【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月16日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
| 【会社名】 | あいホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Ai Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 佐々木 秀吉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町19番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3249)6335(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山本 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町19番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3249)6335(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山本 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 中間連結会計期間 | 第20期 中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日 至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日 至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 32,319 | 40,778 | 66,197 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,750 | 5,432 | 9,008 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 14,143 | 6,180 | 21,280 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,001 | 7,167 | 20,322 |
| 純資産額 | （百万円） | 106,143 | 113,584 | 112,065 |
| 総資産額 | （百万円） | 130,744 | 142,473 | 140,906 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 275.80 | 116.02 | 407.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.8 | 79.5 | 77.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,788 | 4,496 | 7,647 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 13,956 | 6,522 | 7,084 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,550 | △5,671 | △5,384 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 49,162 | 50,883 | 44,790 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第19期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第19期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容の反映後の金額を用いております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価高を背景として個人消費は力強さを欠くものの、インバウンド需要の増加や企業による設備投資の底堅さを背景に景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇の継続や為替相場の変動、米国および世界経済の減速の可能性や地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、資本コストを意識した利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は407億７千８百万円（前年同期比26.2％増）となり、営業利益は46億４千５百万円（前年同期比19.6％増）、経常利益は54億３千２百万円（前年同期比44.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は61億８千万円（前年同期比56.3％減）となりました。
① セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（セキュリティ機器）
セキュリティ機器につきましては、マンション向けでは分譲の新規が好調に推移し、また一般法人向けにおいても安定的に案件を獲得したことにより、売上高は74億６千４百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は30億５千５百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
（カード機器及びその他事務用機器）
カード機器及びその他の事務用機器につきましては、カード機器事業の主要販売先である病院向けは前年並みに回復傾向にあるものの、その他事務用機器の鉄骨ＣＡＤ事業は主力製品の切り替え期により、売上高は10億７千９百万円（前年同期比27.5％減）、セグメント利益は１億６百万円（前年同期比73.1％減）となりました。
（情報機器）
情報機器につきましては、業務用カッティングマシンは前年比増収増益に転じたものの、個人向けカッティングマシンでは欧米ホビー市場の厳しい冷え込みにより、売上高は62億３千７百万円（前年同期比9.7％減）、セグメント利益は１千２百万円（前年同期比93.0％減）となりました。
（計測機器）
計測機器につきましては、前年並みに安定的に推移し、売上高は24億５千４百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は３億１千２百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
（情報通信）
情報通信につきましては、当期より連結子会社となりましたナカヨの通信機器事業が新たに増加したことにより、売上高は135億５百万円（前年同期比150.5％増）、セグメント利益は３億９千２百万円（前年同期はセグメント損失１億７千３百万円）となりました。
（設計事業）
設計事業につきましては、構造設計を安定的に受注し、受注済の大口耐震診断が順調に進捗したことにより、売上高は33億４百万円（前年同期比32.7％増）、セグメント利益は５億３千２百万円（前年同期比217.5％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、売上高は67億３千２百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は３億４千１百万円（前年同期比371.9％増）となりました。
② 当中間連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて15億６千７百万円増加し、1,424億７千３百万円となりました。主な要因は流動資産における現金及び預金61億７千１百万円増加、原材料及び貯蔵品７億６千６百万円減少、固定資産における建物及び構築物（純額）４億２千万円減少、土地22億２千１百万円減少、投資有価証券５億６千７百万円増加、関係会社株式７億８千４百万円減少等であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて４千９百万円増加し288億８千９百万円となりました。主な要因は、流動負債における支払手形及び買掛金２億９千６百万円減少、未払法人税等11億２千８百万円増加、その他に含まれる預り金６億３千２百万円減少等であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて15億１千８百万円増加し1,135億８千４百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益61億８千万円の計上、配当金29億３千万円の計上、非支配株主持分22億５千４百万円減少等であります。この結果、自己資本比率は79.5％となり、前連結会計年度末の77.7％より増加となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して59億５千７百万円増加し507億４千８百万円となり、これらに連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加額１億３千４百万円を加え508億８千３百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は44億９千６百万円（前年同期は17億８千８百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益91億９千３百万円、減価償却費11億９千８百万円、前受金の増加６億９百万円等の資金の増加に対して、固定資産売却益38億３千５百万円、仕入債務の減少額２億４千７百万円、法人税等の支払額18億８千６百万円等の資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は65億２千２百万円（前年同期は139億５千６百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入63億２千８百万円、投資事業組合からの分配による収入８億５千３百万円、有形固定資産の取得による支出９億２千１百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は56億７千１百万円（前年同期は25億５千万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額29億１千４百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出27億５千８百万円等があったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億２千４百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しております。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達は現在のところ必要でない状況となっております。
今後につきましては、当グループにシナジー効果をもたらすＭ＆Ａ等の資金や次世代のIoT関係への投資、あわせて株主の皆さまへの還元などにつきましても、必要に応じて実施してまいります。
当グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考えておりますが、成長に向けてのＭ＆Ａの強化の検討等においては、大型のＭ＆Ａ案件などにより多額の資金が必要となった場合は、長期借入も視野に入れてまいります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 220,000,000 |
| 計 | 220,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年２月16日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 56,590,410 | 56,590,410 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 56,590,410 | 56,590,410 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～ 2025年12月31日 | － | 56,590,410 | － | 5,000 | － | 1,045 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 佐々木 秀吉 | 東京都文京区 | 109,084 | 20.48 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目８-１ 赤坂インターシティAIR | 64,184 | 12.05 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION-CLIENT ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 27,850 | 5.23 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 | 24,024 | 4.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 21,489 | 4.03 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） | 13,790 | 2.59 |
| あいホールディングス社員持株会 | 東京都中央区日本橋箱崎町19-21 | 8,379 | 1.57 |
| UH Partners 2投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９-９ | 7,872 | 1.48 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１丁目13-１ （東京都中央区晴海１丁目８-12） | 7,600 | 1.43 |
| 一般財団法人佐々木秀吉育英財団 | 中央区日本橋箱崎町19-21 | 7,000 | 1.31 |
| 計 | － | 291,273 | 54.68 |
（注）１．上記のほか、自己株式が33,169百株あります。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 64,184百株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 21,489百株 |
３．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベストメンツ・インクが2025年９月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
|---|---|---|---|
| ダルトン・インベストメンツ・インク | 米国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440 スイート215 | 株式 3,416,800株 | 6.04% |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,316,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 52,561,100 | 525,611 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 712,410 | － | － |
| 発行済株式総数 | 56,590,410 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 525,611 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株1,920株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| あいホールディングス 株式会社 | 東京都中央区日本橋箱崎町19-21 | 3,316,900 | － | 3,316,900 | 5.86 |
| 計 | ― | 3,316,900 | － | 3,316,900 | 5.86 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 45,055 | 51,227 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 17,822 | ※ 17,895 |
| リース投資資産 | 441 | 338 |
| 商品及び製品 | 9,729 | 10,277 |
| 仕掛品 | 1,695 | 1,797 |
| 未成工事支出金 | 53 | 59 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,786 | 5,020 |
| その他 | 2,705 | 2,430 |
| 貸倒引当金 | △23 | △81 |
| 流動資産合計 | 83,265 | 88,963 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,808 | 4,388 |
| 土地 | 23,958 | 21,737 |
| その他（純額） | 4,485 | 4,679 |
| 有形固定資産合計 | 33,252 | 30,804 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,584 | 1,525 |
| その他 | 1,759 | 1,717 |
| 無形固定資産合計 | 3,344 | 3,243 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,138 | 5,705 |
| 関係会社株式 | 7,514 | 6,729 |
| 退職給付に係る資産 | 2,682 | 2,714 |
| その他 | 5,831 | 4,433 |
| 貸倒引当金 | △122 | △121 |
| 投資その他の資産合計 | 21,043 | 19,461 |
| 固定資産合計 | 57,640 | 53,509 |
| 資産合計 | 140,906 | 142,473 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 6,851 | ※ 6,555 |
| リース債務 | 359 | 341 |
| 未払法人税等 | 1,574 | 2,702 |
| 賞与引当金 | 690 | 489 |
| 製品保証引当金 | 182 | 144 |
| 受注損失引当金 | 37 | 20 |
| 有償支給取引に係る負債 | 157 | 131 |
| その他 | 6,713 | 7,422 |
| 流動負債合計 | 16,565 | 17,807 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 705 | 613 |
| 退職給付に係る負債 | 4,259 | 4,217 |
| その他 | 7,309 | 6,250 |
| 固定負債合計 | 12,274 | 11,081 |
| 負債合計 | 28,840 | 28,889 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 |
| 資本剰余金 | 19,648 | 19,788 |
| 利益剰余金 | 82,806 | 85,468 |
| 自己株式 | △1,676 | △1,677 |
| 株主資本合計 | 105,778 | 108,579 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 543 | 921 |
| 為替換算調整勘定 | 3,188 | 3,798 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 33 | 16 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,765 | 4,736 |
| 非支配株主持分 | 2,522 | 268 |
| 純資産合計 | 112,065 | 113,584 |
| 負債純資産合計 | 140,906 | 142,473 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 売上高 | 32,319 | 40,778 |
| 売上原価 | 17,558 | 24,548 |
| 売上総利益 | 14,761 | 16,230 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 346 | 316 |
| 給料及び手当 | 3,137 | 3,634 |
| 賞与 | 648 | 831 |
| 賞与引当金繰入額 | 191 | 227 |
| 退職給付費用 | 185 | 205 |
| その他 | 6,369 | 6,369 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 10,877 | 11,584 |
| 営業利益 | 3,883 | 4,645 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 72 | 70 |
| 受取配当金 | 33 | 46 |
| 持分法による投資利益 | － | 194 |
| 為替差益 | － | 428 |
| その他 | 51 | 80 |
| 営業外収益合計 | 157 | 819 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 35 | 3 |
| 持分法による投資損失 | 68 | － |
| 為替差損 | 121 | － |
| 支払手数料 | 12 | 14 |
| その他 | 52 | 14 |
| 営業外費用合計 | 290 | 32 |
| 経常利益 | 3,750 | 5,432 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 17 | 19 |
| 固定資産売却益 | 532 | 3,835 |
| 関係会社株式売却益 | 240 | － |
| 負ののれん発生益 | 14,296 | － |
| その他 | － | 5 |
| 特別利益合計 | 15,086 | 3,860 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 |
| 固定資産売却損 | 429 | － |
| 投資有価証券売却損 | 148 | － |
| 棚卸資産除却損 | － | 65 |
| 事業構造改善費用 | － | 24 |
| 段階取得に係る差損 | 5,164 | － |
| 災害による損失 | － | 8 |
| 特別損失合計 | 5,743 | 99 |
| 税金等調整前中間純利益 | 13,093 | 9,193 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,755 | 3,048 |
| 法人税等調整額 | △3,809 | △50 |
| 法人税等合計 | △1,053 | 2,997 |
| 中間純利益 | 14,146 | 6,196 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3 | 15 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 14,143 | 6,180 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 中間純利益 | 14,146 | 6,196 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △83 | 366 |
| 為替換算調整勘定 | △141 | 717 |
| 退職給付に係る調整額 | △60 | △17 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 140 | △96 |
| その他の包括利益合計 | △145 | 971 |
| 中間包括利益 | 14,001 | 7,167 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 13,997 | 7,151 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3 | 15 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 13,093 | 9,193 |
| 減価償却費 | 1,115 | 1,198 |
| のれん償却額 | 94 | 58 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 131 | 19 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 6 | △28 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | 58 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △36 | △26 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △309 | △44 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | △17 |
| 受取利息及び受取配当金 | △105 | △110 |
| 支払利息 | 35 | 3 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 68 | △28 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △102 | △3,835 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △240 | － |
| 負ののれん発生益 | △14,296 | － |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | 5,164 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △446 | △1,471 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 149 | 143 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △731 | △247 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △144 | 199 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △39 | 609 |
| リース投資資産の増減額（△は増加） | △14 | △6 |
| その他 | 106 | 666 |
| 小計 | 3,500 | 6,331 |
| 利息及び配当金の受取額 | 103 | 87 |
| 利息の支払額 | △35 | △3 |
| 特別退職金の支払額 | △833 | － |
| 事業構造改善費用 | － | △24 |
| 災害損失の支払額 | － | △8 |
| 法人税等の支払額 | △1,576 | △1,886 |
| 法人税等の還付額 | 630 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,788 | 4,496 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △145 | △356 |
| 定期預金の払戻による収入 | 175 | 287 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 8,845 | 6,328 |
| 有価証券の売却による収入 | － | 5,000 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,283 | 1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,463 | △921 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △206 | △173 |
| 有価証券の取得による支出 | － | △5,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △94 | △5 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 6,694 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 183 | － |
| 関係会社株式の取得による支出 | △42 | － |
| 貸付けによる支出 | △84 | △154 |
| 貸付金の回収による収入 | 45 | 668 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | － | 853 |
| その他 | △234 | △4 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,956 | 6,522 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △50 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △5 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △266 | 1 |
| 配当金の支払額 | △2,072 | △2,914 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △46 | △2,758 |
| その他 | △109 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,550 | △5,671 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △53 | 610 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,141 | 5,957 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 36,021 | 44,790 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 134 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 49,162 | ※ 50,883 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、会社設立によりグラフテック岩通計測株式会社を連結の範囲に含めております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項）
当中間連結会計期間において、決算日が３月31日であった、株式会社ナカヨ及び同社子会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より決算日を６月30日に変更しております。
なお、この決算期変更により、2025年４月１日から2025年６月30日までの損益については、利益剰余金の増減として調整し、現金及び現金同等物の増減については、中間連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
また、当中間連結会計期間に含まれる2025年７月１日から2025年12月31日までの売上高は8,476百万円、営業利益は132百万円、経常利益は163百万円、税金等調整前中間純利益は181百万円となります。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 106百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 15百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 49,424百万円 | 51,227百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △237百万円 | △312百万円 |
| 別段預金 | △24百万円 | △31百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 49,162百万円 | 50,883百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,131 | 45 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 2,397 | 45 | 2024年12月31日 | 2025年３月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,930 | 55 | 2025年６月30日 | 2025年９月29日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| 決議（予定） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月16日 取締役会 | 普通株式 | 2,930 | 55 | 2025年12月31日 | 2026年３月６日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注）１ | 調整額 (注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注）３ | |||||||
| セキュリティ機器 | カード機器及びその他事務用機器 | 情報機器 | 計測機器 | 情報通信 | 設計事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,306 | 1,488 | 6,904 | 2,459 | 5,390 | 2,490 | 26,039 | 6,280 | － | 32,319 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 60 | 3 | 5 | － | － | 1 | 70 | 12 | △82 | － |
| 計 | 7,367 | 1,491 | 6,909 | 2,459 | 5,390 | 2,491 | 26,110 | 6,292 | △82 | 32,319 |
| セグメント利益 | 3,018 | 395 | 181 | 343 | △173 | 167 | 3,932 | 72 | △121 | 3,883 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、コールセンター事業、印刷システム事業、不動産事業等を行っております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△153百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益396百万円並びに全社費用△364百万円が含まれております。全社収益は、主に各グループ会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
前中間連結会計期間において、岩崎通信機を株式交換により連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を14,296百万円計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注）１ | 調整額 (注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注）３ | |||||||
| セキュリティ機器 | カード機器及びその他事務用機器 | 情報機器 | 計測機器 | 情報通信 | 設計事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,464 | 1,079 | 6,237 | 2,454 | 13,505 | 3,304 | 34,045 | 6,732 | － | 40,778 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 94 | 4 | 2 | － | － | 1 | 101 | 182 | △284 | － |
| 計 | 7,559 | 1,083 | 6,239 | 2,454 | 13,505 | 3,305 | 34,147 | 6,914 | △284 | 40,778 |
| セグメント利益 | 3,055 | 106 | 12 | 312 | 392 | 532 | 4,411 | 341 | △107 | 4,645 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、コールセンター事業、印刷システム事業、不動産事業等を行っております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△81百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益429百万円並びに全社費用△454百万円が含まれております。全社収益は、主に各グループ会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2024年９月１日に行われた岩崎通信機株式会社との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負のれん発生益の金額14,733百万円は、会計処理の確定により437百万円減少し、14,296百万円となっております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、税金等調整前中間純利益、中間純利益、親会社株主に帰属する中間純利益が、それぞれ437百万円減少しております。
また、2025年４月９日に行われた株式会社ナカヨとの企業結合について、当中間連結会計期間末においても取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 275円81銭 | 116円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 14,144 | 6,180 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円） | 14,144 | 6,180 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 51,281 | 53,273 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 中間連結損益 計算書計上額 | |||||||
| セキュリティ機器 | カード機器及びその他事務用機器 | 情報機器 | 計測機器 | 情報通信 | 設計事業 | 計 | |||
| 地域別 | |||||||||
| 国内 | 7,306 | 1,488 | 623 | 1,828 | 5,390 | 2,490 | 19,127 | 5,724 | 24,851 |
| 海外 | － | － | 6,280 | 631 | － | － | 6,912 | － | 6,912 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,306 | 1,488 | 6,904 | 2,459 | 5,390 | 2,490 | 26,039 | 5,724 | 31,764 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | 555 | 555 |
| 外部顧客への 売上高 | 7,306 | 1,488 | 6,904 | 2,459 | 5,390 | 2,490 | 26,039 | 6,280 | 32,319 |
| 収益認識の時期 | |||||||||
| 一時点で移転される財 | 7,306 | 1,488 | 6,860 | 2,459 | 5,390 | 235 | 23,740 | 4,193 | 27,934 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 43 | － | － | 2,254 | 2,298 | 1,531 | 3,829 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,306 | 1,488 | 6,904 | 2,459 | 5,390 | 2,490 | 26,039 | 5,724 | 31,764 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | 555 | 555 |
| 外部顧客への 売上高 | 7,306 | 1,488 | 6,904 | 2,459 | 5,390 | 2,490 | 26,039 | 6,280 | 32,319 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 中間連結損益 計算書計上額 | |||||||
| セキュリティ機器 | カード機器及びその他事務用機器 | 情報機器 | 計測機器 | 情報通信 | 設計事業 | 計 | |||
| 地域別 | |||||||||
| 国内 | 7,464 | 1,079 | 505 | 1,735 | 13,505 | 3,304 | 27,595 | 6,393 | 33,988 |
| 海外 | － | － | 5,731 | 718 | － | － | 6,450 | － | 6,450 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,464 | 1,079 | 6,237 | 2,454 | 13,505 | 3,304 | 34,045 | 6,393 | 40,439 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | 339 | 339 |
| 外部顧客への 売上高 | 7,464 | 1,079 | 6,237 | 2,454 | 13,505 | 3,304 | 34,045 | 6,732 | 40,778 |
| 収益認識の時期 | |||||||||
| 一時点で移転される財 | 7,464 | 1,079 | 6,193 | 2,454 | 13,496 | 134 | 30,823 | 4,848 | 35,671 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 43 | － | 9 | 3,169 | 3,222 | 1,544 | 4,767 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,464 | 1,079 | 6,237 | 2,454 | 13,505 | 3,304 | 34,045 | 6,393 | 40,439 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | 339 | 339 |
| 外部顧客への 売上高 | 7,464 | 1,079 | 6,237 | 2,454 | 13,505 | 3,304 | 34,045 | 6,732 | 40,778 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２【その他】
（１）剰余金の配当
第20期（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）中間配当については、2026年２月16日開催の取締役会において、2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 2,930百万円
② １株当たりの金額 55円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年３月６日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年２月13日 |
|---|
| あいホールディングス株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 市 原 順 二 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 大 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあいホールディングス株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、あいホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。