【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第58期中（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社テクニスコ |
| 【英訳名】 | TECNISCO, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関家 圭三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南品川二丁目２番15号 |
| 【電話番号】 | ０３－３４５８－４５６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営サポート本部長 相原 正行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南品川二丁目２番15号 |
| 【電話番号】 | ０３－３４５８－４５６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営サポート本部長 相原 正行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期 中間連結会計期間 | 第58期 中間連結会計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日 至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日 至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,674,491 | 1,854,115 | 3,362,209 |
| 経常損失（△） | （千円） | △421,333 | △98,570 | △1,629,152 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △402,952 | △102,689 | △2,976,832 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △455,555 | 50,637 | △3,071,979 |
| 純資産額 | （千円） | 4,240,601 | 1,681,774 | 1,624,177 |
| 総資産額 | （千円） | 8,129,119 | 6,154,720 | 6,568,881 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △43.99 | △11.19 | △324.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.17 | 27.32 | 24.73 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 108,985 | 230,613 | △256,771 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △189,039 | △16,448 | △184,577 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △707,277 | △612,183 | 226,269 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,275,954 | 1,480,907 | 1,812,905 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国及び世界経済は、米国の関税政策リスク、中国の景況感の低迷、ウクライナ情勢、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりを受け、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経営環境のもと、ヒートシンク製品は、産業用レーザー機器市場向け高性能ヒートシンクにおいて、中国市場で不採算となった製品の実質的な撤退があったものの、欧米や日本の主要顧客の需要回復などによって、売上高は前年同期より増加しました。ガラス製品は、特にアジア市場において複数の顧客の需要回復が重なったことなどによって、売上高は前年同期より増加しました。
売上総利益については、前述の中国市場での不採算製品からの撤退及び欧米向けの売上総利益率が高い製品の需要変動などによって、前年同期より増加しました。
販売費及び一般管理費については、経費削減の取組みを継続しているものの、今期は従業員のモチベーションを考慮したうえで業績動向を鑑みた賞与の引当をしたため、前年同期よりやや増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,854,115千円（前年同期比10.7％増）、営業損失126,409千円（前年同期は営業損失373,750千円）、経常損失98,570千円（前年同期は経常損失421,333千円）、親会社株主に帰属する中間純損失102,689千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失402,952千円）となりました。
当社は、2025年９月26日に公表しました「上場維持基準への適合に関するお知らせ」のとおり、2025年６月30日時点において、スタンダード市場の上場維持基準のうち、「流通株式時価総額」が基準を下回っておりましたが、適合に向けた各種施策を計画的に推進した結果、2025年12月31日時点において、全ての基準に適合いたしました。
今後も一時的な充足に留まることなく、継続的な基準維持とさらなる企業価値の向上に邁進してまいります。
なお、セグメント別の状況は、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて414,161千円減少し、6,154,720千円となりました。これは主に、現金及び預金が331,997千円減少、受取手形及び売掛金が124,794千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて471,758千円減少し、4,472,945千円となりました。これは主に、短期借入金が500,000千円減少、長期借入金が88,737千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて57,597千円増加し、1,681,774千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が102,689千円減少した一方、為替換算調整勘定が147,177千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は2.59ポイント増加して27.32％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、減価償却費、売上債権の減少等の要因があったものの、短期借入金の純減額、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ331,997千円減少し、当中間連結会計期間末には1,480,907千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は230,613千円となりました。これは主に、減価償却費130,266千円、売上債権の減少166,503千円、税金等調整前中間純損失98,569千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は16,448千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入100,000千円、定期預金の預入による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出6,830千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は612,183千円となりました。これは主に、短期借入金の純減額500,000千円、長期借入れによる収入370,000千円、長期借入金の返済による支出457,240千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、241,248千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金、設備投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を銀行等の金融機関から借入により調達しております。これらの自己資金は、機動的な事業経営、柔軟な研究開発活動を目的として、会社の対応力向上のために活用しております。
なお、事業拡大に向けて急激な資金需要が生じる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越契約を締結しております。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,193,374 | 9,193,374 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,193,374 | 9,193,374 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月21日 （注） | 18,660 | 9,193,374 | 3,480 | 789,219 | 3,480 | 2,477,244 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 373円
資本組入額 186円50銭
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。） ２名
（５）【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 合同会社ＸＥホールディングス | 東京都港区高輪一丁目23番33号402 | 5,018,200 | 54.58 |
| 関家 圭三 | 東京都港区 | 541,000 | 5.88 |
| 野村信託銀行株式会社（信託口2052276） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 190,000 | 2.06 |
| テクニスコ従業員持株会 | 東京都品川区南品川二丁目２番15号 | 155,809 | 1.69 |
| 上田 斉 | 東京都江東区 | 120,500 | 1.31 |
| 吉本 昌且 | 東京都大田区 | 100,000 | 1.08 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830, USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号） | 86,600 | 0.94 |
| 野村信託銀行株式会社（信託口2052278） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 80,000 | 0.87 |
| 関家 慶一郎 | 東京都港区 | 80,000 | 0.87 |
| 関家 理子 | 東京都港区 | 80,000 | 0.87 |
| 関家 憲二郎 | 東京都港区 | 80,000 | 0.87 |
| 計 | － | 6,532,109 | 71.02 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,188,200 | 91,882 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,174 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,193,374 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 91,882 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年12月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,912,905 | 1,580,907 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,207,595 | 1,082,800 |
| 商品及び製品 | 303,324 | 216,404 |
| 仕掛品 | 235,279 | 264,098 |
| 原材料及び貯蔵品 | 259,641 | 222,915 |
| その他 | 223,819 | 205,036 |
| 流動資産合計 | 4,142,566 | 3,572,164 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 806,528 | 802,905 |
| その他（純額） | 1,118,285 | 1,261,194 |
| 有形固定資産合計 | 1,924,814 | 2,064,100 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 369,285 | 369,177 |
| 無形固定資産合計 | 369,285 | 369,177 |
| 投資その他の資産 | 132,215 | 149,278 |
| 固定資産合計 | 2,426,315 | 2,582,555 |
| 資産合計 | 6,568,881 | 6,154,720 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 103,337 | 30,960 |
| 電子記録債務 | 51,004 | ※２ 63,235 |
| 短期借入金 | ※１ 1,630,000 | 1,130,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 925,060 | 926,557 |
| 未払法人税等 | 14,622 | 18,958 |
| 賞与引当金 | 57,259 | 85,628 |
| その他 | 385,709 | 527,379 |
| 流動負債合計 | 3,166,994 | 2,782,719 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,603,151 | 1,514,414 |
| 役員退職慰労引当金 | 112,330 | 117,489 |
| その他 | 62,228 | 58,321 |
| 固定負債合計 | 1,777,709 | 1,690,225 |
| 負債合計 | 4,944,704 | 4,472,945 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 785,739 | 789,219 |
| 資本剰余金 | 3,027,640 | 3,031,120 |
| 利益剰余金 | △2,797,511 | △2,900,201 |
| 株主資本合計 | 1,015,868 | 920,138 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 603,922 | 751,100 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,386 | 10,536 |
| その他の包括利益累計額合計 | 608,309 | 761,636 |
| 純資産合計 | 1,624,177 | 1,681,774 |
| 負債純資産合計 | 6,568,881 | 6,154,720 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
| 売上高 | 1,674,491 | 1,854,115 |
| 売上原価 | 1,305,303 | 1,212,870 |
| 売上総利益 | 369,188 | 641,245 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 742,938 | ※ 767,654 |
| 営業損失（△） | △373,750 | △126,409 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,319 | 2,386 |
| 受取賃貸料 | 5,484 | 4,760 |
| 為替差益 | － | 41,192 |
| その他 | 7,437 | 7,693 |
| 営業外収益合計 | 16,241 | 56,031 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16,094 | 24,749 |
| 為替差損 | 46,946 | － |
| その他 | 783 | 3,443 |
| 営業外費用合計 | 63,823 | 28,193 |
| 経常損失（△） | △421,333 | △98,570 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 90 |
| 特別利益合計 | － | 90 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 589 | 90 |
| 特別損失合計 | 589 | 90 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △421,922 | △98,569 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,303 | 3,139 |
| 法人税等調整額 | △21,274 | 980 |
| 法人税等合計 | △18,970 | 4,120 |
| 中間純損失（△） | △402,952 | △102,689 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △402,952 | △102,689 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
| 中間純損失（△） | △402,952 | △102,689 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △48,937 | 147,177 |
| 退職給付に係る調整額 | △3,665 | 6,149 |
| その他の包括利益合計 | △52,603 | 153,327 |
| 中間包括利益 | △455,555 | 50,637 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △455,555 | 50,637 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △421,922 | △98,569 |
| 減価償却費 | 265,548 | 130,266 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4,331 | 5,159 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △87,862 | 28,368 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,665 | △3,112 |
| 受取利息 | △3,319 | △2,386 |
| 支払利息 | 16,094 | 24,749 |
| 受取賃貸料 | △5,484 | △4,760 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △90 |
| 有形固定資産除却損 | 589 | 90 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 213,904 | 166,503 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 58,786 | 101,113 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △55,587 | △72,635 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △6,984 | △19,080 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △14,214 | △18,807 |
| その他 | 165,860 | 4,158 |
| 小計 | 117,410 | 240,968 |
| 利息の受取額 | 3,307 | 4,996 |
| 利息の支払額 | △20,133 | △23,325 |
| 法人税等の支払額 | △4,607 | △4,323 |
| 法人税等の還付額 | 0 | 52 |
| その他 | 13,007 | 12,244 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 108,985 | 230,613 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △145,126 | △100,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 100,000 | 100,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △137,776 | △6,830 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 90 |
| その他 | △6,137 | △9,709 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △189,039 | △16,448 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △269,800 | △500,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 370,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △425,586 | △457,240 |
| リース債務の返済による支出 | △11,891 | △24,943 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △707,277 | △612,183 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △16,811 | 66,020 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △804,142 | △331,997 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,080,097 | 1,812,905 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,275,954 | ※ 1,480,907 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | 500,000 | － |
| 差引額 | － | 500,000 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 電子記録債務 | － | 13,156千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料及び手当 | 251,695千円 | 256,129千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,520 | 61,374 |
| 退職給付費用 | 13,343 | 12,271 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,958 | 5,159 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,423,408千円 | 1,580,907千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △147,454 | △100,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,275,954 | 1,480,907 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年７月１日 至2024年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年７月１日 至2025年12月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 主要製品群 | 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
| ヒートシンク製品 | 626,752 | 681,872 |
| ガラス製品 | 587,392 | 688,334 |
| その他 | 460,346 | 483,909 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,674,491 | 1,854,115 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,674,491 | 1,854,115 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △43円99銭 | △11円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △402,952 | △102,689 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △402,952 | △102,689 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,159,986 | 9,178,770 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年2月12日 |
|---|
| 株式会社テクニスコ |
| 取締役会 御中 |
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩崎 亮一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮脇 裕樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクニスコの2025年7月1日から2026年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年7月1日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクニスコ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。