| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書（2026年１月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｅｎｊｉｎ |
| 【英訳名】 | Enjin Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループCEO兼グループCOO 本田 幸大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座五丁目13番16号 |
| 【電話番号】 | 03-4590-0808（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部長 斉藤 里佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座五丁目13番16号 |
| 【電話番号】 | 03-4590-0808（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部長 斉藤 里佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期中間連結会計期間 | 第20期中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2025年６月１日至 2025年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2025年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,402,912 | 1,125,906 | 2,919,699 |
| 経常利益 | (千円) | 408,833 | 194,752 | 844,062 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 223,553 | 101,361 | 539,211 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 223,553 | 111,731 | 539,627 |
| 純資産額 | (千円) | 4,416,288 | 4,585,845 | 4,643,547 |
| 総資産額 | (千円) | 5,203,319 | 5,150,148 | 5,302,835 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 31.87 | 14.36 | 76.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 31.66 | 14.35 | 76.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.7 | 88.9 | 87.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 422,371 | 117,100 | 694,043 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △156,530 | △1,146,382 | 163,890 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △156,100 | △174,536 | △257,341 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 3,647,751 | 2,924,132 | 4,127,950 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績等の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資や雇用環境の改善を背景に内需が底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持しました。一方、世界経済の減速による需要の縮小や物価上昇の影響から、企業収益の改善ペースが鈍化しており、先行きには依然として不透明な状況となっております。
このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをパーパスに、「あらゆる価値を可視化する」ことをミッションとして掲げ、PRを通じて魅力ある企業、団体等を世の中に伝え、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを展開してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,125,906千円（前年同期比19.7%減）、営業利益は169,619千円（前年同期比58.1%減）、経常利益は194,752千円（前年同期比52.4%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は101,361千円（前年同期比54.7%減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①PRコンサルティングサービス
PRコンサルティングサービスにおきましては、売上高は1,016,581千円（前年同期比17.9%減）、セグメント利益は195,973千円（前年同期比45.7%減）となりました。
②メディアプラットフォームサービス
メディアプラットフォームサービスにおきましては、売上高は109,325千円（前年同期比33.7%減）、セグメント損失は26,353千円（前年同期はセグメント利益43,631千円）となりました。
なお、新卒社員の戦力化やAIを活用した営業効率化により成約高については当第２四半期にかけて回復基調にありますが、人員の減少における売上高の減少分の回収には至っておりません。PRコンサルティング事業においては、売上計上時期が来期にずれ込むことにより、増減額△599百万円（予算対比△26.0％）となる見込みです。また、メディアプラットフォーム事業においては、メディチョクのサービス改善期間に入り、新規営業活動の縮小による影響もあり、増減額△223百万円（予算対比△55.6％）となる見通しとなっております。その結果、2026年５月期通期の業績については、売上高および利益ともに前回予想を下回ることが見込まれるため、下方修正を行うことといたしました。詳細につきましては、本日（2026年１月14日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は5,150,148千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、152,687千円減少しております。これは主に、消費税の納付をしたこと及び配当金の支払い等により現金及び預金が1,203,818千円減少したこと及び投資有価証券の取得等により投資有価証券が1,190,584千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は564,302千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、94,985千円減少しております。これは主に、売上高減少等に伴い法人税が減少したこと及び賞与引当金が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,585,845千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、57,702千円減少しております。これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が74,711千円減少したことよるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は2,924,132千円となり、前連結会計年度末と比較し、1,203,818千円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、117,100千円の収入となりました。これは主に税金等調整前中間純利益151,422千円、未収入金の減少による資金の増加37,252千円、法人税等の支払額84,388千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、1,146,382千円の支出となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出1,165,427千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、174,536千円の支出となりました。これは主に配当金の支払額175,911千円等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年１月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,298,200 | 7,298,200 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,298,200 | 7,298,200 | - | - |
（注）提出日現在発行数には、2026年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月１日～ 2025年11月30日 | 18,000 | 7,298,200 | 694 | 905,856 | 694 | 875,856 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社Ｓ＆Ｓホールディングス | 東京都港区六本木４丁目２番20-114号 | 3,000,000 | 42.48 |
| 本田 幸大 | 東京都港区 | 1,123,980 | 15.91 |
| 株式会社ＷｉｓｅＷｅａｌｔｈ | 東京都中央区佃２丁目１番２-3515号 | 152,800 | 2.16 |
| 平田 佑司 | 東京都江東区 | 100,000 | 1.41 |
| 金室 貴久 | 東京都板橋区 | 53,900 | 0.76 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ | 25 ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ．ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ．ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ４ＱＡ． Ｕ．Ｋ． | 46,400 | 0.65 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番1号 | 39,000 | 0.55 |
| 株式会社エステム | 埼玉県越谷市南越谷４丁目７-１-1503 | 38,400 | 0.54 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 38,205 | 0.54 |
| 原口 博光 | 東京都中央区 | 35,000 | 0.49 |
| 計 | － | 4,627,685 | 65.53 |
（注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下は切り捨てて記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 237,200 | - | - | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,045,300 | 普通株式 | 7,045,300 | 70,453 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 7,045,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,700 | 普通株式 | 15,700 | - | - |
| 普通株式 | 15,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,298,200 | - | - | ||
| 総株主の議決権 | - | 70,453 | - |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社Ｅｎｊｉｎ | 東京都中央区銀座五丁目13番16号 | 237,200 | - | 237,200 | 3.25 |
| 計 | 237,200 | - | 237,200 | 3.25 |
（注）当社は、単元未満自己株式82株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。なお、当中間会計期間末日後から提出日までにおける役員の異動は次のとおりであります。
（１）役員の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長グループCEO兼グループCOO | 代表取締役社長グループCEO | 本田 幸大 | 2026年１月14日 |
（２）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 代表取締役グループCOO | 原口 博光 | 2026年１月14日 |
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年６月１日から2025年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期連結会計年度 PwC japan 有限責任監査法人
第20期中間連結会計期間 ＲＳＭ清和監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,127,950 | 2,924,132 | |||||||||
| 売掛金 | 61,082 | 52,338 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 12,419 | ※ 7,951 | |||||||||
| 未収入金 | 239,314 | 212,937 | |||||||||
| 前払費用 | 82,872 | 88,527 | |||||||||
| その他 | 3,498 | 10,681 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,867 | △30,441 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,506,270 | 3,266,126 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 168,423 | 112,805 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 顧客関連資産 | 34,285 | 30,857 | |||||||||
| のれん | 53,107 | 49,788 | |||||||||
| その他 | 30,312 | 23,928 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 117,705 | 104,573 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 73,177 | 1,263,761 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 55,748 | 57,380 | |||||||||
| 長期貸付金 | 238,810 | 227,160 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 22,883 | 22,823 | |||||||||
| その他 | 142,700 | 118,370 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,883 | △22,853 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 510,436 | 1,666,642 | |||||||||
| 固定資産合計 | 796,564 | 1,884,021 | |||||||||
| 資産合計 | 5,302,835 | 5,150,148 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 36,513 | 13,895 | |||||||||
| 未払金 | 23,435 | 21,006 | |||||||||
| 未払費用 | 74,617 | 56,377 | |||||||||
| 未払法人税等 | 99,014 | 69,060 | |||||||||
| 前受金 | 335,501 | 358,181 | |||||||||
| 賞与引当金 | 40,077 | 15,878 | |||||||||
| ポイント引当金 | - | 12 | |||||||||
| その他 | 25,388 | 23,976 | |||||||||
| 流動負債合計 | 634,548 | 558,388 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 5,529 | 5,386 | |||||||||
| その他 | 19,210 | 528 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,739 | 5,914 | |||||||||
| 負債合計 | 659,287 | 564,302 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 905,162 | 905,856 | |||||||||
| 資本剰余金 | 875,162 | 881,121 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,114,176 | 3,039,465 | |||||||||
| 自己株式 | △259,254 | △259,267 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,635,246 | 4,567,175 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 415 | 10,785 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 415 | 10,785 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,884 | 7,884 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,643,547 | 4,585,845 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,302,835 | 5,150,148 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,402,912 | 1,125,906 | |||||||||
| 売上原価 | 248,420 | 203,620 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,154,491 | 922,286 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 749,956 | ※1 752,666 | |||||||||
| 営業利益 | 404,534 | 169,619 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,130 | 6,620 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | - | |||||||||
| 為替差益 | 3 | 12,562 | |||||||||
| 有価証券利息 | - | 9,437 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 9,542 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 3,915 | - | |||||||||
| その他 | 413 | 369 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,015 | 28,989 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 3,197 | 2,679 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,064 | 797 | |||||||||
| その他 | 2,454 | 379 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,716 | 3,856 | |||||||||
| 経常利益 | 408,833 | 194,752 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 会員権売却益 | - | 578 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 578 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※2 25,499 | ※2 43,907 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,499 | 43,907 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 383,333 | 151,422 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 175,660 | 56,617 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,880 | △6,556 | |||||||||
| 法人税等合計 | 159,779 | 50,061 | |||||||||
| 中間純利益 | 223,553 | 101,361 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 223,553 | 101,361 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 223,553 | 101,361 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 10,369 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | 10,369 | |||||||||
| 中間包括利益 | 223,553 | 111,731 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 223,553 | 111,731 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 383,333 | 151,422 | |||||||||
| 減価償却費 | 41,081 | 30,348 | |||||||||
| 減損損失 | 25,499 | 43,907 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,319 | 3,319 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,648 | 9,544 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,384 | △24,198 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,140 | △16,057 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △3 | △12,798 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,064 | 797 | |||||||||
| 売掛金の増減額（△は増加） | 32,559 | 8,744 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,335 | 4,468 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 18,774 | △8,612 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 13,563 | 37,252 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △12,910 | △5,671 | |||||||||
| 買掛金の増減額（△は減少） | 3,644 | △22,617 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 11,663 | △2,429 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △37,621 | △16,705 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 21,099 | 2,280 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 61,864 | 3,998 | |||||||||
| その他 | △10,294 | 2,562 | |||||||||
| 小計 | 542,425 | 189,554 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,140 | 11,934 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 3,915 | - | |||||||||
| 和解金の支払額 | △2,300 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △122,810 | △84,388 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 422,371 | 117,100 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,906 | △1,015 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,950 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △1,165,427 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △102,310 | △19,850 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | - | 31,500 | |||||||||
| リゾート会員権の売却による収入 | - | 8,295 | |||||||||
| その他 | △24,363 | 115 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △156,530 | △1,146,382 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 1,024 | 1,388 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △157,125 | △175,911 | |||||||||
| その他 | - | △13 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △156,100 | △174,536 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 109,740 | △1,203,818 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,538,011 | 4,127,950 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,647,751 | ※ 2,924,132 | |||||||||
【注記事項】
(表示方法の変更)
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組替を行なっております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた416千円は、「為替差益」3千円、「その他」413千円として組み替えております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「為替差損益」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行なっております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△10,297千円は、「為替差損益」△3千円、「その他」△10,294千円として組み替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | |||
| 仕掛品 | 12,015 | 千円 | 7,554 | 千円 |
| 貯蔵品 | 404 | 千円 | 397 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | |||
| 給料及び手当 | 284,316 | 千円 | 277,935 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,235 | 千円 | 14,276 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,648 | 千円 | 9,544 | 千円 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 事務所 | 建物等 | 東京都中央区 |
当社グループは、主に事業セグメントを基本単位として資産のグルーピングを行っておりますが、将来の使用の見込がなくなった遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。当中間連結会計期間において、事務所の一部について移転の意思決定を行ったことから、事務所の建物等は将来の使用の見込みがなくなった遊休資産として認識したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失25,499千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物24,628千円、その他871千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
当中間連結会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 事務所 | 建物等 | 東京都中央区 |
当社グループは、主に事業セグメントを基本単位として資産のグルーピングを行っておりますが、将来の使用の見込がなくなった遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。当中間連結会計期間において、事務所の一部について移転の意思決定を行ったことから、事務所の建物等は将来の使用の見込みがなくなった遊休資産として認識したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失43,907千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物38,904千円、その他5,003千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,647,751 | 千円 | 2,924,132 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,647,751 | 千円 | 2,924,132 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月23日定時株主総会 | 普通株式 | 166,503 | 23.80 | 2024年５月31日 | 2024年８月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月14日取締役会 | 普通株式 | 91,558 | 13.00 | 2024年11月30日 | 2025年１月30日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月22日定時株主総会 | 普通株式 | 176,073 | 25.00 | 2025年５月31日 | 2025年８月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月13日取締役会 | 普通株式 | 141,218 | 20.00 | 2025年11月30日 | 2026年１月30日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2025年５月31日)
| 科目 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | ― | ― | ― |
(※)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。
当該出資の連結貸借対照表計上額は73,177千円であります。
当中間連結会計期間（2025年11月30日）
| 科目 | 中間連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | 1,193,862 | 1,193,862 | ― |
(※1)中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。
当該出資の中間連結貸借対照表計上額は69,898千円であります。
(※2)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2025年５月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2025年11月30日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 54,270 | ― | ― | 54,270 |
| 社債 | ― | 598,720 | ― | 598,720 |
(※)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価格を時価とみなす投資信託については含めておりません。
当該投資信託の中間連結貸借対照表計上額は540,872千円であります。
(有価証券関係)
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2025年５月31日)
１.その他有価証券
| 区分 | 取得原価（千円） | 連結貸借対照表計上額（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― |
(※)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。
当該出資の連結貸借対照表計上額は73,177千円であります。
当中間連結会計期間（2025年11月30日）
１.その他有価証券
| 区分 | 取得原価（千円） | 中間連結貸借対照表計上額（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 65,138 | 54,270 | △10,868 |
| 債権 | 601,638 | 598,720 | △2,918 |
| その他 | 511,133 | 540,872 | 29,738 |
| 合計 | 1,177,910 | 1,193,862 | 15,952 |
(※)中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。
当該出資の中間連結貸借対照表計上額は69,898千円であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注） | |||
| PRコンサルティングサービス | メディアプラットフォームサービス | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,238,091 | 164,821 | 1,402,912 | - | 1,402,912 |
| 外部顧客への売上高 | 1,238,091 | 164,821 | 1,402,912 | - | 1,402,912 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,238,091 | 164,821 | 1,402,912 | - | 1,402,912 |
| セグメント利益 | 360,903 | 43,631 | 404,534 | - | 404,534 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は25,499千円であり、その内訳は、建物24,628千円、その他871千円であります。
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注） | |||
| PRコンサルティングサービス | メディアプラットフォームサービス | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,016,581 | 109,325 | 1,125,906 | - | 1,125,906 |
| 外部顧客への売上高 | 1,016,581 | 109,325 | 1,125,906 | - | 1,125,906 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,016,581 | 109,325 | 1,125,906 | - | 1,125,906 |
| セグメント利益又は損失(△) | 195,973 | △26,353 | 169,619 | - | 169,619 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は43,907千円であり、その内訳は、建物38,904千円、その他5,003千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当中間連結会計期間より、セグメント業績をより適切に開示するため全社事業部門費用の配賦方法を受益者負担の観点から見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 31円87銭 | 14円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 223,553 | 101,361 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 223,553 | 101,361 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,013,599 | 7,060,525 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 31円66銭 | 14円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 46,461 | 4,066 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2026年１月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.6％）
（３）株式の取得価額の総額 300,000千円（上限）
（４）取得期間 2026年１月14日～2026年７月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
第20期(2025年６月１日から2026年５月31日まで)の中間配当について、2026年１月13日開催の取締役会において、2025年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 141,218千円
② １株当たりの中間配当金 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年１月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年１月14日
株式会社Ｅｎｊｉｎ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 筧 悦 生 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 塚 雅 春 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅｎｊｉｎの2025年6月1日から2026年5月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年6月1日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｅｎｊｉｎ及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年5月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2025年1月14日付で無限定の結論を表明しており、当該連結財務諸表に対して2025年8月20日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。