| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年３月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイモバイル |
| 【英訳名】 | i-mobile Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 上席執行役員 野口 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5766-7230 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 兼 上席執行役員 コーポレート統括本部長 文田 康博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5766-7230 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 兼 上席執行役員 コーポレート統括本部長 文田 康博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期中間連結会計期間 | 第19期中間連結会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2024年８月１日至 2025年１月31日 | 自 2025年８月１日至 2026年１月31日 | 自 2024年８月１日至 2025年７月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,397 | 16,826 | 21,528 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,742 | 2,913 | 4,069 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,561 | 2,028 | 2,957 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,565 | 2,033 | 2,950 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,018 | 16,736 | 16,221 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,647 | 36,876 | 27,264 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 44.40 | 36.18 | 51.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 44.24 | 36.15 | 51.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.3 | 45.2 | 59.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △70 | 1,733 | 4,816 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,686 | △3,519 | △3,619 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,195 | △1,444 | △2,303 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 13,653 | 14,107 | 17,496 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（インターネット広告事業）
当中間連結会計期間において、株式会社サイバーコンサルタントは重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年８月１日～2026年１月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。また、個人消費は物価高の影響により節約志向が続く半面、家計を取り巻く所得環境の良好な状態が続く中、緩やかな持ち直しが見込まれております。
当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場において、2024年度のふるさと納税受入額は、制度の認知度向上や国内景気の好調に加え、物価高に伴う生活防衛意識の高まりを背景に前年度比約1.1倍の1兆2,728億円に達し、引き続き堅調に成長しています。また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い、住民税控除が適用された人数）は前年度比約1.1倍の約1,080万人と過去最高となり※1、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った制度として認知が広がる一方、ふるさと納税の利用率※2は18.9％にとどまっており、制度が設立趣旨に沿った適切な機能を発揮する中で、市場拡大の余地は依然として大きく、今後も安定的な成長が見込まれております。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2024年のインターネット広告費は、前年比109.6%の３兆6,517億円と好調な成長を続けており※3、サーチ広告やソーシャルメディア広告、動画広告が牽引し、今後も市場は堅調に推移することが見込まれております。しかしながら、世界的な人々の行動・消費生活の変化に伴い、インターネット広告の主流フォーマットが変化した結果、アドネットワーク型広告市場の成長は相対的に鈍化しており、当社事業へ大きな影響を及ぼしております。
このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティングノウハウを多角的に活用し、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。
地域産業振興など、社会課題の解決に資するふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上施策及びプロモーション活動により、契約自治体数及び会員数の拡大を図っております。また、自治体との共創による飲食・宿泊等の独自企画による体験型返礼品の拡充を進めるとともに、自治体との連携強化に向けて、ふるさと納税業務代行サービス※4の提供を推進しております。加えて、ふるさと納税と宿泊予約を一連の流れとして提供する当社独自の仕組み※5により、ふるさと納税を利用した旅行の予約・決済をシームレスにご利用いただける「ふるなびトラベル予約」の提携施設数の拡充を進め、さらなる顧客利便性の向上に努めております。さらに、「ふるなび」などの事業で培った会員基盤を活かした新たなサービスの展開を加速しており、顧客利便性の一層の向上を目的とする決済サービス「ふるなびマネー」※6の提供を2025年12月より開始いたしました。同サービスは順調に利用が拡大しており、今後もサービスを横断した活用を推進し、継続利用の定着と収益基盤の強化を図ってまいります。
一方で、厳しい事業環境が続くアドネットワーク事業では、複数のプロダクトを組み合わせたソリューションを提供する体制の構築や顧客ターゲットの見直しなどを通じて事業構造の再構築を進めるとともに、新たな収益フォーマットを開発し、早期の収益化を目指しております。
社会課題の解決を通じて地方創生を実現するグリーンエネルギー事業では、太陽光発電所（営農型及び野立て※7）が当中間連結会計期間において新たに11ヶ所稼働を開始し、合計33ヶ所となりました。小売電気事業を担う子会社「株式会社ふるなび電力」※8では、高圧電力需要家への電力供給や自治体との連携に加え、ふるさと納税で電気料金を支払える家庭向けの低圧電気料金メニュー「スマートプライスプラン」の提供を開始し、順調に契約が進んでおります。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は計画を達成し過去最高となる16,826百万円（前年同期比102.6％）、営業利益は2,875百万円（同76.8％）、経常利益は2,913百万円（同77.9％）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,028百万円（同79.2％）となりました。なお、当第２四半期連結会計期間（３か月）は、プロモーションコストの低下により利益が大幅に改善した結果、営業利益は計画を達成し過去最高となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。当中間連結会計期間においては、ポイント付与規制の制度改正による影響が見込まれる中、寄附受付金額は前年同期を上回り過去最高を更新しました。環境変化への対応として、TVCMなどのプロモーションに加え、「ふるなびアプリ」を活用した顧客エンゲージメント向上施策と自治体との連携強化を推進し、市場シェアの拡大に向けた事業基盤の強化も順調に進捗しております。
コンシューマ事業の売上高は前年同期比で増収となったものの、シェア拡大に向けた会員基盤の最大化を優先し、第１四半期において一時的なプロモーションコストが増加したことにより、セグメント利益は減益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は15,606百万円（前年同期比103.1％）、セグメント利益は2,960百万円（同79.2％）となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業※9では、アドネットワーク事業、インフルエンサーマーケティング事業、メディアソリューション事業、アプリ運営事業（オーテ社等）を展開しております。メディアソリューション事業では、国内最大級の運用型アドネットワーク運営で培ったノウハウを活用した新たな事業モデル「アドネットワークOEM」※10を開発し、アソビュー株式会社へ提供を開始いたしました。また、インフルエンサーマーケティング事業では、ブランド価値向上をサポートする「ブランドレーダー」※11において、画像解析AI※12を活用したマーケティング支援ツール「ファンサーチ」をリリースいたしました。アプリ運営事業では、既存タイトルにおける収益モデルの多角化に取り組むとともに、ポイ活※13市場における他社との協業や海外市場の開拓を通じて顧客層・市場の拡大を推進しており、収益は堅調に推移しております。一方で、アドネットワーク事業における大口顧客の予算縮小や業界全体での広告費減少の影響が依然として続いており、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で減収減益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,178百万円（前年同期比94.8％）、セグメント損失は23百万円（前年同期はセグメント利益77百万円）となりました。
※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2025年7月31日公表
なお、ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（４月１日～翌年３月31日）の状況を集計したものであります。
※2 ふるさと納税の利用率は「総務省発刊：各年度の課税における住民税控除額の実績等」及び「総務省発刊：
各年度の市町村税課税状況等の調」を参考に当社にて算出
※3 出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」、2025年２月27日発表
※4 ポータルサイトへの掲載、配送管理、事業者及び寄附者対応など複雑なふるさと納税の運営業務を代行
※5 ふるなびトラベル予約におけるビジネスモデル特許「特許第7624263号」
※6 ふるなびでの寄附やふるなびトラベル予約の現地決済に利用できる、前払い式決済サービス
※7 遊休地を有効活用し、地面に直接、太陽光発電設備を設置して売電する方法
※8 2025年６月１日より、小売電気事業を開始いたしました。
※9 2026年２月１日付で、インターネット広告事業セグメントのアドネットワーク、インフルエンサーマーケティング、及びメディアソリューションの３事業を統合し、インターネットマーケティング事業へと再編いたしました。
※10 アイモバイルが培ったアドプラットフォーム運営の技術基盤をOEMとして提供するソリューション
※11 SNSマーケティング領域において、ステルスマーケティング規制への対応をサポートするなど、ブランド価値向上をサポートするツール
※12 特許出願中の機能で、独自アルゴリズムにより、ハッシュタグやキャプションに頼らず画像データからブラ
ンド接点を直接解析いたします。
※13 「ポイント活動」の略で、ポイントを貯めたり、貯まったポイントを活用することなどの総称
(2) 財政状態の状況
(資産)
総資産は、36,876百万円（前連結会計年度末比9,612百万円の増加）となりました。これは主に、売掛金が4,491百万円、未収入金が4,862百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、20,140百万円（同9,096百万円の増加）となりました。これは主に、預り金が7,333百万円、未払金が1,430百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、16,736百万円（同515百万円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより1,457百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により2,028百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より3,388百万円減少し、14,107百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュフロー）
当中間期連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,733百万円（前中間連結会計期間は70百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増加4,544百万円、未収入金の増加4,862百万円により資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益2,913百万円の計上、預り金の増加7,333百万円及び未払金の増加1,458百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は3,519百万円（前中間連結会計期間は3,686百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の増加2,000百万円、有形固定資産の取得による支出1,458百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は1,444百万円（前中間連結会計期間は1,195百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額1,456百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 174,000,000 |
| 計 | 174,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年３月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,147,188 | 58,147,188 | 東京証券取引所（プライム市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,147,188 | 58,147,188 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月31日 | ― | 58,147,188 | ― | 152 | ― | 74 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ティーネット | 東京都渋谷区猿楽町11番24号 | 12,480 | 22.25 |
| 株式会社あさひ | 東京都目黒区東山１丁目19番９号 | 12,000 | 21.39 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3,896 | 6.95 |
| 田中 俊彦 | 東京都新宿区 | 3,784 | 6.75 |
| 野口 哲也 | 東京都目黒区 | 3,624 | 6.46 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,059 | 1.89 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 758 | 1.35 |
| JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 450 | 0.80 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15-1） | 429 | 0.77 |
| JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 399 | 0.71 |
| 計 | － | 38,882 | 69.32 |
(注) １．上記のほか、自己株式が2,052,315株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
| 2,052,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 560,520 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 56,052,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 42,888 | |||
| 発行済株式総数 | 58,147,188 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 560,520 | ― |
② 【自己株式等】
| 2026年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社アイモバイル | 東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号 | 2,052,300 | ― | 2,052,300 | 3.53 |
| 計 | ― | 2,052,300 | ― | 2,052,300 | 3.53 |
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を15株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 兼 上席執行役員 代表プロジェクト本部 本部長 | 代表取締役会長 代表プロジェクト本部 本部長 | 田中 俊彦 | 2025年11月27日 |
| 代表取締役社長 兼 上席執行役員 | 代表取締役社長 | 野口 哲也 | 2025年11月27日 |
| 専務取締役 兼 上席執行役員 コーポレート統括本部 本部長 | 専務取締役 コーポレート統括本部 本部長 | 文田 康博 | 2025年11月27日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年８月１日から2026年１月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(2026年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,496 | 19,107 | |||||||||
| 売掛金 | 2,380 | 6,872 | |||||||||
| 前払費用 | 769 | 1,016 | |||||||||
| 未収入金 | 139 | 5,002 | |||||||||
| その他 | 51 | 30 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,835 | 32,028 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,084 | 2,464 | |||||||||
| 無形固定資産 | 380 | 397 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,963 | 1,986 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,963 | 1,986 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,428 | 4,847 | |||||||||
| 資産合計 | 27,264 | 36,876 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 508 | 557 | |||||||||
| 未払金 | 1,155 | 2,585 | |||||||||
| 未払法人税等 | 807 | 876 | |||||||||
| 預り金 | 4,769 | 12,103 | |||||||||
| 賞与引当金 | 92 | 142 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 2,944 | 2,747 | |||||||||
| その他 | 633 | 995 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,912 | 20,008 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 131 | 131 | |||||||||
| 固定負債合計 | 131 | 131 | |||||||||
| 負債合計 | 11,043 | 20,140 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 152 | 152 | |||||||||
| 資本剰余金 | 73 | 73 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,134 | 17,622 | |||||||||
| 自己株式 | △1,248 | △1,219 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,112 | 16,628 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44 | 48 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 44 | 48 | |||||||||
| 新株予約権 | 64 | 59 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,221 | 16,736 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,264 | 36,876 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※2 16,397 | ※2 16,826 | |||||||||
| 売上原価 | 21 | 45 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,376 | 16,780 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 12,633 | ※1 13,904 | |||||||||
| 営業利益 | 3,742 | 2,875 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 21 | |||||||||
| 為替差益 | 0 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 0 | 8 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6 | 39 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 寄附金 | 5 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 3,742 | 2,913 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社移転関連費用 | 37 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 37 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,704 | 2,913 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,262 | 833 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,119 | 51 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,142 | 885 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,561 | 2,028 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,561 | 2,028 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,561 | 2,028 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3 | 4 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,565 | 2,033 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,565 | 2,033 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,704 | 2,913 | |||||||||
| 減価償却費 | 105 | 135 | |||||||||
| のれん償却額 | 5 | － | |||||||||
| 株式報酬費用 | 18 | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2 | 49 | |||||||||
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | 3,387 | △196 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △0 | △8 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △22 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,692 | △4,544 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △150 | 98 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,857 | △4,862 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △7 | △241 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,692 | 1,458 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 2,020 | 7,333 | |||||||||
| その他 | 143 | 361 | |||||||||
| 小計 | 372 | 2,475 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 23 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △444 | △765 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △70 | 1,733 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △3,000 | △2,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △654 | △1,458 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △85 | △76 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 15 | |||||||||
| その他 | 52 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,686 | △3,519 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △1,268 | △1,456 | |||||||||
| その他 | 73 | 11 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,195 | △1,444 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,949 | △3,229 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,602 | 17,496 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △158 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,653 | ※ 14,107 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式会社サイバーコンサルタントは重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 2,990 | 百万円 | 3,472 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 86 | 百万円 | 142 | 百万円 |
| 販売促進費 | 3,966 | 百万円 | 8,416 | 百万円 |
| 販売促進引当金繰入額 | 3,371 | 百万円 | △223 | 百万円 |
※２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）及び当中間連結会計期間（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日）
当社グループの主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、季節的な要因として寄附金控除申込期限である12月に需要が増加するため、通期の売上高に占める中間連結会計期間における売上高の割合が著しく高い傾向があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日至 2026年１月31日) | |||
| 現金及び預金 | 16,653 | 百万円 | 19,107 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,000 | 百万円 | △5,000 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,653 | 百万円 | 14,107 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月12日取締役会 | 普通株式 | 1,267 | 22.00 | 2024年７月31日 | 2024年10月8日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間における剰余金の配当については、「１．配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月11日取締役会 | 普通株式 | 1,457 | 26.00 | 2025年７月31日 | 2025年10月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間における剰余金の配当については、「１．配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１、２ | 中間連結財務諸表計上額(注)３ | |||
| コンシューマ事業 | インターネット広告事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 25 | 0 | 25 | 4 | 29 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 15,108 | 1,239 | 16,347 | 20 | 16,367 |
| 外部顧客への売上高 | 15,133 | 1,239 | 16,372 | 24 | 16,397 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 4 | 4 | △4 | － |
| 計 | 15,133 | 1,243 | 16,376 | 20 | 16,397 |
| セグメント利益 | 3,736 | 77 | 3,813 | △70 | 3,742 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額24百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
２．セグメント利益の調整額△70百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１、２ | 中間連結財務諸表計上額(注)３ | |||
| コンシューマ事業 | インターネット広告事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 70 | － | 70 | 8 | 79 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 15,535 | 1,170 | 16,706 | 40 | 16,746 |
| 外部顧客への売上高 | 15,606 | 1,170 | 16,776 | 49 | 16,826 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 8 | 8 | △8 | － |
| 計 | 15,606 | 1,178 | 16,785 | 40 | 16,826 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 2,960 | △23 | 2,937 | △62 | 2,875 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額49百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△62百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日至 2026年１月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 44円40銭 | 36円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,561 | 2,028 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,561 | 2,028 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 57,701,105 | 56,074,055 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 44円24銭 | 36円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 205,403 | 52,376 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
2025年９月11日開催の取締役会において、2025年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,457百万円
② １株当たりの金額 26円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年10月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年３月13日
株式会社アイモバイル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 淳 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 庄 和 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイモバイルの2025年８月１日から2026年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイモバイル及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。