3193 株式会社エターナルホスピタリティグループ 半期報告書－第40期(2025/08/01－2026/07/31)

【表紙】

（注）上記の大阪本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、会社分割によるグループ組織再編を行っており、会社分割の概要については、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

外食業界を取り巻く環境は、国際情勢に変化があるものの、訪日外国人客数は依然として高水準にあります。また、持続的な賃金上昇に伴い外食利用機会が増加していることなどから、外食需要は堅調に推移しています。しかし、断続的な原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費をはじめとする運営コストの上昇に加え、店舗の内装・建築費用の増大など、さまざまなコスト上昇要因が収益を下押しするなど、経営環境は一段と厳しさを増しております。

このような環境の中、当社グループは日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めていくというビジョン「Global YAKITORI Family」（“焼鳥”を“YAKITORI”に、“YAKITORI”を世界言語に）を掲げ、“焼鳥”を軸として世界の外食市場へ挑戦しております。現在はマルチロケーション・マルチブランド戦略として、地域ごとに価格帯別（Luxury／Premium／Casual）のブランドを展開しており、ラグジュアリー（Luxury）ブランドとして韓国では「mozu」を、日本では「松明（たいまつ）」を運営しております。また、プレミアム（Premium）ブランドとして米国では「zoku」を、日本では「焼とりの八兵衛」を運営しております。今後も引き続き、出店先のニーズに応えるべく、各地域の市場特性やブランド認知度、店舗運営環境、消費者の嗜好などを適切に把握しながら、ブランドポートフォリオの拡充に努めてまいります。

当社グループの収益基盤である日本市場では、当該地域統括会社を設立し、その傘下に運営会社を置き、地域ごとで機動的かつ柔軟な経営を推進していくことで、出店加速や店舗管理の効率化に取り組んでおります。また、主力ブランドである「鳥貴族」では、ブランド競争力の強化を図るため、2025年８月より「うぬぼれ続けて創業40周年 ありがとうフェア」を展開しております。本フェアでは、年間を通じて創業者が考案した創業当時の看板メニューや、過去に人気を博したメニューの復刻などを２か月ごとの期間限定メニューとして販売しております。さらに、2025年11月からは鳥貴族として初めての試みとなる「トリキの福袋」の販売も実施し、顧客体験価値の向上に努めております。加えて、2025年５月には断続的なコスト上昇を背景に、お客様にご納得いただける商品・サービスの提供を継続するために価格改定を実施いたしましたが、現時点では大きな客数減少は見られず、客単価は上昇しております。これらの施策およびプライシングの効果により、国内「鳥貴族」既存店の当中間連結会計期間における直営店では、前年同期比で客数が5.5％増、客単価が4.0％増となり、売上高は9.8％増となりました。

海外市場においては、現在、米国、上海、韓国、台湾、香港へ出店しており、ベトナム、フィリピンをはじめとした東南アジアへの展開にも着手しております。当中間連結会計期間に上海４店舗、台湾１店舗、香港４店舗を出店いたしました。

当中間連結会計期間末日に日本国内における店舗数は、「鳥貴族」の総店舗数が671店舗（純増10店舗）、その内直営店は413店舗（純増５店舗）となりました。ダイキチシステム株式会社が運営する「やきとり大吉」の店舗数は468店舗、その他５店舗を含めた結果、当社グループの店舗数は1,144店舗、直営店は416店舗となりました。また、海外における当社グループの店舗数は、「鳥貴族」21店舗、「やきとり大吉」２店舗、その他３店舗の計26店舗となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高は25,393,038千円（前年同期比14.5％増）、営業利益は1,617,432千円（同22.5％増）となりました。経常利益は1,622,067千円（同21.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,056,257千円（同39.9％増）となりました。

また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は22,734,804千円となり、前連結会計年度末と比較して1,352,224千円の増加となりました。これは主に新規出店による有形固定資産の増加や現金及び預金の増加等によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債は12,079,604千円となり、前連結会計年度末と比較して471,925千円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は10,655,199千円となり、前連結会計年度末と比較して880,299千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により増加したことによるものであり、自己資本比率は46.9％（前連結会計年度末は45.7％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し591,569千円増加し8,077,002千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、2,559,914千円（前年同期は、857,085千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益及び減価償却費によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、1,037,553千円（前年同期は、1,701,633千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、977,562千円（前年同期は、805,411千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、751,100株であります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、217,300株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式85,800株(議決権858個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する36株及び当社が保有する自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）単元未満株式10株の買取を行ったことにより、当中間会計期間末現在の自己株式数は180株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間に、当社及び当社グループから会社分割を行ったことにより重要性が高まったため、株式会社エターナルホスピタリティジャパンを連結の範囲に含めております。また、株式会社スマイルファクトリーを設立したことに伴い当該会社を連結の範囲に含めております。

なお、会社分割の概要については、注記事項　（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当社の連結子会社である株式会社鳥貴族において、退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失（11,040千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物6,328千円及びその他4,712千円であります。

当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年８月１日　至2025年１月31日）

１.配当金支払額

（注）2024年10月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,194千円が含まれております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年３月７日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,013千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年８月１日　至2026年１月31日）

１.配当金支払額

（注）2025年10月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,013千円が含まれております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年３月13日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,974千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社の設立及び会社分割）

当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、会社分割によるグループ組織再編及び分割準備会社として株式会社エターナルホスピタリティジャパンの設立を決議し、2025年８月１日付で以下のとおり簡易吸収分割及び吸収分割を行いました。

・当社から株式会社エターナルホスピタリティジャパンへの会社分割（簡易吸収分割）（以下「会社分割１」）

当社が保有する国内事業会社である株式会社鳥貴族、株式会社TORIKI BURGER、ダイキチシステム株式会社の株式及び国内事業の統括機能を株式会社エターナルホスピタリティジャパンへ承継いたしました。

・株式会社鳥貴族から株式会社エターナルホスピタリティジャパン及び株式会社TORIKI BURGERへの会社分割（吸収分割）（以下「会社分割２」）

株式会社鳥貴族から株式会社エターナルホスピタリティジャパンへ国内事業の統括機能に属する資産・負債を、また株式会社TORIKI BURGERへ西日本の店舗運営に関わる資産・負債を承継し、同日付で株式会社鳥貴族を「株式会社鳥貴族東日本」、株式会社TORIKI BURGERを「株式会社鳥貴族西日本」にそれぞれ商号変更いたしました。

１．取引の概要

「会社分割１」

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

分割会社　株式会社エターナルホスピタリティグループ

承継会社　株式会社エターナルホスピタリティジャパン

事業の内容　国内における焼鳥事業の企画・推進及び運営会社の管理

(2) 企業結合日

2025年８月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、株式会社エターナルホスピタリティジャパンを承継会社とする簡易吸収分割

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループが掲げる日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めていくというビジョン「Global YAKITORI Family」をもとに国・地域ごとのニーズに応じたブランド展開を行うべく、株式会社エターナルホスピタリティジャパンを日本市場における地域統括会社とし、日本市場における更なる成長を図ります。

「会社分割２」

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

分割会社　株式会社鳥貴族

承継会社　株式会社エターナルホスピタリティジャパン及び株式会社TORIKI BURGER

事業の内容　国内における焼鳥事業の企画・推進及び運営会社の管理

(2) 企業結合日

2025年８月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社鳥貴族を分割会社とし、株式会社エターナルホスピタリティジャパン及び株式会社TORIKI BURGERを承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

株式会社エターナルホスピタリティジャパン・株式会社鳥貴族東日本・株式会社鳥貴族西日本

(5) その他取引の概要に関する事項

株式会社エターナルホスピタリティジャパンを中間持株会社とし、その傘下に地域別（西日本・東日本）の運営会社を置くことで、地域ごとの機動的かつ柔軟な経営を実現し出店加速や店舗管理の効率化により

事業拡大を図ります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、「直営店」の内訳を「関西地区」「関東地区」「東海地区」「その他の地区」に区分しておりましたが、事業動向の観点から当中間連結会計期間より、「西日本」「東日本」「海外」へ変更しております。

この変更に伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）１．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に基づき㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において93,780株、当中間連結会計期間において86,935株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年３月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）１　2026年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,974千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エターナルホスピタリティグループの2025年８月１日から2026年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エターナルホスピタリティグループ及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象に含まれていません。