に関わるリスク（パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、差別的行為等）

・情報漏洩、サイバー攻撃の発生に関わるリスク

・重大労働災害の発生に関わるリスク

・災害や事故による業務停止の発生に関わるリスク

・サプライチェーンに関わるリスク（商品供給の遅れ）

・情報システムの計画外停止の発生に関わるリスク

・グループ会社管理の不備に関わるリスク

また、全社的リスクマネジメントのしくみをより実効性の高いものへと継続的に見直しを進めており、当社グループのリスクマネジメントのさらなる強化を図ります。

なお、来期においては、次の６つをリスク管理委員会で重点的に取り上げるべきリスクとして選定しています。

・重要品質問題の発生リスク（品質不正含む）

・人権問題の発生リスク（ハラスメント、差別行為等）

・情報セキュリティリスク（情報漏洩、システム停止、サイバー攻撃等）

・健康・労働災害リスク（過重労働、労働災害等）

・自然災害リスク（地震・風水害等）

・独占禁止法等の法令違反リスク（コンプライアンス違反を含む）

＜事業等のリスク＞

当社グループが展開する事業に関わるリスクのうち、当連結会計年度において、リスク管理委員会で重点的に取り上げるべきリスクとして選定したリスクの詳細は以下の通りです。

(1) 独占禁止法違反に関わるリスク

当社グループは、公正かつ自由な競争を維持し、法令を遵守した事業活動を行っております。しかしながら、前連結会計年度において当社が委託している物流業務について独占禁止法の規定に違反するおそれがあるとして公正取引委員会より行政指導（勧告）を受けました。

当社グループでは、本事案をきわめて重く受け止めており、取引適正化に向けた取り組みを全社を挙げて推進し、委託先との適切な関係の構築を推進しております。しかしながら、今後、万が一独占禁止法に違反する事象や、当局による新たな調査や処分等が発生した場合には、当社グループの信用失墜、対応費用の発生、事業制限等により、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 重要品質問題の発生に関わるリスク

当社グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しておりますが、予期せぬ事情によりリコールが発生する可能性や、当社グループが提供する、製品・サービスにおいて不測の事象やクレームが発生する可能性があります。当社グループは、重要品質問題が発生した場合への対応として、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。またこのことにより、当社グループの製品に対する信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、品質問題の発生を重大なリスクと捉え、品質保証領域に対して必要な経営資源を配し、検査やパトロールの強化による品質管理体制の維持や品質教育の徹底等により品質問題の予防に努めております。また、万が一問題が発生した場合には迅速に対応しその影響を最小限にとどめられるような管理体制を維持してまいります。

(3) 人権問題の発生に関わるリスク（パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、差別的行為等）

当社グループは、「イトーキグループ行動規範」を制定し、従業員の人権を尊重するとともに、人格・個性と多様性を重視し、一人ひとりが活き活き働き、能力を最大限に発揮できる制度と環境づくりを行い、社会に誇れる企業倫理を確立するとともに、コンプライアンス重視の経営を推進するために充実した内部管理体制の確立に努めております。しかしながら、これらの活動が適切に推進できなかった場合は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報漏洩、サイバー攻撃の発生に関わるリスク

当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の個人情報並びに当社グループ内の個人情報を有しております。情報セキュリティの一環として厳重な管理を行い、規程類の整備や各種対策の実施、従業員への教育などを実施し、内部監査を含めたマネジメントサイクルを運用することで個人情報の保護の徹底を図っておりますが、想定を超えた技術によるサイバー攻撃等の予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。

(5) 重大労働災害の発生に関わるリスク

当社グループは、労働災害の発生を防止するため、安全診断の実施、改善活動及び安全衛生教育の推進など安全管理に関わる取り組みを実施しておりますが、重大な労働災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害や事故による業務停止の発生に関わるリスク

当社グループは、災害等によって事業活動が停止しないよう安全衛生面を含めた災害防止活動、設備点検等の対策を行っておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対して、当社グループとしては安全衛生、事業継続の両面からサプライチェーンを含めた対策の実施及び災害対策体制の構築により、災害等のリスク低減を図っております。

(7) サプライチェーンに関わるリスク（商品供給の遅れ）

当社グループは、事故、災害及び倒産などによる突然の供給停止のリスクに備え、調達先の評価や突然の供給停止に備えた代替取引先の整備などを行っておりますが、取引先が事故、災害、倒産などにより当社製品に用いる原材料の供給が停止した場合に、商品供給が適切なタイミングで行うことができなくなり、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システムの計画外停止の発生に関わるリスク

当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害等偶然な事由によりネットワークの機能が停止した場合、商品の受発注や生産、物流をはじめとした事業活動に影響が生じる可能性があります。また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、ホームページ上のコンテンツの改ざん・重要データの不正入手、コンピュータウィルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。

当社グループでは、ＩＴシステムに特化した事業継続計画（ＩＴ－ＢＣＰ）をはじめとした情報セキュリティの取り組みにより、自然災害や外部からのサイバー攻撃に対しても影響が最小限となるよう努めておりますが、このような状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) グループ会社管理の不備に関わるリスク

当社グループは、グループ各社において、情報の適切な取り扱いやコンプライアンス重視を徹底すべく管理体制の整備や推進を図っておりますが、これらの活動が適切に推進できなかった場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対して、当社グループとしてはセキュリティ対策を含めたITガバナンス強化の技術的な対策や、教育・研修等の人的及び組織的な対策等をグループ会社各社にも展開し、リスク低減を図っております。

上記のほか、当社グループが、リスク軽減策を継続的に実施している主なリスクは以下の通りです。

(1) 市場環境の変化、市場競争の激化

当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しており、国内の設備投資動向に大きな影響を受けます。このことにより、国内景気の後退による民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が減少した場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また当社グループは、先進のデザイン・機能性を備えた商品とトータルソリューション提案力でお客様の快適な環境づくりをサポートすることで高い評価をいただいております。しかしながら、市場では激しい競争に直面しており、特に価格面においては必ずしも競争優位に展開できる保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループとしては、景気動向や競合他社の動向にかかわらずお客様に選択いただける高付加価値の商品・サービスの開発を目指すとともに、環境変化に沿った適切な事業ポートフォリオ維持のための経営資源の最適化を図ってまいります。

(2) 原材料の価格変動、商品仕入価格の上昇

当社グループで生産している製品の主要原材料である鋼板等については市況価格の変動リスクを有しております。また、グループ外から仕入れる商品の価格につきましても、今後鋼材や原油価格等の原材料の価格が上昇し、仕入先からの仕入価格上昇圧力が強まった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、中小受託取引適正化法の遵守は当然として、公正取引委員会より公表されている「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に則した取り組みを推進しつつ、自社内の製造原価の低減活動や、諸経費の圧縮で対応していく考えでありますが、自社内の取り組みだけでは吸収できない場合には、販売価格の見直しを行うなど、コストと価格の適正化に努めてまいります。

(3) 海外事業

当社グループは、海外における事業展開は、地政学リスクを含め展開先地域のリスクを把握したうえで進めております。しかし、予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生の可能性や、為替相場の変動により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、当該リスクを踏まえた地域ごとの管理体制を構築し現地と密接なコミュニケーションが取れる体制を敷くことにより、リスク低減を図ってまいります。

(4) 企業買収

当社グループは、企業買収に当たっては、対象企業のリスクを把握したうえで決定しております。しかしながら、事業環境等の変化等により、当初想定した買収による効果が得られない場合には、のれんの減損などが発生し、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、買収・提携前のデューデリジェンスを通じてリスクの洗い出しを徹底しております。また、事業環境の変化にいち早く対応できる体制を構築し、業務効率の向上に資する活動を推進しています。

(5) 繰延税金資産

当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかし、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産の取崩が発生し、その結果当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(6) 法令遵守・公的規制に関するリスク

当社グループは、事業の許認可、輸出入に関する制限や規制等の適用を受けております。また、公正取引、消費者保護、知的財産、環境関連、租税等の法規制の適用も受けております。当社グループは、法令遵守、企業倫理を確立するために「イトーキグループ行動規範」を制定し、コンプライアンス重視の経営を推進するために委員会を設置し、充実した内部管理体制の確立に努めております。しかしながら、これらの規制を遵守できなかった場合は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の新設等がなされ、当社グループが対応困難となった場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 有価証券の時価変動リスク

当社グループは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由で、主要取引先、取引金融機関の株式等の売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、定期的に保有の合理性判断を行い時価変動リスクが小さくなるよう努めておりますが、市場における時価の変動が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当社グループは中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の２年目となる当期において、重点戦略７Flags及びESG戦略に基づいた各種施策を推進しております。当連結会計年度は、持続的な成長力を高めるため、新しい働き方やその働き方を実装するオフィス空間の提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開により、一層の売上・利益の拡大を図ってまいりました。

（単位：百万円）

（ⅰ）売上高

　前期と比較して152億22百万円（11.0％）増収の1,536億82百万円となりました。なお、４期連続の増収、過去最高の売上高を更新しました。

・ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件を中心に好調に推移しました。

・設備機器・パブリック事業は、主に物流施設向け設備における資材高騰を背景とした着工・竣工の遅れの影響はあるものの、研究施設向け設備が好調に推移し、増収となりました。

（ⅱ）売上総利益

　前期と比較して96億11百万円（17.4％）増益の648億12百万円となりました。

・ワークプレイス事業は、増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。

・設備機器・パブリック事業は、物流施設向け設備等における減収の影響はあるものの、研究施設向け設備における増収効果や利益率の改善により、増益となりました。

（ⅲ）販売費及び一般管理費

　業容拡大に伴う人件費の増加に加えて、ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出を計画通りに実行したことにより、前期と比較して60億3百万円（13.3％）増の511億26百万円となりました。

（ⅳ）営業利益

　以上の結果、営業利益は、前期と比較して36億7百万円（35.8％）増益の136億85百万円となりました。なお、６期連続の増益、３期連続で過去最高益を更新しました。

・ワークプレイス事業は、増収効果及び提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。

・設備機器・パブリック事業は、物流施設向け設備等における着工・竣工の遅れの影響はあるものの、研究施設向け設備における増収効果及び利益率の改善により、増益となりました。

（ⅴ）営業外収益

　受取保険金の増加等により、前期と比較して２億５百万円（33.0％）増加し８億30百万円となりました。

（ⅵ）営業外費用

　金利上昇影響等による支払利息の増加等により、前期と比較して78百万円（11.3％）増加し７億77百万円となりました。

（ⅶ）経常利益

　以上の結果、経常利益は前期と比較して37億34百万円（37.3％）増加し137億39百万円となりました。

（ⅷ）特別利益

　前期に非支配株主に係る売建プット・オプション負債評価益があったこと等により、前期と比較して２億62百万円（22.3％）減少し９億16百万円となりました。

（ⅸ）特別損失

　前期に競争法関連損失引当金繰入額があったこと等により、前期と比較して５億56百万円（50.0％）減少し５億55百万円となりました。

（ⅹ）親会社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比較して21億99百万円（30.6％）増加し93億82百万円となりました。なお、５期連続の増益、４期連続で過去最高益を更新しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　　　（単位：百万円）

②財政状態の状況

（単位：百万円）

　（資産の部）

総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権等の増加により、前連結会計年度末に比べて102億３百万円増加し、1,307億24百万円となりました。

　（負債の部）

負債合計は、社債等の増加により、前連結会計年度末に比べて27億32百万円増加し、739億10百万円となりました。

　（純資産の部）

純資産は、増益による利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末に比べて74億71百万円増加し、568億13百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から2.5ポイント増加し43.4％となりました。

③連結キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ６億73百万円の減少があり、208億20百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー

増収を主因として、営業活動による資金の増加は89億42百万円（前期は10億円の減少）となりました。

（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー

SCMシステムの導入、工場への設備投資による支出等により、投資活動による資金の減少は38億47百万円（前期は71億７百万円の減少）となりました。

（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金の返済等により、財務活動による資金の減少は59億41百万円（前期は59億５百万円の増加）となりました。

当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下の通りであります。

※2024年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

④生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) 金額は販売価格によっております。

b. 受注実績

当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) 金額は販売価格によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りについては、継続的な評価を行っております。見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載しております。

b. 財政状態の分析

当連結会計年度における財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。

c. キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　③連結キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料、商品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。なお、重要な設備の新設等の計画はありません。

運転資金及び投資資金の調達については、自己資金及び銀行借入並びに社債の発行で賄う方針であります。

当社は運転資金の効率的な調達を行なうため、取引金融機関15社と15,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を、重要な経営指標としております。達成に向けた施策、また当連結会計年度における取り組みにつきましては、「第２　事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）中長期的な会社の経営戦略及び（４）会社の対処すべき課題」に記載しています。

当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指してまいります。

５ 【重要な契約等】

(１)技術導入契約等

当社グループが締結している技術導入契約等は、次のとおりであります。

　(２)シンジケーション方式によるタームローン契約

(注)財務制限条項の内容については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（連結貸借対照表関係）」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、2,286百万円であります。

ワークプレイス事業領域においては、人的資本投資、持続可能な社会という大きな社会的ニーズの流れをうけ、オフィスに求められる価値観の変化や新たな課題解決に対応した新製品やソリューションの開発、並びに先行技術の開発を行っています。

中央研究所では長期的な視点でオフィスづくりとオフィス家具づくりをとらえ、①流動的に運用できるオフィスづくり、②プラスチックのマテリアル・リサイクル、③新しい設計手法としてのパラメトリック・デザイン、④多品種少量生産に対応するアディティブ・マニュファクチュアリング、⑤IoT活用による使用状態可視化、の５テーマを研究しています。今年度は江東区に研究拠点を新設し、実験と試作を実行できる環境を整備することで研究の基盤を構築いたしました。

また、次世代の新たな「学ぶ」環境を『スマートキャンパス』と定義し、それに必要とされる先進的な生成ＡＩやデジタルメディア技術を応用したサービス開発を、大学やメーカーとの共同研究、産学共創プロジェクトで行っています。併せて、文科省等の教育ＤＸ化政策に応じた新しいデジタル教室やオンライン学習環境づくりで、ハードとソフトをパッケージ化したデザインにより、教育施設、主に地域中核大学、理系学部再編大学やＤＸハイスクールへ提案、社会実装を進めています。

［ワークプレイス事業］

オフィス家具の分野では、2025年6月、新オフィスファニチャーブランド「NII（ニー）」をオルガテック東京にて発表しました。ファーストコレクションは、グローバルに活躍するデザイナーによる４製品で構成され、2025年度中に順次販売を開始しました。従来のオフィス家具にない高いデザイン性と機能性を両立した全く新しいブランドの立上げを通して、イトーキのデザインにおけるブランド価値向上を図って参ります。

イトーキブランドでは、コワークエリア向け家具シリーズ「Co-Workscenes（コワークシーンズ）」の製品ラインアップを拡充しました。ビッグテーブル「Centra（セントラ）」に加え、ハイディバイダー「Opacity（オパシティ）」およびローディバイダー「Madomino（マドミノ）」を加え、トータル空間提案力を強化しました。

市場成長が著しいワークチェアでは、座面に新開発の高機能素材「Respitech（レスピテック）」を搭載したタスクチェア「Act2（アクトツー）」や、柴田文江氏デザインによるミニマムなデザインとエルゴノミクスが実現する新世代ワークチェア「SHIGA（シガ）」を発売し、製品ラインアップの拡充を図りました。

環境配慮に関する取り組みとしては、日立製作所およびトクヤマとの協同研究により、太陽光パネル由来の板ガラスをオフィス家具にアップサイクルする実証を行い、CO2排出量を最大50％削減できる可能性を確認しました。また、国産材の利用においては、農林水産省と「建築材木材利用促進協定」を締結し、今後５年間で3,250m3の国産材を利用し、持続可能な森林資源の循環利用を推進して参ります。なお本協定は、オフィス家具メーカーとして初の事例となります。

2025年度のデザイン賞受賞実績は、iFデザイン賞２件、Red Dotデザイン賞４件、グッドデザイン賞４件となり、引き続き高いデザイン力が評価されております。なお、ビッグテーブル「Centra（セントラ）」は、公益財団法人日本デザイン振興会主催の企画「私の選んだ一品2025」に選定されイトーキがオフィス家具メーカーとしてだけではなく、デザイン開発力のある会社としての認知拡大にも貢献しました。

オフィス3.0と位置付けるデータサービス領域においては、各種サービスの開発や、様々なパートナー企業と連携した研究を進めております。

オフィス内に設置したセンサーで働き方やオフィスの状態を可視化し、コンサルタントが専門的観点から分析を行い施策提言するコンサルティングサービス「「Data Trekking（データトレッキング）」については、分析メニューの拡充や、ＡＩを活用した分析・提案の自動化など、追加開発や改良を進めています。

東京大学エコノミックコンサルティング株式会社と共同開発した会議室不足を解消するソリューション「Reserve Any（リザーブエニー）」は、2025年春に自社導入し、効果検証とブラッシュアップを重ねた上でローンチしました。

さらなるサービス開発に向けて、昨年度発表したオフィスデザインの自動生成や、RFID位置情報特定技術を活用した家具のIoT化とアセットマネジメントの研究を継続する他、株式会社松尾研究所との生産性に関する共同研究にも着手しました。この研究では、物理空間での活動、オンライン上での活動、生体情報といったマルチモーダルデータを、センシングとＡＩを活用して計測・統合分析して「生産性の定義と向上に寄与する行動・環境モデルの構築」と「生産性の客観的な計測・検証手法の確立」を目指しています。研究成果はオフィスの設計に活用する他、新たなサービス開発にもつなげる予定です。

家庭用家具部門におきましては、デスク・収納・天板色を自由に選べ、ライフステージに応じた買い足しと使い回しが可能な、組み合わせ学習家具シリーズ「Cretta（クレッタ）を発売しました。

なお、研究開発費の額は1,616百万円であります。

［設備機器・パブリック事業］

物流機器分野におきましては、物販系のＥＣ市場拡大や物流の2024年問題を背景とした物流設備における課題に応えるため、シャトル式立体自動倉庫SAS-R（システマストリーマ）の機能強化として、稼働データの収集とＡＩ解析によって故障の兆候を検知する予知保全システム「スマートメンテナンス」を開発するとともに、突発的な設備停止のリスク軽減と業務計画の安定化をサポートする保守サービス「ITOKIアドバンスドメンテナンス」の展開を2026年１月より開始いたします。また、機器拡充として新たに「SAS-NR」ならびに「SAS-R2」を開発し、保管機能の最適化を図る新たな提案として収納効率と高速入出庫処理を両立できるようラインアップ強化にも注力しております。

新規市場開拓では、調剤薬局向け薬剤自動ピッキングシステム「DAP（ダップ：Drug Automatic Picking system）with MediMonitor」を開発、初号機を納入するとともに、2025年度グッドデザイン賞を受賞、「使いやすさ」と「省スペース化」を追求することで薬剤ピッキング業務の過誤防止と薬剤師の人手不足解消に貢献いたします。

また、中長期的な新たな市場を開拓すべく、防災・防衛を想定したマルチ防災シェルター扉「BOUNCEBACK（バウンスバック）」を開発するとともに、特定非営利活動法人 日本核シェルター協会を介して政府への提言活動にも参画するなど普及に向けた活動も行っております。本機は防災・防衛機能として耐衝撃・気密水密・放射線遮蔽性能を有し、天災やテロなどの様々な脅威から人命や社会生活基盤となるデータ機器などを防護・遮断いたします。

公共施設分野におきましては、美術館・博物館向けの新型展示ケースとして、建築施設や展示品と調和した高い意匠性、展示品本来の色味や姿を忠実に再現した高い演色性、展示品の保護や展示空間の環境維持機能を兼ね備えた「Artivista（アルティビスタ）」を開発し、日本で最も歴史の長い博物館でもある東京国立博物館に納入いたしました。鑑賞体験の質を高める「存在を消した展示ケース」として、展示品そのものと純粋に向き合えるハイエンドな空間を実現しております。

なお、研究開発費の額は670百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、総額6,126百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主要なものとしては、営業拠点の改修、生産力効率化に伴う機械装置の新設、各種システム基盤への投資等であります。

なお、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（2025年12月31日現在）

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

（2025年12月31日現在）

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．㈱ダルトンの土地は、連結調整後の金額で表示しております。

(3) 在外子会社

　　該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設並びに除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注１)新株予約権の行使による増加であります。

(注２)自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注)　自己株式数3,974,999株は、「個人その他」に39,749単元及び「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注)　１．上記のほか、当社は自己株式3,974,999株を保有しております。

２．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、経営の重点政策の一つとして認識し、会社の収益状況、内部留保の充実、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案した上で、株主の皆様に継続的かつ安定的に配当することとし、期末配当として年１回行うことを基本方針としております。

当事業年度の年間配当金につきましては、１株につき75円を、2026年３月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

今後の配分につきましては、更なる株主重視の経営を志向し、従来の安定配当に加えて連結業績を考慮するとともに、配当性向40％を基準とした配当政策を実施してまいります。

また、内部留保につきましては、企業価値の増加を図るために、将来の成長に不可欠な研究開発や成長分野への戦略的な投資を中心に効率的に活用してまいります。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　 当社は、企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ 企業統治の体制の概要

　当社は、有価証券報告書提出日(2026年３月18日)現在、取締役山田匡通、湊宏司、品田潤生、山村善仁、社外取締役似内志朗、坂東眞理子、川嵜靖之、田中俊恵の合計８名で取締役会を構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営の重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。取締役会を補完する機能として、原則として週１回の常務会により重要決裁事項の審議、経営方針の徹底、業績進捗状況の確認など、経営環境の変化への迅速な対応と意思決定ができる体制をとっております。また、業務執行の機能の強化及び経営効率の向上を目的として、「執行役員制度」を導入しており、経営責任と業務執行を明確にすることにより、意思決定のさらなる迅速化を図っております。

　なお、当社は、2026年２月13日より、取締役会の任意諮問機関として「指名委員会・報酬委員会」を設置いたしました。両委員会は独立社外取締役を委員長とし、全独立社外取締役が委員となり、委員会の過半を構成しております（両委員会の概要は後述のとおり）。

　また、当社は監査役会設置会社であります。監査役船原英二、森谷仁昭、社外監査役石原修、白畑尚志の合計４名で監査役会を構成し、原則毎月１回開催し、監査に関する意見を形成するための協議・決議を行っております。

ロ 企業統治の体制を採用する理由

　当社は、業務執行の監督機能を強化し、公正な企業活動の充実を図るために社外取締役を４名、社外監査役を２名選任しており、取締役会による取締役の監督と、監査役による取締役の監査が、現状において十分機能しております。これに加え、「指名委員会・報酬委員会」の設置により一層のコーポレート・ガバナンス強化が図られているため、引き続き現状の取締役会、任意諮問機関としての指名委員会・報酬委員会、監査役会制度を中心とした組織体制を採用しております。

　なお、取締役会の任意諮問機関である「指名委員会・報酬委員会」の概要は以下のとおりです。

ⅰ）指名委員会

　　目的：取締役の指名等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの

　　　　　一層の充実を図ることを目的に設置しております

　　役割・責務：取締役会の諮問に応じ、以下の事項を審議し取締役会に答申を行います。取締役会は、以下の

　　　　　　　　事項について審議する場合には事前に指名委員会に諮問を行うものとし、その答申を踏まえて

　　　　　　　　審議を行うものとします。

　　　　　（１）取締役の選任案・解任案に関する事項

　　　　　（２）取締役の選任・解任の基準に関する事項

　　　　　（３）代表取締役および役付取締役の選定・解職に関する事項

　　　　　（４）代表取締役社長の後継者計画（育成を含む）に関する事項

　　　　　（５）その他取締役の指名に係る重要な事項で、取締役会が必要と認めた事項

　　本報告書提出日現在の委員会の構成

　　　　　委員長 坂東眞理子（独立社外取締役）、委員 似内志朗（独立社外取締役）、

　　　　　委員 川嵜靖之（独立社外取締役）、委員 田中俊恵（独立社外取締役）、

　　　　　委員 湊宏司（代表取締役社長）、委員 山村善仁（取締役常務執行役員）

ⅱ）報酬委員会

　　目的：取締役の報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナン

　　　　　スの一層の充実を図ることを目的に設置しております

　　役割・責務：取締役会の諮問に応じ、以下の事項を審議し取締役会に答申を行います。取締役会は、以下の

　　　　　　　　事項について審議する場合には事前に報酬委員会に諮問を行うものとし、その答申を踏まえて

　　　　　　　　審議を行うものとします。

　　　　　（１）取締役の報酬体系（固定報酬・変動報酬・非金銭報酬（株式））に関する事項

　　　　　（２）取締役の評価、報酬体系に基づく具体的な個人別の報酬額に関する事項

　　　　　（３）取締役の報酬限度額、その他取締役の報酬に関し株主総会の決議において定める事項

　　　　　（４）その他取締役の報酬に係る重要な事項で、取締役会が必要と認めた事項

　　本報告書提出日現在の委員会の構成

　　　　　委員長 坂東眞理子（独立社外取締役）、委員 似内志朗（独立社外取締役）、

　　　　　委員 川嵜靖之（独立社外取締役）、委員 田中俊恵（独立社外取締役）、

　　　　　委員 山村善仁（取締役常務執行役員）

（注）当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の第２号議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を

　　　提案しており、当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりとなります。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ 内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、大きく「統制、教育体制」と「監視、監査体制」で構成されており、遵法性・信頼性・効率性を基本としております。「統制、教育体制」では本社各部門を主管部門として、それぞれの分野毎に、会社法等外部規則と社内諸規程、規則を基に教育推進、内部牽制を実施しております。「監視、監査体制」では制度監査として、監査役監査、会計監査を実施しております。また、自主監査として内部監査及び品質監査、環境監査、安全監査、自己監査、コンプライアンス監査等の個別テーマ監査を実施しております。

ロ リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制といたしましては、リスク管理主管部門を設置するとともに、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクマネジメントの実効性を確保しております。リスク管理委員会は、リスク管理方針の策定とリスク評価、対策レベルの決定を行います。リスク評価に基づき委員会で重点的に取り上げるべきリスクを選定し、それぞれのリスクに対する対策の実効性を高めています。

　また、コンプライアンス体制については、コンプライアンスの遵守は企業の永続的な発展には欠くことのできないものと認識しております。当社の企業理念にも掲げている『正しい商道』を実践すべく、全役職員が高い倫理観をもってコンプライアンスを徹底することができるよう『イトーキグループ行動規範』を制定するとともに、コンプライアンス担当部門及び『コンプライアンス委員会』を設置し、企業倫理、法令遵守体制の一段の確保に向けた活動に取り組んでおります 。

ハ  提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　『イトーキグループ行動規範』およびコンプライアンス関連規程については子会社でも閲覧可能とし遵守を徹底するほか、子会社に対する窓口として関係会社管理部門を設置し、「グループ会社管理規程」に基づく承認申請や報告を義務付けるほか、子会社の位置づけや規模に応じた管理・支援を行っております。

　また、当社の会計監査人、監査役および内部監査部門は必要に応じ子会社の監査を行っております。さらに、当社および子会社を含む内部通報制度を整備しているほか、連結ベースでの経営指標や業績管理指標を導入しグループ全体の経営基本戦略の策定等を行う会議体を設置しております。

ニ 取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

ホ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

へ 役員等賠償責任保険契約

　当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、被保険者による違法行為又は犯罪行為等に起因する損害賠償責任については当該保険契約によっても填補の対象としないこととしております。

ト 特別取締役による取締役会の決議制度の内容

　該当事項はありません。

チ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

リ 中間配当の決定機関

　当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

ヌ 自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としております。

ル 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

④ 取締役会の活動状況

 　当事業年度において開催された取締役会への各取締役の出席状況は次のとおりであります。

（注） 山村善仁、川嵜靖之、田中俊恵の３氏は、2025年３月26日開催の第75期定時株主総会において選任され、

　　　 就任した後の出席状況を記載しております。

 　取締役会では、株主総会に関する事項（株主総会の招集及び議案の決定）、役員・組織・人事に関する事項（役員の選解任）、グループ経営全般に関する事項（中期経営計画・年度経営方針の策定）、決算及び財務に関する事項（決算数値の確認及び承認）、リスク管理に関する事項等を検討事項としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年３月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.6％）

(注) １．取締役 似内　志朗、坂東　眞理子、川嵜　靖之及び田中　俊恵は、社外取締役であります。

２．監査役 石原　修及び白畑　尚志は、社外監査役であります。

３．当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

     ４．取締役及び監査役の任期については、それぞれ次のとおりであります。

※１．2025年３月26日開催の第75回定時株主総会終結の時から１年間であります。

※２．2024年３月27日開催の第74回定時株主総会終結の時から４年間であります。

※３．2025年３月26日開催の第75回定時株主総会終結の時から４年間であります。

※４．2023年３月23日開催の第73回定時株主総会終結の時から４年間であります。

　　b．当社は、2026年３月25日開催予定の第76回定時株主総会の第２号議案（決議事項）として、「取締役8名選任

　　　の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる

　　　予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議

　　　事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男女別人数と比率：男性9名、女性3名（役員のうち女性の比率25.0％）

(注) １．取締役 似内　志朗、坂東　眞理子、川嵜　靖之及び田中　俊恵は、社外取締役であります。

２．監査役 石原　修及び白畑　尚志は、社外監査役であります。

３．当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

     ４．取締役及び監査役の任期については、それぞれ次のとおりであります。

※１．2026年３月25日開催の第76回定時株主総会終結の時から１年間であります。

※２．2024年３月27日開催の第74回定時株主総会終結の時から４年間であります。

※３．2025年３月26日開催の第75回定時株主総会終結の時から４年間であります。

※４．2023年３月23日開催の第73回定時株主総会終結の時から４年間であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役似内志朗氏は、ファシリティ・デザインに関する豊富な経験と高い見識を保有しております。当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくとともに、独立的な視点で経営監視を実施していただくことを期待しております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、ファシリティデザインラボの代表を兼任しておりますが、当社とファシリティデザインラボとの間には特別な関係はありません。

社外取締役坂東眞理子氏は、行政・教育分野における豊富な経験と高い見識を有しております。当該経験及び見識を活かし、特にダイバーシティ推進や人材育成について専門的な観点から有益なご意見やご指摘をいただくとともに、独立的な視点で経営監視を実施していただくことを期待しております。なお、同氏は、過去に社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

社外取締役川嵜靖之氏は、金融機関において企業経営に長く従事した経験から、企業経営者としての豊富な経験を有しており、企業経営に関して有益なご意見やご指摘をいただくとともに、独立的な視点から経営監視の役割を果たしていただくことを期待しております。

社外取締役田中俊恵氏は、長年警察行政に携わっており、行政全般、大規模組織の運営及び国内外リスク管理等に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。それらに基づく専門的見地及び客観的立場から、業務執行に関する助言及び意見をいただくことを期待しております。なお、同氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

社外監査役石原修氏は、弁護士として培われた高い専門的な知識と豊富な業務経験を有しており、その知識と経験を当社の監査体制に反映していただくことを期待しております。なお、同氏は、過去に他社の社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

社外監査役白畑尚志氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な業務経験を有しており、その知識と経験を当社の監査体制に反映していただくことを期待しております。なお、同氏は、過去に他社の社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、社外取締役の独立性に関する基準を独自に定めており、コーポレートガバナンス報告書の独立役員に関する事項に開示いたします。そして、会社法や証券取引所が定める基準に加え、当社独自の独立性基準を充たした者を、独立社外取締役として選任しております。
 
［独立性判断基準］

１．現在または過去10年間において当社、当社の子会社または関連会社の業務執行者でないこと

２．当社の現在の主要な株主（総議決権の10％以上を保有する株主）またはその業務執行者でないこと

３．当社の主要な取引先（年間取引額が、当社連結売上高の２％を超える取引先または年間仕入額が

　　当該会社の連結売上高の２％を超える仕入先）の業務執行者でないこと

４．当社の主要な借入先（年間借入額が、当社総資産の２％を超える金融機関）の業務執行者でない

　　こと

５．当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、

　　会計士、弁護士等の専門家でないこと

社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。また、代表取締役との定期的会合、会計監査人及び内部監査部門との連携を図るため、定期・不定期の会合を持ち、総合的、効率的な監査の実施に努めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において、また、定期的に監査役会に同席し、監査役と適宜意見交換を行っております。また社外監査役は、監査役会において他の監査役とそれぞれの監査の状況について情報共有するとともに、会計監査人と定期的に意見交換の場を設けております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

１）監査役会の活動状況

当社の監査役は常勤監査役２名、社外監査役２名から構成されています。当社の監査役会は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与することを監査方針としています。常勤監査役は財務、会計、営業、生産、研究開発、ESG部門で幅広い経験と高い見識を有し、社外監査役には、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な業務経験を有する専門家、弁護士として高い専門的な知識と豊富な経験値を有する専門家を選定しています。

監査役会は、取締役会開催に合わせて開催しており、当事業年度は合計14回開催し、１回あたりの所要時間は平均約１時間15分でした。個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）１. 森谷仁昭氏は、2025年３月26日開催の第75回定時株主総会において選任され、就任した後の出席状況を記載しております。

年間を通じ次のような決議、審議・協議、報告がなされました。

また、人事本部、コーポレートガバナンス本部、ＤＸ推進本部、企画本部から定期的に業務執行状況の報告を受け、情報共有と意見交換を行いました。

2）監査役の主な活動

常勤監査役は、機関決定会議、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議・委員会に出席し、監査役会で情報共有しています。また、監査部門とは毎月の定期会合により内部統制監査、業務監査に関する課題を共有し、必要に応じて部門責任者、グループ会社社長面談を実施し、課題の確認と対応の確認を行いました。そしてすべての監査役は、取締役会に出席し（出席率100％）、議事運営、決議内容等を監査、監督し、必要により意見表明を行っています。代表取締役、社外取締役と定期会合（年間４回開催）では経営課題の共有と監査役会としての忌憚のない意見具申を行っています。また、工場やグループ会社の往査を実施しました。

3）会計監査人との連携状況

会計監査人より年度監査計画に基づき会計監査及び内部統制監査の結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しています。監査役会は、期中において、会計監査人との会合をリアルとリモート形式で定期的に開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等及び監査リスクの検討状況の報告を受け、課題の共有化と情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行う等、緊密に連携しております。監査役と会計監査人との連携内容は次のとおりです。

コーポレート・ガバナンスの一層の充実のため会計監査人と監査役の適切な連携と有効な双方向のコミュニケーションが不可欠であるとされ、監査の各段階においても適切に会計監査人は監査役と協議する等、会計監査人と監査役は連携が図られています。

② 内部監査の状況

内部監査は、コーポレートガバナンス本部 監査部（15名）が内部監査規程等に従い、当社各部門及び当社グループ会社の、経営活動・内部統制システムにおける意思決定と統制状況、教育体制、モニタリング・監査体制について計画的に監査の実施を行っており、必要に応じて被監査部門へは改善事項の指摘を行っております。

また、監査結果については、経営者、取締役会及び監査役会へ監査部より直接報告し、さらに常勤監査役とは定期的に意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、年間監査契約に基づき、当社及び連結子会社の監査を行っております。

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

10年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

西田 俊之、伊丹 亮資

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他47名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断（会計監査人の選任に関する議案を株主総会に提出すること又は会計監査人の解任もしくは不再任を株主総会の目的とすることの同意の判断を含む）にあたって、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制及び独立性などが適切であるかについて、確認しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するため、独立性に関する事項その他監査に関する　法令及び規程の遵守に関する事項、監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の 事項について、会計監査人から通知を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求め確認を行っております。確認の結果、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、SCMシステム高度化に伴う情報提供等業務、CO2排出量に対する第三者保証業務等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、CO2排出量に対する第三者保証業務等であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査の内容・日数などを勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬については報酬限度額を定時株主総会で決議しており、各取締役の報酬については取締役会で承認された役位別等月額報酬表に基づいて代表取締役が職務内容及び当社の状況等を勘案のうえ、各監査役については職務の内容、経験及び当社の状況等を確認のうえ監査役会の協議により決定しております。    

なお、取締役の報酬限度額は2001年３月29日開催の定時株主総会において、「月額25百万円以内」と決議いただいておりましたが、2025年３月26日開催の定時株主総会において「月額50百万円以内」（うち社外取締役分は月額10百万円以内）とする改定の決議をいただいております。

この固定報酬枠とは別に、2013年３月27日開催の定時株主総会において、各事業年度の当社当期純利益の10％以内とする変動報酬枠についての決議をいただいております。また、2018年３月28日の定時株主総会において、「年額120百万円以内」（うち社外取締役分は年額５百万円以内）とする譲渡制限付株式報酬枠について決議いただいておりましたが、2025年３月26日の定時株主総会において、「年額500百万円以内」（うち社外取締役分は年額20百万円以内）とする改定の決議をいただいております。

監査役の報酬限度額は、2013年３月27日開催の定時株主総会において、「月額10百万円以内」、この固定報酬枠とは別に、2018年３月28日の定時株主総会において、「年額10百万円内」（うち社外監査役分は年額２百万円以内）とする譲渡制限付株式報酬枠についての決議をいただいております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式であり、その割当て対象は、当社の取締役（社外取締役を含む）及び監査役（社外監査役を含む）であります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

　　（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との関係の維持・強化の観点から、当社グループの継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を保有することとしています。保有の合理性の検証においては、保有に伴う便益が資本コストに見合っているか等について検証します。

このような判断基準に基づき保有する意義を、毎年、取締役会にて検証し、意義が乏しいと判断される銘柄は売却を進めます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。

　　　２．㈱第四北越フィナンシャルグループの株式数については、2025年10月１日付で普通株式１株を３株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しております。

　　　３．コクヨ㈱の株式数については、2025年7月１日付で普通株式１株を４株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加や専門書の定期購読を行い、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準や、財務報告に係る内部統制の評価基準等の情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

  当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　32社

主要な連結子会社の名称

伊藤喜オールスチール㈱

富士リビング工業㈱

㈱イトーキマーケットスペース

㈱イトーキ東光製作所

イトーキマルイ工業㈱

三幸ファシリティーズ㈱

㈱エフエム・スタッフ

㈱イトーキシェアードバリュー

新日本システック㈱

㈱ダルトン

㈱ソーア

Tarkus Interiors Pte Ltd

Novo Workstyle Asia Limited

ITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE., LTD.

ITOKI CHINA HOLDING Co., Ltd.
　　他17社

当連結会計年度より、ADテクノロジーズ株式会社を新たに設立したこと等により連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数　６社

主要な非連結子会社の名称

㈱イトーキマーケティング

  他５社

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（㈱イトーキマーケティング 他５社）については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ダルトン他国内子会社６社及びTarkus Interiors Pte Ltd他在外子会社１社の決算日は９月30日であり連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。

また、Novo Workstyle Asia Limited他在外子会社７社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券　

　償却原価法(定額法)　

その他有価証券　

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　４～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量（有効期間３年）に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を適用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

⑤　製品保証引当金

納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

⑥　製品自主回収関連損失引当金

当社が過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うにあたり、回収・点検等にかかる損失の発生に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

⑦　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当連結会計年度末における損失負担見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　製品及び商品の販売（ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業）

製品及び商品の販売については、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該製品又は商品について受け取ると見込まれる金額で認識しております。

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②　施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務（ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業）

施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積り方法として、見積工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価割合（インプット法）を適用しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替予約については、為替変動による円建支払額の変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、７年以内で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期が到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　　　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　

繰延税金資産 2,370 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社 分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することが出来る範囲で計上しております。

計上にあたっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得を見積もっており、その事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。売上高成長率は、過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮し、設定しております。

課税所得の見積りは、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しておりますが、市場環境・業界動向の変化により、その見積りの前提とした条件に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)を、当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係) 
　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた78百万円は、「投資有価証券評価損」59百万円、「その他」18百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２．流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．当期及び翌期以降の収益を理解するための情報　①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。

※３．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４．非連結子会社等に対するもの

非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

※５．担保に供している資産

上記担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

シンジケーション方式によるタームローン契約

（１）2020年３月27日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の借入金残高は次のとおりであります。

 なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

② 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

（２）2024年９月17日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の借入残高は次のとおりであります。

 なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

① 2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（３）2024年９月25日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の借入残高は次のとおりであります。

 なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

① 2024年12月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

② 2024年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

（４）2025年３月27日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の借入残高は次のとおりであります。

なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

① 2024年12月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
　② 2024年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

６．受取手形割引高

※７．貸出コミットメント契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関15社（前連結会計年度は14社）と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメント契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

※８．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度末日の満期手形が期末残高に含まれております。

※９．競争法関連損失引当金

前連結会計年度(2024年12月31日)

当社の連結子会社であるTarkus Interiors Pte Ltdは、2024年12月20日、シンガポール競争・消費者委員会より、競争法違反行為を行ったとして制裁金S$5,113,918の支払いを命じられました（同社は、2024年５月23日、シンガポール競争・消費者委員会より、当該事案に関し暫定的認定通知書を受領）。これを受け、同社において今後発生すると見込まれる制裁金の支払いに備えるため、570百万円（期末日レート111.56円で円換算）を計上しております。

また、当社は、公正取引委員会から行政指導（警告）を受けたことに伴い、物流業務を委託している事業者に対する過去の実働部分に係る対価相当分の支払いに備えるために、154百万円を計上しております。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．売上原価

①　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

②　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

※３．販売費及び一般管理費

主要な費用は次のとおりであります。

※４． 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５． 固定資産売却益

※６．投資有価証券売却益

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当社が保有する投資有価証券の一部（上場株式２銘柄、非上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものであります。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

当社グループが保有する投資有価証券の一部（上場株式４銘柄、非上場株式２銘柄　その他10銘柄）を売却したことにより発生したものであります。

※７．非支配株主に係る売建プット・オプション負債評価益

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当社グループの国際財務報告基準（IFRS）を適用する一部の連結子会社において、非支配株主に対して付与した連結子会社株式の追加取得に係る売建プット・オプションの公正価値の変動によるものであります。

※８． 固定資産売却損

※９．固定資産除却損

※10．減損損失

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、遊休資産においては個々の資産についてグルーピングをしております。

当社本社オフィスにおける一部改装工事に伴い遊休資産となったことから、当該資産グループを回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額はゼロと算定しております。

※11．競争法関連損失引当金繰入額

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当社の連結子会社であるTarkus Interiors Pte Ltdは、2024年12月20日、シンガポール競争・消費者委員会より、競争法違反行為を行ったとして制裁金S$5,113,918の支払いを命じられました（同社は、2024年５月23日、シンガポール競争・消費者委員会より、当該事案に関し暫定的認定通知書を受領）。これを受け、同社において今後発生すると見込まれる制裁金の支払いに備えるため、574百万円（期中平均レート112.36円で円換算）を計上しております。

また、当社は、公正取引委員会から行政指導（警告）を受けたことに伴い、物流業務を委託している事業者に対する過去の実働部分に係る対価相当分の支払いに備えるために、154百万円を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の増加11,718,413株は、第１回新株予約権の行使によるものであります。

　　　２．普通株式の減少4,000,000株は、2024年２月13日開催の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

　　　３．自己株式の増加7,966,744株は、2024年２月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加7,965,900株、単元未満株式の買取請求による増加844株であります。

　　　４．自己株式の減少4,104,200株は、2024年２月13日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少4,000,000株、2024年４月23日開催の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少104,200株であります。

２．新株予約権等に関する事項

（注）第１回新株予約権の減少11,718,413株は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式数の増加281株は、単元未満株式の買取請求による増加281株によるものであります。

　　２．自己株式数の減少204,000株は、2025年４月21日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少204,000株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    2026年3月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として金型(工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として機械装置及び運搬具、その他であります。

・無形固定資産　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸手側）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については、主に銀行借入や社債発行により調達をしております。デリバティブ取引については、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するためや、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内に支払期日を迎える債務であります。

借入金及び社債の使途は、主に運転資金及び設備資金であります。借入金については、市場及び信用状況により金利が変動するリスクがあります。また、一部の借入金については、財務制限条項の抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。

デリバティブ取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避するため、外貨建営業債務に対して為替予約取引を利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制