9338 株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ 有価証券報告書－第11期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第７期及び第８期は、先行投資に伴う研究開発費や減価償却費等の負担から経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失となっております。また、同様の理由により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

２．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第７期及び第８期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第８期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

６．当社は、2022年９月１日開催の取締役会決議により、2022年９月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

７．当社は、2023年３月８日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

８．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．第11期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第10期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第７期から第８期は、先行投資に伴う研究開発費や減価償却費等の負担から経常損失及び当期純損失となっております。

２．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第７期から第８期までの自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第７期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第８期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．当社は、2022年９月１日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき定款に定める取得条項に基づき2022年９月17日付で自己株式として取得し、対価として当該優先株主に当該優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得した当該優先株式は、2022年９月17日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

８．当社は、2022年９月１日開催の取締役会決議により、2022年９月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）は、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

９．当社は、2023年３月８日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。なお、発行済株式総数については、当該株式分割前の実際の株式数を記載しております。また、第９期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

10．2022年12月20日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第７期から第８期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2022年12月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、当社代表取締役兼執行役員Group ＣＥＯの秋山広宣によりSNSマーケティング連動型プリンターサービスの運営を目的として2015年９月に設立されました。その後、秋山は、シェアリングサービス先進国である中国において、人々が街中に点在する自動販売機のようなバッテリースタンドからスマートフォン用のモバイルバッテリーをレンタルし、使用後は身近のバッテリースタンドに返却している光景を目の当たりにしました。この経験から所有から共有へ変化している時代のニーズは、日本でも同様に存在すると考え、同様のサービスの日本への導入方法を模索いたしました。その後、2018年４月に香港でモバイルバッテリーのシェアリングサービスを展開するCha Cha Station (Global) Holdings Limited（現 INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED）と業務提携が成立し、モバイルバッテリーのシェアリングサービスの「CHARGESPOT」の運営を開始いたしました。

　「CHARGESPOT」は「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに展開するモバイルバッテリーのシェアリングサービスです。「CHARGESPOT」は、2018年４月のサービス開始から順調に成長しており、2025年12月現在、国内のバッテリースタンド設置台数は59,784台、月間レンタル回数（四半期平均）238万回、月間アクティブユーザー数※１（2025年12月実績）127万人となりました。また、海外のバッテリースタンド設置台数は、香港6,092台、中国本土4,039台※２、台湾12,318台※３、オーストラリア2,150台※４、イタリア162台※５、タイ1,904台※６、シンガポール945台※７、マカオ210台※７、ネイティブアプリ※８の累計アプリダウンロード数※９は全世界で1,720万回となりました。2024年10月にはイギリスに欧州展開の拠点となる子会社INFORICH EUROPE LTDを設立し、2025年９月にイタリアでの直営展開を開始しました。今後も、CHARGESPOTをカルチャーやビジネスの垣根を越えて展開できるような存在に進化させることで、世界をブリッジしてまいります。

※１　月に１回以上「CHARGESPOT」を利用したユニークユーザー数

※２　3,340台はフランチャイズで展開しております。

※３　2019年からフランチャイズで展開していましたが、2024年９月に運営企業を完全子会社化いたしました。

※４　2024年４月に現地でモバイルバッテリーのシェアリングサービスを運営する企業を子会社化し、Ezychargeブランドのバッテリースタンドおよびバッテリーを展開していました。2025年中にCHARGESPOTブランドのものに置き換えを完了しております。

※５　2025年９月から運営を開始しました。

※６　2022年からフランチャイズで展開していましたが、2026年１月に連結子会社化することを決定いたしました。

※７　フランチャイズで展開しております。

※８　ネイティブアプリとは、スマートフォンやタブレットのホーム画面に、App StoreやGoogle Playなどのアプリケーションストア経由でインストールして使用するアプリをいいます。

※９　累計ダウンロード数には、他社のプラットフォーム上で使えるミニアプリおよびオーストラリアで展開していたEzychargeのダウンロード数は含んでおりません。

当社設立以降の変遷は以下のとおりです。

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　　（注）本報告書に記載のCHARGESPOTは株式会社INFORICHの商標です。また、記載されている会社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。

３【事業の内容】

　当社グループは当社及び連結子会社９社により構成され、「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションステートメントのもと、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開することを目指しております。

　当社グループが提供するサービスの内容・特徴は以下のとおりです。

(1）当社グループが提供するサービスの内容

　当社グループの事業は、CHARGESPOT国内、CHARGESPOT海外、プラットフォームの3つのセグメントで構成されています。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②　経営成績の状況」及び「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①　国内CHARGESPOT事業

　モバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」は、「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに2018年４月から開始した、主にスマートフォンやワイヤレスイヤホン、電子タバコ、ポケットWi-Fiなどの小型電子機器向けの充電器の貸出サービスです。スマートフォンは現在、コミュニケーション手段や情報取得端末という側面を超えて、ビジネス利用や普段の生活での決済等私たちの日々の生活に欠かせないインフラになっています。そのため、スマートフォンのバッテリー残量切れを防ぐことは利便性の高い日常生活を営み、一層進んだデジタル社会を実現していく上で必要不可欠となっております。

　こうした社会情勢を踏まえ、当社グループは、2018年４月に国内で競合他社に先駆けてモバイルバッテリーのシェアリングサービスを開始いたしました。

［CHARGESPOTの利用方法］

　「CHARGESPOT」の具体的なサービス利用方法は以下のとおりです。

［利用料金について］（2025年12月末現在）

　国内における「CHARGESPOT」の利用料金は、返却時にレンタルから経過した時間によって決まる形式になっています。最初の30分未満で165円（税込。以下同様）、１時間未満で330円、３時間未満430円、６時間未満500円、12時間未満570円、24時間未満640円、その後は、24時間につき360円の追加と設定しております。

　なお、利用可能時間は120時間を上限としており、レンタル開始後120時間を超えた場合は、それまでの利用料金と違約金2,000円を含む合計4,080円を徴収することとしております。

※一部のバッテリースタンドでは料金テーブルが個別に設定されています。

　利用料金の決済手段としては、キャリア決済、クレジットカード等をはじめ様々なキャッシュレス決済手段に対応しており、サービス利用前に決済情報を登録していただくことで料金回収に係るリスクを低減しております。

　使用できる決済手段の例は以下のとおりです。（一部、使用できるエリアが限定されています。）

・各種クレジットカード

Ｖｉｓａ、ＪＣＢ、MasterCard、American Express

・各種キャリア決済

ｄ払い、ソフトバンクまとめて支払い、ａｕかんたん決済

・各種スマホ決済アプリ

Apple Pay、PayPay、AEON Pay、楽天ペイ、メルペイ、WeChat Pay、

Alipay、Vポイント、d払い、Paidy

［モバイルバッテリーについて］

　モバイルバッテリーの最大容量は5,000mAhとなっており、ケーブル端子は、USB Type-C※１、Lightning※２、Micro USBの３種類が附属しているため、国内で普及するほとんどのスマートフォンやその他多くのモバイル機器に対応し、汎用性の高いサービスとなっております。

　安全性の面でも配慮を行っています。エネルギー効率と安全性のバランスに優れたリチウムポリマー（LiPo）電池技術を採用し、日本のPSE、欧州のCE認証などの各国の安全基準をクリアした、安全性に配慮したものを使用しています。また、過充電、過放電保護回路を搭載することで、発熱・火災リスクを最小化しております。

※１　USB Type-C はUSB Implementers Forum の登録商標です。

※２　LightningはApple Inc.の商標です。

　　　その他会社名、製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。

［バッテリースタンドについて］

　「CHARGESPOT」のバッテリースタンドは、設置施設の要望に柔軟に対応できるよう、サイズ別に６つの主要モデルを展開しております。

　他にも、鉄道駅の券売機に内装したモデルや、自動販売機に付属したモデルなど、新しい形態のスタンドの開発・展開も実施しています。既存の他社の設備に対応したハードウェアを展開することで、新たな場所への設置を実現しております。

[設置メリットについて]

a.負担が少ない契約

　設置先に提供するバッテリースタンドは、設置先との契約に基づき原則として無償貸与しており、設置先の費用負担を低減しております。

　運用に際しても、ラウンダーが各設置場所を巡回し、モバイルバッテリーの補充・回収を行っているため、基本的に設置先でのご対応は不要です。

　不具合などには24時間365日対応のコールセンターで電話や有人チャットによって対応しており、一部の不具合については遠隔での対応も可能なほか、不具合の状況に応じて当社のアクティベーターが店舗を訪問いたします。

　また、レンタル数を定期的に確認し、状況に応じて設置場所の改善や販促物の設置などもご提案しております。

b.集客効果

　設置先の情報はアプリ内に掲載される他、クーポンを配布することも可能なため、認知向上や立ち寄り機会の創出のためにご活用いただくことが可能です。

　当社が設置先企業と共同で2022年に行った調査によると、小売店やファストフード店などにおいてバッテリーをレンタルすると同時に店舗で商品を購入するユーザーが約30%に達しています。

　「CHARGESPOT」が店舗と顧客とのタッチポイントになり、新たな購買動線の構築につながっています。

c.サイネージの利活用

　「CHARGESPOT」のバッテリースタンドに搭載されているデジタルサイネージは、設置先にもご利用いただけます。静止画だけではなく動画も配信することができるため、モバイルバッテリーのレンタルもできるサイネージ端末としてもご利用いただいております。

d.災害対策

　災害発生時にこそ安心して充電ができる環境を提供することが重要だという考えのもと、当社では台風などによる大規模停電や大型地震が発生した際、48時間以内の利用を無料でご提供しています。2025年には、台風22号・23号の影響による八丈島での停電、12月８日に発生した青森県沖東北沖を震源とした地震で被害を受けたエリアでの48時間未満無料レンタルを一定期間ご提供しました。

　「CHARGESPOT」は設置先を訪れているお客様や従業員の方、近隣の方々のための備えにもなります。

②　海外CHARGESPOT事業

　当社は、国内での「CHARGESPOT」の展開と同時に、香港でもサービス展開をはじめ、当初からグローバルを意識したサービス運営を行なってまいりました。2025年12月時点では、香港、中国本土、台湾、オーストラリア、イタリアで直営運営を行い、タイ、シンガポール、マカオでフランチャイズ運営を行っております。

　2025年９月からはイタリアでの直営展開を開始し、ヨーロッパでの初めての「CHARGESPOT」設置が実現しました。12月末時点までに162台の設置が完了しており、今後もミラノやローマを中心に設置を拡大していく方針です。

　直近では、直営展開だけではなく、M&Aを活用することで非連続的な成長も目指しています。オーストラリアでの展開は現地で類似サービスの「Ezycharge」を運営する企業を2024年４月に子会社化することで開始しており、当初は「Ezycharge」ブランドのバッテリースタンド・バッテリーで運営を行っておりました。2025年中に「Ezycharge」ブランドから「CHARGESPOT」のバッテリースタンド・バッテリーへの入れ替えを実施し、現在はすべて「CHARGESPOT」のものに切り替えています。台湾については2019年から「CHARGESPOT」のフランチャイズ運営を行っていた「ChargeSpot Digital Service」を2024年9月に子会社化することで直営化し、連携を強化しています。また、2026年１月には、2019年からタイで「CHARGESPOT」のフランチャイズ運営を行っている「CHARGESPOT (THAILAND) COMPANY LIMITED」の49％の株式を取得するとともに、取締役を派遣することで連結子会社化することを開示しております。

　今後も、海外での展開エリアの増加を目指すとともに、各エリアの人流が多い場所への設置を続けてまいります。

③　プラットフォーム事業

　当社が運営するモバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」は、国内外の幅広い業種、幅広い企業に設置を行っていることから、ユーザーとの多種多様なリアルなタッチポイントを有しています。プラットフォーム事業は、設置場所とユーザーとのリレーションを基礎とした新しいサービスを構築していくことを目的としています。現在は、「CHARGESPOT」のサイネージ画面を活用した企業向け広告枠販売と「CheerSPOT」を中心としたマーケティングソリューションと、完全個室型ベビーケアルームの「mamaro」の販売を中心に事業を行っています。

[マーケティングソリューション：企業向け広告枠販売]

　「CHARGESPOT」はレンタル時と返却時の必ず２回、ユーザーが接するリアルなタッチポイントです。

バッテリースタンドにはデジタルサイネージが搭載されており、その場にいるユーザーが必ず目にするメディア媒体になっています。

　当社は「CHARGESPOT」のバッテリースタンドを様々な業種の店舗や施設内に設置しています。国内59,784台に加え、グローバルでは約81,000台※1のサイネージ画面を有しています。全国・グローバルでのマーケティングに活用できることはもちろん、エリアや業種を限定した出稿や、単一のサイネージ画面のみへの出稿も可能であることが特徴です。商圏の広さにかかわらず様々な用途でご活用いただける、ハイパーローカル・ハイパーパーソナルなソリューションです。

　サイネージは１枠15秒、最大48枠（最大720秒）で１ロールを構成し、繰り返し放映されます。営業時間中、設置店舗が利用できる枠を全体の３分の１提供し、残りを企業向け広告枠と、ファンがアーティストを応援できる「CheerSPOT」の配信枠として活用しています。「CHARGESPOT」のサイネージを活用することで、人流の多い店舗や施設内で効果的な広告放映が可能です。

　近年、小売店舗を中心に、リテールメディア※2が注目を集めています。当社はすでに多くの店舗や施設内に「CHARGESPOT」のサイネージを設置しており、新たなコストをかけずに大規模なリテールメディアネットワークを構築しています。設置先店舗にとっても、新たにデジタルサイネージを購入・設置する必要がないため、手軽に店舗内広告の放映環境を整えられるという利点があります。このことは、「CHARGESPOT」の設置促進にもつながっています。

　「CHARGESPOT」の端末に搭載したビーコン技術※３を活用し、近接マーケティングや店舗送客を目的としたプロモーションを展開することも可能です。ユーザーの位置情報を活用し、リアルタイムでの広告配信やクーポン提供など、購買促進に寄与する施策を展開できるようにすることで、メディアとしての価値の向上をはかっています。

　今後も、街なかの様々なところにあるサイネージ画面を有していることを強みに、ハイパーローカル・ハイパーパーソナルな運用が可能なマーケティングソリューションをご提供してまいります。

※１　直営運営のバッテリースタンドのみ。一部のバッテリースタンドはサイネージを未搭載、または広告放映対象外です。

※２　店舗を持つ小売企業（店舗事業者）やEC専業の小売企業（EC事業者）が提供する各種オンラインメディア広告、店舗に設置しているデジタルサイネージ広告の総称。当社のサービス領域はデジタルサイネージ広告。

※３　ビーコンとはBLE（Bluetooth Low Energy）デバイスの一種で、極めて少ない電力消費でスマートフォン等と連携できることが特徴です。設置されたビーコンに対応アプリが反応することで、場所やシーンに応じた情報の配信などができるようになります。

[マーケティングソリューション：CheerSPOT（個人向け枠販売）]

　2024年12月から、「CheerSPOT」を開始しました。本サービスは、ファンが個人でアーティストやIPキャラクター等への応援を発信できるプラットフォームです。応援の気持ちを表した広告を「CHARGESPOT」のデジタルサイネージに放映することが可能です。

　従来、ファンが広告を出稿できる場所は駅などの公共空間が中心であり、広告出稿費用も高額になることから、手軽なものではありませんでした。また、広告作成はアーティストや事務所に無許可なものも多くあり、著作権や肖像権の観点で課題がありました。

　「CheerSPOT」は１枠420円から出稿が可能で、放映場所も全国各地のバッテリースタンドから選ぶことができます。また、当社はアーティスト等と契約を締結しているため、公式の素材をご提供いただいて運営しています。広告収益の一部はアーティスト等にも還元され、その先の活動に繋がります。

[アプリ画面・バッテリー面を活用した広告]

　「CHARGESPOT」のアプリはユーザーがモバイルバッテリーをレンタルする際に必ず開くもので、2025年12月末時点でグローバルで累計1,720万回ダウンロードされています。当社では、アプリの画面上部のバナーを広告枠として提供しています。

　また、レンタルされるバッテリーの表面を広告として使用することも可能です。通常と異なるバッテリーデザインを施すことで、持ち運ばれている時はもちろん、スタンドに装填されている時からユーザーの注目を集めることができます。

　[ベビーケアルーム「mamaro」]

　2024年11月に、ベビーケアルームの「mamaro」を運営するTrim株式会社を子会社化しました。

　「mamaro」は工事不要で設置できる完全個室型のベビーケアルームです。授乳やおむつ替え、離乳食などの際に、女性だけではなく男性にもご活用いただけます。

　従来の授乳施設は女性専用であることが多く、また、施設側が後から設置・増設しようとすると大規模な工事が必要でした。「mamaro」は約1畳の空間に設置することができ、工事も不要であることから、商業施設や自治体施設などに2025年12月段階で累計900台以上設置されています。一括購入プランだけでなく、レンタルプランも用意しており、月々の負担を抑えながら、施設利用者のニーズに応えることができます。ベビーケアルーム内にはモニターが付いており、広告を流すことも可能です。子育て中の人をターゲットとした放映が可能であるため、消費財メーカーや子育て関連サービス事業者等からのニーズを見込んでおります。

　「mamaro」の設置ニーズがある場所は「CHARGESPOT」の設置場所と重なるところが多いため、今後は、INFORICHが今までの事業運営の中で培ってきた設置先への導入も進めることで、設置数を増加させてまいります。

　また、「CHARGESPOT」のバッテリースタンドやバッテリーを海外で生産してきたノウハウを活かし、「mamaro」の生産体制の強化にも取り組んでおります。

(2）当社グループが提供するサービスの特徴

［CHARGESPOT］

①　豊富な設置による利便性

　モバイルバッテリーのシェアリングサービスは、コンセプトとしている「どこでも借りられて、どこでも返せる」を実現する観点から、人が集積しやすい地域の施設や店舗に集中的に設置することが効果的であると考えております。こうした考えに基づき、バッテリースタンドの設置場所は、都市部を中心とした、駅、娯楽施設、コンビニエンスストア、飲食店等に集中して展開しております。

　この結果、2025年12月末現在、国内で59,784台の設置を実現しております。返せる安心感を作り上げることによって、ユーザーがサービスを気軽に利用できる状況を作っています。

　具体的な国内の設置先の例は以下のとおりです。

※一部の設置先の情報であり、全設置先ではありません。

②　円滑な運用体制

　モバイルバッテリーやバッテリースタンドの故障状況はシステム管理されており、何らかの異常が発覚した場合は、直ちに当社グループのスタッフを派遣し、回収・修理・交換を行うことで安定的なサービス提供を実現しております。また、ラウンダーが各設置場所を巡回しモバイルバッテリーの補充または回収を行うことで偏在解消を図っております。

　レンタル時に問題が発生した場合にも、アプリ内でユーザー自身が解決できるようにしている他、チャットを活用したカスタマーサポート体制を整備することで迅速な対応を可能にしています。ユーザーからの問い合わせ内容を分析することで、バッテリーやバッテリースタンドの不具合を早期に検知し、必要に応じた対応を実施する体制も整備しています。

③　海外マーケットへの進出

　海外では、香港、中国本土、オーストラリア、台湾、イタリア、タイ、シンガポール、マカオでCHARGESPOT事業を展開しております。全てのエリアで同一のアプリを使用しており、エリアを超えて使用することが可能です。

　同一ブランドを維持しながらも、エリア内で普及している決済手段の導入や、決済手段にあわせたバッテリースタンドの設置、バッテリースタンドのカラーリングの変更など、エリアごとにローカライズを行っています。現地で使いやすいようにローカライズを行いながら、展開エリアごとに人流が多くレンタルがしやすいところを中心にバッテリースタンドを一定程度の密度で設置することで、高い市場シェアを実現しています。

④　自社開発の製品・サービス基盤

　当社グループのモバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」は、自社開発のサービス基盤の元で運用されております。また、「CHARGESPOT」で使用しているバッテリースタンドの一部機能についても自社で開発を行っております。

　CHARGESPOT事業で使用するモバイルバッテリー及びバッテリースタンドの研究開発は、中国本土所在の連結子会社である殷富利（广州）科技有限公司で主に行っており、生産は同社から現地の外部企業へ委託しております。

　これらの自社での開発により、タイムリーかつ細やかな地域ごとのニーズへの対応が可能となる上、低コストでの継続的な製品・サービス改善を実現しております。日本市場では、鉄道駅の自動券売機の削減によって生まれたデッドスペースを活用した券売機モデルや、自動販売機に付帯した自動販売機モデルなど、市場のニーズに合った製品の導入を進めております。その他、海外の一部エリアでは狭小店舗のカウンター内への設置があることから、サイネージを廃したコンパクトな８スロットモデルを展開するなど、各エリアに合ったモデルを開発しております。オーストラリアとイタリアではタッチ決済に対応したモデルを中心に設置を行っています。2025年10月からは、日本でも、インバウンド需要が高いところを中心にタッチ決済対応モデルの設置を増やしています。

　また、ソフトウェアについては日本で開発を実施し、顧客情報などは各エリアで管理する体制をとっております。日本をはじめとする各地域における需要変化にも柔軟かつ迅速に対応が可能であることから、市場において当社グループ独自の戦略を実現することが可能となっております。

［マーケティングソリューション（企業向け広告枠販売・CheerSPOT）］

①　豊富なサイネージ面数と多様な設置場所

　当社のサイネージ画面は「CHARGESPOT」に付帯しているため、バッテリースタンドの設置網の広がりによってサイネージ画面の数も増加していきます。2025年12月末段階で国内59,784台に加え、香港6,092台、中国本土の直営運営699台、台湾12,318台、オーストラリア2,150台、イタリア162台のバッテリースタンドを有し、グローバルでは約81,000台のサイネージ画面があることから、所有するサイネージ画面の数は国内でも最大規模※のものです。また、バッテリースタンドを国内47都道府県と海外の10エリアのコンビニエンスストア、交通機関、商業施設などの幅広い業種に設置しているため、様々なセグメントの人に広告を訴求することが可能です。

※自社調べ

②　特徴的なカスタマー

　「CHARGESPOT」の利用ユーザーは10代から30代が中心です。外出時間が長い、行動的で消費意欲の高いユーザーが多く利用しています。若年層に対するマーケティングソリューションとしてはSNS広告などが一般的になっていますが、「CHARGESPOT」のサイネージ画面を活用することで、その場に必ず来ている人に対してアプローチをすることが可能になります。

③　配信コントロールの柔軟性

　広告配信においては、エリアや設置先の業種、バッテリースタンドのサイズなどで絞ってコントロールすることが可能です。特定地域の1店舗から特定業種の店舗、全国のチェーン店全店などに限定して配信できるため、エリア限定の情報から全国プロモーション、海外の特定エリアでの配信まで、幅広い用途で使用することができます。自社でバッテリースタンドの開発も行っているため、今後も設置ニーズに合った新たなスタンドの開発を行い、配信面の増加にも取り組んでまいります。

　「CheerSPOT」の利用に際しても、自宅の近くに放映する、応援しているアーティストのライブ開催場所や出身地に放映するなど、幅広い場所から選んで出稿することが可能です。また、既に台湾とタイでの対応も始まっており、日本から海外、海外から日本のサイネージ画面に出稿することもできます。

［ベビーケアルーム「mamaro」］

①　高い利便性

　子育て中の人にとって、授乳や離乳食、おむつ替えのための空間が少ないことは外出時の障壁の一つです。施設側に空間として用意されていても、数が少なかったり女性専用空間の中にあったりと利便性が高くないことも多くあります。「mamaro」は完全個室型で男女関係なく利用できるため、多くの方の子育て上の障壁を解消する事が可能です。また、アプリケーション上で利用状況が可視化でき、30分以上の利用があった場合には施設管理者にアラートが発信されるため、待ち時間なく安全に施設を使用することができます。

②　設置の簡単さ

　従来、施設側が新たに授乳室を導入しようとした場合は大規模な工事が必要でしたが、「mamaro」は１畳程度の空間に工事無しで簡単に設置することができます。「mamaro」を設置することで、子育て中の利用者のニーズに応え、満足度の向上と利用者の増加に繋がります。設置に際しては、一括購入だけではなく月額払いでのレンタル設置も可能なため、施設側は負担なく導入することが可能です。

［事業系統図］

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

※ＨＷ（以下、ハードウェア）はバッテリースタンド及びモバイルバッテリーを指します。

ＳＷ（以下、ソフトウェア）は当社グループのサービスに係るソフトウェアを指します。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

３．子会社であるINFORICH ASIA HOLDINGS LIMITEDが100％出資しております。

４．債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は以下のとおりであります。

INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED　 193,169千円

INFORICH ASIA HONG KONG LIMITED　774,813千円

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が14名増加しておりますが、これは主に業務拡大に伴う新規採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社では、男女同一の賃金制度を適用しております。人事評価に関しても男女共通の基準で実施し、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。現在生じている差異は職務、ミッションランクの違いによるものが中心です。

②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に準じて算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に準じて、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社グループでは、男女同一の賃金制度を適用しております。人事評価に関しても男女共通の基準で実施し、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。現在生じている差異は職務、ミッションランクの違いによるものが中心です。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」をミッションとしております。各ローカルのヒト、モノ、コトにユニークな可能性を見いだし、カルチャーやビジネスの垣根を越えて、グローバルに経営を行っております。

　昨今のスマートフォンの爆発的な普及と電子決済などのサービスの普及により、今やスマートフォンは生活に必要不可欠な存在になっています。使用頻度の増加とデータ通信量の増大に伴い、現代生活における充電ニーズは大きくなり、充電に関する問題は大きなテーマとなっていると考えております。５Ｇがもたらすイノベーションは、生活をより便利に変えていく一方、スマートフォン端末の消費電力の増加速度が内蔵バッテリーの性能向上速度を上回る状況に拍車がかかっております。この中長期的な社会課題を解決するうえで、また、ESGの観点からも社会全体で利用をシェアする、分かち合うスマートフォン補完充電のインフラ整備が不可欠です。そのために当社グループは、国内および海外のCHARGESPOT事業を主力事業として注力しております。

　2024年度からは、「CHARGESPOT」で培った設置場所とユーザーとの関係性を活かした、プラットフォーム事業の展開を進めております。バッテリースタンドのサイネージ画面を活用したマーケティングソリューションや、シェアリングエコノミーのプラットフォームの運営、ベビーケアルームの運営などを総称してプラットフォーム事業とし、力を入れています。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、国内・海外のCHARGESPOT事業において、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、月間レンタル回数、月間アクティブユーザー数及びバッテリースタンド設置台数を重要指標として経営を行っております。

　月間レンタル回数は、対象月に「CHARGESPOT」からモバイルバッテリーがレンタルされた回数を集計したものです。当該指標は、レンタル収益の源泉として経営の進捗を測るものとして利用しております。

　月間アクティブユーザー数は、月に一回以上「CHARGESPOT」を利用したユニークユーザー数を集計したものです。当該指標は、月間レンタル回数の基礎となるものとして、サービスの普及度合や消費者の利用動向、キャンペーン等の施策の効果を測るために利用しております。

　バッテリースタンド設置台数は、計数時点で設置されているバッテリースタンドの台数を集計したものです。当該指標は、月間アクティブユーザー数の基礎となるものとして、事業拡大の進捗を測るために利用しております。バッテリースタンドの設置数は当社の所有するサイネージ画面の数に繋がるため、プラットフォーム事業を発展させる上でも重要な指標だと捉えています。

(3）経営戦略

　当社グループは国内外を問わず、ヒト、モノ、コトにユニークな可能性を見いだし、カルチャーやビジネスの垣根を越えて橋掛けしていくことを機会と捉え、社会的価値と経済的価値の両立・創造を実現し、日本と世界の発展に寄与してまいります。

　新たな垣根の橋掛けとその価値創造をグローバルに模索していく一方、ロケーションベースの各国のリアルなタッチポイントを保有するCHARGESPOT事業を第１の主力事業としております。インバウンド/アウトバウンドの増加を契機として、アジアをはじめとした世界中のお客様に日本品質のサービス体験を提供しグローバルでの知名度の向上を目指します。

　国内CHARGESPOT事業は、長期にわたって安定した利益を獲得し続けられる状況になっています。当社のCHARGESPOT事業の特徴は、バッテリースタンド・バッテリーというリアルなモノと、アプリケーションというデジタルなモノの双方を有していることです。日本全国47都道府県の幅広い業種への設置を行うことで、ユーザーとのリアルなタッチポイントを創出しています。

　海外CHARGESPOT事業は、今後の当社の成長を牽引するセグメントであると位置づけています。今後も積極的に新たなエリアへの展開を進めるとともに、展開しているエリアでのバッテリースタンドの設置台数の増加とユーザーの拡大に取り組むことで、将来の売上・利益の増加に繋げてまいります。

　国内外でのタッチポイントの増加は、マーケティングソリューションを始めとしたプラットフォーム事業の拡大に繋がります。CHARGESPOT事業とそのネットワークとのシナジーを最大化することを目指し、持続的な成長及び将来利益の最大化に努めてまいります。

　当社グループの中心サービスである「CHARGESPOT」は国内のみならず、グローバルで価値を発揮できるものです。当社グループの事業や事業領域には次のような特徴があり、これらを総合的に勘案したうえで中長期的な経営戦略を立案しております。

①　CHARGESPOT事業（国内・海外）の魅力

　CHARGESPOT事業の魅力は４つあり、第一に短い投資回収期間、第二に大口顧客に対する低い依存度、第三にバッテリースタンド設置台数及び設置密度とレンタル稼働率の相関関係、第四に有望な市場ポテンシャルであります。

ａ．短い投資回収期間

　CHARGESPOT事業で使用するモバイルバッテリーの日本における2025年12月末の投資回収期間※1は約20日となっており、短期間で投資が回収されるビジネスモデルとなっております。2024年末時点では約19日の投資回収期間に対しては約1日伸びていますが、為替の影響によるものであり、サービスの運営体制や利用状況等に変化があったことによるものではありません。長期的に見ると、2022年年末時点では約29日、2023年末時点では約25日であったことから、サービスが拡大すると共に短縮化が進んでいると言えます。

　また、バッテリースタンドについても、最も展開数が多いS10-Aモデルでは約88日で投資を回収することができています。

※１　投資回収期間＝各ハードウェアコスト(原価・キッティング・配送・設置等諸費用の合算）÷日間平均収益

ｂ．大口顧客に対する低い依存度

　CHARGESPOT事業の主力であるモバイルバッテリーのシェアリングサービスの収益は、ユーザーからの少額課金の積み上げにより構成されており、特定の大口顧客に依存するリスクが相対的に低いビジネスモデルとなっております。また、様々なエリアで多業種に設置されており、特定のエリア及び業種への依存度も低く構成されています。同業種内でも複数の設置先に設置を行うことで、特定のチェーン店等への依存も低減させています。

ｃ．バッテリースタンドの適切な設置とレンタル稼働率の相関関係

　当社グループの実績によると、バッテリースタンドを視認性が高くユーザーの利用が見込める場所で適切に増加させることができれば、モバイルバッテリーのレンタル稼働率が上昇することが確認されております。これは、設置効率に関する実績データが蓄積され、効果的な設置戦略が推進されること、市中でバッテリースタンドを見かける頻度が増すことで広告効果が高まり「どこでも借りられて、どこでも返せる」という利便性や返却に関する安心感が訴求されることが大きく関係していると分析しております。

ｄ．有望な市場ポテンシャル

　当社グループでは、現在主力である国内市場におけるターゲットＳＯＭ（Serviceable Obtainable Market）を設定し、利用者拡大のためのアプローチを検討しております。

　具体的には、それぞれ以下の考え方により、事業拡大を図っております。

　当社グループが国内事業のターゲットとして設定するＳＡＭは、スマートフォンのユーザー数9,658万人※１のうち、外出時間中に１回以上充電を行うであろうユーザーの割合※２を乗じることで算出される規模に設定しております。

　ＳＡＭ ＝スマートフォンユーザー数×外出時間中に１回以上充電を行うであろうユーザーの割合

　次に販売ターゲットとなるＳＯＭについては、ＳＡＭのうち、「CHARGESPOT」の潜在的利用者（利用に関心があるユーザーの割合※３を乗じることで算出される規模に設定しております。

　ＳＯＭ ＝ＳＡＭ×モバイルバッテリーのシェアリングサービスの潜在的利用者の割合

　当社グループでは、「CHARGESPOT」の設置台数の拡充およびユーザーに対するマーケティング活動の実施によりSOMの拡大を図っております。

※１　日本の総人口（参照情報：総務省統計局「人口推計」- 2023年（令和５年）３月報 - 2022年（令和４年）10月１日現在（確定値））に2022年におけるスマートフォン保有者割合（参照情報：総務省「令和4年通信利用動向調査（個人）」）を乗じて、当社が算出した推計値

※２　電通株式会社「モバイルバッテリーに関する調査・マイバッテリー所有者編」（2023年4月実施調査-日本）

※３　電通株式会社「モバイルバッテリーに関する調査・マイバッテリー所有者編」（2023年4月実施調査-日本） およびNHK国民生活時間調査報告書「家にいる時間」「外出時間」調査を基に当社が算出した推計値

　　＜ターゲットとする市場＞

②　複数エリアでの展開

　当社グループは、台湾、中国本土、香港、オーストラリア、イギリス、タイ、シンガポール及びマカオで海外CHARGESPOT事業を展開しており、中国本土の一部、タイ、シンガポール及びマカオにおいては、フランチャイズ契約に基づき他事業者と協働で展開しております。

　2025年９月からは欧州初となるイタリアでの展開を開始するなど、グローバル展開を加速しています。

　当社の社名である「INFORICH」は、「情報（INFORMATION）」に「豊か（RICH）」であるという２単語からなる造語です。各国の文化、商慣習、技術等に精通し得るグローバルな企業グループとして、情報連携が我々の目指す垣根を越えた橋掛けの実現において生命線であると捉えております。

　上記を踏まえた中長期的な経営戦略は、以下のとおりであります。

①　国内CHARGESPOT事業の安定的な拡大・強化

ａ．新規ユーザーの獲得

　当社グループでは、新規ユーザーの獲得のためのマーケティング活動と、利用機会を創出するためのキャンペーンを定期的に行っております。「CHARGESPOT」の認知の向上とともに、認知を実利用につなげるための施策を積極的に行うことで、ユーザー数の拡大に取り組んでまいります。

　また、LTVの拡大のためには若年ユーザーの利用促進が重要であると考えています。大学・専門学校等への設置を進めるとともに、施設内のスタンドで１時間までのレンタルが無料になる「キャンパス割」や、22歳未満であることがマイナンバーカード認証で確認されたユーザーに対して割引を行う「U22割」などの施策を行っています。今後も若年ユーザーにとって魅力的な施策の実施を検討してまいります。

b．規律をもった設置台数の拡大

　バッテリースタンドの設置台数については、国内においても引き続き設置ポテンシャルがあると考えております。今後も、人流の多いエリアや駅からの距離などの設置基準に沿って、各業種のプライムロケーションへの新規・追加設置、政令指定都市や観光地を中心としたエリアドミナント戦略を中心に拡大してまいります。

　また、バッテリースタンドにおいては、鉄道駅の券売機スペースを活用した券売機モデルや、自動販売機に付帯した自動販売機モデルなど、既存のスペースや製品に合わせたモデルを展開することで、幅広い場所への設置を実現していきます。

ｃ．サービスの進化

　当社グループでは、ユーザーの利用の利便性を向上するためのアップデートを随時実施しています。2025年９月からは、家族や友人の分もレンタルしたいというユーザーからの声をうけ、１つのアカウントで３台同時にレンタルできるようにアップデートを行いました。今後もユーザーの声を反映したアップデートを実施することで、多くの方に継続的に使用していただけるサービスへの進化をはかっていきます。

　ハードウェアにおいても、ニーズに合わせた開発を行っています。2025年11月からはクレジットカードタッチ決済に対応したバッテリースタンドの設置を国内でも開始しました。インバウンド需要が高い場所を中心に設置を進めることで、QRコード決済に馴染みがない人のレンタルも可能にしていきます。また、クレジットカードタッチ決済対応モデルの設置数を増加させることで、スマートフォンの充電が切れてしまっていてもレンタルできる環境を整えてまいります。

②海外CHARGESPOT事業の積極的な拡大

　当社グループは、海外では、香港、中国本土、台湾、オーストラリア、イタリア、タイ、シンガポール及びマカオで「CHARGESPOT」を展開しており、中国本土の一部、タイ、シンガポール及びマカオにおいては、フランチャイズ契約に基づき他事業者と協働で展開しています。2025年中もイタリアでの展開を開始するなど積極的な海外展開を進めてきました。タイでフランチャイズを運営しているCHARGESPOT (THAILAND) COMPANY LIMITEDについても、2026年１月に連結子会社化することを決定いたしました。

　今後も、スマートフォン普及率や電子決済普及率が高く、公共交通機関を有する大都市圏を持つ国をターゲットとし、展開エリアを拡大していく予定です。スマートフォンが日常生活や観光シーンで必須であることは国をまたいでも変わらず、日本と同じまたはそれ以上の需要があるエリアが複数あると想定しています。各エリアのライフスタイルに合った決済手段への導入や、カードタッチ決済が可能なモデルなどのハードウェアの適合を行うとともに、立ち寄りやすい業種の店舗や施設の選定を行うことで、グローバルでの標準化とローカライズを並行して進めてまいります。

　また、事業基盤を強固にすべく、連携強化を目的としたさらなる経営体制の強化も行っていく予定です。

③プラットフォーム事業の展開

　当社グループは、「CHARGESPOT」で獲得した設置先及びユーザーとのリアルなタッチポイントを活用した、プラットフォーム事業の展開を進めております。中でも、バッテリースタンドをマーケティングソリューションとして活用する事業の強化に取り組んでいます。「CHARGESPOT」のユーザーには若年層が多く、特に20代への訴求力が強いサービスです。若年層に対するマーケティングソリューションとして多くの企業にご活用いただいています。今後も、企業向けの広告枠販売や個人向けの「CheerSPOT」など、培ってきたタッチポイントをリテールメディアとして活用する取り組みを一層拡大し、中長期的な成長につなげてまいります。

　ベビーケアルーム「mamaro」についても、今までの「CHARGESPOT」の運営で培った設置先との関係性を活かして販路の拡大に取り組んでいます。「mamaro」の室内に設置されているモニターを広告面として活用することで、子育てに関連するサービスや企業を子育て中の人に訴求することができます。若年層から子育て世代までをカバーしたマーケティングソリューションを提供できる体制を活かし、今後の事業拡大に繋げてまいります。

(4）経営環境

　当社グループの事業が属する経営環境には次のような特徴があります。

①　市場分析

　CHARGESPOT事業が対象とするモバイルバッテリーのーシェアリングサービスの市場規模について、同サービス世界最大のマーケットである中国では、2023年12月末現在約517万台（出所：Fastdata,「2023 China Shared Power Bank Industry Trend Report」）のバッテリースタンドが稼動しており、年間約2.8億人がモバイルバッテリーのシェアリングサービスを使用しています。中国と日本では、市場、技術及び文化等の相違はあるものの、中国での市場規模の推移は今後の日本におけるモバイルバッテリーのシェアリングサービスの普及を予想する上で、一指標になるものです。

　「CHARGESPOT」はモノを所有するのではなく貸し借りすることで使用する、シェアリングエコノミーを前提としたサービスです。昨今の環境意識の高まりなどを受けて、シェアリングエコノミーを積極的に活用するユーザーが一定数存在しています。一般社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所が共同で発表した「シェアリングエコノミー関連調査2024年度調査結果　2025年１月公表」においては、2024年度のシェアリングエコノミーの市場規模は3兆1,050億円※で、2022年度比で18.7％増加しています。今後もシェアリングエコノミー市場は拡大していくものと想定されます。

　また、株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳが株式会社デジタルインファクトと共同で実施した「リテールメディア広告市場調査　2025年1月23日公表」によれば、2024年の国内のリテールメディア広告の市場規模は、前年度比125％増の4,692億円に成長しました。そのうち147億円は店舗のデジタルサイネージを活用したものと推計されています。2028年の予測では、リテールメディア広告市場は2024年比約2.3倍の1兆845億円規模、そのうちデジタルサイネージは350億円規模に拡大すると予測されております。

　当社の新サービスである「CheerSPOT（チアスポット）」については、「オタク」の活性化も普及につながると考えられます。矢野経済研究所の「オタク」市場に関する調査によると、2023年の「オタク」市場全体の市場規模は約8,176億円に上ると見込まれ、年々成長しています。ファンがアイドルなどへの「応援」のメッセージを広告面などに掲載する応援方法に関する市場も国内約300億円規模だと推定されています。

※　市場規模は資産・サービス提供者と利用者の間の取引金額定義

②　競争優位性

　当社グループは、競合他社に先駆けてモバイルバッテリーのシェアリングサービスを日本に導入しており、「CHARGESPOT」の国内マーケットシェアは、バッテリースタンドの設置台数ベースで約８割※１と業界トップのシェアを有しております。一般的には、設置台数のシェアの多さがユーザーの利便性につながり、ひいては設置先が採択する要因となります。これは、ニューヨーク大学 Stern School of BusinessのScott Galloway教授が提唱する「Unregulated Monopoly」※２に該当し、競合他社との競争優位性を獲得している状況にあると考えております。

　多くのバッテリースタンドを設置していることは、レンタル稼働予測の精度の向上にも繋がっております。当社グループでは、周辺の人流や駅からの距離、営業時間、業種などの様々な情報を組み合わせた、設置プロトコルを設定しております。レンタル数は常時モニタリングできるようになっており、一定期間が経っても設置前の予測数値から乖離がある場合には設置先に社員が訪問し、店内での設置場所の移動や販促物の掲示などを行っています。データをもとにした設置とデータを参考にした細かな設置後ケアができていることは、当社の競争優位性であるとともに、今後もデータ量が増えていくことでより精緻な分析が可能になっていくものと考えております。

　また、当社グループは、自社で製品開発を行うことで市場のニーズをタイムリーに製品へ反映できる体制を構築しております。今までも、新型コロナウイルス感染症の流行が始まったことを機にバッテリーにＳＩＡＡ（抗菌製品技術協議会）基準に適合した抗ウイルス・抗菌処理を行うなど、その時々の課題に応じた対応を行ってまいりました。また、カスタマーサポートセンターにいただいた情報は社内の開発チームに連携し、アプリケーションやハードウェアの改善を行っています。

※１　2025年12月末時点の当社グループの設置台数と競合他社が公表している台数を基に当社で算出

※２　高い市場占有率が参入障壁として機能している状態

　マーケティングソリューションにおいても、「CHARGESPOT」に付帯したサイネージ画面を活用していることから、国内では全都道府県、グローバルではフランチャイズ展開エリアを含めて６エリアでの広告放映が可能です。設置場所も多業種で、且つすべて人流が多い好立地であることが競争優位性につながっています。ユーザーは「CHARGESPOT」をレンタルする際と返却する際に必ずバッテリースタンドに立ち寄るため、リアルなタッチポイントがある点もメディアとしての価値の向上につながっています。サイネージ画面を活用して地域の魅力を発信することで、街の中の回遊性を生み出す地域活性化にも利用されています。ユーザーはアプリケーション上で設置場所を確認することから、アプリケーション上のバナーや各設置先の紹介も多くの人が目にする広告として活用できます。

　「CheerSPOT」でも、放映可能面が他の応援広告商材よりも多いことが、今後のサービスの成長に繋がり得る優位性であると考えております。自宅の付近やライブ会場の近くなどの様々な場所に出稿できるため、そのエリア一帯をファンの「応援」で飾るなど、ファンダム内でのコミュニケーションにも繋がります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　「CHARGESPOT」は日本国内初のモバイルバッテリーのシェアリングサービスであり、当社グループはそのマーケットリーダーとして国内外で市場開拓を進めてまいりました。スマートフォンをはじめとする小型電子機器は、ビジネス利用や普段の生活での決済等、日々の生活に欠かせないインフラになっています。当社は、バッテリーの充電切れを防止し、利便性の高い日常生活をサポートするために事業を展開しております。また、一層進んだデジタル社会を実現するため、当社グループは国内・海外のCHARGESPOT事業に限らず、「CHARGESPOT」のバッテリースタンドのサイネージを活用した広告枠の販売や、設置場所の属性に共通点が多いベビーケアルームの「mamaro」などのサービスラインナップを追加し、CHARGESPOT事業を土台とした新たな展開を加速しております。

　一方で、疫病の流行や災害発生、悪天候の継続などによる人流の減少、国際情勢の変化などによる景気の悪化など、当社グループの業績に影響を及ぼしうるリスクは引き続き注視し続ける必要があると認識し、不測の事態にも対応できるよう、経営基盤と財政基盤の強化に取り組んでおります。

　持続的な企業の成長のため、以下のことに優先的に対処してまいります。

①　ユーザー数の拡大

　当社グループは、CHARGESPOT事業におけるユーザー数の拡大を経営の最優先事項と位置づけております。

　いままでは市中のバッテリースタンドやユーザーが持ち運ぶモバイルバッテリー自体が広告塔となる効果が強く、マーケティング活動を行わなくてもユーザー数が増加してきました。しかし、当社では潜在的なユーザー数は現在のユーザー規模よりもはるかに大きなものであり、拡大の余地が存在していると考えています。

　今後は、認知度の向上のみならず、認知を実利用に転換させるきっかけの創出に取り組むことが重要であると認識しております。マーケティング活動の強化やキャンペーンの実施などを通じて、新規流入の最大化をはかってまいります。

　また、ファンが個人でアーティストへの応援を発信できる新たなプラットフォーム「CheerSPOT」においても、コンテンツの拡充とサービス自体の認知の向上を並行して推進してまいります。

②　レンタル場所・返却場所の確保

　CHARGESPOT事業におけるユーザー数の増加には、設置台数の増加も必要不可欠です。設置数が充足していない段階では、ユーザーにとっての利便性は低く、返せるかどうかが未確定であると認識されることから利用につながりません。シェアリングサービスの性質上、バッテリーをレンタルしたいと考える場所と返したいと考える場所は異なります。ユーザーの利便性を向上するためにも、各エリアでレンタルのみならず返却を念頭に置いた設置を継続する必要があります。

　特に新しく進出したエリアについては、設置場所を増加させることが急務です。海外の新規エリアはもちろん、国内であまり設置が多くなかった地方都市や地方観光地についても同様の課題を抱えています。また、都市部においても、ユーザー数の増加にあわせて設置数を増加させる必要があります。

　当社はこれまでも、エリア別・業種業態別のバッテリー稼働率を継続的に分析し、設置を行ってきました。今後も引き続き状況に応じた設置を進めるとともに、日本で培った知見を他の海外のエリアにも活かすことで、各地で「どこでも借りられて、どこでも返せる」状況を実現してまいります。

③　利便性の向上と維持

　スマートフォンやモバイルバッテリーの技術が向上している中で、ユーザーにとって満足できる性能を維持し続けるためには、継続的な研究開発が不可欠であると認識しています。「CHARGESPOT」のサービスの利便性を高め・維持し続けることで、継続的な成長をはかってまいります。

　2025年中には、ユーザーの皆様からのご要望に基づき、１アカウントで最大３つのバッテリーがレンタルできる同時レンタルや、充電が切れている状態でもレンタルが可能なクレジットカードタッチ決済対応モデルの設置を開始しました。2026年からは、急速充電に対応したモバイルバッテリーを中国市場で展開しはじめました。2026年４月からは日本国内でも新型バッテリーを展開する予定です。今後も、ハードウェア・ソフトウェアの改善を行ってまいります。

　料金設定においても、ユーザーの声を可能な限り反映してまいります。多くの方にとって使いやすく・分かりやすい料金を目指した市場調査や検証も継続的に行っていきます。利用中・利用後のカスタマーサポートの面でも、ユーザーの利便性に資する情報の拡充や、AI技術等を活用した迅速な対応をはかり、「どこでも借りられて、どこでも返せる」を心理的にも実現していきます。

④　オペレーションの強化・冗長化

　当社グループでは、「CHARGESPOT」のバッテリースタンド及び装填されているモバイルバッテリーの状況をリアルタイムで監視しています。中でも、モバイルバッテリーの劣化状況や温度変化を継続的にモニタリングすることで安全性の確保と品質の維持に万全を期しております。

　昨今、世界各国でモバイルバッテリーの安全性の維持が社会的な課題となっています。そのような状況の中、安全・安心なモバイルバッテリーを提供することは当社グループとして果たすべき社会的責任であると認識しております。引き続き「CHARGESPOT」のモバイルバッテリーの安全性担保に力を尽くすとともに、モバイルバッテリーの適切な使用や廃棄方法に関する啓発活動にも取り組むことで、所有（購入）から共有（レンタル）への行動変容を促してまいります。

　また、「どこでも借りられて、どこでも返せる」を実現するためには、適切な偏在解消業務が行われることが不可欠です。国内市場においては、従来、偏在解消業務の多くを外部のプラットフォームサービスを経由して委託していましたが、事業継続性の向上および冗長性の確保をはかるため、2025年９月からギグワーカープラットフォーム「SPOTJOBS」を自社サービスとして運営しております。引き続き、事業の根幹に関わる業務の内製化や委託先の多角化をはかることで、オペレーションの強化に取り組んでまいります。

⑤　海外の新規エリアでの展開と、展開済みエリアの成長の加速

　当社グループでは、モバイルバッテリーのシェアリングサービスをグローバルに展開しております。現在、中国本土、香港、台湾、オーストラリアおよびイタリアではグループ子会社が、シンガポールおよびマカオではフランチャイズ形態でのサービス展開を行っております。また、タイにおいてフランチャイズ運営を行っていた企業についても、2026年１月に連結子会社化を発表しております。

　スマートフォンが生活する上で不可欠なインフラになっている現在、モバイルバッテリーのシェアリングサービスへの需要も万国共通のものであると認識しております。展開エリアの拡大は当社グループの持続的な成長を牽引する重要な要素です。今後も各国の市場環境を見極めながら、最適なタイミングと進出手段で新規エリアへの展開を進めてまいります。

　「CHARGESPOT」は、展開初期には設備投資が先行するビジネスです。海外においても、一定の設置密度を早期に達成することが、ユーザー獲得およびブランド認知の確立に直結します。他社に先んじて設置密度を高め、市場シェアを獲得することが、将来的なキャッシュフローの最大化に資するものと認識しております。各エリアにおける機動的な営業活動と、効率的なオペレーションの早期の確立に取り組んでまいります。

⑥　経営基盤の強化

　企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、また、グローバル展開を進めるためには、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。

　そのため、内部統制システムの強化、マネジメントの強化、人材育成、損益管理の徹底など、持続的な成長を支える経営基盤を引き続き強化してまいります。また、子会社との連携を強化し、グローバルカンパニーとして相応しい経営体制の実現を目指してまいります。

⑦　財政基盤の強化

　当社グループは、2023年度第２四半期に黒字化を達成し、以後継続的に利益が増加しております。2024年度以降には複数件のM&Aを実施したことからフリーキャッシュフローが一時的に低下しましたが、今後もサービスが継続して成長することで手元資金は増加していく見込みです。

　中長期的な成長のためには国内外の設置拡大や新エリアでの展開の開始、広告事業の拡大のための投資が必要不可欠であると認識しております。今後も、適切な成長のための投資を実施するとともに、財政基盤の強化を目指して活動をしてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティに関する考え方

当社グループはシェアリングエコノミーサービスである「CHARGESPOT」を運営する中で、環境に配慮した経営を実施してまいりました。2022年には当社が優先的に取り組むべき重要課題として６つのマテリアリティを策定し、サステナビリティの取り組みをグループ全体として推進しています。

①　ガバナンス及びリスク管理

　当社は、四半期ごとに開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会において、気候変動による災害の発生や人材確保などの人的資本に関わる項目など、長期的な目線でリスクの洗い出しと対応策の検討を行っております。

　また、人的資本については役員を中心とした検討会を実施し、当社グループの目指すべきところを位置付けています。

　当社は、健全かつ適切な経営及び業務執行を図るには、コンプライアンス及びリスク管理の徹底が必要不可欠と考えております。

　当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、企業活動の遵法性、公平性、健全性を確保するため、また社会規範、企業倫理に反する行為を防止、是正、また全役職員に倫理意識を浸透させ、健全な企業風土を醸成する活動の推進をしております。

　コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役兼執行役員Japan ＣＯＯを委員長とし、委員は、代表取締役兼執行役員Group ＣＥＯ、その他委員長が指名する者により構成されており、原則として四半期に１回開催しております。また、監査役は、自らの判断により本委員会に出席し意見を述べることができます。

②　戦略

　当社が優先的に取り組むべき課題として、自社社員、設置先企業、株主などのステークホルダーの皆様のご意見を伺った上で、ＥＳＧに関わるガイドラインなどを参考にしながらマテリアリティ（本業を通じて解決するべき最も重要な課題）を特定しました。

(2）気候変動

当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の１つとしてとらえており、「シェアリング文化の普及」に取り組むことで、「便利さ」と「サステナブル」が両立することを広め、サステナブルな行動に対して人々が感じるハードルを「Bridge」することを目指しています。

①　ガバナンス及びリスク管理

　気候変動に関するガバナンス及びリスク管理は、サステナビリティに関する考え方に組み込まれています。詳細については、(1)サステナビリティに関する考え方の、①ガバナンス、②リスク管理をご参照ください。

②　戦略

a.「CHARGESPOT」によるCO2削減効果

　当社グループの主要事業である「CHARGESPOT」は、ひとりひとりがモバイルバッテリーを購入して使用する際に比べて50%のCO2排出量を削減することが可能です。

※　森林1haの年間吸収量を8,800 kg-CO2と想定して算出（出典：林野庁）

※　日本・中国・香港・オーストラリア・台湾・イタリアの直営エリアの2025年12月時点実績を元に算定

※　アスエネ株式会社による算定

b.適切なモバイルバッテリー及びバッテリースタンドの処理

　モバイルバッテリーに使用しているリチウムイオン電池は、多くの場合一般ゴミで処理をすることができません。一般ゴミとして不法に処理された際のゴミ収集車の火災や、ゴミ処理場の火災も問題になっています。そのため当社グループでは、自社で出た廃棄バッテリーの適切な処理を進めるとともに、モバイルバッテリーの正しい使い方・廃棄の仕方を啓発する活動を行っています。購買・所有からシェアリングサービスの利用に行動を変容させることで、モバイルバッテリーを起因とした火災の防止につなげていきます。

　バッテリースタンドについても、100%のリサイクルを実施し、電子ゴミを出さないための対策を行っております。

c.CO2排出量の算出とオフセットの実施

　当社グループでは、2022年度から日本法人でのCO2排出量のScope３までの算出を実施しています。2023年度からは子会社でのCO2排出量も算定対象とし、2024年度以降は新たに子会社化した台湾とオーストラリアの分を算定範囲に追加しています。

　当社のCO2排出量の多くが設置したバッテリースタンドが使用する電力によるScope3の排出であることから、最大の設置エリアである日本で、毎年の１月１日段階の設置スタンドの年間の使用電力のうち５割分のグリーン電力証書を購買することでオフセットしています。大型のバッテリースタンドにはグリーンパワーマークを表示することで、グリーン電力の普及活動にも協力しています。

　今後も、バッテリースタンドの使用電力を低減するための機器の改良や、オフセットの実施、グリーン電力やカーボン・オフセットの普及活動を継続してまいります。

※　上記の排出量は、日本法人、中国、香港、オーストラリア、台湾のグループ会社の排出量を含む。

※　2025年度よりCO2排出量の算定対象項目を追加しました。当該算定方法の変更は、過年度分も遡及適用しております。

※　環境省、経産省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量の算定に関するガイドライン」に基づき算出。上記に記載のないカテゴリーは、排出源が存在しない、もしくはScope１、２に含めて算定を実施。

※　Scope２排出量に関しては、マーケット基準にて算定。

※　Scope３排出量に関しては、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.2を用いて算定。

③　指標と目標

　当社グループでは、今後もCO2排出量の算定を実施し、状況に応じた排出削減策を講じてまいります。また、Scope３についても適宜オフセットを実施することで、気候変動への対応を実施してまいります。

(3）人的資本

当社グループは、2018年４月に香港でモバイルバッテリーのシェアリングサービスを展開するCha Cha Station (Global) Holdings Limited（現 INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED）と業務提携が成立したことから、モバイルバッテリーのシェアリングサービスのCHARGESPOT事業を開始いたしました。当初より日本と香港でサービスを運営しており、グローバルを視野に経営を行っております。今後も「CHARGESPOT」の海外展開を加速させ、また、新たなビジネスを展開していく上では、多様な人材による視点と多彩な能力が必要です。

当社グループの会社経営の中核には「多様なものが混在する中にこそ、多くの可能性がある」という信念があります。2023年８月にはミッション・ステートメントを「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」にリニューアルし、より一層「垣根」を超える組織とサービスの開発に力を入れてまいりました。今後も、多様な人材が多彩な才能を活かせる環境を整え、社員同士を「Bridge」することで、当社の持続的成長につなげていきます。

中でも、社会に広く受け入れられるサービスを運営するうえでは、女性の意見を取り入れることが必要不可欠であると考えています。しかしながら、2025年中に行った出社頻度の増加を伴う働き方の変更等により、当社の女性管理職割合は昨年から比べて減少しました。今後は、女性にとっても働きやすい職場環境の整備に引き続き取り組むと共に、男女賃金格差の是正にも取り組んでまいります。また、採用候補に必ず女性を含めることや、選抜型の人材育成プログラム実施の際には女性社員も候補に入れるなどし、男性のみに偏らない意思決定を行っていきます。

また、若年層が多く使うサービスであることから、若手社員の登用も中長期的なサービス戦略を考えるうえで重要であると考えています。既存社員の教育を強化し、次世代のリーダーとなる社員の育成にも取り組んでまいります。

①　ガバナンス及びリスク管理

　人的資本に関するガバナンス及びリスク管理は、サステナビリティに関する考え方に組み込まれています。詳細については、(1)サステナビリティに関する考え方の、①ガバナンス及びリスク管理をご参照ください。

　また、当社グループでは社外に法令違反行為や社内ルールに違反する行為に関する相談を受け付ける内部通報窓口を設けております。健康やメンタルヘルスについてや育児などのプライベートな相談もできる外部相談窓口も設置することで、社員の問題解決支援を行っています。

②　戦略

a.多様な人材の確保（女性活躍）

　当社グループの2025年12月末時点での常勤の非日本国籍社員は連結67.9%、女性社員比率は連結で32.9%であり、当社グループの社員全体での多様性は高いと言えます。日本法人の女性管理職比率についても、2023年度実績の5％から、2024年度末時点で18.8%と改善してきました。しかしながら、2025年に出社頻度を高め対面コミュニケーションを重視する働き方への変更により、コロナ禍にリモート勤務前提で入社した女性管理職社員が離職したこともあり、今年度末の女性管理職比率は低下しています。

　日本法人の管理職（執行役員～Manager）の男女割合は、部長・課長職層で差が大きくなっています。

　当社では人事評価を半期に一回実施しておりますが、その際は男女共通の基準で実施しており、2025年度も男女ともに基準を満たした人物を昇進させています。また、入社時のミッションランクについても、男女問わず経験やスキル、能力に合ったランクを適用しております。

　今後は採用を検討する際には候補者プールに女性を最低でも1人は含めるようにすることで、女性の登用を促進していきます。

　一方で、日本法人においては、男女の賃金の差異がグループ全体で最も大きく、女性の賃金が男性の賃金に対して、全従業員で65.0％、正社員で64.4%になっています。当社では、男女同一の賃金制度を適用しており、人事評価・人事制度上の男女間の差異は設けておりません。現在生じている差異はミッションランクの違いによるものが中心です。

　しかし、同一のミッションランク内でも女性の賃金のほうが低い状態にあります。このことは、当社では中途採用の社員が大半であるため、前職の給与を参考にした給与設定をしていることに起因しています。当社においては、昇給についても男女関係なく実施していますが、入社時点の給与差の解消には至っていない状況です。

　男女の賃金差を解消するためには、定期昇給だけではなく、現在の職務内容を踏まえた賃金見直しも必要と考えています。同一労働同一賃金を性別や年齢を問わず実現するための方策を引き続き検討してまいります。

b.多様な人材の確保（外国籍社員の活躍）

　当社グループでは、外国籍のメンバーの採用・登用にも積極的に取り組んでいます。日本法人においても多国籍のメンバーが様々な部署で働いていることが特徴です。当社グループは海外にも子会社を有するため、グループ全体での非日本国籍社員は67.9％と高くなっています。日本法人内でも、22.9％の社員が非日本国籍です。出身地も多様で、中国、台湾、香港、マカオ、オーストラリア、イギリスなど、複数のエリアから社員が集まっています。

※　出身地は人数が多い順に記載

　また、所属する部署も多岐にわたっており、様々なGroupで活躍しています。

　今後も国籍を問わない採用と登用を続け、多様な価値観をサービス運営に反映してまいります。

c.社員教育の強化

　中長期的な企業価値の向上のためには、既存社員の教育の強化も不可欠であると考えています。現在は、グループ全体での法令遵守・情報保護研修に加え、日本法人ではハラスメント研修および外部の経営者やプロフェッショナルを招いた勉強会を行っています。

　今後は、国内で選抜された社員を対象にした教育プログラムを検討し、当社の10年後を担うリーダー人材の育成にも取り組んでいく予定です。また、選抜の際には女性社員の起用も行うことで、女性リーダーの育成にも積極的に取り組んでまいります。

[実施中]

[検討中]

d.多様なバックグラウンド/才能を活かす環境の整備

　当社グループでは、多様なバックグラウンドや才能を有する社員が活躍できるように、心理的に安全な職場環境の整備を進めています。

　日本法人では、年に数回、カルチャーサーベイを実施しています。中でも「多様性の尊重と理解」「心理的安全性の担保」「個別環境の理解と尊重」のスコアを重視して評価をしていますが、2025年11月時点の調査ではスコアの低下が一部指標で見られました。

e.グローバルでの連携強化

　当社グループは日本国内だけではなく、中国、香港、台湾、オーストラリア、イギリスにも子会社を有しています。当社グループの中長期的な企業価値の向上のためには、グループ全体での一体感を醸成し、情報共有を円滑にすることが重要だと認識しています。

　現在はグループ内の人事評価・ミッションランクの共通化に向けた検討を進めています。また、四半期に一回、海外子会社を含んでの全社会議を行うほか、各部署がグローバルでの連携会議を持つなどの情報共有を進めています。年に一回、フランチャイズ運営企業を含めた全拠点の代表が集まっての対面会議も実施しています。

f.職場環境整備

　当社は2025年５月に現在の本社オフィスに移転しました。旧オフィスには全社員分の座席数がなかったため、新型コロナウイルス感染症への対策として導入したリモートワークを中心とした働き方を継続していました。オフィス移転によって全社員分の座席数が確保できたことと、対面コミュニケーションの促進による業務スピードの加速を目的として、移転後は週４日の出社を前提とした働き方に変更しました。その結果、コロナ禍にリモートワークを前提として入社した社員の離職とそれに伴う業務負荷増により、従業員エンゲージメントスコアがやや低下しました。現在は、個別就労環境への配慮の強化と、従業員同士のコミュニケーションの機会の創出、オフィスでの働き方の向上のための施策等を実施し、離職状況は改善しています。

　社員が働きやすく・活躍できる環境にするために、当社（日本法人）では、働きやすい環境の整備のためのライフサポートプログラムと、コミュニケーション促進プログラムの提供を行っています。

[ライフサポートプログラム]

[コミュニケーション促進プログラム]

　社員が働きやすく、コミュニケーションを取りやすい環境を整備することは、社員のパフォーマンスの向上と離職の防止のために必要不可欠であると考えています。長期的に勤務する社員が継続的にパフォーマンスを発揮することは、企業のレジリエンスの向上にもつながります。事業の中長期的な成長のためにも、引き続き職場環境の整備への投資を続けてまいります。

③指標及び目標

　ミッション・ステートメントである「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」を体現した組織にするため、当社グループでは女性管理職比率と、組織・カルチャーサーベイのうち「多様性の尊重と理解」「心理的安全性の担保」「個別環境の理解と尊重」のスコアを重要指標として取り組んでまいります。

　女性管理職比率については、日本法人において現在12.8%であるところを2026年度中に18.8％、2030年度までに30%にすることを目指します。

　また、2026年度から社員のスキル向上支援と働きやすい環境整備に改めて取り組むことから、今後は「スキル向上支援」および「働きやすい環境整備」のスコアについてもモニタリングを行っていきます。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。

　当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、顕在化の回避及び顕在化した場合の迅速な対応に努める方針であります。

　具体的には、当該リスクを把握し、管理する体制・枠組みとして当社内にコンプライアンス・リスク管理委員会を設置して対応しております。詳しくは「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　イ　企業統治の体制の概要　ｆ．コンプライアンス・リスク管理委員会」をご参照ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

＜経営環境に関するリスク＞

(1）当社グループ事業が対象とする市場について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：重）

　当社グループの展開するCHARGESPOT事業が属するモバイルバッテリーのシェアリングサービスの市場は年々拡大しておりますが、環境整備や新たな法的規制の導入、その他何らかの要因によってモバイルバッテリーのシェアリングサービスの市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。当社グループは、展開エリアの多角化や他社との差別化を推進することで当該リスクの低減を図っておりますが、当該リスクの顕在化によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループのマーケティングソリューションの中心であるデジタルサイネージを活用した広告の市場では、広告配信手法や販売メニューが多様化し、競争が激化する傾向にあります。また、デジタルサイネージ市場の他に革新的な広告方法や広告配信技術が出現した場合、デジタルサイネージへの需要が縮小する可能性があります。当社グループは、広告効果の継続的なモニタリングや新機能や新たな技術の研究開発を推進することで当該リスクの低減を図っておりますが、当該リスクの顕在化によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合環境が激化するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）

　当社グループの展開するモバイルバッテリーシェアリングサービスは規制業種ではなく、また、モバイルバッテリーやバッテリースタンドの製造はＯＥＭが可能なため、同サービスへの参画企業の増加による競合激化リスクが存在します。

　サイネージサービスにおいては、既にさまざまな業種でデジタルディスプレイによるサイネージサービスが展開されております。これら競合となり得るサービスはこれからも増加することが想定されます。

　当社グループが展開する国内CHARGESPOT事業のモバイルバッテリーのシェアリングサービスのマーケットシェアは、バッテリースタンド設置台数ベースで約８割※を占めており、収益基盤は安定していると考えております。また、サービス開始時から、カスタマーサポート体制の充実、バッテリーの偏在を解消するためのシステムの精緻化、バッテリースタンドおよびバッテリーの改善など、ユーザーの利便性と設置先さまの安心感を高めるための取り組みを進めてまいりました。バッテリースタンドの設置台数の多さとサービスレベルの高さは、当社サービスにとっての競合優位性であると言えます。

　海外CHARGESPOT事業では、香港、台湾、オーストラリアで第一位の市場シェアを獲得しています※。今後も、日本国内で既に設置している企業の海外店舗への設置を進めるなどの協力体制を強化するとともに、現地子会社を通じて積極的な設置を続けてまいります。中国本土は当社グループの研究開発拠点としてプロトタイプ実験などを継続して行うことで、グループ全体の製品品質の向上につなげていきます。

　当社グループは、今後もバッテリースタンド設置台数及びユーザー数拡大、サービスレベルのさらなる向上に向けて種々の施策を講じていく計画ですが、競合環境の激化によりこれらの計画が想定どおり進行しない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

※　2025年12月末時点の当社グループの設置台数と競合他社が公表している台数を基に当社で算出

(3）技術革新について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：重）

　近年、スマートフォンやモバイルバッテリーに関連する新しい製品やテクノロジーが次々と開発されております。CHARGESPOT事業を牽引するニーズはスマートフォンの電池性能に大きく影響されるため、将来発売されるスマートフォンの内蔵バッテリーの電池性能の向上は、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を与えます。当社グループが、これらの変化へ適切に対応できない場合、当社グループの業界における競争力が低下する可能性があります。当社グループにおいては、関連するテクノロジーの最先端である中国広東省広州市に研究開発拠点を設け、最新の技術革新への対応を図ることにより当該リスクの低減を図っておりますが、当該リスクの発生によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　スマートフォンに内蔵されるリチウムイオンバッテリーは、購入後２年が経過した時点を目安に電池充電容量が80%まで低下する性質を持っています※１。一方で、スマートフォンの買い替え周期は機種の高額化などによって長期化しており、2022年時点ではおよそ４年７ヶ月になっています※２。

　バッテリーの内蔵電池容量は1994年以来、年平均で約11%増加していますが、同時にディスプレイの高精細化、アプリケーションの高容量化などによってスマートフォンの消費電力量も年間平均17.9%増加しています。その結果、電池容量と消費電力の差分は28年累計で５倍の乖離が発生しています。

　リチウムイオン電池の性能は負極材料の改良等による改善の可能性があるものの、現在の電池性能を大きく上回り、上記のとおり今後一層の増加が予想される消費電力を完全に賄うことができる程のイノベーションが発生する可能性は必ずしも高くないと考えております。また、リチウムイオン系の電池以外の電池技術に関しても、技術及び価格の両側面においてスマートフォンで利用可能となるまでに相当程度の長期間を要するものと考えております。

　当社グループは、バッテリー技術の動向を継続的にモニタリングしており、重要な技術革新には遅滞なく打開策を策定してまいります。しかしながら、当社グループの想定していない電池分野における急速な技術革新により、重度なスマートフォン利用にもかかわらず長時間追加充電を必要としないバッテリー等、消費電力の増加を賄うことができる高性能なバッテリーを内蔵したスマートフォンが広く普及する事態となった場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

※１　「移動端末用リチウムイオン電池の容量劣化特性」（NTT DoCoMo テクニカル・ジャーナル）による

※２　内閣府「2022年度版・消費動向調査」

(4）通信インフラ環境やネットワーク環境について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）

　当社グループが展開するCHARGESPOT事業は、通信インフラ環境やサーバー等のネットワーク環境に依存しております。当社グループは、安定的なサービス提供のため、通信業者の分散化、サーバーの負荷分散及び監視強化、障害が発生した際に早急に復旧するための体制整備等を進めております。

　しかしながら、自然災害や事故、サイバー攻撃、サービス利用者急増に伴う負荷、その他何らかの事由によって当該環境に障害が発生し、サービスを停止せざるを得ない状況となった場合は、機会損失、顧客への損害の発生、サービスに対する信頼性の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外に事業を展開していること（政治や規制など）（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）

　当社グループは、日本国内のほか、アジアを中心に海外でも事業を展開しております。また、CHARGESPOT事業で使用するモバイルバッテリー及びバッテリースタンドの研究開発拠点及び生産委託先企業は中国にあります。当社グループは、中国以外に所在する生産委託先の開拓を進める等、同国への依存度の低下を推進しておりますが、同国の政治・経済・社会情勢の変化に伴い、事業環境の悪化や従業員の流出等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、政治的・経済的要因等により、予期できない投資規制、移転価格税制を含む税制や法的規制の変更等が当社グループの事業を展開している国等で行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）自然災害等について（顕在化の可能性：－、顕在化の時期：－、影響度：中）

　地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電（以下「自然災害等」という）が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、昨今の気候変動によって気象災害が頻発していることは、当社グループの所有するバッテリースタンドへの影響やレンタル数の低減に繋がる可能性のある重大なリスクだと認識しております。

　また、当社グループの主要な事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等がやむを得ず一時的に停止する可能性もあり、当社グループの信頼性やブランドイメージを毀損する可能性があります。

　当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等、有事の際の対応策の整備を進めております。また、自然災害等の発生によって首都圏での災害後対応が難しい場合には他エリアの営業拠点に災害対策本部を設置することを想定しています。しかしながら、自然災害等の発生による影響を完全に回避できる保証はなく、物的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。

　このように、自然災害等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）感染症について（顕在化の可能性：－、顕在化の時期：－、影響度：中）

　当社グループが提供するサービスは、ヒトの移動に深く連動しており影響を受けます。感染症拡大に伴い政府による緊急事態宣言等が発令された場合、外出自粛や飲食店・サービス業の運営自粛により人流が抑制され、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、コンビニエンスストア等の外出制限時にも往訪頻度が高い場所へバッテリースタンドの設置を進めることで当該リスクの低減を図っておりますが、当該リスクの顕在化によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、生産拠点である中国国内で感染症が拡大した場合は、生産委託先の工場の閉鎖、工場作業員の感染による生産性の低下などのリスクがあります。当社グループでは年間の発注計画を早期に取りまとめ、オーダー時期を早める事で納期遅延のリスク低減を図っております。また、工場の閉鎖が長期化した場合には、生産委託先工場の中国外の拠点に生産ラインを変更できるように体制を整えておりますが、当該リスクの顕在化によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）風評被害について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：－、影響度：中）

　当社グループの事業運営に関し、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、悪評を流すなどした場合は、当社グループに対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じる可能性があります。また、当社の「CHARGESPOT」を設置している店舗や施設、その運営企業や、サイネージに広告を出稿している企業、「CheerSPOT」に参画しているアーティストやその事務所などに法令違反やコンプライアンス上の重大な問題が発生した場合、「CHARGESPOT」や当社のブランド力に悪影響が生じる可能性があります。

　これらの場合、顧客マインドにマイナスの影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、倫理規程の周知やコンプライアンス研修の実施により、役職員のコンプライアンス意識の醸成を図ることで健全な企業経営を推進してまいります。また、他社との契約等の際のチェックを重視するとともに、契約後も必要に応じて取引の緊急停止などの措置を講じる方針です。また、悪意のある風評等には毅然とした姿勢で対応する方針です。

＜経営戦略に関するリスク＞

(9）継続的な投資と損失計上について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

　当社グループの展開するCHARGESPOT事業は、投資が先行し、事業規模の拡大につれて収益性が高まるという特性があります。

　当社グループは、スピード重視の経営と積極的な投資を実施し事業規模が拡大した結果、2023年度12月期の連結業績が黒字化いたしました。しかし、中長期的な成長のためには今後も引き続き設置数増加や新たなタイプの機種の開発などへの投資を継続する必要があります。

　国内では既存モデルのバッテリースタンドの設置を増やすとともに、自動販売機モデルの設置も加速させることで、屋外を含めた新たな場所の獲得を進めてまいります。海外でも、アジア圏を中心とした既存直営エリアでの設置数の増加を進めるとともに、イギリス子会社を拠点とした欧州への展開を加速させてまいります。

　投資については財政状況を見ながら決定し、今後も黒字が継続するものと考えておりますが、当該投資によっても当社グループが想定している成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）フランチャイズについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：軽）

　当社グループの海外展開においては、効率的な事業運営のため、当社グループの中国の一部、タイ、シンガポール及びマカオにおけるCHARGESPOT事業は、フランチャイズ契約により展開しております。フランチャイジーの選定においては、現地での事業運営に寄与する営業力や経営資金を有することを重視しており、現地でのビジネス立ち上げのスピードを早めております。しかしながら、何らかの理由で事業の立ち上げや運営に支障が生じた場合や、フランチャイズ先においてブランドイメージ等に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）業務提携や企業買収等について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）

　当社グループは事業を運営していく中で継続的な成長性や収益性等を維持するため、他社との業務提携または企業買収（以下、「企業買収等」という）を行ってきました。今後も中長期的な成長を目的とした企業買収等を実施する可能性があります。

　その際、当該企業買収等が想定した成果を得ることができず、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用等が発生した場合や企業買収後の内部統制が有効に機能せず、当該企業での不祥事等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループにおいては、企業買収等を実施する前に外部専門家による綿密なデューデリジェンスや事業価値評価を実施することで当該リスクの低減を図っておりますが、当該リスクの顕在化によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）新規事業について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）

　当社グループは、CHARGESPOT事業で築いた設置先とユーザーとのネットワークを基盤に、新たな収益機会を発掘するプラットフォーム事業の展開を進めています。2024年にはファンが個人でアーティストやIPコンテンツ等への応援を発信できる「CheerSPOT」を、2025年にはギグワーカープラットフォームの「SPOTJOBS」を新規事業として開始しており、今後も新たなサービスを開始する可能性があります。新規事業の開始に際しては市場環境や必要な許認可等の取得などの事前の精査を行ってまいりますが、その際、当該事業が想定した成果を得ることができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

＜企業体制に関するリスク＞

(13）内部管理体制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）

　当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の有効性及び効率性、報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の４つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の整備、運用が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）有能な人材の確保・育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）

　当社グループの事業においては、各業務分野において専門性を有する人材が必要であり、今後とも業容拡大に応じて継続した人材の確保が必要であると考えております。サービスのグローバル展開の加速を目指す上で重要な、グローバルでの知見を有する人材のほか、子会社の増加に対応するため、高度なガバナンス能力を有する人材の確保を重要事項と定め、採用に取り組んでおります。

　当社グループにおいては、優秀な人材を採用するための手法を取り入れつつ採用広報を積極的に実施することで安定的な人材の確保に努めております。しかし、今後、各業務分野及び地域における人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材の獲得が困難となる場合又は在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）特定の人物に対する依存について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：重）

　当社グループの創業者は、当社の代表取締役兼執行役員Group ＣＥＯの秋山広宣であります。同氏は、日本語の他、英語、中国語を使いこなすことができ、また、中国におけるネットワークを有していることから、当社グループの海外展開において重要な役割を担っております。さらに、当社設立以来、経営方針や経営戦略の決定等の事業運営において、重要な役割を果たしております。当社グループとしては、特定の役職員に依存しない組織的な経営体制の構築に努めておりますが、専門的な知識、技術及び経験を有する同氏に、何らかの理由によって不測の事態が生じた場合、又は、同氏が早期に退任するような事態が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。

　なお、当連結会計年度の関連当事者取引の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。

＜事業運営に関するリスク＞

(16）モバイルバッテリー及びバッテリースタンドの不具合について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）

　当社グループがCHARGESPOT事業で使用するモバイルバッテリー及びバッテリースタンドは、市場投入後に不備が発生し、想定していた収益を生まない可能性や当該製品の回収費用等が発生する可能性があります。

　当社グループでは、製造委託先の分散化を進めており、品質に問題が発生した場合の損失軽減を図っております。また、製品の検品体制を強化しており、開発段階のみならず量産段階においてもパーツごとの耐久テストを継続的に行っております。さらに、安定した品質を保つべく常時デザインの改良を行っており、新しいデザインを市場に投入する際は、小規模のテスト設置を行った上で段階的に設置拡大することでリスクの最小化を図っております。

　品質管理部門においては、隔週で日本と中国間の情報共有の場を設け、製品品質に問題が無いことを確認しております。また、想定されるリスクについては、四半期に一度のコンプライアンス・リスク管理委員会で定常的な検討を行い、万が一品質に問題が発生した場合やその可能性を認識した場合は、直ちに臨時のコンプライアンス・リスク管理委員会を召集し迅速に対応することとしております。

　昨今では、インターネット等で日本の安全基準を満たしていない海外製のモバイルバッテリーの流通が増えているほか、モバイルバッテリーを自動車内に放置するなどの危険な使い方が起きていることによって、バッテリーから発火する事故が発生しています。当社グループで使用しているモバイルバッテリーは、「電気用品安全法」（ＰＳＥ法）に定められた「電気用品」に該当し、当該基準に適合しているものです。引き続き安全性の高いバッテリーを使用するとともに、ユーザーに対してはモバイルバッテリー全般を危険な形で使用しないように啓蒙活動を実施してまいります。

　当社グループでは、上記のような対策を講じリスクの低減を図っておりますが、当該リスクの顕在化によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17）バッテリースタンドの設置先について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：重）

　当社グループがCHARGESPOT事業で使用するバッテリースタンドの設置先は、ユーザーにとって利便性が高い場所にあるという理由からコンビニエンスストア内の占める割合が相対的に高い状態となっております。かねてより、複数のコンビニエンスストアチェーンに導入していただいているほか、他業種への設置も進め、リスクの低減化を図っております。

　しかしながら、何らかの理由で大手コンビニエンスストア等との設置契約が継続的に更新されない場合は、バッテリースタンドの設置台数が大幅に減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18）ラウンダー委託会社について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：－、影響度：重）

　当社日本法人では、バッテリーの偏在を解消するためのラウンダー作業を一部外注しております。作業は「スポットワーカー」のマッチングプラットフォームを経由して依頼しておりますが、プラットフォームの運営企業に予期せぬ事態が発生した場合、偏在解消作業が滞る可能性があります。

　この問題を解消するため、2025年７月からはギグワーカープラットフォーム「SPOTJOBS」の自社運営を開始しました。引き続き偏在解消業務の内製化を進めるとともに、軽貨物配送サービスを展開する企業にも委託を行う、エリア内でのラウンダー担当アルバイトを採用するなどして分散を図っています。

　しかし、当該事象が発生した場合、サービスの品質低下によって財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(19）主要な原材料について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

　当社グループが委託生産しているモバイルバッテリー及びバッテリースタンドにはディスプレイや汎用モジュールなどの多くの部材が使用されております。当社グループは、仕入先の多角化を進めるとともに、一定数の在庫を確保しております。需給バランスの崩れ等により購入価格に影響がでた場合や計画通りに購入できない場合にも即時に影響が出ないように対策を行なっておりますが、長期的に購買ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(20）製造物責任について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中）

　当社グループがCHARGESPOT事業で使用しているモバイルバッテリー及びバッテリースタンドは、中国本土の外部工場へ生産委託を行っておりますが、製品開発は当社グループが行っており製造物責任を負っております。そのため、モバイルバッテリー及びバッテリースタンドの欠陥により第三者に発生した事故等により、当社グループの社会的信用の低下や多額の賠償義務が生じる場合があります。当社グループは、当該外部工場に厳格な品質管理体制の構築を求めること及び賠償責任保険の付保により当該リスクの低減を図っております。また、大型のバッテリースタンドについては倒れにくい設計にしているほか、必要に応じて設置時の固定を実施し転倒による事故を防いでいます。しかしながら、当該リスクの顕在化によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(21）情報セキュリティについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：－、影響度：軽）

　当社グループは、ユーザーの個人情報、その他業務上必要な情報を保有しております。このような機密性の高い情報を適切に管理するため、当社はプライバシーマーク（JISQ15001）を取得し、個人情報保護規程等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内ルールの周知徹底を図っております。さらに、セキュリティ対策には万全の措置を講じ、定期的にこれらの規程を見直し、改善しています。

　また、情報漏洩等が発生した場合の社内対応フローを整え、従業員向けの定期的なセキュリティトレーニングを実施すると共に、社内外の専門家に相談できる体制も確立しています。加えて、サイバー攻撃を予防、検知し、対応する体制を構築し、情報セキュリティ関連の法律や規制を厳格に遵守しています。

　しかし、万が一これらの情報がサイバー攻撃など多岐にわたる脅威によって漏洩した場合は、当社グループの信用やブランド価値が毀損し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜規制等に関するリスク＞

(22）法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：重）

　当社日本法人が行うモバイルバッテリーシェアリングサービス事業は、現時点においては許認可等を要する規制業種には該当しませんが、事業運営に当たり、消費者契約法、景品表示法、電気用品安全法など多くの法律、法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。当社グループでは、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において各種法令違反となる事由は発生しておりませんが、将来において新たな法的規制の導入や大規模な改正、規制の強化等が生じた場合には、当社日本法人の事業活動が大幅に制約されることとなり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(23）許認可について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：軽）

　当社日本法人が行うモバイルバッテリーシェアリングサービス事業は、現時点においては許認可等を要する規制業種には該当しませんが、将来において新たな法的規制の導入や大規模な改正、規制の強化等が生じた場合には、当社日本法人の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(24）知的財産権について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中）

　当社グループが提供するサービスについて、現時点で第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。今後も、国内外で弁理士・弁護士などの専門家に相談しながら知的財産権侵害を回避するための必要な措置を講じていく方針です。また、当社グループの保有する知的財産権が侵害されることがないよう、知的財産権の管理業務の一部を外部の専門家へ委託すると共に、関連部署が共同して知的財産権の保全に努めております。

　しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、または第三者により当社グループの知的財産権が侵害された場合は、当該第三者から損害賠償請求を受ける、または第三者からの権利侵害により不利益を被る等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜会計税務に関するリスク＞

(25）固定資産の減損について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、回収可能性が見込めなくなった固定資産については減損処理を実施する方針であります。

　当社グループは、CHARGESPOT事業で使用しているモバイルバッテリー、バッテリースタンドを固定資産に計上しておりますが、当該資産から得られるキャッシュ・フローの状況等が悪化し、それらの回収可能性が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、各拠点に「CHARGESPOT」の稼働状況に関する実績データを集積及び解析し、稼働が見込める場所に集中投資するなど設置戦略に反映することで当該リスクの軽減を図っております。

(26）のれん及び顧客関連資産の減損について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

　当社グループは、M&Aの実施に伴い発生したのれん及び顧客関連資産を連結貸借対照表に計上しております。当該のれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力に基づき算定しており、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される期待収益の現在価値として算出しております。

　今後、事業環境の変化等により収益性が低下した場合に、当該のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(27）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）

　当連結会計年度末において、当社グループには税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、現在は通常の税率に基づく法人税等が課せられておりません。今後、繰越欠損金の使用、又は期限切れによる繰越欠損金の解消により、課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税等の負担が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。しかしながら、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(28）為替の変動について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：軽）

　当社グループは、日本国内のほか、アジアを中心に海外でも事業を展開しております。各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建てでの取引による項目は、円換算し連結財務諸表を作成しております。円換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、外国通貨建て取引については、予測を超えた為替変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　本書の提出日現在、当社グループでは、為替予約等は行っておりませんが、当該リスクの変化を継続的に評価するとともに、今後は、為替予約等のリスクヘッジ取引の利用を検討してまいります。

＜株主に関するリスク＞

(29）配当政策について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけておりますが、創業して間もないことから、現状では、持続的成長と事業拡大に向けた積極的な投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、創業以来配当は実施しておりません。

　将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して利益還元策を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。

　なお、内部留保資金については、更なる事業拡大のための設備投資、海外展開エリアの開拓のための投資、人材採用及び研究開発等に活用していく予定であります。

(30）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期、影響度：軽）

　当社グループは、役職員及び社外協力者に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。連結会計年度末日における新株予約権による潜在株式数は848,480株であり、これは発行済株式総数及び潜在株式数の合計10,681,892株の7.9％に相当いたします。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

＜その他のリスク＞

(31）事業歴が浅いことについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：－、影響度：中）

　当社は、2015年９月に設立され、2018年４月にCHARGESPOT事業をローンチした比較的事業歴の浅い会社です。CHARGESPOT事業におけるモバイルバッテリーシェアリングサービスは、国内初の事業であり当社グループはそのマーケットリーダーでもありますが、未だ成長過程にあると認識しており、今後も積極的な成長投資等により一定期間業績が安定しない可能性があります。

　また、当社グループはＩＲ・広報活動等を通じて積極的に経営状況を開示していく方針でありますが、過年度の経営成績は期間業績比較を行うための有効な材料とならず、今後の業績等を判断する情報としては不十分である可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

　前連結会計年度に行われた企業結合が当連結会計年度に確定しており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は12,859,526千円（前連結会計年度末比2,333,151千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が1,794,811千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は9,014,484千円（前連結会計年度末比589,472千円増）となりました。これは主に、バッテリースタンド及びモバイルバッテリーの取得等に伴う工具、器具及び備品が1,007,902千円、建設仮勘定が32,852千円増加した一方、リース資産が236,151千円、のれんが325,118千円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は9,407,672千円（前連結会計年度末比1,255,341千円減）となりました。これは主に、孫会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDの事業拡大に伴い契約負債965,827千円が増加した一方、短期借入金が2,684,788千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は4,769,719千円（前連結会計年度末比1,871,921千円増）となりました。これは主に、長期借入金が1,775,152千円、リース債務が28,873千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は7,696,618千円（前連結会計年度末比2,306,044千円増）となりました。これは主に、減資による資本金215,893千円減少、資本剰余金215,893千円増加、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,779,842千円、為替換算調整勘定が204,181千円増加したこと等によるものであります。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度における国内経済は、物価上昇による実質賃金の伸び悩みから個人消費が伸び悩むと共に、世界経済の減速懸念や為替変動の影響を受けて輸出・設備投資も伸び悩んでおり、全体として成長ペースは鈍化しています。海外では、米国の関税政策や欧州の景気停滞などが世界的な不透明要因となっており、我が国経済の先行きにも影響を及ぼすことが懸念されています。

　2023年４月に行った株式会社電通の調査に基づく当社の推計では、帰宅するまでにスマートフォンの充電が切れる人は約3,950万人、さらにそのうちの1,600万人は１日の外出時間中に最低２回以上の充電を必要としています。スマートフォンに使用されているリチウムイオン電池は、約600回の充電（概ね２年程度の使用）によって充電容量が80％に低下する特性を持っています（※１）。しかし、スマートフォンの高価格化が進んだ現在、スマートフォンの買い替えサイクルは４年７ヶ月に長期化しています（2022年度版の内閣府・消費者動向調査による）。この頃には、充電容量は新品時の30％程度にまで低下してしまいます（※１）。生活をする上でスマートフォンが欠かせないものになっている現在、数年以上使用したスマートフォンを使っている人が外出中に充電したいと感じることは自然なことと言えます。昨今、バッテリーについての研究が世界各国で盛んに実施されていますが、スマートフォンの電池のみを念頭に置いた場合、現在使用されているリチウムイオン電池以上のものは少なくとも2030年までには開発され得ないと想定されます（※１）。EV自動車やドローンなどのために開発される技術のスマートフォンへの転用は、小型化と安全性という観点で大きなハードルがあり、バッテリー技術の向上がスマートフォン性能の向上に直結するとは限りません。また、旧来よりリチウムイオン電池自体の性能の向上も行われており、内蔵電池の容量は年平均で11.6％増加しています（※１）。しかし、ディスプレイの高精細化やアプリケーションの高容量化、5G対応などによって、スマートフォンの平均消費電力量は17.9％と、内蔵電池容量以上に増加しています（※１）。以上のことから、外出中の充電のニーズは非常に高く、今後も高まっていくものと想定されます。

※１　当社調べ

　近年、不適切な廃棄によるゴミ収集車の発火事故や、故障しているもの、古いものの利用、リコール対象品の継続利用等による発火事故が相次いでいます。利用者に対しては、適切に管理し、適切に廃棄することが求められています。製造業者や販売業者に対しても、電気用品安全法に沿った製品の提供と、回収までにも責任を持つことがより一層求められるようになります。モバイルバッテリーを所有せずレンタルすることには、安全管理の面でも注目が集まっていくと考えられます。

　また、株式会社CARTA HOLDINGSが株式会社デジタルインファクトと共同で実施した「リテールメディア広告市場調査　2025年1月23日公表」によれば、2024年の国内のリテールメディア広告の市場規模は、前年度比125％増の4,692億円に成長しました。そのうち147億円は店舗のデジタルサイネージを活用したものと推計されています。2028年の予測では、リテールメディア広告市場は2024年比約2.3倍の1兆845億円規模、そのうちデジタルサイネージは350億円規模に拡大すると予測されております。

　さらに、マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研の実施した「デジタルサイネージ市場総調査 2025」によると、国内デジタルサイネージの広告ビジネス市場は2024年に前年比12.8％増の880億円に成長し、2019年のピーク時（約830億円）を上回る規模となっております。2030年の予測ではデジタルサイネージの広告ビジネス市場は2024年比約1.8倍の1,550億円規模に拡大すると予測されております。

　当社の新サービスである「CheerSPOT（チアスポット）」については、「オタク」の活性化も普及につながると考えられます。矢野経済研究所の「オタク」市場に関する調査によると、2023年の「オタク」市場全体の市場規模は約8,176億円に上ると見込まれ、年々成長しています。ファンがアイドルなどへの「応援」のメッセージを広告面などに掲載する応援方法に関する市場も国内約300億円規模だと推定されています。

　このような状況の中、当社グループは、国内外のCHARGESPOT事業とプラットフォーム事業の拡大に取り組むべく、積極的な投資を進めてまいりました。

　2025年12月末時点で当社グループ全体の直営エリアは、日本、香港、中国（FC併存）、オーストラリア、台湾、イタリアの６エリアとなります。直営で運営するバッテリースタンドの台数は81,205台、国内では59,784台になり、順調に増加しています。フランチャイズ展開エリアは中国（直営併存）、タイ、シンガポール、マカオの４エリアで、バッテリースタンドは合計6,399台になりました。

　月間アクティブユーザー（四半期平均）は、日本1,254千人、香港176千人、中国直営10千人、台湾264千人でした。なお、オーストラリアおよびイタリアでは、アカウント登録が不要のカードタップ式のバッテリースタンドを使用しているため、月間アクティブユーザーは現時点では計測しておりません。

　月間レンタル数（四半期平均）は、日本238万回、香港32万回、中国直営1万回、台湾49万回、オーストラリア5万回、イタリア165回でした。（※数値は切り捨てで表記）

　これらの結果、売上高は14,431,778千円（前連結会計年度比34.9％増）となりました。EBITDA（注２）4,211,484千円(前連結会計年度比42.1％増）、営業利益は2,053,695千円（前連結会計年度比23.5％増）、経常利益は1,988,620千円（前連結会計年度比13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,779,842千円（前連結会計年度比13.6％減）となりました。

　当社グループといたしましては、今後もサービス品質のさらなる向上を念頭に置きながら、サービスの認知度向上及び利用拡大へ取り組んでまいります。

　※２　EBITDA = 営業損益 + 減価償却費 + のれん償却額

　セグメントごとの業績は以下のとおりです。

　なお、当社グループの報告セグメントは、従来「CHARGESPOT事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、単一セグメントから、CHARGESPOT国内、CHARGESPOT海外及びプラットフォームの３区分に変更しました。

①CHARGESPOT国内

　CHARGESPOTの今後の需要に対応するため、第4四半期も引き続き積極的な設置を行い、第3四半期末比で2,563台増の59,784台になりました。2024年度末からは12,515台増加しており、過去最大の設置数になりました。

　また、CHARGESPOTのクレジットカードタッチ決済対応モデルを11月13日より設置を開始、アプリの非利用者やインバウンド旅行者の利用機会を拡大するとともに、既に充電が切れてしまったユーザーの緊急利用にも対応できるため、よりユーザーの状況に合わせたサービス提供を実現することが可能となります。

　このような取り組みの結果、月間アクティブユーザー数（四半期平均）は昨年比22.9％増の1,254千人、月間レンタル数（四半期平均）は24.7%増の238万回と大幅に増加しています。

　以上の結果、セグメント売上高は10,318,160千円、全社共通費用配賦前のセグメント利益(営業利益)は2,896,077千円となりました。

②CHARGESPOT海外

　CHARGESPOTの海外事業では、四半期で1,401台（直営）の設置が増え、引き続きグローバル拡大を進めております。

　中国での設置については、競合環境の激化などを要因に設置台数の最適化を実施しており、直営・FCをあわせて120台縮小しています。元来中国での直営設置はバッテリースタンドの研究開発を目的としたものが中心であり、よりその目的に即した形に変遷させている状況です。その他のエリアでは積極的な設置を行っており、第３四半期末比では香港368台、オーストラリア76台、台湾888台、イタリア137台の設置を行いました。

　2024年度末比では3,297台増加しており、着実にグローバル展開が進展しております。

　なお、2026年１月７日付にてCHARGESPOTをタイでフランチャイズ展開するCHARGESPOT (THAILAND) COMPANY LIMITED（本社：タイ、以下 CHARGESPOTタイ社）の発行済株式の49%を取得することを決議し、それに基づき同社を連結子会社化することを決定いたしました。

　以上の結果、セグメント売上高は3,341,778千円、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は538,997千円となりました。

③プラットフォーム

　当社は、CHARGESPOTの設置を通じて、幅広い業種の店舗や施設との関係性を築いてきました。「VISION2030（中期経営計画）」では、この関係性と多数のユーザーを土台にし、新たな収益機会を獲得することをプラットフォーム事業と定義し、重点領域に設定しています。その一環として、CHARGESPOTのバッテリースタンドに付属するサイネージの活用も引き続き取り組んでまいりました。

　直近では、国内の設置台数が５万台を越えたことを受けて、企業からの広告枠への出稿ニーズは高まっています。リアルの接点があるメディアであることと、国内有数のサイネージ画面を有していることなどを強みに、引き続き企業への営業活動や広告代理店との連携を行ってまいります。

　また、2025年11月には携帯電話キャリアとの業務連携による一部プラン契約者限定のクーポン販売を開始、スマートフォンユーザー層の新規接点を拡大し、これまでの駅や商業施設を中心とした利用動線に加え、通信キャリア経由でのデジタル会員基盤からの利用促進という新たなチャネルを確立してまいります。

　2024年12月からは、企業向けの広告枠販売に加え、ファンが個人でアーティストへの応援を発信できる新たなプラットフォーム「CheerSPOT」を開始しております。第３四半期においても新たに参加するアーティストの増加に加え、アーティストと連携したキャンペーンの実施を続けてきました。「CheerSPOT」の利用ユーザーは、自分が出稿した応援の広告を実際に見るために店舗に足を運ぶことがあります。このことによってCHARGESPOTとそのサイネージ画面の認知度が向上し、企業にとってもより魅力的な広告出稿面になるという循環を発生させることを目指していきます。

　2024年11月に子会社化したTrim株式会社が提供する完全個室型ベビーケアルーム「mamaro」についても引き続き設置を実施しています。「mamaro」内のサイネージ画面についても、映画のキャンペーン広告が出稿されるなど、活用が進んでいます。

　以上の結果、セグメント売上高は771,839千円、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は100,655千円となりました。

その他、各セグメントに配分していない全社共通費用の総額は202,728千円です。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、10,750,743千円と前連結会計年度末に比べ1,689,246千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、4,859,464千円（前連結会計年度は3,938,784千円の獲得）となりました。これは主に増加要因として、税金等調整前当期純利益1,858,489千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益1,586,507千円）、減価償却費1,752,848千円（前連結会計年度は1,210,663千円）等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、2,676,999千円（前連結会計年度は4,673,415千円の使用）となりました。これは主に、モバイルバッテリー、バッテリースタンド等の取得による有形固定資産の取得による支出1,971,785千円（前連結会計年度は1,634,914千円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出635,469千円（前連結会計年度は3,186,656千円）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、593,530千円（前連結会計年度は5,135,216千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,339,765千円（前連結会計年度は1,811,120千円）、セール・アンド・リースバックによる収入775,700千円（前連結会計年度は1,500,723千円）、新株予約権の行使による株式の発行による収入386,735千円（前連結会計年度は160,714千円）等があった一方で、短期借入金の純増減額2,684,788千円（前連結会計年度は3,214,787千円の獲得）、長期借入金の返済による支出951,576千円（前連結会計年度は196,567千円）、リース債務の返済による支出1,402,470千円（前連結会計年度は1,321,896千円）等があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　販売実績は、次のとおりであります。

　（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

　当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,730,653千円増加し、14,431,778千円（前連結会計年度比34.9％増）となりました。これは主に、国内のレンタル数の増加とM&Aによる新規連結子会社の貢献によるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて605,553千円増加し、2,977,395千円（同25.5％増）となりました。これは主に、バッテリースタンドの増設に伴う減価償却費の増加及びレンタル数の増加に伴う支払手数料の増加によるものであります。

　その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて3,125,099千円増加し、11,454,382千円（同37.5％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて2,733,669千円増加し、9,400,687千円（同41.0％増）となりました。これは主にバッテリースタンドの増設に伴う地代家賃に含まれる設置料の増加、レンタル収益の増加に伴うロイヤリティの増加及び人員増加に伴う人件費の増加、M&Aに伴うのれん償却額の計上によるものであります。

　その結果、営業利益は2,053,695千円（前連結会計年度は1,662,265千円の営業利益）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて114,913千円減少し、111,122千円（同50.8％減）となりました。これは主に、為替差益の減少によるものであります。

　当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べて39,381千円増加し、176,197千円（同28.8％増）となりました。これは主に、支払利息157,683千円計上したことによります。

　その結果、経常利益は1,988,620千円（前連結会計年度は1,751,485千円の経常利益）となりました。

（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券清算益6,023千円を計上しております。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べて43,608千円減少し、136,154千円となりました。これは主に、オーストラリア孫会社におけるバッテリースタンドの入れ替えに伴い固定資産除却損90,013千円を計上したこと、CHARGESPOT国内事業で利用するバッテリースタンド及びモバイルバッテリーの一部について、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失44,402千円を計上したことによります。

　その結果、税金等調整前当期純利益1,858,489千円（前連結会計年度は1,586,507千円の税金等調整前当期純利益）となりました。

（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の法人税等合計は、102,140千円（前連結会計年度の法人税等合計は△483,576千円）となりました。これは主に、今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産が増加したことから、法人税等調整額△30,451千円（前連結会計年度の法人税等調整額は、△498,753千円）を計上したことによります。

　その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,779,842千円（前連結会計年度は2,061,074千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

ｂ．財政状態

　主な増減内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、認知度の向上及び利用者数の拡大をすべく、積極的に設備投資及び広告宣伝活動を実施してまいりましたが、今後は設備投資を重視して実施する方針であります。当社グループの資金需要の一定割合は設備投資であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及び増資等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針

　経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥　経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、月間レンタル数（各四半期平均）、月間アクティブユーザー（各四半期平均）及び累計設置台数を重要指標として運営を行っております。

　各指標の推移は以下のとおりであります。

（グローバル）

 ※　月間レンタル数及び月間アクティブユーザーは各年度平均

（国内）

 ※　月間レンタル数及び月間アクティブユーザーは各年度平均

※　MAU（月間アクティブユーザー）：１ヶ月に１回以上利用のあるユーザー、中国FC・オーストラリア・イタリアのデータを含まない / 分母からも中国FC・オーストラリア・イタリアは抜いている。

※　③のレンタル数・ユーザー数にはオーストラリア・イタリアのデータを含まない。

※　④の四半期レンタル売上・平均レンタル料金はオーストラリア・イタリアを除く。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、主に連結子会社である殷富利（广州）科技有限公司が担っております。

　殷富利（广州）科技有限公司では、バッテリーシェアリングサービスに関連する最先端のテクノロジーが集結する中国広東省広州市に研究開発拠点を設け、バッテリースタンド及びモバイルバッテリーに係る機能強化や追加機能、デザイン等の研究開発を行っております。

　当連結会計年度は、モバイルバッテリー及びバッテリースタンドの機能強化による付加価値向上、サイネージによる広告配信を中心としたマーケティングソリューションによる新たな価値創造を目指して取り組んでおり、研究開発費の総額は123,344千円となりました。

　なお、報告セグメントごとの研究開発費を区分することが困難であることから、研究開発費を総額で記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は1,978,285千円であり、主にCHARGESPOT国内事業及びCHARGESPOT海外事業で使用するモバイルバッテリー及びバッテリースタンドの取得によるものであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　当連結会計年度より報告セグメントの区分を単一セグメントから、CHARGESPOT国内、CHARGESPOT海外及びプラットフォームの３区分に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　なお、報告セグメントごとの設備投資の額を明確に区分することが困難であることから、設備投資を総額で記載しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2025年12月31日現在

　（注）１．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

2025年12月31日現在

(3）在外子会社

2025年12月31日現在

　（注）帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ａ．第４回新株予約権

※  当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．本新株予約権の内容

(1）本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式25株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

(2）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

(3）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(4）本新株予約権の行使の条件及び制限

①　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること。但し、当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③　新株予約権者は、本新株予約権の行使に係る行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超えないよう本新株予約権を行使しなければならない。

④　新株予約権者は、割当てられた本新株予約権の個数のうち、その全部又は一部につき本新株予約権を行使することができる。但し、新株予約権者は、本新株予約権のうち(a)から(d)に掲げる割合（以下「権利行使割合」という。）の個数を限度として、行使することができる。

(a）権利行使期間の開始日から１年間　　 行使可能割合25％

(b）(a)の期間が経過した日から１年間　　行使可能割合50％

(c）(b)の期間が経過した日から１年間　　行使可能割合75％

(d）(c)の期間が経過した日以降　　　　　行使可能割合100％

⑤　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑥　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑦　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２．本新株予約権の取得に関する事項

(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）１．(4)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

３．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．(1)に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、本項(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）１．(3)に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）１．(4)に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

上記（注）２に準じて決定する。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

４．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。

５．2022年９月１日開催の取締役会決議により、2022年９月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を、2023年３月８日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．当連結会計年度末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員４名となっております。

ｂ．第５回新株予約権

※  当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき110円で有償発行しております。

２．本新株予約権１個あたりの目的である株式の種類及び数は、会社の普通株式25株とする。ただし、本新株予約権１個あたりの目的である株式数は、以下の定めにより調整されることがあり、この場合の付与株式数は、当該調整後の本新株予約権１個あたりの目的である株式数に本新株予約権の個数を乗じた数に調整されるものとする。

(1）会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的である株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。なお、「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を意味するものとする。また、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、意味するものとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降に、それぞれ適用されるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

(2）会社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分、株式無償割当て又は合併、株式交換、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合、会社は、会社が適当と認める本新株予約権１個あたりの目的となる株式数の調整を行う。

３．本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に本新株予約権１個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とする。ただし、行使価額は、以下に定めるところに従い調整されることがある。

(1）会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期は、上記（注）２．(1)の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。

(2）会社が、(ⅰ)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、又は(ⅱ)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同様とする。）の発行又は処分（無償割当てによる場合を含む。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、各用語の意義は、以下に定めるところによるものとする。

①　「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。

②　「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、会社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。なお、上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。

③　上記算式については下記の定めに従うものとする。

ア　「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における会社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における会社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする（但し、当該調整事由によって会社の発行済普通株式数若しくは発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式（普通株式のみ）の数が変動する場合は、当該変動前の数を基準とする。）。

イ　会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新規発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。

ウ　会社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新規発行株式数」とは、発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。

(3）本項(2)の(ⅱ)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、会社は適当と認める行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除く。

(4）会社が合併、株式交換又は会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める行使価額の調整を行う。

(5）会社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、会社が調整を行わない旨を決定した場合には、（注）２．(2)に基づく調整は行われないものとする。

４．新株予約権の行使条件は以下のとおりです。

(1）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者（以下「権利者」という。）について（注）５．(1)及び(2)に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、本号(6)該当する場合又は会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(2）権利者は、2020年12月期の事業年度において、売上高が１億4,000万円以上の場合に本新株予約権を行使することができる。上記の売上高の判定は、会社が連結計算書類を作成している場合においては会社の監査済みかつ株主総会で承認又は報告された連結損益計算書における売上高を参照し、会社が連結計算書類を作成していない場合においては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されかつ取締役会（取締役会非設置会社においては取締役の過半数）に承認された連結損益計算書における売上高、又は会社の監査済み（監査役非設置会社においては、不要）かつ株主総会で承認若しくは報告された損益計算書における売上高のいずれか高い金額を参照する。

(3）権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

(4）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各本新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

(5）権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。

(6）上記(2)、(3)及び（注）５．(1)に関わらず、会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（会社の株主を含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立し、会社の取締役会（取締役会が設置されていない場合は株主総会とする。）によって当該株式譲渡に関して譲渡承認の決議がされた場合、権利者は、交付を受けた本新株予約権の全てにつき、行使することができる。

(7）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりです。

会社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。会社は、以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議（会社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、会社は、以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議（会社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）により取得する本新株予約権を決定するものとする。

(1）会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議（会社が取締役会設置会社でない場合においては、会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定））が行われたときは、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(2）次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

①　権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合

②　権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

③　権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合

④　権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤　権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

⑥　権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

⑦　権利者につき解散の決議が行われた場合

⑧　権利者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

⑨　2020年12月期の事業年度の売上高が１億4,000万円未満の場合。なお、売上高の判定は、（注）４．(2)に規定する方法とする。

⑩　会社が2029年３月15日までに金融商品取引所に上場しなかった場合

６．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱いについては以下のとおりです。

会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する権利者に対して、手続に応じて、それぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為に係る契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３．に定める行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、本項(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の末日までとする。

(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に係る契約又は計画において定めるものとする。

(7）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8）組織再編行為の際の取扱い

本項に準じて決定する。

８．2022年９月１日開催の取締役会決議により、2022年９月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を、2023年３月８日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

９．当連結会計年度末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名となっております。

ｃ．第６回新株予約権

※  当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき110円で有償発行しております。

２．本新株予約権１個あたりの目的である株式の種類及び数は、会社の普通株式25株とする。但し、本新株予約権１個あたりの目的である株式数は、以下の定めにより調整されることがあり、この場合の付与株式数は、当該調整後の本新株予約権１個あたりの目的である株式数に本新株予約権の個数を乗じた数に調整されるものとする。

(1）会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的である株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。なお、「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を意味するものとする。また、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、意味するものとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降に、それぞれ適用されるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

(2）会社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分、株式無償割当て又は合併、株式交換、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合、会社は、会社が適当と認める本新株予約権１個あたりの目的となる株式数の調整を行う。

３．本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に本新株予約権１個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とする。但し、行使価額は、以下に定めるところに従い調整されることがある。

(1）会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期は、（注）２．(1)の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。

(2）会社が、(ⅰ)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、又は(ⅱ)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同様とする。）の発行又は処分（無償割当てによる場合を含む。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、各用語の意義は、以下に定めるところによるものとする。

①　「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。

②　「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、会社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。なお、上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。

③　上記算式については下記の定めに従うものとする。

ア　「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における会社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における会社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする（但し、当該調整事由によって会社の発行済普通株式数若しくは発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式（普通株式のみ）の数が変動する場合は、当該変動前の数を基準とする。）。

イ　会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新規発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。

ウ　会社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新規発行株式数」とは、発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。

(3）本項(2)(ⅱ)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、会社は適当と認める行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除く。

(4）会社が合併、株式交換又は会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める行使価額の調整を行う。

(5）会社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、会社が調整を行わない旨を決定した場合には、（注）２．(2)に基づく調整は行われないものとする。

４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

(1）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者（以下「権利者」という。）について（注）５．(1)及び(2)に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、本項(6)該当する場合又は会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(2）権利者は、2020年12月期の事業年度において、売上高が１億4,000万円以上の場合に本新株予約権を行使することができる。上記の売上高の判定は、会社が連結計算書類を作成している場合においては会社の監査済みかつ株主総会で承認又は報告された連結損益計算書における売上高を参照し、会社が連結計算書類を作成していない場合においては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されかつ取締役会（取締役会非設置会社においては取締役の過半数）に承認された連結損益計算書における売上高、又は会社の監査済み（監査役非設置会社においては、不要）かつ株主総会で承認若しくは報告された損益計算書における売上高のいずれか高い金額を参照する。

(3）権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

(4）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各本新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

(5）権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。

(6）上記(2)、(3)及び（注）５．(1)に関わらず、会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（会社の株主を含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立し、会社の取締役会（取締役会が設置されていない場合は株主総会とする。）によって当該株式譲渡に関して譲渡承認の決議がされた場合、権利者は、交付を受けた本新株予約権の全てにつき、行使することができる。

(7）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりです。

会社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。会社は、以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議（会社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、会社は、以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議（会社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）により取得する本新株予約権を決定するものとする。

(1）会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議（会社が取締役会設置会社でない場合においては、会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定））が行われたときは、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(2）次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

①　権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合

②　権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

③　権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合

④　権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤　権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

⑥　権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

⑦　権利者につき解散の決議が行われた場合

⑧　権利者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

⑨　2020年12月期の事業年度の売上高が１億4,000万円未満の場合。なお、売上高の判定は、（注）４．(2)に規定する方法とする。

⑩　会社が2029年３月15日までに金融商品取引所に上場しなかった場合

６．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱いについては以下のとおりです。

会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する権利者に対して、手続に応じて、それぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為に係る契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３．に定める行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、本項(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の末日までとする。

(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に係る契約又は計画において定めるものとする。

(7）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8）組織再編行為の際の取扱い

本項に準じて決定する。

８．2022年９月１日開催の取締役会決議により、2022年９月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を、2023年３月８日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

９．付与対象者の権利行使等により、当連結会計年度末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、社外協力者20名となっております。

ｄ．第８回新株予約権

※  当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．本新株予約権の内容

(1）本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式25株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

(2）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

(3）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(4）本新株予約権の行使の条件及び制限

①　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること。但し、当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③　新株予約権者は、本新株予約権の行使に係る行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超えないよう本新株予約権を行使しなければならない。

④　新株予約権者は、割当てられた本新株予約権の個数のうち、その全部又は一部につき本新株予約権を行使することができる。但し、新株予約権者は、本新株予約権のうち(a)から(d)に掲げる割合（以下「権利行使割合」という。）の個数を限度として、行使することができる。

(a）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された日の開始日から１年間　　　　　　　　　 行使可能割合25％

(b）(a)の期間が経過した日から１年間　　行使可能割合50％

(c）(b)の期間が経過した日から１年間　　行使可能割合75％

(d）(c)の期間が経過した日以降　　　　　行使可能割合100％

⑤　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑥　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑦　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２．本新株予約権の取得に関する事項

(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）１．(4)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

３．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．(1)に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）１．(3)に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）１．(4)に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

上記（注）２に準じて決定する。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

４．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。

５．2022年９月１日開催の取締役会決議により、2022年９月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を、2023年３月８日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．付与対象者の退職による権利喪失及び付与対象者の権利行使等により、当連結会計年度末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社執行役員４名、当社従業員39名となっております。

ｅ．第12回新株予約権

※  当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき25円で有償発行しております。

２．本新株予約権の内容

(1）本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式５株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

(2）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金1,400円とする。ただし、当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場される場合に設定される当社普通株式の公募価格（以下、「公募価格」という。）が、7,000円を上回った場合は、行使価額を当該公募価格とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

(3）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(4）本新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、2023年12月期から2027年12月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された売上高が、10,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

②　本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問、業務委託契約先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　本新株予約権者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

④　新株予約権者は、割当てられた本新株予約権個数のうち、その全部又は一部につき本新株予約権を行使することができる。但し、新株予約権者は、本新株予約権のうち（a）から（d）に掲げる割合（以下、「権利行使割合」という）の個数を限度として、行使することができる。

（a） 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された日の開始日から１年間　　　　　　　　　 行使可能割合  25％

（b） （a）の期間が経過した日から1年間 　　行使可能割合  50％

（c） （b）の期間が経過した日から1年間 　　行使可能割合  75％

（d） （c）の期間が経過した日以降 　　　　 行使可能割合 100％

⑤　上記①に定める条件を充たしている場合において、上記③及び④に関わらず、会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（会社の株主を含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立し、会社の取締役会（取締役会が設置されていない場合は株主総会とする。）によって当該株式譲渡に関して譲渡承認の決議がされた場合、本新株予約権者は、交付を受けた本新株予約権の全てにつき、行使することができる。

⑥　本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑦　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑧　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．本新株予約権の取得に関する事項

(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）２．(4)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

４．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２．(1)に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２．(3)に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）２．(4)に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

（注）３．に準じて決定する。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

５．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。

６．2023年３月８日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．当連結会計年度末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社執行役員２名、当社子会社の従業員13名となっております。

ｆ．第13回新株予約権

※  当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき25円で有償発行しております。

２．本新株予約権の内容

(1）本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式５株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

(2）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金1,400円とする。ただし、当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場される場合に設定される当社普通株式の公募価格（以下、「公募価格」という。）が、7,000円を上回った場合は、行使価額を当該公募価格とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

(3）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(4）本新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、2023年12月期から2027年12月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された売上高が、10,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

②　本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問、業務委託契約先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　本新株予約権者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

④　上記①に定める条件を充たしている場合において、上記③に関わらず、会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（会社の株主を含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立し、会社の取締役会（取締役会が設置されていない場合は株主総会とする。）によって当該株式譲渡に関して譲渡承認の決議がされた場合、本新株予約権者は、交付を受けた本新株予約権の全てにつき、行使することができる。

⑤　本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑥　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑦　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．本新株予約権の取得に関する事項

(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）２．(4)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

４．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２．(1)に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２．(3)に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）２．(4)に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

（注）３．に準じて決定する。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

５．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。

６．2023年３月８日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．当連結会計年度末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、社外協力者８名となっております。

ｇ．第14回新株予約権

　当社は時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブプランを導入しております。

※  当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき25円で有償発行しております。

２．本新株予約権の内容

(1）本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式５株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

(2）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金1,400円とする。ただし、当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場される場合に設定される当社普通株式の公募価格（以下、「公募価格」という。）が、7,000円を上回った場合は、行使価額を当該公募価格とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

(3）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(4）本新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、2023年12月期から2027年12月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された売上高が、10,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

②　本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問、業務委託契約先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　本新株予約権者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

④　新株予約権者は、割当てられた本新株予約権個数のうち、その全部又は一部につき本新株予約権を行使することができる。但し、新株予約権者は、本新株予約権のうち（a）から（d）に掲げる割合（以下、「権利行使割合」という）の個数を限度として、行使することができる。

（a） 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された日の開始日から１年間　　　　　　　　　 行使可能割合  25％

（b） （a）の期間が経過した日から1年間 　　行使可能割合  50％

（c） （b）の期間が経過した日から1年間 　　行使可能割合  75％

（d） （c）の期間が経過した日以降 　　　　 行使可能割合 100％

⑤　上記①に定める条件を充たしている場合において、上記③及び④に関わらず、会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（会社の株主を含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立し、会社の取締役会（取締役会が設置されていない場合は株主総会とする。）によって当該株式譲渡に関して譲渡承認の決議がされた場合、本新株予約権者は、交付を受けた本新株予約権の全てにつき、行使することができる。

⑥　本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑦　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑧　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．本新株予約権の取得に関する事項

(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）２．(4)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

４．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２．(1)に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２．(3)に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）２．(4)に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

（注）３．に準じて決定する。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

５．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。

６．2023年３月８日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．当社の代表取締役兼執行役員Group ＣＥＯである秋山広宣は、当社の企業価値の増大を図るため当社及び当社子会社並びに関連会社の取締役、監査役、従業員もしくは社外協力者（以下「役職員等」という。）向けのインセンティブ・プランを導入することを目的として、2022年10月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月24日付でコタエル信託株式会社を受託者として「時価発行新株予約権信託」（以下「本信託」という。）を設定しております。

　本信託は、当社の現在及び将来の役職員等に対して、その功績に応じて、第14回新株予約権を配分するものであります。既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、現在の役職員等に対して、将来の功績評価をもとにインセンティブ分配の多寡を決定することを可能とするとともに、将来採用された役職員等に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従ってインセンティブを分配することを可能とするものであります。第14回新株予約権の分配を受けた者は、当該新株予約権の発行要領及び取り扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。

本信託の概要は以下のとおりであります。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償第三者割当

発行価格　　　57,328円

資本組入額　　28,664円

割当先　　　　ＦＩＶＥＳＴＡＲ ＶＣ １合同会社、Johannes Kaps、関﨑大、Steven William Hughes、

　　　　　　　加藤将仁

２．有償第三者割当

発行価格　　　57,328円

資本組入額　　28,664円

割当先　　　　ＦＵＳＩＡＮ ＣＡＰＩＴＡＬ株式会社、ＨＦＡ３号投資事業有限責任組合、

　　　　　　　ＦＩＶＥＳＴＡＲ　ＶＣ　１合同会社、谷井一郎、株式会社ＴＧＯホールディングス、

　　　　　　　Iwami Eugene Satoshi、Lok Matthew、O'Shea Stephen、伊藤徳彦、山口友宏、山口昌彦、

　　　　　　　山本英美子、斎藤雄介、村上由一

３．資本準備金の減少は、欠損填補（減資割合42.7％）によるものであります。

４．有償第三者割当

発行価格　　　57,328円

資本組入額　　28,664円

割当先　　　　ＮＥＸＴＢＬＵＥ１号投資事業有限責任組合、

　　　　　　　ネクストユニコーン第２号投資事業有限責任組合、長澤和輝、ファインビューテ株式会社、

　　　　　　　河野美禰子、国本帆高、Ｚｅｋｋｅｉ株式会社、Marco Man-Fung Li、

　　　　　　　株式会社サイブリッジ

５．有償第三者割当

発行価格　　　48,903円

資本組入額　　24,451.5円

割当先　　　　MRA Investments Pte, LTD.

６．有償第三者割当

発行価格　　　57,328円

資本組入額　　28,664円

割当先　　　　ネクストユニコーン第２号投資事業有限責任組合、鹿島研、株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ、株式会社ケースファンド、K Asset Management株式会社、ＳＢＳホールディングス株式会社、MRA Investments Pte, LTD.、南青山ＦＡＳ株式会社、ＣＳリレーションズ株式会社、ネクストユニコーン第３号投資事業有限責任組合

７．資本金の減少は、財務体質の健全化を目的とした減資（減資割合95.9％）によるものであります。

８．2022年９月１日開催の取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得し、2022年９月17日付で自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主及びＤ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、2022年９月17日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

９．2022年９月１日開催の取締役会決議により、2022年９月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

10．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　4,600円

引受価額　　　　4,232円

資本組入額　　　2,116円

11．決算日後、2023年１月18日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式8,400株（割当価格4,232円、資本組入額2,116円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ17,774千円増加しております。

12．株式分割（１：５）によるものであります。

13．新株予約権の行使による増加であります。

14．2024年３月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年３月28日付で減資の効力が発生し、資本金を減少させ、資本準備金及びその他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を減少し繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。この結果、資本金の額334,382千円が減少（減資割合97.1％）し、資本準備金の額4,166,195千円が減少しております。

15．新株予約権の行使による増加であります。

16．2025年３月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年９月30日付で減資の効力が発生し、資本金を減少させ、資本準備金及びその他資本剰余金に振り替えを行っております。この結果、資本金の額215,893千円（減資割合95.6％）及び資本準備金の額215,893千円が減少しております。

17．2026年１月１日から2026年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が71,125株、資本金及び資本準備金がそれぞれ63,498千円増加しています。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式152株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式数」欄には、当社保有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における自己株式取得には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主の買取り請求及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけておりますが、創業して間もないことから、現状では、持続的成長と事業拡大に向けた積極的な投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え創業以来配当は実施しておりません。

　将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して利益還元策を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。なお、内部留保資金については、更なる事業拡大のための設備投資、人材採用及び研究開発等に活用していく予定であります。

　剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　なお、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題と認識しております。当社グループは株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々な利害関係者に対して責任ある企業経営を実現することを目的とし、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、適切な情報開示による透明性・健全性の向上と、市場の変化、経営環境の変化に対応できる組織体制の構築に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役から独立した監査役及び監査役会に、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる機関は以下のとおりであります。

ａ．取締役及び取締役会

　当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役７名（うち社外取締役４名）で構成され、経営の基本方針や法定その他経営上の重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は原則として代表取締役が議長となり、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。

　取締役会の構成員は以下のとおりであります。

代表取締役兼執行役員Group ＣＥＯ　秋山　広宣

取締役　橋本　祐樹

取締役兼執行役員Japan ＣＯＯ　高橋　朋伯

社外取締役　角田　耕一

社外取締役　鈴木　シュヴァイスグート　絵里子

社外取締役　星　健一

社外取締役　天野　友道

ｂ．監査役及び監査役会

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名。いずれも社外監査役）で構成され、各監査役の監査報告や監査役間の協議等を行っております。監査役会は原則として常勤監査役が議長となり、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役はそれぞれ監査役、弁護士及び公認会計士として豊富な経験と専門的知識を有しております。

　監査役監査の状況については、「（３）[監査の状況]①　監査役監査の状況」に記載しております。

　監査役会の構成員は以下のとおりであります。

常勤社外監査役　小倉　和宣

非常勤社外監査役　阿南　剛

非常勤社外監査役　波多野　佐知子

ｃ．経営会議

　経営会議は、代表取締役、常勤の取締役及び執行役員で構成され、国内事案については経営会議、海外事案についてはGlobal Management Meetingを毎週開催しています。原則として代表取締役が議長となり、経営計画、経営管理、経営の改善策、コーポレート・ガバナンス体制その他経営に関する重要事項について審議しております。また、監査役は、自らの判断により経営会議に出席し意見を述べることができます。

　各会議の構成員は以下のとおりであります。

①経営会議

代表取締役兼執行役員Group ＣＥＯ　秋山 広宣

取締役　橋本　祐樹

取締役兼執行役員Japan ＣＯＯ　高橋　朋伯

副社長 Head of CHARGESPOT　児玉 知浩

Group CTO　李 同輝

Head of Group Company Management　日下部 麻美

Head of New Business　梶 桃郎

Head of South East Asia　播野 純平

Head of Media　滝川 佳延

Head of Global Operation　譚 英奎

Group CPO　広瀬 卓哉

Head of Corporate Planning & IR　青木 拓也

Group CSO　魏 國峰

Head of Finance & Accounting　佐藤 大輔

②Global Management Meeting

代表取締役兼執行役員Group ＣＥＯ　秋山 広宣

Group CTO　李 同輝

Head of Group Company Management　日下部 麻美

Head of New Business　梶 桃郎

Head of South East Asia　播野 純平

Head of Global Operation　譚 英奎

Group CPO　広瀬 卓哉

Head of Corporate Planning & IR　青木 拓也

Group CSO　魏 國峰

Head of Finance & Accounting　佐藤 大輔

Head of Hong Kong Holdings　鄭 煒燕

Head of Australia　Russell Barwick

EUROPE Regional Director　Daniel Geoffrey Taylor

※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役４名）となり、監査役は３名（内、社外監査役３名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会及び監査役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①ロ」のとおりであります。

ｄ．内部監査

　当社では、業務執行から独立した部署としてInternal Audit Department(2025年12月末現在２名）を設置しており、このうち１名は国内外での経営・管理職経験があり、公認内部監査人（CIA)、公認不正検査士（CFE)の資格を有しております。もう１名は認定情報システムセキュリティプロフェッショナル（CISSP)、公認情報システム監査人（CISA)の資格を有する人材で、それぞれの領域の専門人材を配置しています。

内部監査の状況については、「（３）[監査の状況]②　内部監査の状況」に記載しております。

ｅ．会計監査人

　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査が実施されております。

ｆ．コンプライアンス・リスク管理委員会

　当社は、健全かつ適切な経営及び業務執行を図るには、コンプライアンス及びリスク管理の徹底が必要不可欠と考えております。

　当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、企業活動の遵法性、公平性、健全性を確保するため、また社会規範、企業倫理に反する行為を防止、是正、また全役職員に倫理意識を浸透させ、健全な企業風土を醸成する活動の推進をしております。

　コンプライアンス・リスク管理委員会は、Corporate Divisionの担当役員を委員長とし、委員は、代表取締役兼執行役員Group ＣＥＯ、その他委員長が指名する者により構成されており、原則として四半期に１回開催しております。また、監査役は、自らの判断により本委員会に出席し意見を述べることができます。

　当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると、以下のとおりとなります。

ロ　当該体制を採用する理由

　当社は、上記のとおり、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、日常的に業務監査等を行う役割としてInternal Audit Departmentを配置しており、これらの各機関が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定める決議をしているほか、四半期ごとの状況報告を行うなど、当該基本方針に基づいた運営を行っております。

　「内部統制システムの基本方針」に定める内容は以下のとおりであります。

ａ　取締役及び役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス・リスク管理規程」を定めるとともに、業務上必要な法令等については定期的に開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会を通して取締役及び使用人へ必要な啓蒙、教育活動を推進する。

(2）「内部通報制度運用規程」を制定するとともに、当該制度により不正行為等の防止及び早期発見を図る。

(3）監査役は「監査役監査基準」に基づき、独立した立場で取締役の職務執行状況について監査し、適法性に関する疑義を発見した場合は、その事実を指摘し改善するよう取締役及び取締役会に勧告するとともに、必要に応じてその行為の差止めを請求する。

(4）Internal Audit Departmentは、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、使用人の職務の執行が法令、定款並びに当社規程に適合していることを確認の上、代表取締役に報告する。

(5）反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力排除に関する規程」及び各種マニュアルを制定し、いかなる場合においても金銭その他の経済的利益を提供しないことを社内に周知徹底する。

(6）コンプライアンス・リスク管理委員会は、「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき、当社グループにおける不正行為の原因究明、再発防止策の策定および情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて再発防止策の展開等の活動を推進する。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1）取締役は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらを閲覧できる。

(2）またデータ化された機密情報については、当社「機密情報管理規程」、「情報セキュリティー規程」、「プライバシーポリシー」、「個人情報保護規程」及び各種マニュアルに従い適切なアクセス制限やパスワード管理、並びにバックアップ体制を敷くことで機密性の確保と逸失の防止に努める。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）当社はコーポレートリスクの適切な把握並びに啓蒙を目的として「コンプライアンス・リスク管理規程」を制定し、当該規程に基づいてCorporate Divisionの担当役員を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を組織する。

(2）コンプライアンス・リスク管理委員会は定期的に開催し、当社業務推進上のリスクの把握並びにリスクへの対策を協議し、その結果を必要に応じて社内通知する。

(3）コンプライアンス・リスク管理委員会は、リスクが顕在化した場合には、他の部門や外部の専門家と連携しその原因を究明し、適切な再発防止策を取締役会に提言する。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）当社は毎月１回の定時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を機動的に行うことで効率的な職務執行に努める。加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

(2）当社は取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制として、経営会議を毎週開催し、業務執行に関する意思決定を機動的に行う。

(3）当社は「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行うことで、迅速かつ効率的な意思決定を確保する。

ｅ　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1）関係会社の管理は、当社「関係会社管理規程」に従ってCorporate divisionが統括管理し、各関係部門が連携して行う。同規程に基づき、一定の事項については、当社の取締役会決議または経営会議の決議を求める。その他の事項については、取締役会及び関係部門への報告を義務付ける。

(2）当社のコンプライアンス・リスク管理委員会ではグループ全体及び個社におけるリスク管理とコンプライアンスについて役員及び役員に準じる者で審議・検討する。

(3）当社と子会社は、企業集団として当社グループ共通の価値基準を共有し、一体性を有します。当社のInternal Audit Departmentは、当社が定める「内部監査規程」に基づき、当社のみならずグループ会社も監査対象として内部監査を実施する。

ｆ　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査役の職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項

①　監査役会が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、当該使用人を置く。

②　配置にあたっての使用人の人数、人選等については、監査役の意見を考慮して検討する。

③　当該使用人の異動及び人事考課は、監査役と協議の上、監査役の意見を尊重して行う。

(2）前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

①　監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指揮・命令に従うものとする。

②　監査役の職務を補助する使用人は、監査役会事務局を担当するため、業務執行部門の指揮・命令に服さない使用人を配置する。

(3）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。

(4）当社及び子会社の取締役並びに使用人が監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

①　当社及び子会社の取締役並びに使用人から監査役への報告に関する手続きを定め、その職務の執行状況について、適時適切に報告する。

②　当社及び子会社の取締役並びに使用人は、監査役が事業の報告を求めた場合、または監査役が当社グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。

③　当社及び子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼした事実または及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。

(5）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

(6）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、適時適切に行う。

(7）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役と代表取締役との会合、監査役とInternal Audit Departmentとの会合、並びに監査役、Internal Audit Department及び会計監査人による三者の会合を定期的に開催する。

②　監査役から監査役の職務に関する要望があった場合は、適時適切に対応する。

ロ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員、重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。会社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより被る損害を、当該保険契約によって塡補することとしております。ただし、私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因するもの、犯罪行為に起因するものその他保険金を支払わない場合として保険会社の保険約款が規定するものに該当する場合には補填の対象としないこととしております。

ハ　取締役の員数

　当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。

ニ　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ホ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヘ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、角田耕一、鈴木シュヴァイスグート絵里子、星健一、天野友道、小倉和宣、阿南剛及び波多野佐知子の各氏との間で、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。

ト　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

チ　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

リ　中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ヌ　取締役会の活動状況

　ａ　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役天野友道氏は、2025年3月28日開催の第10回定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会の開催回数が他の社外取締役と異なります。

　取締役会における具体的な検討内容として、法定決議事項のほか、年度及び中期経営計画、重要な契約の締結、重要な社内規程の改廃、サステナビリティ課題への取り組み等、重要な経営方針及び重要な業務執行に関する事項について、検討を行っております。

　ｂ　任意の指名・報酬委員会の活動状況

当社は、任意の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会の構成メンバーは４名であり、客観性及び透明性を確保するため過半数の社外取締役３名と社内取締役１名で構成されております。当事業年度においては、８回開催いたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年３月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）１．取締役角田耕一、鈴木シュヴァイスグート絵里子、星健一及び天野友道の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役小倉和宣、阿南剛及び波多野佐知子の各氏は、社外監査役であります。

３．取締役角田耕一氏の戸籍上の氏名は富本耕一です。

４．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2022年９月28日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６.当社は執行役員制度を導入しており、本書提出日現在の執行役員は以下の13名で構成されております。

執行役員Group ＣＥＯ　　秋山　広宣

執行役員Japan ＣＯＯ　　高橋　朋伯

副社長 Head of CHARGESPOT　児玉 知浩

Group CTO　李 同輝

Head of Group Company Management　日下部 麻美

Head of New Business　梶 桃郎

Head of South East Asia　播野 純平

Head of Media　滝川 佳延

Head of Global Operation　譚 英奎

Group CPO　広瀬 卓哉

Head of Corporate Planning & IR　青木 拓也

Group CSO　魏 國峰

Head of Finance & Accounting　佐藤 大輔

ロ．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．取締役角田耕一、鈴木シュヴァイスグート絵里子、星健一及び天野友道の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役小倉和宣、阿南剛及び波多野佐知子の各氏は、社外監査役であります。

３．取締役角田耕一氏の戸籍上の氏名は富本耕一です。

４．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2029年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６.当社は執行役員制度を導入しており、本書提出日現在の執行役員は以下の13名で構成されております。

執行役員Group ＣＥＯ　　秋山　広宣

執行役員Japan ＣＯＯ　　高橋　朋伯

副社長 Head of CHARGESPOT　児玉 知浩

Group CTO　李 同輝

Head of Group Company Management　日下部 麻美

Head of New Business　梶 桃郎

Head of South East Asia　播野 純平

Head of Media　滝川 佳延

Head of Global Operation　譚 英奎

Group CPO　広瀬 卓哉

Head of Corporate Planning & IR　青木 拓也

Group CSO　魏 國峰

Head of Finance & Accounting　佐藤 大輔

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考としております。

　社外取締役の角田耕一氏は、外資金融会社に加え上場企業での取締役としての豊富な経験と知見を有していることから、経営全般の助言・提言を期待するとともに、全てのステークホルダーを意識した経営の監督及びグループ全体の財務体質とガバナンスの強化を適切に行っていただけるものと期待しております。なお、同氏及び兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な関係はありません。

　社外取締役の鈴木シュヴァイスグート絵里子氏は、外資系金融機関に加え外国籍ベンチャー企業での日本代表としての豊富な経験と知見を有しており、また、女性活躍推進に携わってきた経験を活かしてSDGs経営についての助言・提言を期待するとともに、全てのステークホルダーを意識した経営の監督及びグループ全体の財務体質とガバナンスの強化を適切に行っていただけるものと期待しております。なお、同氏及び兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の星健一氏は、IT業界における豊富な経験と知見を有するほか、会社経営全般に関する相当程度の実績を有することから、経営全般の助言・提言を期待するとともに、全てのステークホルダーを意識した経営の監督及びグループ全体の財務体質とガバナンスの強化を適切に行っていただけるものと期待しております。なお、同氏及び兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の天野友道氏は、マーケティングについて豊富な知識を有することから、当社の経営についての助言・提言を期待するとともに、全てのステークホルダーを意識した経営の監督及びグループ全体の財務体質とガバナンスの強化を適切に行っていただけるものと期待しております。なお、同氏及び兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の小倉和宣氏は、大手企業における監査役としての経験と人事労務に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。この幅広い知識と経験を監査業務に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏及び兼務先であるカイテク株式会社と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、兼務先である殷富利（广州）科技有限公司は当社の子会社であるINFORICH ASIA HOLDINGS LIMITEDの子会社であります。

　社外監査役の阿南剛氏は、弁護士としての資格を保有しており、会社法務全般の分野に関する豊富な知識と経験を有しております。この幅広い知識と経験を監査業務に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏及び兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の波多野佐知子氏は、公認会計士としての企業会計及び税務に関する専門的知見を有しております。この幅広い知識と経験を監査業務に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏及び兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席することにより経営者の業務執行を監督しております。

　社外監査役は、策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役の意思決定に関する善管注意義務、忠実義務等の履行状況を含む職務執行状況の監査、内部統制システムの整備・運営状況の監査等を実施しております。また、会計監査人及びInternal Audit Departmentより定期的に報告を受け、意見交換等を行うことで緊密な相互連携を図り、監査の実効性・有効性の強化に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ　監査役監査の組織、人員及び手続

　有価証券報告書提出日現在、当社は、監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。

　当社の監査役会は、常勤監査役小倉和宣、非常勤監査役阿南剛及び波多野佐知子の計３名で構成されており、３名はいずれも社外監査役であります。阿南剛は、弁護士の資格を有しており、会社法務に関する相当程度の知見を有しております。また、波多野佐知子は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　各監査役は、監査役会の開催のほか、監査役会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、取締役会への出席、重要な決裁書類等の閲覧及び会計監査人、Internal Audit Departmentの報告や関係者の聴取などにより、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の業務監査及び会計監査を行っております。

　なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（内、社外監査役３名）で構成されることになります。

ロ　監査役及び監査役会の活動状況

　監査役会では、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査業務の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、Internal Audit Departmentや会計監査人との情報共有、サステナビリティに関する取り組みの状況等の把握、各取締役との意見交換等も実施しております。また、常勤監査役は、重要な会議への出席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査役と情報を共有しております。

　当社の監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。

　当事業年度における各監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は以下のとおりであります。

②　内部監査の状況

イ　内部監査の組織、運営・活動概要

　Internal Audit Departmentは、経営目標の達成に資するため、事業リスクをリスクベースで評価した上、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、年間内部監査計画に基づき、内部監査を実施しております。

　2025年度は、重点監査項目として、主に情報セキュリティ、筐体・バッテリーの入出荷手続き、海外現地法人ガバナンスを中心に、４件（対象：当社、ChargeSpot Digital Service Co., Ltd.、Ezycharge Australia Pty Ltd 、Trim株式会社）の内部監査を実施しました。

　Internal Audit Departmentは、指摘事項の改善提案を含む内部監査報告書を監査対象部署等へ報告すると共に、取締役会及び代表取締役へ報告し、その写しを監査役会を代表して常勤監査役へ送付しております。

　その後、代表取締役から監査対象部門等に対して改善指示及び改善計画の策定指示が行われ、Internal Audit Departmentがその改善状況のフォローアップをすることで、企業価値の保全及び向上に努め、結果的に、経営目標の効果的な達成に貢献しております。

　取締役会に対しては、Internal Audit Departmentが監査計画を提示するとともに、四半期ごとに内部監査の結果報告を含む内部監査の状況を報告することで、ガバナンス機能の強化に貢献しております。

　また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告をInternal Audit Departmentで実施しております。

　なお、Internal Audit Departmentは、内部監査の状況等については、随時、常勤監査役を含む監査役会及び会計監査人と連携しております。

ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　監査役、Internal Audit Department及び会計監査人は、三様監査会合を定期的に開催し、課題や改善事項等情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するため相互の情報連携を図っております。

　監査役と会計監査人は、定期的に会合の場を設け、会計監査や業務監査の状況を共有し、双方向からの積極的な連携により監査の品質向上と効率化に努めております。

　監査役とInternal Audit Departmentは、定期的に会合の場を設け、内部監査の年度活動方針や月次報告等を共有するほか、合同監査の実施等を通じて効果的な監査の実施に努めております。

　Internal Audit Departmentと会計監査人は、定期的に会合の場を設け、主として財務報告に係る内部統制の評価状況について協議しております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

６年

ハ　業務を執行した公認会計士

業務執行社員　　堀井　秀樹

業務執行社員　　鐵　真人

ニ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　７名

その他　　　　　　　13名

ホ　監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に際しては、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制、当社ビジネスへの理解度等を総合的に評価しております。

　これらを総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人は、豊富な実績と経験を有しており、また、当社グループの会計監査を適正に実施するための十分な体制を備えているものと判断し、選定しております。

　なお、監査役会は、会計監査人による適正な監査の遂行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査役会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について評価を行い、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人につきましては、専門性、独立性、品質管理体制及び監査業務実施状況等に問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（イを除く）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するコンサルティング業務等であります。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査時間等を勘案し、双方協議のうえ監査役会の同意を得て決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画における監査時間・配員計画等の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬額の見積りの妥当性を確認、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１　基本方針

・当社の取締役報酬制度は、中長期的な業績及び企業価値の向上に向けて、健全なインセンティブとして機能する報酬体系であるとともに、優秀な人材の確保・維持のために相応しい水準・構成とすることを基本方針とします。

・当社の固定報酬の報酬額は、2024年3月28日開催の第９回定時株主総会において承認された年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円）の範囲内において、任意の指名・報酬委員会の審議を経た上で決定します。

・また、当社の株式報酬の報酬額は、2025年３月28日開催の第10回定時株主総会において承認された、事後交付による業績連動型株式報酬制度（以下「PSU」という。）については各評価期間につき200,000千円以内、事後交付による譲渡制限付株式報酬制度（以下「RSU」という。）については各対象期間につき350,000千円以内（うち社外取締役分は50,000千円以内）の範囲内において、任意の指名・報酬委員会（後記３で定義）の審議を経た上で、取締役会がこれを決定します。

・上記に加え、当社は、2026年２月26日開催の取締役会において、取締役報酬制度の見直しを行い、社外取締役分の年額報酬を60,000千円以内へ改定することを決議し、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「社外取締役の報酬額改定の件」を提案いたしました。

・当該報酬額改定は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的としたものであります。

２　取締役報酬制度の内容

・上記１の基本方針に基づく当社取締役（社内取締役及び社外取締役の総称をいいます。）への報酬制度の概要は下記表のとおりです。下記表中の「●」は、それぞれの報酬等の支給対象者を示します。

　　　（注）１　社内取締役とは、当社取締役のうち、社外取締役以外の取締役をいいます。

・取締役の個人別の報酬における報酬の種類別の割合については、上記1の基本方針に基づき、各取締役の役位・職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案し、同業他社及び他業種同規模他社における方針等を参考としつつ、任意の指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会の決議によりこれを決定します。

３　取締役の報酬等の内容の決定体制

・当社は、取締役（社内取締役及び社外取締役の総称をいう。）の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、委員長を社外取締役が務め、委員の過半数を社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会（以下「任意の指名・報酬委員会」といいます。）を設置しております。

・取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関しては、任意の指名・報酬委員会の審議を経た上で、当社取締役会がこれを決定します。

４　固定報酬の個人別の報酬等の額及び支給の時期又は条件の決定に関する方針

　　・社内取締役の個人別の固定報酬額は、各社内取締役の業務内容及び責任範囲を勘案し、同業他社の役員報酬水準等も踏まえて決定します。

・社外取締役の個人別の報酬額は、社外取締役の当社への貢献度、社会的地位及び在籍年数等を勘案して決定します。

・取締役の固定報酬の支給は、その在任期間中、毎月定額を金銭で支給します。

５　業績連動型株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

・当社は、PSUに基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下本項において「PSU対象取締役」といいます。）に対して、当社の中長期の業績目標の達成度等に応じて算定される数の普通株式（以下「当社株式」という。）を付与するとともに、当社株式の交付に伴い生じる納税資金に充当することを目的とした金銭（以下、単に「金銭」という。）を支給します。なお、PSUに基づく株式報酬及び金銭の支給の総額は、株主総会において承認を得た金銭報酬限度額とは別枠とします。

・取締役の業績目標の達成度を評価する期間（以下「評価期間」という。）は、取締役会において、１年を下回らない範囲で設定するものとします。

・各評価期間の株式報酬及び金銭の支給の総額は、各評価期間につき200,000千円以内（社外取締役はPSUの対象外とするため０円）とし、各評価期間に付与する当社普通株式の総数は13,000株以内（社外取締役はPSUの対象外とするため０株）とします。

・当社普通株式の付与及び金銭の支給は、評価期間終了後、３か月以内に開催される指名・報酬委員会の審議を経た上で、当該付与のための当社株式の発行又は自己株式の処分を決定する取締役会の決議に基づいて行います。

・PSU対象取締役に対して交付する当社株式の数（以下「交付株式数」という。）は、PSU対象取締役に対して付与する株式ユニット数に、取締役会が評価期間ごとにあらかじめ定める評価指標の達成度等を勘案して０%から100％の範囲内で当社の取締役会において予め設定する達成指標を乗じることにより算定基準株式数を算定し、これに0.6を乗じた数とします（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとします。）。

・PSU対象取締役に対して支給する金銭の額（以下「最終支給金銭」という。）は、上記算定基準株式数に0.4を乗じた数に、当社株式の割当てを決議する取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎としてPSU対象取締役に特に有利な金額にならない範囲で取締役会が定める金額を乗じた額と同額とします。

算定基礎株式数

算定基礎株式数は、PSU対象取締役の役位別報酬基準額（※１）を付与時株価（※２）で除して算出いたします。

※１対象取締役の役位別報酬基準額は、任意の指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会がこれを決定します。

※２付与時株価は、株式ユニットを付与する取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社株式の終値（同日に取引が成立していない場合にあっては、それに先立つ直近取引日の終値）とする。

評価指標

評価期間ごとに定める評価指標は、指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会がこれを定めます。

2024年３月28日開催の第９回定時株主総会において承認可決されたPSUに基づく初回の評価期間における評価指標は当社の時価総額とし、その具体的な金額を1,000億円と設定します。

初回の評価期間における評価指標の達成度の判定時期は、2024事業年度に係る連結計算書類及び計算書類並びにこれらの附属明細書が当社取締役会において確定する月（以下「判定月」といいます。）の末日とします。

初回の評価期間における評価指標の達成度の判定方法は、判定月の最終５営業日における東京証券取引所の当社株式の終値の平均株価に、2024年12月31日現在の当社の発行済株式の総数を乗じて時価総額を算定し、達成度を判定いたします。

2025年３月28日開催の第10回定時株主総会において承認可決されたPSUに基づく初回の評価期間における評価指標は当社の時価総額とし、その具体的な金額を1,200億円と設定します。

上記評価期間における評価指標の達成度の判定時期は、2026事業年度に係る連結計算書類及び計算書類並びにこれらの附属明細書が当社取締役会において確定する月（以下「判定月」といいます。）の末日とします。

上記評価期間における評価指標の達成度の判定方法は、判定月１ヶ月間における東京証券取引所の当社株式の終値の平均株価に、2026年12月31日現在の当社の発行済株式の総数を乗じて時価総額を算定し、達成度を判定いたします。

支給率

支給率は、評価期間ごとに定める評価指標の種類及び内容等を踏まえ、指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会がこれを定めます。

初回の評価期間における支給率は、上記の達成度の判定方法に基づいて算出した時価総額の達成度に応じた支給率とし、その具体的な内容は下表のとおりとします。

　当社は、対象取締役が以下の①から③までに定める要件をすべて満たした場合又は取締役会がPSUの趣旨を達成するために必要と認めた場合に限り、各評価期間終了後、対象取締役に対して、交付株式数の付与及び最終支給金銭の支給を行います。

①　対象取締役が、評価期間中、継続して当社の取締役の地位にあったこと

②　取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと

③　上記①及び②のほか、当社の取締役会がPSUの趣旨を達成するために必要と認める要件を充足すること

　当社は、評価期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、当該組織再編等の効力発生日が第２０条に基づく最終割当株式数の発行又は処分の日より前に到来することが予定されているときに限る。）、取締役会の決議により、当社の普通株式に代えて、評価期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間等を踏まえて合理的に調整した割当株式数に、当該組織再編等の承認の日の前営業日における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を乗じた額と同額（ただし、計算の結果、１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとします。）の金銭を、対象取締役に対して支給します。

６　株式報酬（非金銭報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

・当社は、RSUを導入し、RSUに基づき、当社の取締役（社外取締役を含む）に対して、当社の短期の業績目標の達成度等に応じて算定される数の普通株式（以下「当社株式」という。）を付与するとともに、当社株式の交付に伴い生じる納税資金に充当することを目的とした金銭（以下、単に「金銭」という。）を支給します。なお、RSUに基づく株式報酬及び金銭の支給の総額は、株主総会において承認を得た金銭報酬の報酬限度額及びPSUの株式報酬総額とは別枠とします。

・当社のRSUは、社内取締役を対象とする業績連動型RSU、社外取締役を対象とする非業績連動型RSUに大別されます。

・業績連動型RSUは、社内取締役を対象として、当社の取締役会において、あらかじめ設定する各事業年度の期間（以下「評価期間」といいます。）に係る業績目標の達成度等に応じて算定される数の株式ユニットを付与し、対象期間（業績連動型RSUにあっては、各評価期間終了後に最初に開催される定時株主総会の日から当該日が属する事業年度に係る定時株主総会の日までの期間をいい、具体的な期間は当社の取締役会においてあらかじめ設定するものとします。）の勤務期間に応じて、対象期間終了後に当該株式ユニット数に応じた当社株式を、金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社株式の発行又は処分を行う方法（以下「無償交付」といいます。）により付与する株式報酬を支給する制度です。

・非業績連動型RSUは、社外取締役に対して、対象期間（非業績連動型RSUにあっては、社外取締役が選任された定時株主総会の日から当該日が属する事業年度に係る定時株主総会の日までの期間をいい、具体的な期間は当社の取締役会においてあらかじめ設定するものとします。）の勤務期間に応じて、対象期間終了後に、当社の取締役会において、あらかじめ設定する数の株式ユニットに応じた当社株式を、無償交付により付与する株式報酬を支給する制度です。

・なお、RSUに基づく株式報酬の支給にあたっては、業績連動型RSU又は非業績連動型RSUの交付に伴い生じる納税資金に充当することを目的とした金銭を併せて支給します。

・業績連動型RSUの評価期間は、毎年１月１日から同年12月31日までの各事業年度とし、当該業績連動型RSUの対象期間は、各評価期間終了後に最初に開催される定時株主総会の日から当該日が属する事業年度に係る定時株主総会の日までの期間とし、その具体的な期間は取締役会において設定するものとします。なお、初回の評価期間は2024年１月１日から2024年12月31日までの期間とします。

・非業績連動型RSUの対象期間は、社外取締役が選任された定時株主総会の日から当該日が属する事業年度に係る定時株主総会の日までの期間とし、その具体的な期間は取締役会において設定するものとします。

・各対象期間の株式報酬及び金銭の支給の総額は、350,000千円以内、うち社外取締役分は50,000千円以内とし、各対象期間に付与する当社株式の総数は23,000株以内、うち社外取締役分は3,000株以内とします。

・当社株式の付与及び金銭の支給は、評価期間終了後、３か月以内に開催される指名・報酬委員会の審議を経た上で、当該付与のための当社株式の発行又は自己株式の処分を決定する取締役会の決議に基づいて行います。

・RSU対象取締役に対して交付する当社株式の数（以下「交付株式数」といいます。）は、対象期間ごとにあらかじめ定める対象取締役ごとの基準となる株式の数（以下「算定基礎株式数」という。）に0.6を乗じた数とします。

・対象取締役に対して支給する金銭の額（以下「最終支給金銭」という。）は、対象期間ごとにあらかじめ定める対象取締役ごとの算定基礎株式数に0.4を乗じた額並びに割当取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利な金額にならない範囲で取締役会が定める金額を乗じた額と同額とします。

［交付株式数の算定方法］ 交付株式数 ＝ 算定基礎株式数（①） × 0.6

①算定基礎株式数

※１対象取締役の役位別報酬基準額は、任意の指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会がこれを決定します。

※２付与時株価は、株式ユニットを付与する取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社株式の終値（同日に取引が成立していない場合にあっては、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

②RSU達成指数

・業績連動型RSU対象者のRSU達成指数は下表に定める各業績指標の達成率※に応じて算定する

［算定方法］

　達成指数　＝　　（業績指標①達成率×２－１）× 業績指標①評価ウェイト

　　　　　　　＋　（業績指標②達成率×２－１）× 業績指標②評価ウェイト

　　　　　　　＋　（業績指標③達成率×２－１）× 業績指標③評価ウェイト

※達成率は年度決算実績値を公表済通期業績予想で除して算定する。

　なお、達成率が各業績指標の不支給基準を下回る場合には、達成率は0.5とし、達成率が125%を上回る場合には達成率を1.25とする。

・当社は、対象取締役が以下の①から③までに定める要件をすべて満たした場合又は取締役会がRSUの趣旨を達成するために必要と認めた場合に限り、対象期間終了後、対象取締役に対して、上記算定方法により算定した当社株式を割り当て、金銭を支給いたします。

①　対象取締役が、評価期間中、継続して当社の取締役の地位にあったこと

②　取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと

③　上記①及び②のほか、当社の取締役会がRSUの趣旨を達成するために必要と認める要件を充足すること

・当社は、評価期間中または対象期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、当該組織再編等の効力発生日が第２０条に基づく最終割当株式数の発行又は処分の日より前に到来することが予定されているときに限る。）、取締役会の決議により、当社の普通株式に代えて、評価期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間等を踏まえて合理的に調整した割当株式数に、当該組織再編等の承認の日の前営業日における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を乗じた額と同額（ただし、計算の結果、１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとします。）の金銭を、対象取締役に対して支給します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の金銭報酬の額は、2024年3月28日開催の定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役分は30,000千円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち社外取締役は３名）です。

２．取締役の株式報酬の額は、2025年３月28日開催の第10回定時株主総会において承認された、事後交付による業績連動型株式報酬制度（以下「PSU」という。）については各評価期間につき200,000千円以内、事後交付による譲渡制限付株式報酬制度（以下「RSU」という。）については各対象期間につき350,000千円以内（うち社外取締役分は50,000千円以内）の範囲内において2024年3月28日開催の定時株主総会において年額60,000千円以内（うち社外取締役分は10,000千円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち社外取締役は３名）です。

３．監査役の金銭報酬の額は、2024年３月28日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。

４．上記の非金銭報酬等の内訳は、当事業年度における取締役７名に対するRSUに係る費用計上額28,199千円であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して積極的な情報収集活動を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

主要な連結子会社の名称

INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED

INFORICH ASIA HONG KONG LIMITED

殷富利（广州）科技有限公司

株式会社ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ

Ezycharge Australasia Pty Ltd

Ezycharge Australia Pty Ltd

ChargeSpot Digital Service Co., Ltd.

INFORICH EUROPE LTD

Trim株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　棚卸資産

当社及び在外子会社

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

国内連結子会社

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主に定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　２～５年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、商標権及び顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（商標権５年、顧客関連資産５～10年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　取締役に対して業績連動報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ　有給休暇引当金

　一部の海外子会社において、将来の休暇につき、従業員が給与を受け取れる権利を行使する可能性が高いと認められる見積り額を計上しております。

ホ　株式報酬引当金

　役員および従業員への将来の当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、CHARGESPOT事業として、主にモバイルバッテリーのシェアリングサービスを展開しております。当該サービスは、スマートフォンなどの小型電子機器のユーザーに対して持ち運び可能なバッテリーのレンタルサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、レンタル期間にわたり充足されるものと判断し、レンタル期間にわたり収益を認識しております。

　また、フランチャイジー向けにバッテリースタンド及びモバイルバッテリーを販売しており、顧客との販売契約に基づいて販売し検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。船積み、顧客受領等の検収条件は、顧客との契約によって決定されます。

　当社グループは、プラットフォーム事業として、ベビーケアルームを販売しており、顧客との販売契約に基づいて販売し検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。顧客受領等の検収条件は、顧客との契約によって決定されます。

　また、企業向けに広告枠を販売しており、当社のバッテリースタンドのサイネージに広告を掲載する履行義務を負っております。当該履行義務は、広告を掲載する契約期間にわたり充足されるものと判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　定額法を採用しております。償却期間は７～８年としております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

注　当連結会計年度614,915千円のうち、604,455千円は当社が計上したものです。詳細は「第５　経理の状況　２財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）をご参照ください。

(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。課税所得は、取締役会において承認された事業計画を基礎として見積っております。

②　主要な仮定

　事業計画に基づく課税所得の見積りにおける主要な仮定は、「CHARGESPOT」の月間アクティブユーザー数等を基礎として算定した売上予測及びバッテリースタンドの設置台数や月間アクティブユーザー数等を基礎として算定した費用予測であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である「CHARGESPOT」の月間アクティブユーザー数、バッテリースタンドの設置台数は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。

２．Ezycharge Australasia Pty Ltdに関するのれん及び顧客関連資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　連結子会社であるEzycharge Australasia Pty Ltdを取得した際に計上したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しており、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される期待収益の現在価値として算出しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識されることとなります。

　当連結会計年度末において、取得時の事業計画との乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。検討の結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。

②　主要な仮定

　のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定は、売上予測や費用予測の基礎となるバッテリースタンド設置台数であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である売上予測や費用予測の基礎となるバッテリースタンド設置台数は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

３．ChargeSpot Digital Service Co., Ltd.の株式の取得に伴うのれん及び顧客関連資産の測定

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　連結子会社であるChargeSpot Digital Service Co., Ltd.を取得した際に計上したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しており、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される期待収益の現在価値として算出しております。なお、取得原価の配分にあたっては、専門家を利用しております。

②　主要な仮定

　のれん及び顧客関連資産の測定の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、既存顧客減少率及び割引率であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である既存顧客減少率及び割引率は経営者の判断若しくは高度な専門知識に基づくため、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において損益に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

注　当連結会計年度594,776千円のうち、568,047千円は当社が計上したものです。詳細は「第５　経理の状況　２財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）をご参照ください。

(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。課税所得は、取締役会において承認された事業計画を基礎として見積っております。

②　主要な仮定

　事業計画に基づく課税所得の見積りにおける主要な仮定は、「CHARGESPOT」の月間アクティブユーザー数等を基礎として算定した売上予測及びバッテリースタンドの設置台数や月間アクティブユーザー数等を基礎として算定した費用予測であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である「CHARGESPOT」の月間アクティブユーザー数、バッテリースタンドの設置台数は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。

２．Trim株式会社に関するのれん及び顧客関連資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　連結子会社であるTrim株式会社を取得した際に計上したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しており、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される期待収益の現在価値として算出しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識されることとなります。

　当連結会計年度末において、取得時の事業計画から乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。検討の結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。

②　主要な仮定

　のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、同社が販売する完全個室型ベビーケアルーム「mamaro」の新規設置台数及び仕入原価であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である新規設置台数及び仕入原価は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下 「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

　「注記事項（収益認識関係）　３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行（前連結会計年度は７行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した資産グルーピングの概要

(2）減損損失を認識するに至った経緯

　処分予定資産については、当社において、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3）減損損失の金額及び主な固定資産種類ごとの当該金額の内訳

(4）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

(5）回収可能価額の算定方法

　処分予定資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した資産グルーピングの概要

(2）減損損失を認識するに至った経緯

　処分予定資産については、当社において、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3）減損損失の金額及び主な固定資産種類ごとの当該金額の内訳

(4）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

(5）回収可能価額の算定方法

　処分予定資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による増加　　　　 123,100株

２．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　    49株

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による増加　　　　 317,770株

２．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　    44株

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．重要な非資金取引の内容

　　新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりです。

※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　　株式の取得により新たに３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、モバイルバッテリー及びバッテリースタンドであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については第三者割当増資及び銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。一部の外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、グループの債権リスク管理基準に基づき、取引先ごとの残高及び期日の管理を行うとともに、業態悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努める体制を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。また、為替リスクは、通貨別・月別に把握することで管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、現金及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(*4)リース債務（流動）はリース債務に含めております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(*1)「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、現金及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(*4)リース債務（流動）はリース債務に含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

(*1)破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(*1)破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

（注）２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

　　　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

破産更生債権等

　破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価については、元金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

　該当事項はありません。

４．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

（ストック・オプション及び自社株式オプション）

１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2022年９月30日付の株式分割（普通株式１株につき５株の割合）及び2023年４月1日付の株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。

(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

　（注）　　2022年９月30日付の株式分割（普通株式１株につき５株の割合）及び2023年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　（注）　　2022年９月30日付の株式分割（普通株式１株につき５株の割合）及び2023年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　446,584千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　726,496千円

（取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況）

１．事後交付型譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

２．事後交付型譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1）事後交付型譲渡制限付株式報酬の内容

(2）事後交付型譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①　株式数

②　単価情報

３．事後交付型譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法

　付与日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を公正な評価単価としております。

４．事後交付型の権利確定株式数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（事後交付型に該当する譲渡制限付株式報酬）

１．事後交付型譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

２．事後交付型譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1）事後交付型譲渡制限付株式報酬の内容

(2）事後交付型譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①　株式数

②　単価情報

３．事後交付型譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法

　付与日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を公正な評価単価としております。

４．事後交付型の権利確定株式数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、課税所得の発生により繰越欠損金が減少したためであります。

　（注）２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

　（注）３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「税率変更による影響額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「税率変更による影響額」△14.3％、「その他」2.6％は、「その他」△11.7％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2024年11月８日に行われた当社とTrim株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額を見直した結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表で暫定的に算定されたのれんの金額は885,470千円から、85,017千円減少し、800,452千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が128,000千円、繰延税金負債が42,982千円増加したことによるものであります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）