| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第50期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社SANKO MARKETING FOODS |
| 【英訳名】 | SANKO MARKETING FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長澤 成博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03-3537-9711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 冨川 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目28番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6861-9630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 冨川 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期中間連結会計期間 | 第50期中間連結会計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,631 | 4,985 | 9,679 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △314 | △307 | △647 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (百万円) | △334 | △315 | △816 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △335 | △316 | △820 |
| 純資産額 | (百万円) | 258 | 401 | 320 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,568 | 2,584 | 2,430 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △11.99 | △8.25 | △27.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 9.7 | 15.5 | 13.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △346 | △417 | △585 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △30 | △80 | △52 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 497 | 445 | 822 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 565 | 576 | 628 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第49期中間連結会計期間及び第49期については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第50期中間連結会計期間については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社SANKO INTERNATIONAL（現 株式
会社BESTIE INTERNATIONAL）は、株式の一部を譲渡したことにより持分割合が減少したため、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。
また、持分法適用関連会社でありましたAKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANYは、全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、首都圏一等立地に構える大型・空中階の「総合型居酒屋」への需要が減少したこと及び新型コロナウイルス感染症拡大により、前事業年度まで８期連続の営業損失を計上しております。なお、当社は2022年６月期より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度まで４期連続の営業損失を計上しております。当中間連結会計期間においては、営業損失３億33百万円、経常損失３億７百万円、親会社株主に帰属する中間純損失３億15百万円を計上し、当中間連結会計期間末の純資産額は４億１百万円となりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。以下に記載のとおり、当該事象又は状況を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1) 収益改善施策の実施
現在、当社グループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。
① 水産６次産業化モデルの構築
当社グループは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、当社グループ独自のオンリーワンビジネスモデルの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産６次産業化モデルを構築いたしました。
2020年に静岡県沼津市を起点にスタートした水産プロジェクトは、沼津・下田で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を当社飲食直営店舗で提供するだけでなく、法人営業による販路開拓を行うことによって、事業成長の推進力となりました。また、2023年から、静岡県の伊豆半島に位置する下田市の漁業者からの鮮魚を漁獲、魚種、相場に関わらず一定の価額で買い取りする取り組みを開始いたしました。この取り組みをSANKO船団と称し、自社専用船とともに朝獲れの新鮮な魚介類を、当社直営店舗に多段階流通を経ずに卸す試みを始めました。さらに、2025年１月に静岡県伊豆市の定置網漁業者と提携し大衆魚から低・未利用魚に至るまで、定置網で漁獲した鮮魚を買い取る取り組みを始めました。沼津加工場においては、SANKO船団や産地市場で水揚げされる低・未利用魚を、これまで飲食事業で培った開発力と３D瞬間凍結機ほか最新加工設備を駆使した加工技術によって、その価値を最大化する取り組みを進めております。
当社グループは、水産サプライチェーンを構築することを目的として、2021年11月に水産仲卸の株式会社SANKO海商（静岡県浜松市）、2022年７月に豊洲市場で７社しかない水産物卸売会社（大卸）である綜合食品株式会社（東京都江東区）を子会社化いたしました。また、水産の６次産業化を推し進めるため、2025年７月に『アカマル屋鮮魚店 大宮すずらん通り店』の一部区画を「立ち食いスタイル」で提供する寿司店『立ち寿司 アカマル』へリニューアルオープン、新業態として2025年８月に『まめたい寿司 南町田店』、2025年９月に『魚とめし さいたま新都心店』、2025年10月に『とびっきり鮮魚 大和店』、2025年11月に『まぐろと鮨と鮮魚 中村橋店』、2025年12月に『とびっきり鮮魚 鹿島田店』を新規出店いたしました。これらの店舗は、SANKO船団や定置網漁業者が漁獲する朝獲れ鮮魚（船直便）や豊洲大卸の綜合食品及び浜松仲卸のSANKO海商といったグループ会社のサプライチェーンを最大限に活かした新業態の店舗であります。
当社グループは、これからも全国の産地に入り込み、地域の皆様（地元漁師や漁協その他水産事業者、地方自治体等）とともに地域ビジネスの創出に取り組み、これまで飲食事業で蓄積した３次産業のノウハウを活かした「売れるものを創る」ことで、水産６次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。
当社は、当社グループのサステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を果たすべく、「生産者とともに歩む『産地活性化プラットフォーマー』」を目指してまいります。
② 店舗における収益基盤の再構築（水産シナジー、低投資、高効率、受託等）
テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。これまでの串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場『アカマル屋』のほか、当社グループシナジーを最大化し、かつ、お客様に還元するための新業態として、『アカマル屋鮮魚店』を開発いたしました。『アカマル屋鮮魚店』は、沼津・下田からの朝獲れ鮮魚や浜松のSANKO海商、豊洲の綜合食品と連携したマグロの解体ショーの実施など連日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。これら『アカマル屋』のビジネスモデルは、高効率かつ高収益モデルのブランドであり、今後、商圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店してまいります。また、産地一体型店舗として、静岡から直送した厳選食材を使った料理を気軽に楽しめる「街の台所」をコンセプトに、新鮮な魚や静岡の郷土の味など、美味しい酒の肴をリーズナブルな価格で提供する『まめたい商店』、にぎり寿司や巻き寿司、海鮮丼だけでなく、静岡の郷土料理など、漁港直送の鮮魚と自社加工による高品質かつリーズナブルなメニューを多数取り揃える『まめたい寿司』の業態をそれぞれ開発いたしました。さらに、静岡県の沼津市や伊豆半島の自社拠点をはじめ、豊洲市場の大卸であるグループ子会社の綜合食品、自社加工場との連携により、鮮度の高い魚介類を毎日直送し、産地直送ならではの味わいをお届けする水産６次産業化を具現化するモデル業態として『とびっきり鮮魚』、下田や伊東をはじめとした東伊豆の漁港から直送される鮮魚や、自慢の本マグロを中心に刺身、寿司、炙りや焼きスタイルの海鮮料理として提供する業態として『まぐろと鮨と鮮魚』をそれぞれオープンいたしました。これら新業態は、再活用できる居抜き物件を中心に選定して出店する方針であることから、低投資で投資効率の高いお店として出店してまいります。
また、大きな固定投資を伴わない受託運営では、今後もこれらの出店について慎重な出店判断を行ってまいります。
③ コストの削減
当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。具体的な取り組みとして、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化いたします。さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。
(2) 財務基盤の強化
① 資本注入
2024年12月に発行した第７回新株予約権の行使により２億40百万円を調達し、また、2025年９月に第三者割当による新株式の発行により１億60百万円の資金調達を行いました。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。
② 金融機関との関係強化
前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が表れるには一定の時間を要することから、今後も安定した資金繰り管理を目的として金融機関との関係強化と調達交渉に努めてまいります。
③ 運転資金の十分な確保
事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。
以上のように、当連結会計年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年７月１日～2025年12月31日）における我が国経済は、社会・経済活動の正常化が進み、賃上げの動きが広がる等、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、緩やかに回復しつつあります。一方で、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクの長期化や米国の通商政策の影響による下振れリスク、エネルギーや原材料価格の高止まり等により、不確実性の高い経済環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、飲食事業で培った強みを活かして水産の産地に入り、生産者とともに歩む「産地活性化プラットフォーマー」として「価値ある食文化の提案」を行うべく、水産の６次産業化を成長基盤とするために事業構造を大きく転換してまいりました。
水産流通カテゴリーに属するグループ会社においては、以下のとおり取り組みを行いました。
まず、豊洲市場の大卸である綜合食品株式会社は、当社グループに入ったことによるシナジー効果と新たに強化している水産物の海外輸出の効果もあり、売上高はコロナ禍前を上回り堅調に推移しており、2025年３月期は2019年３月期以降初の黒字化を達成いたしました。
次に、浜松市場の仲卸である株式会社SANKO海商は、「仲卸からの脱却」を経営方針として掲げ、強みであるマグロ加工と商品開発力を生かし、「まぐろ餃子」「まぐろメンチ」「まぐろコロッケ」などの新商品を投入するなど、水産加工メーカーとして利益体質への転換を進めております。また、開発商品の販路を拡大するべく、当社グループ運営サイトである『ひとま』（https://sankomf.official.ec/）を中心にECサイト等での販売を開始しており、楽天市場では「月間MVP 楽天ショップ・オブ・ザ・マンス」「海産物ジャンル賞」を獲得するなど当社グループの商品の認知が広がり、売上高に大きく貢献させることができました。さらに、大手スーパーの鮮魚コーナーやファーマーズマーケット等で当社グループ商品の専門売り場を設置するなど、販売チャネルを拡大しております。今後もマグロを中心とする水産加工業を軸足とする事業転換を進めてまいります。
次に、当社は2024年７月に千葉市地方卸売市場の仲卸である株式会社津田食品（千葉県千葉市）への資本参加及び同社との協業により、当社グループの沼津・下田・伊東・浜松・豊洲の水産商品を中心とした既存の調達リソース及び各飲食店・小売店の販路に、同社が持つ千葉エリア他の販路・物流機能が加わり、水産資源の付加価値を高める加工・流通部門の強化が進みました。
次に、当社は2025年３月に業務提携基本合意契約を締結した株式会社Carry Onと同社の強みであるSNSマーケティング力と当社の飲食業・水産業における豊富な経験を掛け合わせることで、新たな食の楽しみ方を提案しながら、水産業の持続可能な発展を同社とともに展開してまいります。2025年10月には「きまぐれクック」かねこ氏が監修する鮮魚店併設食堂『うお一番』の開業にあたって運営サポートとして参画し、同社との連携を深めております。
次に、当社は2025年12月に業務提携基本合意契約を締結した株式会社大治と同社の強みである、青果分野における自社配送網・コールドチェーン・販売ネットワークと、当社が有する水産分野の調達・加工・販売ネットワークといった双方の強みをかけ合わせることで、両社の事業発展と産地の活性化を目指しております。
水産部門においては、漁業者の生活の安定と向上、お客様満足の両立を目的として、2023年９月に静岡県の伊豆半島に位置する下田市の漁業者から、漁獲、魚種、相場に関わらず買い取りする取り組みを開始いたしました。この取り組みをSANKO船団と称し、自社専用船とともに朝獲れの新鮮な魚介類を、当社直営店舗に多段階流通を経ずに卸しております。SANKO船団は、2025年12月末日時点で自社船を含めて計４隻（月間漁獲高目標値３トン）と提携しており、お客様から大変なご好評をいただいております。また、2025年１月に静岡県伊東市の定置網漁業者と提携し、アジ等の大衆魚からソウダガツオやサンノジ等の低・未利用魚に至るまで、定置網で漁獲した鮮魚を毎日買い取る取り組みを始めました。新鮮なソウダガツオ（地元での呼び名を「うずわ」といいます。）のたたきを白米にのせた漁師めしである「うずわめし」（ソウダガツオは鮮度が落ちやすいため、水揚げされたばかりのものを新鮮なうちにたたきにして食べるのが特徴で、地元の漁師たちが食べている伝統食です。）に着目し、当社の沼津加工場において最新の冷凍技術を駆使して、これまで産地でしか味わうことができなかった「うずわめし」を都内でも提供できるようメニュー開発いたしました。さらに、「もっと手軽においしく魚を食べてもらいたい」という願いから生まれた当社初となるプライベートブランド「Fiiiiimo」（フィーモ）を新たに開発いたしました。ブランド名にある５つの“ｉ”は、かんたん・こだわり・おいしい・たくさん・たのしい、５通りの“いいね！”を意味しており、「もっと手軽においしく魚を食べてもらいたい」という願いから生まれました。解凍して白米にのせるだけで、ご自宅で本格的な海鮮丼を味わえる商品として、2025年10月より当社の公式オンラインショップ『ひとま 楽天市場店』にて販売を開始いたしました。このように、当社は低・未利用魚等の価値を再発見し最大化することでフードロスを削減するとともに、高い付加価値を創り、持続的に漁業者とお客様がともに幸せになる仕組みになるよう検証を重ね取り組んでおります。
飲食事業においては、『アカマル屋』が、コロナ禍で変化したお客様ニーズにマッチするブランドとして成長を続けております。2025年10月には『アカマル屋』東向島店（東京都墨田区）、2025年11月には累計19店舗目となる『アカマル屋』元住吉店（神奈川県川崎市）を新規出店いたしました。また、水産の６次産業化を目指す当社グループのシナジー効果を最大化できる『アカマル屋鮮魚店』では、SANKO船団や提携する定置網漁業者による漁獲の最大活用により、魚価の相場の高騰に関わらず、原価の抑制を実現できるだけでなく、産地における魚本来の価値をお客様にダイレクトに伝え、お客様満足ならびに漁業者の生活の安定と向上の両方を達成するブランドとして育成しております。2025年７月には、『アカマル屋鮮魚店 大宮すずらん通り店』の一部区画を「立ち食いスタイル」で提供する寿司店『立ち寿司 アカマル』へとリニューアルいたしました。なお、『アカマル屋』は、投資効率の高いブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、商圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店してまいります。
また、グループ会社の水産６次産業化の強みを活かした新たな業態として、『まめたい商店』『まめたい寿司』に続き『とびっきり鮮魚』『まぐろと鮨と鮮魚』を開発いたしました。『まめたい商店』は、静岡から直送した厳選食材を使った料理を気軽に楽しめる「街の台所」をコンセプトに、新鮮な魚や静岡の郷土の味など、美味しい酒の肴をリーズナブルな価格で提供するお店です。『まめたい寿司』は、にぎり寿司や巻き寿司、海鮮丼だけでなく、静岡の郷土料理など、漁港直送の鮮魚と自社加工による高品質かつリーズナブルなメニューを多数取り揃える大衆寿司居酒屋のお店として、2025年８月に第３号店を南町田（東京都町田市）にオープンいたしました。『とびっきり鮮魚』は、静岡県の沼津市や伊豆半島の自社拠点をはじめ、豊洲市場の大卸であるグループ子会社の綜合食品、自社加工場との連携により、鮮度の高い魚介を毎日直送し、産地直送ならではの味わいを提供する水産６次産業化を具現化するモデル業態として2025年10月に第１号店を大和（神奈川県大和市）に、2025年12月に２号店を鹿島田（神奈川県川崎市）にオープンいたしました。『まぐろと鮨と鮮魚』は、下田や伊東をはじめとした東伊豆の漁港から直送される鮮魚や、自慢の本マグロを中心に刺身、寿司、炙り焼きスタイルの海鮮料理を提供する業態として2025年11月に第１号店を中村橋（東京都練馬区）にオープンいたしました。
『金の蔵』では、昼間時間帯を活用した期間限定のかき氷専門店としてスタートした『かき氷専門店 なな菓』が多くのお客様にご利用いただきました。2025年10月には、東京・池袋エリアのカフェ需要の高まりに応えて和カフェ『純喫茶 なな菓』へとリニューアルいたしました。
2023年12月より大型商業施設内フードコート等で飲食店を承継し運営を開始した東海エリアでは、水産６次産業化による独自の強みを活かした新メニューを各店舗へ展開、全店のモデルチェンジとリニューアルをいたしました。老舗マグロ問屋でもあるSANKO海商が主体となり、自慢のマグロや鮮度抜群の魚料理を楽しめます。
『パスタmama』では、1996年、東京・新宿駅東口に当社初のスパゲッティ専門店として誕生してから約30年間、創業から大切に守ってきたパスタの味はそのままに、ピザ、タリアータといった肉料理、お好みに合わせて選ぶのも楽しいリーズナブルな小皿料理のタパスなど、多彩な料理をご用意したお店として2025年11月に第２号店を曳舟（東京都墨田区）にオープンいたしました。
官公庁等を中心とする食堂施設の運営受託部門は、「産地活性化プラットフォーマー」として、農林水産省内の職員食堂である『あふ食堂』を中心に官公庁食堂群を活用しております。全国自治体・各種団体と連携し全国産地の郷土料理や食材をテーマにしたイベントの開催に取り組むことで、食堂運営受託の枠を超えた産地活性化への挑戦と食堂利用のお客様満足を官民一体で両立させる取り組みを推進いたしました。2025年７月には、産地応援消費をテーマに産地直送の魚や野菜、有機食材や被災地産食材を使用した週替わりの多彩な定食メニューを展開する『あふ食堂』をさいたま新都心合同庁舎２号館（埼玉県さいたま市）に、2025年９月には産地直送の魚料理を専門とした食堂『魚とめし』をさいたま新都心合同庁舎１号館（埼玉県さいたま市）にそれぞれオープンいたしました。2025年10月には、さいたま新都心の高層階から広がる大パノラマを一望できる特別なロケーションを活かし、地元埼玉産食材を使った洋食レストラン『スカイビュー カフェ＆レストラン けやき』（埼玉県さいたま市）をオープンいたしました。
こうした取り組みの結果、コロナ禍の影響が漸次的に薄れた2023年以降、緩やかに売上が回復し、飲食部門として、安定的な黒字計上が続いております。
当社の経営上の課題は、コロナ禍において戦略的に撤退した飲食店舗の売上高を補完することであり、水産サプライチェーンの構築とともに、これを最大限活用した（『アカマル屋鮮魚店』『まめたい商店』及び『まめたい寿司』等の）店舗出店が達成されることで、会社の業績回復に寄与するものであると認識しております。
なお、2025年12月単月においては、ベトナム事業における受取精算金34百万円を計上したことも寄与した結果、当社単体で経常利益を計上し、業績改善の兆しが現れ始めております。
出退店につきましては、10店舗を新規出店いたしました。また、フランチャイズ店（海外ライセンス店）１店舗を閉店いたしました。これにより当中間連結会計期間末における店舗数は、直営店64店舗（うち運営受託店16店舗）、フランチャイズ店（運営委託店舗含む）は国内２店舗となりました。
以上により、売上高49億85百万円（前年同期比7.6％増加）となり、営業損失は３億33百万円（前年同期は営業損失３億45百万円）となりました。また、経常損失は３億７百万円（前年同期は経常損失３億14百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は３億15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失３億34百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ１億54百万円増加し25億84百万円となりました。この主な要因は、売掛金１億14百万円増加及び建物及び構築物（純額）32百万円増加によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し21億82百万円となりました。この主な要因は、買掛金63百万円増加、短期借入金50百万円増加及び未払金37百万円減少によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し４億１百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失３億15百万円、第７回新株予約権の行使及び第三者割当による新株式の発行により株主資本が４億２百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、５億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。なお、当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、４億17百万円（前年同期は３億46百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失を３億１百万円計上したこと及び売上債権の増加額１億14百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、80百万円（前年同期は30百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出54百万円及び差入保証金の差入による支出31百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、４億45百万円（前年同期は４億97百万円の獲得）となりました。これは主に 株式の発行による収入１億58百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入２億37百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間末において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 154,651,700 |
| 計 | 154,651,700 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,762,949 | 39,762,949 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 39,762,949 | 39,762,949 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
① 第７回新株予約権
| 中間会計期間（2025年７月１日から 2025年12月31日まで） | |
|---|---|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 26,500 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 2,650,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 90.7 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 240 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 70,900 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 7,090,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 92.3 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | 654 |
(注) 当該第７回新株予約権に付された新株予約権は、2025年９月16日をもってすべて行使されております。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～2025年９月７日（注１） | 1,950,000 | 37,202,949 | 89 | 99 | 89 | 89 |
| 2025年９月８日（注２） | 1,860,000 | 39,062,949 | 80 | 179 | 80 | 169 |
| 2025年９月16日（注１） | 700,000 | 39,762,949 | 31 | 211 | 31 | 201 |
(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．第三者割当増資による増加であります。
(発行価格86.4円、資本組入額43.2円、割当先 二神英治、ICON STRATEGIES A LTD)
(5) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 平林 隆広 | 東京都新宿区 | 3,506,800 | 8.8 |
| 有限会社神田コンサルティング | 東京都中央区銀座６丁目６－１ | 3,381,900 | 8.5 |
| 株式会社TLF | 東京都中央区銀座６丁目６－１ | 2,519,700 | 6.3 |
| 二神 英治 | SINGAPORE | 1,160,000 | 2.9 |
| 平林 実人 | 東京都港区 | 1,048,000 | 2.6 |
| ICON STRATEGIES A LTD（常任代理人 フィリップ証券株式会社） | WICKHAMS CAY 2ROAD TOWN TORTOLAVG1110 BVI（東京都中央区日本橋兜町４－２） | 700,000 | 1.8 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ | 623,500 | 1.6 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 439,700 | 1.1 |
| 株式会社証券ジャパン | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１８ | 420,700 | 1.1 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 千代田区丸の内２丁目７－３ | 381,500 | 1.0 |
| 計 | － | 14,181,800 | 35.7 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式4,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 397,497 | ― |
| 39,749,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 8,549 | |||
| 発行済株式総数 | 39,762,949 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 397,497 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株（議決権の数58個）が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社SANKOMARKETING FOODS | 東京都中央区新川一丁目10番14号 | 4,700 | ― | 4,700 | 0.01 |
| 計 | ― | 4,700 | ― | 4,700 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひかり監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 628 | 576 | |||||||||
| 売掛金 | 408 | 523 | |||||||||
| 商品 | 65 | 84 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 71 | 78 | |||||||||
| その他 | 199 | 215 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,365 | 1,471 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 314 | 347 | |||||||||
| その他（純額） | 102 | 108 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 417 | 456 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 18 | 12 | |||||||||
| その他 | 15 | 14 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 33 | 26 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 583 | 604 | |||||||||
| その他 | 34 | 31 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 612 | 630 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,064 | 1,113 | |||||||||
| 資産合計 | 2,430 | 2,584 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 438 | 502 | |||||||||
| 短期借入金 | 80 | 130 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 53 | 247 | |||||||||
| 未払金 | 200 | 163 | |||||||||
| 未払費用 | 234 | 255 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 180 | 159 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,190 | 1,461 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 339 | 154 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 95 | 89 | |||||||||
| 資産除去債務 | 169 | 177 | |||||||||
| その他 | 313 | 299 | |||||||||
| 固定負債合計 | 918 | 721 | |||||||||
| 負債合計 | 2,109 | 2,182 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10 | 211 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,241 | 660 | |||||||||
| 利益剰余金 | △942 | △474 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 309 | 396 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6 | 5 | |||||||||
| 新株予約権 | 1 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 320 | 401 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,430 | 2,584 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,631 | 4,985 | |||||||||
| 売上原価 | 3,027 | 3,233 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,604 | 1,751 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,949 | ※ 2,085 | |||||||||
| 営業損失（△） | △345 | △333 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取精算金 | - | 34 | |||||||||
| 受取手数料 | 0 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 32 | - | |||||||||
| その他 | 6 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39 | 40 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 株式交付費 | 4 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 0 | 5 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 13 | |||||||||
| 経常損失（△） | △314 | △307 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 3 | - | |||||||||
| 減損損失 | 3 | 3 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △322 | △301 | |||||||||
| 法人税等 | 10 | 13 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △332 | △314 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △334 | △315 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △332 | △314 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2 | △1 | |||||||||
| 中間包括利益 | △335 | △316 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △337 | △316 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1 | 0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △322 | △301 | |||||||||
| 減価償却費 | 40 | 34 | |||||||||
| のれん償却額 | 5 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | △8 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 3 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △1 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △7 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 株式交付費 | 4 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 0 | 5 | |||||||||
| 補助金収入 | △32 | - | |||||||||
| 減損損失 | 3 | 3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △43 | △114 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4 | △26 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 74 | 63 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △40 | △19 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △47 | △27 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △3 | △4 | |||||||||
| その他 | △2 | △0 | |||||||||
| 小計 | △358 | △391 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △3 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 32 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △17 | △22 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △346 | △417 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △40 | △54 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 3 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | △0 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △5 | △31 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 5 | 3 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | - | △6 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 8 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △30 | △80 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 80 | 50 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 90 | 35 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △22 | △26 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7 | △6 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 180 | - | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 158 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 176 | 237 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 3 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 497 | 445 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 120 | △52 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 444 | 628 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 565 | ※ 576 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
|---|
| 当中間連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社SANKO INTERNATIONAL（現 株式会社BESTIE INTERNATIONAL）は、株式の一部を譲渡したことにより持分割合が減少したため、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。 また、持分法適用関連会社でありましたAKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANYは、全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 項目 | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
（中間連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |||
| 従業員給与 | 919 | 百万円 | 963 | 百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 565百万円 | 576百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | ―百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 565百万円 | 576百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2024年９月27日開催の定時株主総会において、剰余金処分に関する議案が承認可決されたため、会社法第452条の規定に基づき、2024年９月30日をもって、その他資本剰余金の額６億56百万円の減少を行い、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
また、当中間連結会計期間において転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により、資本金１億31百万円、資本剰余金１億31百万円がそれぞれ増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金１億41百万円、資本剰余金５億61百万円、利益剰余金が△４億60百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2025年９月25日開催の定時株主総会において、剰余金処分に関する議案が承認可決されたため、会社法第452条の規定に基づき、2025年９月25日をもって、その他資本剰余金の額７億82百万円の減少を行い、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
また、当中間連結会計期間において新株予約権の行使及び第三者割当による新株式の発行により、資本金２億１百万円、資本剰余金２億１百万円がそれぞれ増加しております。
この結果、当中間連結会計期間において資本金２億11百万円、資本剰余金６億60百万円、利益剰余金が△４億74百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
| (単位:百万円) | |
|---|---|
| 店舗売上高 | 1,971 |
| ６次産業化 | 2,524 |
| その他売上高 | 135 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,631 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,631 |
※６次産業化は、主に綜合食品やSANKO海商を含む水産事業の売上であります。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
| (単位:百万円) | |
|---|---|
| 店舗売上高 | 2,111 |
| ６次産業化 | 2,735 |
| その他売上高 | 137 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,985 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,985 |
※６次産業化は、主に綜合食品やSANKO海商を含む水産事業の売上であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △11円99銭 | △8円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △334 | △315 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（百万円） | △334 | △315 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,913,652 | 38,224,563 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2024年３月27日開催の取締役会決議による第６回新株予約権新株予約権の数14,500個（普通株式1,450,000株） 2024年12月11日開催の取締役会決議による第７回新株予約権新株予約権の数70,900個（普通株式7,090,000株） | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月13日
株式会社SANKO MARKETING FOODS
取締役会 御中
ひかり監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 中 泰 弘 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 添 晶 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SANKO MARKETING FOODSの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社SANKO MARKETING FOODS及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。