8057 株式会社内田洋行 半期報告書－第88期(2025/07/21－2026/07/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2026年１月21日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に、人手不足にともなう省力化やデジタル投資等の設備投資が増加しております。また、個人消費も底堅く、輸出の減少幅も縮小したことから、国内景気は総じて堅調に推移しております。

　しかしながら、米国の高関税政策を巡る不透明感に加え、欧米・中東・東アジア等の国際情勢の変動や日中の懸念事項の推移によっては、景気が下振れに転じる可能性もあります。

　一方、日本国内で中長期的に最も大きな影響を及ぼす要因は、急激な少子化に伴う社会構造の変化です。少子化に対応した社会・産業構造への転換が不可欠となり、競争力強化の源泉となる「人とデータ」が最も価値を生む時代になると考えられます。この分野への投資の重要性が今後は一層高まるとともに、その活用に向けて国内外のリソースを結集することが求められます。内田洋行グループは、115年にわたりお客様の「働く」と「学ぶ」を支え、多様な事業ユニットを通じてノウハウを蓄積してきました。第17次中期経営計画（2025年７月期～2027年７月期）では、この蓄積を軸に、事業ユニット間の連携強化と再編に向けたマネジメント改革を加速し、グループビジョン「情報の価値化と知の協創」の推進を通じて社会変革への貢献を目指します。

　このような状況のなか、公共・民間の両市場とも、当中間期も「人とデータ」活用に関連する投資の拡大が継続しております。

　公共市場では、５年前に学校に一斉導入された、子どもたちの情報活用能力を高めることを目的としたGIGAスクール構想に基づく一人一台端末の更新時期を迎え、今期が最需要期となります。前回の導入以降、当社は多くの実績を積み重ねた結果、順調に推移しており、更新需要は第３四半期にピークを迎える見込みです。また、大量端末に対応したネットワーク強化とセキュリティ対策を施した学習系・校務系ネットワークの大型統合案件の獲得も順調に進んでいます。さらに国主導で進む、自治体DX推進のための自治体システムの標準化では、当期分が進捗しています。

　民間市場においては、Windows10サポート終了に伴う更新需要が第１四半期にピークを迎えました。また、オフィスにおける社員の位置情報やオフィス環境に関するデータを可視化し、コミュニケーションを促進するデータ活用ソリューションの大型案件やクラウド型の会議室予約支援サービスが好調に推移し、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス案件も引き続き拡大しております。環境構築ビジネスでは、人への投資の拡大が継続しており、民間オフィスに加えて、地方公共団体の庁舎、学校施設の整備、大学での理工系人材拡大のための整備が広がっております。

　これらの取り組みの結果、売上高が大きく伸長し利益も増加しました。一方でベースアップ等の人的投資の強化による販売費及び一般管理費が大きく増加したものの、当中間連結会計期間における売上高および各利益項目ともに過去最高を計上いたしました。

（単位：百万円）

　なお、本年度の業績につきましては、第１四半期でのWindows10サポート終了に伴う需要拡大、第３四半期でのGIGAスクール構想による端末更新需要のピークなど、四半期ごとの業績が前年同期比では大きく変動する見通しです。

　セグメント毎の経営成績は以下の通りであります。

＜公共関連事業分野＞

　GIGAスクール構想による一人一台端末の更新については、第１四半期に引き続き、第２四半期も順調に導入が進展しました。需要のピークは第３四半期（2026年１月～３月末）になると予想しており、グループ一体となって取り組みを進めております。その大量の端末を束ねる教育用のネットワークでは、校務系と学習系の統合案件が増加しており、当社の持つ大量の端末に対応したネットワーク設計とセキュリティのスキル、および顧客を理解する知見など、これまで培ってきたノウハウを発揮することで大型案件を獲得しました。学校施設案件では新しい時代の学びに対応する大型の新築・改修案件の増加や、大学での理工系人材拡充のための整備予算の増加に伴う獲得が増加しています。また自治体システムの標準化対応については、当初計画で見込んだ基幹系の標準化対応案件は、来年度へ延伸するところが多くなりましたが、福祉システムを中心に今年度分の事業は実施されています。

　これらの結果、売上高は756億６千９百万円（前年同期比111.1％増）、営業利益は33億５百万円（前年同期比138.2％増）となりました。

＜オフィス関連事業分野＞

　東名阪エリアを中心に、企業の好調な業績を背景として人材確保への意識が一層高まっており、オフィス投資は引き続き拡大基調にあります。こうした動きを受け、各企業の地方拠点のリニューアル案件も増加しています。さらに、地方公共団体での公務員の働く場としての庁舎整備や、大型福祉施設新築などの公共施設関連案件が堅調に推移しました。

　一方、前年第２四半期に大型案件があったことによる反動から、売上高は前年を下回りましたが、第３四半期以降には案件増加が見込まれております。

　以上の結果、売上高は264億７千１百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は３億１千９百万円（前年同期比33.5％減）となりました。

＜情報関連事業分野＞

　第１四半期にWindows10サポート終了に伴うITサービスによる収益拡大があり、2020年のWindows７のサポート終了時より実績は大幅に増加しました。また大手民間企業では、オフィスのフリーアドレス化が進展したことを背景に、社員間のコミュニケーション活性化のため、社員の位置情報やオフィスビルに関するさまざまなデータをリアルタイムで可視化するシステムの導入が進むなか大型案件を獲得し、当社のシェアが高い会議室運用支援サービスにおいても利用契約数が順調に伸長しました。さらに、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンスについては、グループ連携から新規の大型案件の獲得を進めたほか、既存顧客における契約も拡大したことで売上が増加しました。

　これらの結果、売上高は715億３千３百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は18億２千９百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

＜その他＞

　主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。民間企業向けの集合研修、DX研修については堅調に推移しております。売上高は４億７百万円（前年同期比0.4％増）となり、営業損失は２百万円（前年同期は１億６百万円の営業利益）となりました。

(2）財政状態の分析

（単位：百万円）

・流動資産は、棚卸資産の増加151億４千７百万円、現金及び預金の増加116億９千４百万円、および受取手形、売掛金及び契約資産の増加46億７千万円等により合計334億２千５百万円の増加。

・固定資産は、上場有価証券の時価評価等に伴う投資有価証券の増加11億４千５百万円、退職給付に係る資産の増加３億６千万円、繰延税金資産の減少７千７百万円等により合計14億３千２百万円の増加。

・流動負債は、仕入債務の増加338億７千１百万円、未払金の減少33億１百万円等により合計312億１百万円の増加。

・固定負債は、繰延税金負債の増加４億８千１百万円、および退職給付に係る負債の減少１億５千６百万円等により合計３億６千１百万円の増加。

・純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益48億９千４百万円、剰余金の配当による減少29億５千７百万円、および上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加９億９百万円、為替換算調整勘定の増加２億９千７百万円等により合計32億９千４百万円の増加。

・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.3％から35.2％と5.1ポイント低下。

(3）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ115億８千９百万円増加し、346億６千万円となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フローは131億８千８百万円の増加（前年同期は４億５千６百万円の減少）となりました。この増加は主に、仕入債務の増加338億５千１百万円（前年同期は60億６千４百万円の増加）、税金等調整前中間純利益71億１千２百万円（前年同期は40億６千６百万円）の計上等の増加に対し、棚卸資産の増加150億９千９百万円（前年同期は22億８千１百万円の増加）、売上債権及び契約資産の増加46億３千５百万円（前年同期は９千５百万円の増加）、未払金の減少32億９千万円（前年同期は37億８千５百万円の減少）、および法人税等の支払額31億１千８百万円（前年同期は17億５千４百万円）等の減少によるものであります。なお、税金等調整前中間純利益には上場株式の売却に伴う投資有価証券売却益が含まれており、これに係る収入は投資活動によるキャッシュ・フローに計上しております。

・投資活動によるキャッシュ・フローは１億７千万円の増加（前年同期は８億７千５百万円の減少）となりました。この増加は主に、投資有価証券の売却による収入13億９千１百万円等の増加に対し、有形固定資産の取得による支出４億９千９百万円、無形固定資産の取得による支出４億９千６百万円、貸付けによる支出３億１千９百万円等の減少によるものであります。

・財務活動によるキャッシュ・フローは17億７千２百万円の減少（前年同期は12億３千３百万円の減少）となりました。この減少は主に、配当金の支払額29億５千７百万円等の減少に対し、短期借入金の純増額14億２千万円等の増加によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

（ⅰ）基本方針の内容

　当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。

　当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、常に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大することが不可欠と考えております。

　しかし、株式の大量買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量買付行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

（ⅱ）基本方針実現のための取組み

(a）基本方針の実現に資する特別な取り組み

　当社グループは、前中期経営計画に引き続き、第17次中期経営計画（2025年７月期～2027年７月期）を策定いたしました。当中期経営計画では、ICT構築と環境構築という当社グループが培ってきたユニークなリソースを最大限に活用し、AI・データ活用に積極的に取り組みながらこれまでのマネジメント変革をグループ全体に拡げることで、更なるベースラインアップを図ることを基本方針とします。そのうえで、社会構造変化への対応を準備のフェーズから実施の段階へと移行し、将来の成長に向けた投資、長期的な事業の安定を図るための経営基盤への投資を進めてまいります。

　当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を１年とする等の施策を実施しております。社外取締役は、取締役会における意思決定及び監督の両面において客観的な立場から様々な助言や提言を行っております。

　また、コンプライアンスに関しては、毎年12月１日を「コンプライアンスデイ」と定め、コンプライアンスの意義について確認するとともに、「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループをあげて、その徹底に努めております。

(b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、2025年９月９日開催の取締役会における決議及び2025年10月11日開催の定時株主総会における承認に基づき、「当社株式の大量買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、更新後の対応方針を「本プラン」といいます。）を更新いたしました。

　本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、②公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（公開買付けの開始を含みます。）、又は③上記①又は②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、（イ）当社の株券等の取得をしようとする者又はその共同保有者もしくは特別関係者（以下、本③において「株券等取得者等」といいます。）が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下、本③において同じとします。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該株券等取得者等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該株券等取得者等と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立するあらゆる行為であって、（ロ）当社が発行者である株券等につき当該株券取得者等と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

　当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）が、独立社外者（現時点においては当社経営陣から独立性の高い社外取締役３名及び社外の有識者２名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。

　独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、原則として、１円を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で新株予約権無償割当て決議において定める行使価額に相当する金銭を払い込むことにより行使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、新株予約権の無償割当てを実施するに際し、原則として、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議するものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

　本プランの有効期間は、2025年10月11日開催の定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

　本プラン更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式全体の価値が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式全体の価値の希釈化は生じません。）。

　なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　https://www.uchida.co.jp/company/ir/news/）に掲載する2025年９月９日付プレスリリース「\[適時開示その他\]当社株式の大量買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」をご覧下さい。

（ⅲ）具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由

　企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

　また、本プランは、前記（ⅱ）(b)記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に適うものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、７億５千２百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）2025年10月11日開催の取締役会決議により、2026年１月21日をもって株式の分割（１株を５株に分割し、発行可

　　　　能株式総数を36,000,000株から180,000,000株に変更）を実施したため、当社の発行可能株式総数は144,000,000

　　　　株増加し、180,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）2025年10月11日開催の取締役会決議により、2026年１月21日をもって１株を５株にする株式分割を実施しており

　　　　ます。これにより提出日現在の発行済株式総数は41,677,484株増加し、52,096,855株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2025年10月11日開催の取締役会決議により、2026年１月21日をもって１株を５株にする株式分割を実施しており

　　　　ます。これにより提出日現在の発行済株式総数は41,677,484株増加し、52,096,855株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）１　信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社としては網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

　　　２　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者が、2025年９月15日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2026年１月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれてお

　　　　　ります。

　　　２　2025年10月11日開催の取締役会決議により、2026年１月21日をもって１株を５株にする株式分割を実施して

　　　　　おります。これにより提出日現在の発行済株式総数は41,677,484株増加し、52,096,855株となっておりま

　　　　　す。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　　　（２）執行役員の状況

　　　　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

　　　　①新任執行役員

　　　　②退任執行役員

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月21日から2026年１月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年７月21日　至　2025年１月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年７月21日　至　2026年１月20日）

１．配当金支払額

（注）　当社は、2026年１月21日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月21日　至　2025年１月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月21日　至　2026年１月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年７月21日　至　2025年１月20日）

（単位：百万円）

(注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、

不動産賃貸事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年７月21日　至　2026年１月20日）

（単位：百万円）

(注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、

不動産賃貸事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2026年１月21日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2025年10月11日開催の取締役会において株式分割を行うことを決議し、2026年1月21日付で当該株式分割を行っております。

１　株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２　株式分割の概要

(1) 分割の方法

　2026年１月20日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する株式数を、１株につき５株の割合をもって分割しております。

(2) 分割により増加する株式数

(3) 分割の日程

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

(5) 資本金の額の変更

　今回の株式分割に伴う資本金の額の変更はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社内田洋行の2025年７月21日から2026年７月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月21日から2026年１月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社内田洋行及び連結子会社の2026年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。