350A デジタルグリッド株式会社 半期報告書－第10期(2025/08/01－2026/07/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は、18,662,614千円となり、前連結会計年度末に比べ2,130,208千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,227,324千円増加したことによるものであります。また、固定資産は、2,124,920千円となり、前連結会計年度末に比べ839,758千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が769,990千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、20,787,535千円となり、前連結会計年度末に比べ2,969,966千円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は、10,235,748千円となり、前連結会計年度末に比べ1,694,819千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等、賞与引当金などの減少があったものの、短期借入金が1,230,000千円、未払金が1,185,993千円増加したことによるものであります。また、固定負債は、928,500千円となり、前連結会計年度末に比べ70,900千円減少いたしました。

　この結果、負債合計は、11,164,248千円となり、前連結会計年度末に比べ1,623,919千円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、9,623,287千円となり、前連結会計年度末に比べ1,346,047千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものであります。

(2）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による各種経済対策を背景に、内需を中心として緩やかな回復基調が続きました。2025年10～12月期の実質GDPは前期比で小幅ながらプラス成長となり、個人消費および設備投資が内需を下支えする形となりました。一方で、世界経済の先行き不透明感や米国を中心とした関税政策の動向が外需の下押し要因となっており、輸出関連産業においては慎重な動きが見られます。また、物価上昇の継続による家計負担の増加、欧米における高金利環境の長期化、中国経済の減速懸念、地政学的リスクの高まりなど、国内外の経済環境には依然として不透明感が残っております。

　こうした状況の下、政府はグリーントランスフォーメーション（GX）政策を推進しており、今後10年間で150兆円規模の官民投資が見込まれるなど、再生可能エネルギーや脱炭素関連設備への投資は拡大しており、企業における脱炭素経営や再生可能エネルギー電源の調達・トラッキングに対するニーズは一層高まっております。

　このような経営環境の下、当社グループは、Mission「エネルギーの民主化を実現する」、Vision「エネルギー制約のない世界を次世代につなぐ」を掲げ、持続可能な社会の実現に向けて各事業を推進してまいりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,328,825千円（前年同期比0.6％増）、営業利益1,536,804千円（前年同期比10.1％減）、経常利益1,651,914千円（前年同期比0.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,216,289千円（前年同期比2.6％増）となっております。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 電力PF事業

　電力PF事業は、DGPにおける再エネ以外の電源の取引を対象とする事業です。当中間連結会計期間においては、新規顧客の獲得と既存顧客の解約防止を目的として、パートナー企業との連携拡大、カスタマーサクセス施策の強化による顧客生涯価値の向上、インサイドセールスチームの立ち上げ、先物取引を活用した新たな電力調達方法の提供を開始するなど、事業基盤の拡大に向けた各種施策を推進いたしました。なお、DGP手数料売上高は、競争環境の激化を背景とした１取引当たりの単価下落の影響により、売上高の伸長が抑制されました。以上の結果、セグメント売上高は2,864,483千円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は1,844,487千円（前年同期比8.9％減）となりました。

② 再エネPF事業

　再エネPF事業は、DGPにおける再エネ電源の取引を対象とする事業です。当中間連結会計期間においては、契約済案件の運転開始に向けた各種フォローアップに加え、「RE Bridge」を活用した営業活動を強化し、顧客基盤の拡大と取引量の増加に取り組みました。また、「エコのはし」を通じたFIT非化石証書仲介についても、取扱量の拡大のため顧客企業への提案強化を進めるなど、再エネ価値浸透の拡大に向けた施策を継続的に実施いたしました。以上の結果、セグメント売上高は343,036千円（前年同期比67.2％増）、セグメント利益は186,924千円（前年同期比129.8％増）となりました。

③ その他事業

　当中間連結会計期間は、調整力事業における複数のアグリゲーションサービスの運用に加え、連結子会社であるデジタルグリッドアセットマネジメントの初号案件の運転の開始など、事業拡大に向けた施策を継続的に推進いたしました。なお、前期にJ-クレジット販売に伴う一時的な売上計上があったことから、その反動影響により前年同期比では減少しております。以上の結果、セグメント売上高は121,305千円（前年同期比36.0％減）、セグメント損失は46,578千円（前年同期はセグメント損失111,154千円）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,227,324千円増加し、7,875,643千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は2,809,506千円（前年同期は1,492,819千円の使用）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益1,651,914千円の計上、未払金の増加額1,152,452千円、未収入金の減少額793,664千円等による資金の増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は804,309千円（前年同期は59,848千円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出744,127千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は1,222,127千円（前年同期比2.5％減）となりました。主な要因は、短期借入金の増加額1,230,000千円による資金の増加であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41,439千円であります。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）従業員数

　当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(9）生産、受注及び販売の実績

　　当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(10）主要な設備

　当中間連結会計期間における設備投資については、調整力事業における蓄電所の建設などを目的とした設備投資を実施しております。

３ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年１月31日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年１月31日現在

② 【自己株式等】

　　　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

（単位：千円）

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

（単位：千円）

【中間連結包括利益計算書】

（単位：千円）

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約または貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）
　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年３月11日

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルグリッド株式会社の2025年８月１日から2026年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタルグリッド株式会社及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上