5946 株式会社長府製作所 有価証券報告書－第72期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第69期連結会計年度の期首から適用しており、第69期以降連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第69期事業年度の期首から適用しており、第69期以降事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第72期の１株当たり配当額46円00銭のうち、期末配当額23円00銭については、2026年３月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるもので、それ以前は東京証券取引所第一部におけるものであります。

２【沿革】

　（注）　当社は、1954年７月１日株式会社長府製作所として設立されましたが、株式の額面金額を変更するため、1950年４月16日設立の東洋電気工業株式会社（1978年９月18日長府ボイラー株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、1979年１月１日を合併期日として吸収合併をおこない、商号を同日付で株式会社長府製作所に変更しております。

従って、上記の記載については、実質上の存続会社である株式会社長府製作所に関する事項について記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社３社（㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサンポットエンジニアリング㈱）、非連結子会社２社により構成されており、給湯機器（石油給湯機器・石油風呂釜・ガス給湯器・ガス風呂釜・電気温水器・エコキュート）・空調機器（石油ストーブ・ガスストーブ・温水暖房システム・地中熱ヒートポンプ・融雪システム）・システム機器（システムバス・人工大理石浴槽・システムキッチン）・ソーラー機器（太陽熱温水器・太陽熱利用給湯システム・ソーラー床下換気扇）及びその他の製造・販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、製品の分類別の名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（人） 1,166 （197）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループについて、当社の労働組合は、長府製作所労働組合と称し、1954年７月に結成され、2025年12月31日現在における組合員数は257人で上部団体には加盟しておりません。

　なお、労使関係は円滑な関係にあり、争議行為等特記すべき事項はありません。

　子会社サンポットエンジニアリング株式会社、株式会社大阪テクノクラート及び株式会社インサイトエナジーの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　３．パート・有期労働者には有期契約である定年再雇用従業員を含んでおりません。

　４．有期契約である定年再雇用従業員の男女の賃金の差異は77.5％です。

　②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、創業以来「会社は絶えずより良い製品を作り、これを広く普及することに努力し、以って社会文化の向上に寄与する」を経営理念とし、事業活動を進めてまいりました。

　今後も、「顧客満足第一」をモットーに社員全員が一丸となってより良い製品を提供してまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループは、顧客満足度の向上と安定配当の継続を経営目標とし、中長期的に「営業利益」「経常利益」の増大に注力し、企業体質の強化に取組んでまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、グループ全体としての企業価値の上昇と財務基盤の強化を目指しております。

　経営指標としては「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」を重視しております。

(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しの動きが引続き拡大していくと見込まれ、景気は緩やかな回復が期待されますが、米国の通商政策の動向や日中関係の悪化に加え、政府の積極財政や金融政策が個人消費に及ぼす影響等に十分に留意する必要があります。

　また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、資材価格や人件費の高騰などにより住宅価格の上昇が続くなか、日銀の利上げによる住宅ローン金利も上昇が見込まれ、新設住宅着工戸数については今後も弱含みで推移していくと予想されますが、政府による各種補助制度の優遇により、住宅リフォーム市場は堅調に推移していくと見込んでおります。

　このような経営環境のなか当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に向けて、環境にやさしく高効率な製品のラインアップ強化およびシェアアップに取り組んでまいります。営業部門におきましては、今後も物価高が続いていく状況が見込まれますが、積極的な営業活動に取り組み、ヒートポンプ製品や高効率製品のさらなるシェアアップを追求してまいります。この他、海外での販売につきましては、新規顧客の開拓に積極的に取り組んでまいります。開発部門におきましては、カーボンニュートラルの実現に向けて高効率・省エネを実現した商品や、快適・健康を追求した高付加価値商品の開発を進めてまいります。生産・購買部門におきましては、原材料費高騰に対応した品質向上と設備投資に注力し、グループをあげて経営全般の合理化と業績の向上に努力する所存であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、「人に優しい、環境に優しい」環境配慮型企業として、中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティに関する取組みが重要であると認識しており、取締役会や経営会議を通じて適切に検討し、グループ全体でサステナビリティを推進する体制を構築しています。

　当社グループでは、2050年カーボンニュートラル（以下CN）に向けた取り組みを加速させることを目的に、CN推進チームを設置しました。CN推進チームは、CNに向けた当社の現状分析や課題の抽出、それらを反映した戦略の実行評価を行います。また、各セクションの代表者で構成され、部門横断的な視点から、現場との連携を通じ、CN戦略を推進します。CN推進チームは、各セクションが実施する環境課題対策に対して改善を指示する責任と権限を有しており、審議内容や各種対策の進捗状況は、経営会議を通して適宜取締役会に報告しています。なお、気候変動関連にかかる事業リスク及び機会は、取締役会での審議を経て戦略へ反映させております。

(2）戦略

　当社グループは、1954年の創立以来、培ってきた技術とパイオニア精神を活かし、便利は減らさず、無駄を減らす省エネ製品や、自然の力を生活エネルギーに変える再生可能エネルギー利用製品の開発により、人と地球にやさしい暮らしの実現を目指しております。

また、近年、地球温暖化に伴う異常気象の増加が世界的な問題となっており、日本政府や経済界においても脱炭素社会実現に向けての取り組みが加速しています。家庭から排出される温室効果ガス(GHG)削減も重要な課題となっており、その中でも住宅設備におけるエネルギー消費で大きな割合を占める給湯・空調エネルギーを削減することは非常に重要です。当社グループでは、事業活動ならびに商品使用時に排出されるGHG削減の取り組みを重要な経営課題の一つとして位置づけています。以上のような背景を鑑み、経済産業省が主導する「GXリーグ※」へ2024年度から参画し、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを行っています。
　日本政府による2050年カーボンニュートラルの実現方針に従い、自らの事業活動に伴うGHG排出量(Scope1+2)を2030年までに46%削減（2013年比）、2050年にはGHG排出量が実質ゼロとなる脱炭素社会実現に向けて貢献していきます。

　当社グループのカーボンニュートラルへの取組に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトをご参照ください。

　https://www.chofu.co.jp/corporate/environment\_gx.php

※ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグとは、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、ＧＸへの挑戦を行い、現在及び未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取組を行う企業群を官・学と共に協働していくことを目的に設立したもの。

　また、グループとしての継続的な発展するためには、人材の確保・育成が必要不可欠であります。そのため、多様な人材が能力を発揮できる労働環境を整備していくことも重要な課題であると認識しております。

(3）リスク管理

　環境・社会に関わる様々な課題は、企業のサステナビリティを脅かすリスクとなります。当社グループでは、リスクと機会を把握し、リスクの低減に努めるとともに、持続可能な社会と企業の持続的成長を目指しております。

　当社グループがリスクとして認識している項目の詳細は、「有価証券報告書　第２「事業の状況」　３「事業等のリスク」」に記載の通りであります。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）またはそれと同等の枠組みに基づく開示につきましては、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクや機会、指標及び目標等について、必要なデータの収集や分析により評価・開示できるよう検討を進めてまいります。

　また、人的資本に関わる指標及び目標として、「次世代育成支援対策推進法」、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、下記のような行動計画を策定しています。

１．計画期間　　2025年４月１日　から　2030年３月31日

２．目標と取組内容・実施時期

目標１（女性活躍推進法に基づく目標）

女性総合職の人数について、20人を目指す。

目標２（次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法共通の目標）

男性の育児休業取得率30％以上とする。

目標３（次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法共通の目標）

　計画期間内の各月について、法定時間外労働時間が月40時間以上の労働者を10％以下とし、年平均５％以下とする。

　詳細な取組内容・実施時期につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

　https://www.chofu.co.jp/user\_data/page/pdf/torikumi.pdf

３．女性の活躍に関する情報公表

・採用した労働者に占める女性労働者の割合

・有給休暇取得率

・男女別賃金比率（平均女性賃金／平均男性賃金）

　事業年度の期間：2025/1/1～2025/12/31

　性別による賃金基準に違いはありませんが、賃金差の主な理由は下記になります。

　　弊社の正社員の職種は総合職、一般職、技能職に分類されます。

　　・総合職の女性比率　3.68％

　　・総合職の年齢

　　　男性構成比率：30代以下　41.5％、40-50代　58.2％、60代以上　0.2％

　　　女性構成比率：30代以下　76.5％、40-50代　23.5％、60代以上　0.0％

　　・全労働者の平均勤続年数

　　　男性：20.4年

　　　女性：11.5年

　　・全労働者の月平均残業時間

　　　男性：19.0時間

　　　女性： 5.8時間

・女性管理職比率　０%

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）天候の状況について

　当社グループの製品には、冷暖房機器のように天候の状況によって売上高に影響を受ける製品が含まれており、冷夏・暖冬等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応については、給湯機器、空調機器、システム機器、ソーラー機器・その他、エンジニアリング部門といった、多彩な製品ラインアップによりリスクの分散化を図っております。

(2）原材料価格の変動について

　当社グループ製品の製造原価は全般的に原材料費が過半を占めており、一部の製品にはステンレス、銅、アルミニウム、樹脂等が主要材料として使用されております。これら主要材料の価格動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応については、作業工程等の見直しを行い、部材調達の効率化を図ってコストダウンの徹底に努めることや、販売価格に反映する努力を行っております。

(3）新設住宅着工戸数について

　当社グループの製品は一般家庭用住宅機器が主要な部分を占めており、新設住宅着工戸数の動向によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応については、集合住宅市場、寒冷地市場、海外市場といった新しい市場の開拓による販路拡大に注力してまいります。

(4）為替の変動について

　当社グループは製品の輸出及び部材の輸入等を行っており為替の変動による影響を受けますが、商社経由あるいは円建て取引が中心であり、直接的な影響よりも、円高による輸出の価格競争力の低下等によって需要が減少するリスク等間接的な影響を受ける可能性があります。

　当該リスクへの対応については、為替変動の影響を最小限に抑えるように各種手段を講じ、リスクの軽減に努めております。

(5）法的規制について

　当社グループは製品リサイクル（資源有効利用促進法、家電リサイクル法等）、環境（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律等）、省エネルギー（エネルギーの使用の合理化に関する法律等）等種々の法的規制に従って細心の注意を払って、製品の開発、製造、販売を行っておりこれらの製品に関し環境責任を負うリスクを抱えております。また将来さらに厳しい規制が課された場合に、製品の開発、製造に関する著しいコストアップ等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応については、適時に情報を収集することで、当社グループの業績に与える影響を早期に把握するよう努めております。

(6）競合について

　当社グループが事業を展開する給湯機器市場は、すでに成熟した市場であり、電気、ガス、石油の各エネルギーを熱源とする機器の市場共それぞれに数社が厳しく競合しています。競合による販売価格の低下が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが今後、製品開発から販売、サービスに至るまで今まで以上の努力を傾注しても、他社がより優れた新技術を開発し、サービス向上に努めれば、当社グループが将来にわたって現在の地位を維持できる保証は無く、結果として収益の低下等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応については、高付加価値で他社にはない独自の商品開発を目指し、様々な社会課題や環境に対応した製品の市場投入に努めてまいります。

(7）製品の品質について

　当社グループ製品は、所定の品質基準に基づき、安全面をはじめ品質保持に細心の注意を払って製造を行っておりますが、すべての製品に欠陥が発生しないという保証は有りません。もし欠陥が発生した場合製造物賠償責任保険でカバーしきれない賠償責任を負う可能性があり、多額のコスト負担のみでなく当社グループの社会的信用の低下を引き起こす可能性があります。

　当該リスクへの対応については、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の堅調な推移に加え、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国の通商政策の動向や政策金利の引き上げが及ぼす下振れリスク等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、建築資材・労務費の上昇による建築費の高騰や住宅ローン金利の先高観など、厳しい市場環境が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、快適さ・健康を追求した新製品や、カーボンニュートラルの実現に向けて高効率で環境負荷の低い新製品などの拡充に積極的に取り組んでまいりました。

研究開発部門では、業界初の石油給湯器を始めとした他熱源を含むウルトラファインバブル搭載給湯器の開発、心地良さを追求した壁掛けタイプの寝室用パネルエアコンの開発、アプリによる天気予報連動機能を搭載し太陽光発電の余剰電力を効率的に活用したエコキュートの開発など、快適で健やかな生活を追求した商品開発をおこなってまいりました。

一方、生産・購買部門におきましては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、欧州を中心とした海外市場の拡大が期待されるヒートポンプ式熱源機の生産体制を拡充するなど、原材料価格が高止まる厳しい状況下で、グループをあげて生産性の向上と原価低減に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の売上高は465億1百万円（同0.8％増）となりました。利益面につきましては、製品価格の改定に加え、グループを挙げてのコスト低減活動に注力しましたが、原材料価格の高止りの影響もあり、営業利益は17億12百万円（同1.9％減）、経常利益は45億86百万円（同2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に製品補償損失引当金を計上したことにより21億74百万円（同30.7％減）となりました。

（給湯機器）

　給湯機器につきましては、売上高が全体で215億39百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

（空調機器）

　空調機器につきましては、売上高が全体で186億85百万円（同0.5％減）となりました。

（システム機器）

　システム機器につきましては、売上高が全体で10億47百万円（同6.1％減）となりました。

（ソーラー機器・その他）

　ソーラー機器・その他につきましては、売上高が全体で25億98百万円（同2.8％増）となりました。

（エンジニアリング部門）

　エンジニアリング部門につきましては、売上高が全体で26億32百万円（同1.2％減）となりました。

　② 財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48億16百万円増加し、1,480億76百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ23億34百万円増加し、103億43百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ24億82百万円増加し、1,377億32百万円となりました。

　③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は33億79百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は48億7百万円（同86.2％増）となりました。

　これは主として、売上債権の減少や引当金の増加などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は34億91百万円（前年同期は5億79百万円の使用）となりました。

　これは主として有価証券の売却や、投資有価証券の取得などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は15億64百万円（前年同期は15億61百万円の使用）となりました。

　これは主に配当金の支払などによるものであります。

　　　④ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業内容は、単一のセグメントによっているため、製品の分類別情報を記載しております。

　ａ.生産実績

　当連結会計年度の生産実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

　ｂ.受注実績

　当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。

　ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、３月より新発売の業界初のウルトラファインバブル石油給湯器をはじめとした高効率給湯器が売上を伸ばしたことに加え、６月より実施した製品価格改定の効果もあり、全体で215億39百万円（前期比2.3％増）となりました。空調機器につきましては、ハウスメーカー向けのヒートポンプ式熱源機や全館空調システムが好調に推移しましたが、欧州向けのヒートポンプ式熱源機の販売が振るわず、全体で186億85百万円（同0.5％減）となりました。システム機器につきましては、システムバスの販売が振るわず、全体で10億47百万円（同6.1％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやエネワイターの販売が好調だったことから、全体で25億98百万円（同2.8％増）となりました。エンジニアリング部門につきましては、26億32百万円（同1.2％減）となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は465億1百万円（同0.8％増）となりました。利益面につきましては、製品価格の改定に加え、グループを挙げてのコスト低減活動に注力しましたが、原材料価格の高止りの影響もあり、営業利益は17億12百万円（同1.9％減）、経常利益は45億86百万円（同2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に製品補償損失引当金を計上したことにより21億74百万円（同30.7％減）となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48億16百万円増加し、1,480億76百万円となりました。主な増減としましては、投資有価証券が64億89百万円、商品及び製品が3億70百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が5億2百万円減少し、有価証券が16億75百万円減少しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ23億34百万円増加し、103億43百万円となりました。主な増減としましては、製品補償損失引当金が13億3百万円、設備未払金が4億72百万円、繰延税金負債が3億39百万円増加しました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ24億82百万円増加し、1,377億32百万円となりました。主な増加としましては、その他有価証券評価差額金が16億16百万円、利益剰余金が6億10百万円増加しました。その結果、自己資本比率は93.0％となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて金融機関からの借入も検討する方針であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

５【重要な契約等】

　当連結会計年度において、重要な契約等の決定または締結は行われておりません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、これまで培ってきた燃焼技術および空調技術を基礎とし、幅広い技術開発を心がけ「人に優しい」と「環境に優しい」をテーマに研究開発を行っております。

　現在の研究開発スタッフは合計127名で、これは総従業員の10.8％になっております。

　当連結会計年度における研究成果としては、業界初の石油給湯器を始めとした他熱源を含むウルトラファインバブル搭載給湯器の開発、心地良さを追求した壁掛けタイプの寝室用パネルエアコンの開発、アプリによる天気予報連動機能を搭載し太陽光発電の余剰電力を効率的に活用したエコキュートの開発など、快適で健やかな生活を追求した商品開発をおこなってまいりました。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は1,107百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、営業拠点の充実や、生産設備、研究設備の増強、各事業所における環境設備等を中心に1,855百万円の設備投資を実施しました。

　主な投資として、新製品金型代294百万円、電動式射出成型機95百万円などであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2025年12月31日現在

　（注）１．投下資本は、有形固定資産の帳簿価額で示しており、建設仮勘定は含んでおりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。

３．事業所のうちその他とは、倉庫、寮等であります。

４．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）発行済株式総数500,000株の減少は自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式237,029株は、「個人その他」に2,370単元を含めて記載しております。

　　　　２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

（６）【大株主の状況】

      （注）１．2025年12月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2025年12月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

２．前事業年度末において主要株主であった、JP MORGAN CHASE BANK 380055 は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取147株、従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得1,625株であります。

２．当期間における取得自己株式は、従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

３．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取、及び従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取、及び従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視し、業績や将来の見通し、資金状況、会社を取り巻く環境を勘案して経営体質強化のため、内部留保の充実に努め、総合的に判断して実施すべきものと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり46円の配当（うち中間配当23円）を予定しております。

　内部留保資金につきましては、事業拡大のための生産能力増強や、業界における競争激化に対処するためコスト競争力を高め、市場ニーズに応える商品開発、技術開発に有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念に基づき、変動する社会、経済環境に対応した経営の意思決定の迅速化と、経営の健全性の向上を図り、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を持続的に高めていくことが、当社の基本的な考え方であり、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。

　その実現のために、コーポレート・ガバナンス・コードを軸に、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むよう努めることを基本方針としております。

　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化およびさらなる経営の健全性と透明性の向上を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。

　取締役会は、代表取締役社長を議長とし、取締役11名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しており、経営全般の指揮監督を行っております。なお、構成員の氏名は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。

　監査等委員会は、常勤の監査等委員を議長とし、監査等委員３名（うち社外取締役２名）で構成され、法令・定款で定められた事項のほか、監査方針、監査計画、監査方法等を定め、会社の健全な経営に資するため、客観的な立場から職務の執行について監査を実施しております。なお、構成員の氏名は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社におきましては、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、監査等委員である取締役３名のうち社外取締役２名を選任しております。専門的な知識・経験による助言及び客観的な立場による監督により、経営監視が十分機能する体制が整っていることから現状の体制としております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりです。

　③　企業統治に関するその他の事項

　当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム基本方針）について、下記のとおり決議しております。

　１．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、保存すべき情報の内容に応じて、検索性の高い状態で保存・管理するための手順を、文書管理規程に定める。

　２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　(1）当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、会社の存続にかかわる重大な事案の発生等によるリ

　　　スクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての体制を整備する。

　(2）各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。不測の事態が発生した場合に

　　　は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小

　　　限に止める体制を整備する。

　３．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

　(1）取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定

　　　時に開催するほか、必要に応じて適宜随時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関

　　　わる事項など一切の事項について、審議を経て執行決定を行うものとする。

　(2）取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役会規程および職務分掌規程にもとづいて行な

　　　う。

　(3）執行役員制度を採用し、取締役会で選任された執行役員において、効率的に業務執行を行なう。

　４．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　(1）取締役会において、社員等（取締役および使用人をいう。以下同じ。）の職務の執行が法令および

　　　定款に適合し、かつ社員等が当社の社会的責任および企業倫理を果たすように行動するため、長

　　　府製作所行動基準としてコンプライアンス規程を定める。

　(2）長府製作所行動基準の履行状況を確認するため、総務担当役員は、コンプライアンス体制の構築お

　　　よび運用を行なう。また、内部通報の受付窓口を総務部に設置し、不正行為等の早期発見、是正に

　　　努める。

　(3）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力および団体とは一切の関係を持たず、介入が疑わ

　　　れる場合は直ちに取締役会に報告し、会社全体の問題として方針を定め、不当な利益を付与するこ

　　　とがないよう毅然とした態度で対応する。

　５．会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　総務部は、企業集団全体のコンプライアンス体制の構築に努め、適切に運用する。

　６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合、必要に応じ人員を配置することができる。

　７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　前号により監査等委員会の職務を補助すべき者として配置された使用人の人事異動、人事評価および懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

　８．取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　社員等は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会にその都度報告する。

　９．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する

　　ための体制

　当社は、監査等委員会に報告を行った者に対し、報告を行ったことを理由とするいかなる不利益な処遇、不当な処分を行わない。

　10．監査等委員会の職務執行のための費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員会の職務執行のための費用等については、必要でないと認められた場合を除き、その都度負担する。

　11．その他監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

　監査等委員は取締役会に出席し、適宜取締役と意見交換し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を行なう。

　④　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とし、取締役のうち監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

　⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

　⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑦　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　⑧　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　⑨　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金などを当該保険契約により補填することとしております。

　⑩　取締役会の活動状況

　取締役会は、原則として月１回開催されるほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。当事業年度において当社は、取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

（取締役会における具体的な検討内容）

　当事業年度において、取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・業務執行状況の報告

・計算書類の承認

・代表取締役及び役付取締役の選定

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１. 山元浩及び椋梨敬介は、社外取締役であります。

２．伊牟田茂は常勤監査等委員であります。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために常勤の監査等委員を選定しております。

３．2025年３月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　４．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員である取締役であります。

　社外取締役の山元浩氏は、山元浩法律事務所の所長であります。当社と山元浩法律事務所とは、特別な関係はありません。

　社外取締役の椋梨敬介氏は、㈱山口フィナンシャルグループ代表取締役社長CEOであります。㈱山口フィナンシャルグループの子会社山口銀行は当社の大株主であり、当社は㈱山口銀行と借入等の取引を行っております。なお、山元浩氏及び椋梨敬介氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の内部監査につきましては、当社の業務が、法令や企業理念、社内規程に従って適正かつ効率的に遂行されているか等について評価・検証するため、必要に応じて内部監査室（１名）が監査等委員、会計監査人と連携をとりながら、業務監査及び指導を行っております。

　監査等委員会監査につきましては、各監査等委員が監査等委員会規程に準拠し、当期の監査方針、計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役等からその職務の執行状況を聴取するなど、適正な監査を行っております。

　また、監査等委員は会計監査人から監査計画、監査報告等を受けるほか、必要に応じて情報交換を行い相互連携に努めております。

（３）【監査の状況】

　①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会監査につきましては、各監査等委員が監査等委員会規程に準拠し、当期の監査方針、計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役等からその職務の執行状況を聴取するなど、適正な監査を行っております。

　また、監査等委員は会計監査人から監査計画、監査報告等を受けるほか、必要に応じて情報交換を行い相互連携に努めております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１.山元浩氏及び椋梨敬介氏は、社外取締役であります。

２.伊牟田茂氏は常勤監査等委員であります。

（監査等委員会における具体的な検討内容）

　当事業年度において、監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・監査方針、監査計画、職務の分担

・内部統制システムの構築及び運用の状況

・会計監査人の監査方法及び結果の相当性

・取締役及び使用人等の職務執行状況

（常勤監査等委員の活動状況）

　常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査室と連携し、取締役及び使用人等の職務執行状況等、日常的に情報収集や意見交換に努め、他の監査等委員と共有することで監査の実効性を高めております。

　②　内部監査の状況

　当社の内部監査につきましては、当社の業務が、法令や企業理念、社内規程に従って適正かつ効率的に遂行されているか等について評価・検証するため、必要に応じて内部監査室（１名）が監査等委員、会計監査人と連携をとりながら業務監査及び指導を行っております。

　③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

　　2012年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　稲積　博則

　　立石　浩将

　継続監査年数につきましては、いずれも７年以内であるため記載を省略しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等７名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、適格性、品質管理体制及び職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況、継続監査年数及び監査報酬等の要素を個別に確認したうえで総合的に判断し、会計監査人を選定しております。

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、検討のうえ、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　また、監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その他必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受けており、これらの事項を考慮して総合的に評価しております。

　④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・事業の特性等を総合的に勘案し、決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況、報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、妥当であると判断し、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　当社は、取締役会において、取締役の報酬等の決定方針について、下記のとおり決議しております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　個別の取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等の決定については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、独立社外取締役を含む取締役会での協議を経て、代表取締役に再一任する。当社は明確な業績連動報酬は採用していないが、基本報酬の個人配分ならびに業績を反映した賞与を支給し、その支給の可否および支給額は、代表取締役が総合的に勘案して決定する。監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議を経て決定する。

②　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　当社においては、取締役会の決議に基づき、代表取締役川上康男および代表取締役山下学の両氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。両氏に本権限を委任した理由は、当社の業績・職責等を含めた状況を総合的に勘案した評価をおこなうには代表取締役が適していると判断したためであります。

③　当事業年度に係る報酬等の総額等

（注）１.　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２.　取締役の報酬限度額は、2016年３月25日開催の第62回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額1億5,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について月額200万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は８名、取締役（監査等委員）の員数は３名であります。

④　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価格等の状況を踏まえて、当該企業との業務提携の更なる強化や、安定的な取引関係の維持・強化を図るなど、当社の企業価値向上に必要と判断される場合に株式を政策的に保有します。

　また、主要な政策保有株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、検証を行い、継続保有の是非を検討し、これを反映した保有の目的等について取締役会で具体的な説明を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。特定投資株式につきましては、毎期、投資先ごとに保有目的等の定性面や経済的合理性等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証することとしております。

２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　（注）「評価損益の合計額」の（  ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

連結子会社名　　㈱大阪テクノクラート

　　　　　　　　　㈱インサイトエナジー

　　　　　　　　　サンポットエンジニアリング㈱

(2）主要な非連結子会社名

　　長府機工㈱

　　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

長府機工㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちサンポットエンジニアリング㈱の決算日は11月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、12月１日から決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

(イ)製品・商品・貯蔵品

　当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ)原材料・仕掛品

　当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　　　　　　３～50年

機械装置 　　　　　　４～17年

工具、器具及び備品 　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　製品補償損失引当金

　当社及び連結子会社は、製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

ニ　製品保証引当金

　当社は、製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額を基礎に計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　商品及び製品の販売

　当社グループは主として給湯機器・空調機器の製造・販売を行っており、これらの販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、日本国内の販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品の収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　製品補償損失引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社が販売した空調機器の一部製品不具合の対策費用の支出に備えるため、今後必要と認められる額を計上しております。

　製品補償損失引当金の見積りにおいては、対象となる製品の過去の販売台数や修理実績等を基礎として、将来の補償見込台数、会社負担率及び１台当り修理単価に基づいて将来予想される発生見込額を算定しております。

　これらの見積りには不確実性が含まれており、見積りの前提条件の変化によって実際の発生額が異なる場合には、製品補償損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　（リースに関する会計基準等）

　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

　（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用分配の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

　（2）適用予定日

　2028年12月期の期首より適用予定です。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）

　連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）が連結会計年度末残高に含まれております。

※４　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(３)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　固定資産売却益の主なものは、車両運搬具の売却であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　固定資産売却益の主なものは、車両運搬具の売却であります。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　固定資産処分損の主なものは、機械装置及び運搬具の処分損であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　固定資産処分損の主なものは、機械装置及び工具器具備品の処分損であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株、及び従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得の増加0千株によるものであり、減少65千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少65千株であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株、及び従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得の増加1千株によるものであります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年３月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

 　有形固定資産

　 車両運搬具であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については原則として信用力の高い金融機関に対する預金や安全性の高い債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

　 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券である株式及び債券については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行い、継続的に保有状況の見直しを行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日です。

　短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であり、短期の国内市場の金利状況を反映した変動金利での資金調達を行っております。

　営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、毎月及び適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

(注)１．現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金

　　　については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略してお

　　　ります。

(注)２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商

　　　品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(注)１．現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金

　　　については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略してお

　　　ります。

(注)２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商

　　　品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品

　　 前連結会計年度（2024年12月31日）

　　 当連結会計年度（2025年12月31日）

(注)１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　有価証券及び投資有価証券

　　上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　一方で、当社が保有している債券等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

(注)非上場株式のうち、市場価格のないもの（連結貸借対照表計上額2,611百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(注)非上場株式のうち、市場価格のないもの（連結貸借対照表計上額4,754百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1百万円 当連結会計年度△4百万円

４．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

　当社では、東京都、福岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を保有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当期増減額のうち、主な減少額は減価償却による減少であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2024年12月期における損益は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

　当社では、東京都、福岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を保有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当期増減額のうち、主な減少額は減価償却による減少であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2025年12月期における損益は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（収益認識関係）

⑴顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

⑵顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⑶顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

　契約資産は、主に顧客との工事契約について、期末時点で進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未

請求部分であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債

権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの受注契約ごとの支払条件に基づいて請

求し、受領しております。

　契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年

度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分された取引価格

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）及び当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）※１．労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

※２．経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

　３．原価計算の方法は総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品、原材料…主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　３～50年

　機械及び装置　　　　４～17年

　工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4）製品補償損失引当金

　製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

(5）製品保証引当金

　製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去の実績負担額を基準に算定した額を基礎に計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

(1）商品及び製品の販売

　当社は主として給湯機器・空調機器の製品の製造・販売を行っており、これらの販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、日本国内の販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品の収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　（製品補償損失引当金）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額

※２．期末日満期手形（期日現金を含む）

　期末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形（期日現金を含む）が期末残高に含まれております。

※３．関係会社に対する金銭債権債務

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度84％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度16％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

　 有形固定資産

　　 車両運搬具であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式396百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式282百万円、関連会社株式44百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１．当期増加額は以下の通りです。

　工具、器具及び備品　　増加　新製品金型代　　　　　　　　294百万円

　機械及び装置　　　　　増加　電動式射出成型機　　　　　　 95百万円

　　　　２．有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額は、1,008百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】