9219 株式会社ギックス 半期報告書－第14期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、株式会社メイズの株式を取得したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　また、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げをはじめとした雇用・所得環境の改善を背景に回復傾向がみられました。一方で、原材料価格・エネルギーコストの高騰や物価上昇等の影響に加え、米国の政策動向等により、景気の先行きは不透明な状況が続いています。そのような中、各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や、生成AI等の技術革新・一般社会への普及等もあり、ビッグデータの活用やAIアルゴリズム技術等の社会実装を目指す機運がますます高まっております。

このような環境の下、当社グループは「あらゆる判断を、Data-Informed（データインフォームド）に。」をパーパスとして掲げ、「すべての人がデータという武器を用いて論理的に考え、合理的に判断する社会」の実現を目指しています。当社グループは、業界リーディングカンパニーに対し、データに基づく判断・意思決定（Data-Informed Decision-Making）支援を行っています。データインフォームドにおいては、人間が思考する際に、一般的なデータ分析のアウトプットに加え、生成AI等から得られた情報群を「考えるための材料」として適切に提供することにより、人間の思考が拡張されていくことが理想の姿です。

当社グループは、創業以来、長年にわたって培ってきたデータ分析にまつわるノウハウやアセット群を活用すると共に、昨今、注目されている生成AI等の新たな情報処理技術を取り入れて、クライアント企業の「データ“も”用いた判断」を核とした業務変革を推進し、事業成長・業績改善および競争力強化を実現します。その上で、当社グループは主たる事業領域を「顧客理解に基づく判断のDI化」と定め（なお、顧客とは、クライアント企業にとっての顧客（エンドユーザー、会員等）を指します）、「顧客理解No.1カンパニーを目指す」をビジョンに掲げています。「顧客理解といえば、ギックス」と想起してもらえるような存在を目指しており、ビジョン達成に向け、エンドユーザーの心理・価値観を行動データ分析によって理解し、それに基づいた最適な提案および実行支援を行うことでクライアント企業の事業成長支援を行います。また、提供するサービスの特徴から大きく「Business Innovation」と「System Innovation」に分類しており、この２つの領域を単独もしくは組み合わせて提供してまいります。

当中間連結会計期間においては、2025年10月、分散する既存システムを対話型AIで包括的に統合する新サービス「AI wrapping（AIラッピング）」の提供を開始しました。また、2025年８月、業務提携先であるBeyondge株式会社と共同で、大企業におけるAI・デジタル人材の内製化を包括的に支援する新サービス「DIGITAL BOOST」の提供を開始し、12月には、大企業における連続M&Aをデータやテクノロジーを活用しながら包括的に支援する新サービス「M&A BOOST」の提供を開始しました。加えて、トヨタモビリティパーツ株式会社と共同開発した「AI整備見積りシステム」の特許を共同で取得しました。「ゲーミフィケーション×データ」による習慣化促進プラットフォーム「マイグル（Mygru）」においては、引き続き数多くのキャンペーンに導入されています。吉本興業グループの株式会社FANYが実施する「吉本新喜劇座員総選挙2025」にも導入され、また、佐藤健LINE公式アカウントで実施された「Netflixシリーズ『グラスハート』デジタルスタンプラリー」にも採用される等、注力しているエンタメ領域における実績を着実に積み上げています。さらに、当社はLINEミニアプリを活用した展開を強化しており、LINEヤフー株式会社が提供する新サービスである「LINEタッチ」によるLINEミニアプリ起動に対応する等、機能拡張も引き続き推進しています。加えて、M&Aにも引き続き注力しており、2025年10月１日より株式会社メイズが連結子会社となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,331,640千円（前年同期比10.5％増）、当連結会計年度より目標として定めているコア営業利益（当社グループの事業活動により生み出される利益であり、営業利益にのれん償却費とM&A関連費用を加えたもの）は50,049千円（前年同期は27,951千円の損失）となりました。また、営業利益は3,438千円（前年同期は37,618千円の損失）、経常損失は13,981千円（前年同期は38,284千円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は27,066千円（前年同期は32,003千円の損失）となりました。

また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①Data-Informed事業

売上高は1,299,671千円、営業利益は4,732円となりました。

②その他の事業（介護事業等）

売上高は31,968千円、営業損失は1,293千円となりました。

なお、その他の事業（介護事業等）に関しては、当中間連結会計期間より開始しております。

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は2,147,195千円となり、前連結会計年度末に比べ274,167千円増加いたしました。これは、現金及び預金が303,907千円増加したこと等によるものであります。固定資産は622,536千円となり、前連結会計年度末に比べ384,637千円増加いたしました。これは主にのれんが325,435千円、投資その他の資産が58,571千円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は2,769,731千円となり、前連結会計年度末に比べ658,805千円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は522,165千円となり、前連結会計年度末に比べ272,049千円増加いたしました。これは、その他の負債が107,932千円、１年内返済予定の長期借入金が107,184千円増加したこと等によるものであります。固定負債は496,007千円となり、前連結会計年度末に比べ451,839千円増加いたしました。これは、長期借入金が389,424千円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は1,018,173千円となり、前連結会計年度末に比べ723,888千円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,751,558千円となり、前連結会計年度末に比べ65,082千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失27,066千円及び剰余金の配当57,959千円を実施したことによるもの等であります。

　この結果、自己資本比率は61.2％（前連結会計年度末は83.7％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,488,749千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は172,733千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の減少額が131,625千円、未払消費税等の増加額が41,253千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は294,110千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出290,557千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は425,285千円となりました。これは主に、長期借入による収入510,000千円等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は24,722千円（売上原価が19,159千円含まれております）であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2026年２月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

第５回乃至第７回新株予約権

※当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年１月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。

ただし、下記①乃至③により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される。

①当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数 × 株式分割等の比率

②当社が（注）２に従って行使価額の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）２に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

③本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る（注）２による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（注）２．当社は、本新株予約権の発行後、当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式をもって行使価額を調整する。

また、当社は、本新株予約権の発行後、本新株予約権を行使することができる期間の末日までの間に到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当を実施する場合には、次に定める算式をもって行使価額を調整する。

なお、行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は行使価額の調整は行わない。また、行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

（注）３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2025年10月17日を払込期日とする、譲渡制限付株式報酬の新株発行による増加であります。

２．新株予約権の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は263千株であり、全て投資信託分となっております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は127千株であります。なお、その内訳は、年金投信分2千株、管理有価証券信託分125千株となっております。

３．2024年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、株式会社メイズの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（財務制限条項）

　当社は、2025年９月30日付で、株式会社みずほ銀行との間で「金銭消費貸借契約」を締結しております。

　この契約には下記の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 2026年６月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結貸借対照表及び貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(2) 各年度の決算期における連結損益計算書及び損益計算書の経常損益の額が、2025年６月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続で損失とならないようにすること。

　当該契約に基づく借入金残高は484,500千円であります。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2024年７月１日　至  2024年12月31日)

１　配当金支払額

（注）当社筆頭株主である当社代表取締役CEO網野知博、当社代表取締役COO花谷慎太郎、及び当社取締役田中耕比古の３名は、期末配当請求権（剰余金の配当決議により配当財産の額が確定する前のもの）を事前に放棄いたしました。このため放棄した金額（92,826千円）については、配当金の総額より除いております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）当社筆頭株主である当社代表取締役CEO網野知博、当社代表取締役COO花谷慎太郎、及び当社上級執行役員田中耕比古の３名は、中間配当請求権（剰余金の配当決議により配当財産の額が確定する前のもの）を事前に放棄いたしました。このため放棄した金額（91,107千円）については、配当金の総額より除いております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2025年７月１日　至  2025年12月31日)

１　配当金支払額

（注）当社筆頭株主である当社代表取締役CEO網野知博、当社代表取締役COO花谷慎太郎、及び当社取締役田中耕比古の３名は、期末配当請求権（剰余金の配当決議により配当財産の額が確定する前のもの）を事前に放棄いたしました。このため放棄した金額（92,826千円）については、配当金の総額より除いております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）当社筆頭株主である当社代表取締役CEO網野知博、当社代表取締役COO花谷慎太郎、及び当社上級執行役員田中耕比古の３名は、中間配当請求権（剰余金の配当決議により配当財産の額が確定する前のもの）を事前に放棄いたしました。このため放棄した金額（90,179千円）については、配当金の総額より除いております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）

　当社グループは、Data-Informed事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及び旅行事業を含んでおります。なお、2026年１月１日付で介護事業を売却しております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

　当社グループは、前連結会計年度までData-Informed事業の単一セグメントでしたが、株式会社メイズを連結の範囲に含めたことに伴い、当中間連結会計期間より、「Data-Informed事業」及び「その他」のセグメントに変更いたしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当中間連結会計期間より追加されたことから、開示を行っておりません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「Data-Informed」セグメントにおいて、株式会社メイズの全株式を取得したことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、325,435千円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（株式取得による子会社化）

　当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社メイズ（以下、「メイズ社」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該決議に基づいて、2025年10月１日に同社株式を取得したことにより子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社メイズ

事業の内容          システム開発事業・労働者派遣事業、介護デイサービス事業、旅行業

（2） 企業結合を行った主な理由

　当社は、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパスに掲げ、データを最大限に活用してクライアント企業の顧客理解と事業成長を支援する「顧客理解No.1カンパニー」を目指しています。当社は先般、これまで取り組んできた「Data-Informedを企業内に浸透させるための仕組み」に関する活動を、新たなフレームワーク「Adaptable Data System：ADS（アッズ：変化に適応可能な仕組み）」として再構築するとともに、より「顧客理解」領域に適用したサービス「顧客理解のためのADS＝ADS for Customer Understanding：CU/ADS（クアッズ）」をリリースしました。クライアントが自社の顧客行動データをもとに各顧客の状況や状態を把握し、一人ひとりに最適な情報や提案をタイムリーに届けることを可能とする仕組み（データ処理基盤）を構築するための人材の確保がより一層重要となります。

　メイズ社は、ソフトウェアを中心として様々な事業で社会に貢献することを目的に、1995年の創業後30年にわたり、主にシステム開発事業・労働者派遣事業を継続しており、現在、40名弱のエンジニアを抱えています。

　メイズ社を子会社化することにより、足元、確保が困難な傾向にあるエンジニア人材を一括して獲得することができ、「顧客理解No.1カンパニー」に向けた「CU/ADS」の展開に必要なデータ基盤構築体制の強化が可能となります。加えて、これまで主に外部パートナーの協力を得ていたデータ・エンジニア機能の一部を社内で対応可能とすることで、将来的な開発体制の柔軟性向上及びコストの適正化も見込まれると考えています。このような背景から、当社の成長戦略の推進及び中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、本株式取得を実施することといたしました。

（3） 企業結合日

2025年10月１日

（4） 企業結合の法的形式

株式取得

（5） 結合後企業の名称

変更はありません。

（6） 取得する議決権比率

100％

（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　46,797千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1） 発生したのれんの金額

333,780千円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2） 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3） 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（収益認識関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　当社グループは、Data-Informed事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及び旅行事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　2026年１月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………58,130千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年３月27日

（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年2月13日

株 式 会 社 ギ ッ ク ス

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギックスの2025年7月1日から2026年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年7月1日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ギックス及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。