【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2026年３月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第35期中（自2025年８月１日 至2026年１月31日） |
| 【会社名】 | メディア総研株式会社 |
| 【英訳名】 | Media Research Institute,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 浩二 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 092-736-5587 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 谷口 陽子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 092-736-5587 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 谷口 陽子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期 中間連結会計期間 | 第35期 中間連結会計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自2024年８月１日 至2025年１月31日 | 自2025年８月１日 至2026年１月31日 | 自2024年８月１日 至2025年７月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,162,569 | 1,252,228 | 1,536,683 |
| 経常利益 | （千円） | 495,310 | 476,965 | 297,137 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 335,934 | 331,652 | 217,783 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 335,934 | 320,790 | 217,783 |
| 純資産額 | （千円） | 1,641,126 | 1,820,127 | 1,524,075 |
| 総資産額 | （千円） | 2,107,922 | 2,352,287 | 1,786,534 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 273.07 | 269.16 | 177.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 269.41 | 265.14 | 174.63 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.9 | 77.4 | 85.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 424,353 | 416,773 | 281,626 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △370 | △1,648 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △24,685 | 1,100 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,532,783 | 1,781,224 | 1,389,507 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は2,046,765千円となり、前連結会計年度末と比べ586,720千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が391,716千円、売掛金が202,034千円増加したこと等によるものであります。固定資産は305,522千円となり、前連結会計年度末と比べ20,967千円の減少となりました。これは、有形固定資産が704千円増加したものの、無形固定資産が12,993千円、投資その他の資産が8,678千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,352,287千円となり、前連結会計年度末に比べ565,753千円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は506,625千円となり、前連結会計年度末と比べ268,411千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が118,867千円、買掛金が75,299千円増加したこと等によるものであります。固定負債は25,535千円となり、前連結会計年度末と比べ1,289千円の増加となりました。これは退職給付に係る負債が1,289千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、532,160千円となり、前連結会計年度末に比べ269,701千円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,820,127千円となり、前連結会計年度末と比べ296,051千円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益331,652千円の計上、剰余金の配当24,644千円、その他有価証券評価差額金が10,862千円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は77.4％（前連結会計年度末は85.3％）となりました。
（2）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響が続くなかでも、雇用環境の改善や企業収益の底堅さを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
人材・就職支援業界においては、企業の人材確保意欲が引き続き高い水準で推移するなか、とりわけ理工系や技術系分野を中心とした専門人材に対する需要は底堅く推移しました。企業側では、中長期的な成長を見据えた人材投資の重要性が再認識され、採用活動の早期化や通年化を含む柔軟な採用手法の活用が進展しています。また、対面型イベントとオンライン施策を組み合わせた採用活動が定着し、学生との接点を多面的に確保する動きが広がりました。一方、学生側においても、自身の専門分野やキャリア志向との適合性を重視した企業選択の傾向が続いており、企業理解を深める機会として、就職活動イベントや情報提供サービスへの参加意欲は引き続き高い水準を維持しています。これらの状況を背景に、企業と学生のマッチングを支援する人材・就職支援サービスへのニーズは堅調に推移しました。
このような環境のなか当社グループは、2025年10月２日に公表した事業計画に基づき、事業規模の拡大とサービス品質の維持・向上を目的とした人材確保を進め、組織体制の強化を図りながら、11月から１月に開催が集中する就職活動イベントの販売活動および実施運営に注力いたしました。さらに、経済産業省が推進する令和６年度未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金（AKATSUKIプロジェクト）の採択事業である「re-KOSEN」プロジェクトを推進し、中四国エリアを中心とした若手IT人材の育成支援を進めました。また、株主の皆様への還元策として株主優待制度を新設するなど、企業価値向上と株主との関係強化にも取り組んでおります。これらの施策を通じて、当社グループは持続的な成長に向けた事業基盤の強化を着実に進めてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,252,228千円（前年同中間期比7.7％増）となりました。また、事業拡大に向けた人員増加や、AKATSUKIプロジェクト活動費の増加等により、営業利益は 474,079千円（前年同中間期比4.1％減）、経常利益は476,965千円（前年同中間期比3.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は331,652千円（前年同中間期比1.3％減）となりました。
※収益の季節変動について
当社グループの主力であるキャリア支援事業は、上半期に新卒向け就職活動イベントが集中する事業特性を有しており、この期間の売上高が相対的に高くなる傾向があります。一方、下半期は、これらイベントの実施に向けた企画・広報等の準備活動の比重が高まることから、売上高および利益が季節的に小さくなる傾向がありますが、いずれも事業計画に沿った進捗であり、想定の範囲内で推移しております。
（参考：2025年７月期の売上高並びに営業利益又は営業損失の実績推移）
| 上半期 | 下半期 | 通期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 1,162 | 374 | 1,536 |
| 営業利益又は営業損失（△）（百万円） | 494 | △200 | 294 |
セグメント別の経営成績の状況は、以下のとおりであります。
①キャリア支援事業
当中間期の売上高は、一部主催イベントの開催時期変更、伴走型コンサルティングサービス「高専人材採用プロジェクト」の拡大等により、1,138,479千円（前年同中間期比8.7％増）となりました。また、事業規模拡大に向けた体制強化を進めていることに伴い、人件費や活動費が増加した結果、セグメント利益は665,801千円（前年同中間期比0.4％増）となりました。引き続き、事業成長に向けた基盤強化に取り組んでまいります。
②WEBコンテンツサービス事業
当中間期の売上高は、113,748千円（前年同中間期比1.5％減）、セグメント損失は26,124千円（前年同中間期は13,820千円の損失）となりました。損失の拡大は、事業計画に基づく中長期的な成長を見据え、AI・デジタル営業基盤の構築や新商材開発、組織体制の強化など、規模拡大に向けた先行投資を進めたことによるものであります。第４四半期以降の成長加速、企業価値の最大化に向けて、引き続き取り組んでまいります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,781,224千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、416,773千円の資金増加となりました。これは主に、売上債権の増加202,034千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益476,965千円等による資金増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、370千円の資金減少となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出349千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、24,685千円の資金減少となりました。これは主に、配当金の支払額24,591千円等によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,200,000 |
| 計 | 4,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年３月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,232,300 | 1,232,300 | 東京証券取引所 （グロース市場） 福岡証券取引所 （Q-Board） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,232,300 | 1,232,300 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月１日～ 2026年１月31日 | － | 1,232,300 | － | 250,387 | － | 200,387 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 田中 浩二 | 福岡県福岡市中央区 | 770 | 62.49 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８-12 | 44 | 3.62 |
| 今野 治 | 福岡県福岡市早良区 | 20 | 1.67 |
| 野本 正生 | 福岡県福岡市東区 | 20 | 1.62 |
| 田中 幸夫 | 大阪府大阪市北区 | 16 | 1.33 |
| 株式会社DYM | 東京都品川区大崎一丁目11-２ | 14 | 1.16 |
| 谷口 陽子 | 福岡県小郡市 | 13 | 1.06 |
| 田中 俊隆 | 東京都江東区 | 10 | 0.83 |
| 吉行 亮二 | 福岡県福岡市早良区 | 10 | 0.81 |
| 肥田 亘 | 広島県安芸郡 | 9 | 0.73 |
| 計 | － | 928 | 75.32 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,230,900 | 12,309 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,232,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 12,309 | － | |
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式43株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2026年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| メディア総研株式会社 | 福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号 | 100 | － | 100 | 0.01 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、如水監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年１月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,389,507 | 1,781,224 |
| 売掛金 | 36,750 | 238,784 |
| 仕掛品 | 7,535 | 11,017 |
| 貯蔵品 | 241 | 196 |
| その他 | 26,163 | 15,878 |
| 貸倒引当金 | △153 | △336 |
| 流動資産合計 | 1,460,044 | 2,046,765 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 29,802 | 30,507 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 106,495 | 98,888 |
| その他 | 19,437 | 14,050 |
| 無形固定資産合計 | 125,932 | 112,939 |
| 投資その他の資産 | 170,754 | 162,075 |
| 固定資産合計 | 326,489 | 305,522 |
| 資産合計 | 1,786,534 | 2,352,287 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 10,327 | 85,627 |
| 未払金 | 68,126 | 97,516 |
| 未払法人税等 | 37,906 | 156,774 |
| 賞与引当金 | 12,892 | 14,787 |
| 株主優待引当金 | － | 4,683 |
| その他 | 108,960 | 147,234 |
| 流動負債合計 | 238,213 | 506,625 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 24,245 | 25,535 |
| 固定負債合計 | 24,245 | 25,535 |
| 負債合計 | 262,459 | 532,160 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 250,387 | 250,387 |
| 資本剰余金 | 200,387 | 200,387 |
| 利益剰余金 | 1,073,459 | 1,380,467 |
| 自己株式 | △159 | △253 |
| 株主資本合計 | 1,524,075 | 1,830,989 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | △10,862 |
| その他の包括利益累計額合計 | － | △10,862 |
| 純資産合計 | 1,524,075 | 1,820,127 |
| 負債純資産合計 | 1,786,534 | 2,352,287 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自2024年８月１日 至2025年１月31日） | 当中間連結会計期間 （自2025年８月１日 至2026年１月31日） | |
| 売上高 | ※１ 1,162,569 | ※１ 1,252,228 |
| 売上原価 | 261,172 | 305,328 |
| 売上総利益 | 901,397 | 946,899 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 407,081 | ※２ 472,820 |
| 営業利益 | 494,316 | 474,079 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 116 | 2,332 |
| 受取手数料 | 276 | － |
| 代理店手数料 | 394 | 248 |
| その他 | 206 | 305 |
| 営業外収益合計 | 994 | 2,886 |
| 経常利益 | 495,310 | 476,965 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 0 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 495,310 | 476,965 |
| 法人税等 | 159,376 | 145,313 |
| 中間純利益 | 335,934 | 331,652 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 335,934 | 331,652 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自2024年８月１日 至2025年１月31日） | 当中間連結会計期間 （自2025年８月１日 至2026年１月31日） | |
| 中間純利益 | 335,934 | 331,652 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | △10,862 |
| その他の包括利益合計 | － | △10,862 |
| 中間包括利益 | 335,934 | 320,790 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 335,934 | 320,790 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自2024年８月１日 至2025年１月31日） | 当中間連結会計期間 （自2025年８月１日 至2026年１月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 495,310 | 476,965 |
| 減価償却費 | 9,567 | 8,140 |
| のれん償却額 | 7,606 | 7,606 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 80 | 183 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △451 | 1,895 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | 4,683 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 813 | 1,289 |
| 受取利息及び受取配当金 | △116 | △2,332 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △149,874 | △202,034 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △604 | △3,437 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 68,329 | 75,299 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 25,615 | 25,914 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 961 | 24,994 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 18,263 | 14,383 |
| その他 | △16 | 8,744 |
| 小計 | 475,484 | 442,298 |
| 利息及び配当金の受取額 | 116 | 2,332 |
| 法人税等の支払額 | △51,248 | △27,857 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 424,353 | 416,773 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △349 |
| 敷金の差入による支出 | － | △105 |
| その他 | － | 84 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | － | △370 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △94 |
| 配当金の支払額 | － | △24,591 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | △24,685 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 424,353 | 391,716 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,108,429 | 1,389,507 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,532,783 | ※ 1,781,224 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結損益計算書関係）
※１．業績の季節的変動
当社グループは、主たる事業である学生イベントの開催日が上半期に集中する傾向があり、通常、上半期の売上高は下半期の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 56,800千円 | 50,500千円 |
| 給料及び手当 | 100,076 | 120,007 |
| 賞与 | 18,327 | 23,744 |
| 地代家賃 | 27,316 | 27,667 |
| 減価償却費 | 8,026 | 6,872 |
| 株主優待引当金繰入額 | － | 4,683 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,532,783千円 | 1,781,224千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,532,783千円 | 1,781,224千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月23日定時株主総会 | 普通株式 | 24,644 | 20 | 2025年７月31日 | 2025年10月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額 （注２） | |||
| キャリア支援事業 | ＷＥＢコンテンツサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,047,555 | 115,014 | 1,162,569 | － | 1,162,569 |
| 外部顧客への売上高 | 1,047,555 | 115,014 | 1,162,569 | － | 1,162,569 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 414 | 414 | △414 | － |
| 計 | 1,047,555 | 115,428 | 1,162,983 | △414 | 1,162,569 |
| セグメント利益又は損失（△） | 663,014 | △13,820 | 649,194 | △154,877 | 494,316 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△154,877千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △154,877千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額 （注２） | |||
| キャリア支援事業 | ＷＥＢコンテンツサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,138,479 | 113,748 | 1,252,228 | － | 1,252,228 |
| 外部顧客への売上高 | 1,138,479 | 113,748 | 1,252,228 | － | 1,252,228 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,138,479 | 113,748 | 1,252,228 | － | 1,252,228 |
| セグメント利益又は損失（△） | 665,801 | △26,124 | 639,676 | △165,597 | 474,079 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△165,597千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △165,597千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2024年８月１日 至2025年１月31日） | 当中間連結会計期間 （自2025年８月１日 至2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 273円07銭 | 269円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 335,934 | 331,652 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 335,934 | 331,652 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,230,216 | 1,232,188 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 269円41銭 | 265円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 16,695 | 18,659 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在的株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年３月13日 |
|---|
| メディア総研株式会社 |
| 取締役会 御中 |
如水監査法人 福岡県福岡市
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 児玉 邦康 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松尾 拓也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディア総研株式会社の2025年８月１日から2026年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディア総研株式会社及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。