7821 前田工繊株式会社 半期報告書－第54期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2025年12月31日現在、当社（前田工繊株式会社）及び連結子会社11社により構成されております。

当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ソーシャルインフラ事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜インダストリーインフラ事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

事業系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、企業による設備投資も底堅く推移し、緩やかな景気回復が続きました。一方で、景気の先行きについては、物価上昇の継続による個人消費の下振れリスクに加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動等による国内景気への影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、2023年８月に公表した中期経営計画「グローバルビジョン∞ -PARTⅡ-」(2024年６月期～2027年６月期)に基づく各種施策を推進しています。

既存事業の強化については、高付加価値な製品・工法を提供するための研究開発や生産性向上等を目的とした設備投資を計画的に実施しており、グループ各社で既存設備の更新を行っているほか、ＢＢＳジャパン株式会社では、新たな塗装設備の導入を進めており2026年秋の本格稼働を予定しています。

Ｍ＆Ａについては、前年に取得した子会社のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合プロセス）を進めているほか、Ｍ＆Ａの対象となる候補企業の探索を継続しています。また、グローバルネットワーク拡充については、建設関連資材や鍛造ホイールなどの当社グループの主力製品をグローバル市場で販売する取組みを積極的に展開しております。

当中間連結会計期間の売上高は、37,904百万円（前年同期比16.5％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は7,175百万円（同0.3％増）、経常利益は為替差益を計上したこと等により7,859百万円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は5,406百万円（同9.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ソーシャルインフラ事業）

主力の土木・建築資材事業については、公共工事関連の資材納入が想定以上に進捗し、当社の主要製品である盛土補強材が好調であったほか、汚濁防止膜などの海洋関連資材、河川護岸用資材、構造物メンテナンス関連の資材等が総じて堅調に推移し、売上・利益ともに、好調であった前年同期の実績をさらに上回りました。

また、当社グループ会社によるその他の事業も概ね計画通り進捗しましたが、水産加工事業は販売単価下落の影響が継続し、繁忙期（７月～11月）の売上が予想を下回ったため、売上・利益とも前年同期の実績を下回りました。なお、2024年12月に子会社化した株式会社犀工房、2025年４月に子会社化した前田工繊産資株式会社の業績についても概ね計画通り進捗し、当セグメントの売上・利益の増加に寄与しております。

以上の結果、当セグメントの売上高は25,171百万円（前年同期比34.1％増）、営業利益は5,161百万円（同16.8％増）となりました。

（インダストリーインフラ事業）

自動車用鍛造ホイール事業については、ＢＢＳジャパン株式会社において、国内向けＯＥＭの販売数量の減少がありましたが、海外向けＯＥＭや国内外のアフター市場向け販売は堅調に推移し、売上・利益とも前年同期の実績を上回りました。また、海外子会社のBBS Motorsport GmbHによる欧州でのホイール販売については、前期の大口取引の反動減による売上減少と利益率の低下により、売上・利益ともに前年同期の実績を大きく下回りましたが、当期計画に対しては、概ね順調に進捗しております。

衣料・各種産業資材事業については、精密機器用ワイピングクロス等の主力製品の販売が好調で、売上・利益とも前年同期の実績を上回りました。

以上の結果、当セグメントの売上高は12,732百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は2,739百万円（同19.4％減）となりました。

②　財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,024百万円増加し92,984百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて4,575百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が510百万円減少したものの、電子記録債権が3,881百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が672百万円、原材料及び貯蔵品が502百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,449百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が1,427百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ312百万円増加し18,825百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて633百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が689百万円、未払金が601百万円それぞれ減少したものの、電子記録債務が1,048百万円、未払法人税等が673百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて321百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が75百万円増加したものの、リース債務が363百万円、長期借入金が79百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,712百万円増加し74,159百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4,467百万円、為替換算調整勘定が812百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加（前期末比1.1％増）し、22,501百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは3,388百万円（前年同期は4,519百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益7,866百万円、減価償却費1,706百万円、仕入債務の増加額1,244百万円等の収入と、売上債権の増加額4,492百万円、法人税等の支払額1,693百万円等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは2,370百万円（前年同期は1,091百万円の支出）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入119百万円等と、有形固定資産の取得による支出2,507百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは1,449百万円（前年同期は1,255百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額938百万円、リース債務の返済による支出336百万円等によるものであります。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、409百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は7,811,600株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分3,749,000株、年金信託設定分410,000株、管理有価証券信託分等3,652,600株となっております。

２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,778,200株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分3,956,000株、年金信託設定分92,600株、管理有価証券信託分等729,600株となっております。

３．2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．2025年12月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2025年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、清稜監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．抱合せ株式消滅差益

2025年12月１日付で連結子会社前田工繊産資株式会社が非連結子会社日本テンサー株式会社を吸収合併したことに伴い発生したものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△665百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△725百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2025年10月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である前田工繊産資株式会社を存続会社とし、持分法を適用していない非連結子会社である日本テンサー株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2025年12月１日に当該吸収合併を実施いたしました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

結合当事企業の名称　前田工繊産資株式会社

事業の内容　　　　　合成樹脂製品、土木資材、建築資材及び配管資材の製造・加工・販売

（吸収合併消滅会社）

結合当事企業の名称　日本テンサー株式会社

事業の内容　　　　　合成樹脂製品の製造・加工・販売

②　企業結合日

2025年12月１日

③　企業結合の法的方式

前田工繊産資株式会社を存続会社、日本テンサー株式会社を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

前田工繊産資株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

本合併は、経営資源の合理化及び管理業務の効率化を図ることを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理をしております。なお、本吸収合併に伴う会計処理として、４百万円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

(1) 期末配当

2025年９月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………938百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月26日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

(2) 中間配当

2026年２月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………940百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年２月25日

（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

清稜監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前田工繊株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。