| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第36期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エーワン精密 |
| 【英訳名】 | A-ONE SEIMITSU INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 哲 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都府中市分梅町二丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | (042)363-1039 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部門統括 松 本 亜 紀 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都府中市分梅町二丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | (042)363-1039 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部門統括 松 本 亜 紀 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期中間会計期間 | 第36期中間会計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 795,563 | 779,767 | 1,590,845 |
| 経常利益 | (千円) | 31,956 | 90,222 | 119,781 |
| 中間純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 16,622 | 63,609 | △221,288 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 292,500 | 292,500 | 292,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,300,000 | 5,300,000 | 5,300,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,732,529 | 7,169,967 | 7,485,347 |
| 総資産額 | (千円) | 8,436,076 | 7,810,266 | 8,058,590 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 3.31 | 12.65 | △44.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 100.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 91.7 | 91.8 | 92.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 92,378 | 319,818 | 151,438 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 266,571 | 355,322 | 104,751 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △501,177 | △500,592 | △501,725 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 536,697 | 607,938 | 433,389 |
(注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、月によって多少の変動はありましたが平均すると横ばいの緩やかな動きとなりました。
海外の紛争によるエネルギー価格上昇や米国による高関税問題による物価上昇も落ち着きを見せて、日本国内のインフレ率は食料品を除くと低下してきましたが、個人消費は盛り上がりに欠ける展開となりました。企業の設備についてはシステム投資が高水準で推移していて、機械設備に関しては老朽設備の入替えや自動化などは一定量ありましたが力強い動きとはなりませんでした。
国内製造業については、AIの普及に伴って今後ますます進展すると予想される高スペック半導体需要は旺盛で、半導体製造装置も一時期な停滞から回復してきました。昨年の米国による高関税措置により減少していた米国向け輸出も回復しだして、様子見をしていた生産も回復し、自動車や金属製品、機械設備なども戻してきました。特に輸出比率の高い大手製造業は、為替の円安傾向が継続していることや欧米の金融緩和による景気下支えにより、輸出が回復傾向になるなど業績面で回復してきました。一方で日本国内での事業展開が中心の中小製造業は、受注量が十分に確保できていない企業が多く、景況感は悪化してきています。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は779,767千円（前年同期比2.0％減）、営業利益は66,468千円（前年同期比422.4％増）、経常利益は90,222千円（前年同期比182.3％増）、中間純利益は63,609千円（前年同期比282.7％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
＜コレットチャック部門＞
当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他には専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の種類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えております。
コレットチャック部門では、半導体製造装置に絡む部品や関税問題が落ち着いてきた自動車、海外輸出にけん引された工作機械などが多少動き、11月はやや受注が増えましたが12月は減少しました。国内は複雑な部品加工向けのコレットチャックの比率が多くなっていますが受注量は低水準となり、海外は中国・韓国中心に半導体検査部品加工用のコレットチャックが増加しました。合計すると販売比率の高い国内向けが減少したことで、受注は前期に比較して減少しました。
この結果、当セグメントの中間会計期間の売上高は533,971千円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は189,192千円（前年同期比2.1％減）となりました。
＜切削工具部門＞
切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く使用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応することで、当社の受注を拡大していくことができると判断しております。
切削工具部門では、量産部品加工から単品加工まで多様な切削加工で使用される工具を扱っているため、様々な業種から受注が少しずつ入ってきます。昨年末にかけて日本国内の中小製造業に仕事が多少出て、当社の受注も微増となりました。
別注切削工具の製作・再研磨は、加工する形状に合わせて工具を成形するニーズを捉えて一定の受注は確保したものの、国内製造業の設備稼働率はそれほど高まらず、売上高は77,311千円（前年同期比3.7％増）となりました。
市販切削工具の再研磨は、様々な業種の切削加工で使用されている工具の再研磨ですが、当社の顧客層の大部分を占める中小製造業において設備稼働率が高まらなかったことで、当社の受注も横ばいとなりました。売上高は160,915千円（前年同期比0.6％減）となりました。
この結果、当セグメントの中間会計期間の売上高は238,227千円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は57,460千円（前年同期は7,272千円の損失）となりました。
＜自動旋盤用カム部門＞
自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものであります。機械自体がほとんど新規で製造されていないため、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されています。創業からの事業で当社の基盤を築いたものであり、メーカーとしての供給責任を認識しているため、可能な限り継続していく積りです。
自動旋盤用カム部門では、現存するカム式自動旋盤で加工する量産部品加工が一定量あり、当社の受注は増加しました。
この結果、当セグメントの中間会計期間の売上高は7,569千円（前年同期比14.7％増）、セグメント損失は736千円（前年同期は1,957千円の損失）となりました。
(2)財政状態の分析
財政状態においては、当社の事業活動に大きな変化はなく、経常的な範囲内での動きとなりました。その内容は以下のとおりです。
（資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は、4,504,916千円（前事業年度末は5,347,399千円）となり842,483千円の減少となりました。これは、前払費用が14,792千円増加しましたが、現金及び預金が726,616千円、受取手形及び売掛金が48,893千円、未収還付法人税等が45,911千円、仕掛品が14,513千円、原材料が4,146千円減少したこと等によるものであります。
また、当中間会計期間末における固定資産の残高は、3,305,349千円（前事業年度末は2,711,190千円）となり594,158千円の増加となりました。これは、繰延税金資産が55,321千円、無形固定資産が5,596千円減少しましたが、投資有価証券が631,978千円、建物及び構築物が11,630千円、長期前払費用が7,860千円、機械装置及び運搬具が3,323千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当中間会計期間末における総資産は、7,810,266千円（前事業年度末は8,058,590千円）となりました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は、176,177千円（前事業年度末は107,774千円）となり68,403千円の増加となりました。これは、買掛金が2,731千円減少しましたが、未払金が32,442千円、その他が19,598千円、未払法人税等が15,514千円、役員賞与引当金が3,580千円増加したことによるものであります。
また、当中間会計期間末における固定負債の残高は、464,120千円（前事業年度末は465,469千円）となり1,348千円の減少となりました。これは、退職給付引当金が573千円増加しましたが、長期未払金が1,469千円、その他が452千円減少したことによるものであります。
この結果、当中間会計期間末における負債合計は、640,298千円（前事業年度末は573,243千円）となりました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、7,169,967千円（前事業年度末は7,485,347千円）となり315,380千円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金が91,064千円、資本剰余金が19,803千円増加し、自己株式の減少が12,164千円ありましたが、利益剰余金が438,413千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度と比べ174,549千円増加し、607,938千円となりました。なお、当中間会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、319,818千円の増加（前年同期は92,378千円の増加）となりました。これは、仕入債務の増減額が2,731千円ありましたが、税引前中間純利益が90,203千円、減価償却費が49,866千円、売上債権の増減額が48,893千円、法人税等の還付額が45,047千円、未払金の増減額が31,566千円、その他が25,157千円、利息及び配当金の受取額が21,768千円、棚卸資産の増減額が19,268千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、355,322千円の増加（前年同期は266,571千円の増加）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が500,000千円、有形固定資産の取得による支出が44,148千円、無形固定資産の取得による支出が1,820千円ありましたが、定期預金の増減額が901,166千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、500,592千円減少（前年同期は501,177千円の減少）となりました。これは、配当金の支払額が500,140千円、リース債務の返済による支出が452千円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,300,000 | 5,300,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,300,000 | 5,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月31日 | ― | 5,300,000 | ― | 292,500 | ― | 337,400 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社致知 | 東京都府中市八幡町１丁目４-１(紅富士ハイツ内） | 1,268,800 | 25.18 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 203,500 | 4.03 |
| 肥田 亘 | 広島県安芸郡 | 100,000 | 1.98 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 69,822 | 1.38 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６-21 | 68,700 | 1.36 |
| 大嶋 武司 | 京都府京都市西京区 | 48,100 | 0.95 |
| 大橋 逸夫 | 山梨県韮崎市 | 43,600 | 0.86 |
| 竹内 昭夫 | 兵庫県神戸市 | 42,500 | 0.84 |
| 竹内 徳子 | 石川県金沢市 | 35,500 | 0.70 |
| 横山 和也 | 山梨県南アルプス市 | 32,200 | 0.63 |
| 計 | ― | 1,912,722 | 37.96 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式261,772株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 261,700 | 普通株式 | 261,700 | ― | ─ |
| 普通株式 | 261,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 50,169 | ─ | ||
| 5,016,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ | ||
| 21,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,300,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 50,169 | ― |
(注)１「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。
２「単元未満株式」には、自己株式が72株含まれております。
② 【自己株式等】
2025年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エーワン精密 | 東京都府中市分梅町２丁目20番５号 | 261,700 | ― | 261,700 | 4.93 |
| 計 | ― | 261,700 | ― | 261,700 | 4.93 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,676,064 | 3,949,447 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 277,965 | ※ 229,071 | |||||||||
| 製品 | 2,864 | 2,256 | |||||||||
| 原材料 | 43,552 | 39,405 | |||||||||
| 仕掛品 | 272,876 | 258,362 | |||||||||
| 前払費用 | 3,540 | 18,332 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 45,911 | ― | |||||||||
| その他 | 25,073 | 8,338 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △448 | △297 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,347,399 | 4,504,916 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 195,501 | 207,132 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 266,787 | 270,110 | |||||||||
| 土地 | 333,534 | 333,534 | |||||||||
| その他（純額） | 6,185 | 6,533 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 802,009 | 817,311 | |||||||||
| 無形固定資産 | 50,728 | 45,132 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,560,889 | 2,192,867 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,405 | 10,266 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 295,055 | 239,734 | |||||||||
| その他 | 559 | 759 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △457 | △723 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,858,452 | 2,442,905 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,711,190 | 3,305,349 | |||||||||
| 資産合計 | 8,058,590 | 7,810,266 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 18,069 | 15,337 | |||||||||
| 未払金 | 60,331 | 92,774 | |||||||||
| 未払法人税等 | ― | 15,514 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | ― | 3,580 | |||||||||
| その他 | 29,373 | 48,971 | |||||||||
| 流動負債合計 | 107,774 | 176,177 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 92,370 | 90,900 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 372,004 | 372,577 | |||||||||
| その他 | 1,095 | 642 | |||||||||
| 固定負債合計 | 465,469 | 464,120 | |||||||||
| 負債合計 | 573,243 | 640,298 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 292,500 | 292,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 365,296 | 385,099 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,812,323 | 6,373,910 | |||||||||
| 自己株式 | △189,075 | △176,910 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,281,044 | 6,874,599 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 204,302 | 295,367 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 204,302 | 295,367 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,485,347 | 7,169,967 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,058,590 | 7,810,266 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 795,563 | 779,767 | |||||||||
| 売上原価 | 611,501 | 533,851 | |||||||||
| 売上総利益 | 184,062 | 245,916 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 171,337 | ※１ 179,447 | |||||||||
| 営業利益 | 12,724 | 66,468 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 126 | 5,101 | |||||||||
| 有価証券利息 | 7,609 | 8,568 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,999 | 7,961 | |||||||||
| 売電収入 | 446 | 387 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 1,043 | 721 | |||||||||
| その他 | 4,829 | 1,013 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,053 | 23,753 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | ※２ 821 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 821 | ― | |||||||||
| 経常利益 | 31,956 | 90,222 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 95 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 95 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 19 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 32,052 | 90,203 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 413 | 12,185 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,017 | 14,408 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,430 | 26,593 | |||||||||
| 中間純利益 | 16,622 | 63,609 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 32,052 | 90,203 | |||||||||
| 減価償却費 | 82,909 | 49,866 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 580 | 427 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 58,542 | 9,164 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 19 | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | 821 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 94 | 114 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,510 | 3,580 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △28,465 | 573 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13,735 | △21,631 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △95 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,463 | 48,893 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,327 | 19,268 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △858 | △2,731 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △15,858 | 31,566 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △47,300 | △1,469 | |||||||||
| その他 | 28,132 | 25,157 | |||||||||
| 小計 | 104,445 | 253,002 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,264 | 21,768 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △25,331 | 45,047 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 92,378 | 319,818 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 1,036,146 | 901,166 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △676,503 | △500,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △84,597 | △44,148 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 90 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,211 | △1,820 | |||||||||
| その他 | △353 | 125 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 266,571 | 355,322 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △500,725 | △500,140 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △452 | △452 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △501,177 | △500,592 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △142,227 | 174,549 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 678,924 | 433,389 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 536,697 | ※ 607,938 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
※ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(2025年６月30日） | 当中間会計期間(2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 5,120千円 |
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |||
| 給与及び手当 | 34,354 | 千円 | 35,580 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入 | 870 | 千円 | 3,580 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,457 | 千円 | 2,474 | 千円 |
※２ 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通株式4,300株の全てを当社が無償取得したことにより、前払費用として計上していた該当者契約期間の未経過分を株式報酬費用消滅損として営業外費用に計上しております。
当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間（自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,738,929千円 | 3,949,447千円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △4,202,232千円 | △3,341,509千円 |
| 現金及び現金同等物 | 536,697千円 | 607,938千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 501,652 | 100 | 2024年６月30日 | 2024年９月25日 |
当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 502,022 | 100 | 2025年６月30日 | 2025年９月30日 |
(金融商品関係)
前事業年度末(2025年６月30日)
| 科目 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 500,000 | 475,750 | △24,250 |
| その他有価証券 | 1,060,889 | 1,060,889 | ― |
| 資産計 | 1,560,889 | 1,536,639 | △24,250 |
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 393,813 | ― | ― | 393,813 |
| 債券 | ― | 667,076 | ― | 667,076 |
| 資産計 | 393,813 | 667,076 | ― | 1,060,889 |
当中間会計期間末(2025年12月31日)
投資有価証券は、当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 科目 | 中間貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 1,000,000 | 930,800 | △69,200 |
| その他有価証券 | 1,192,867 | 1,192,867 | ― |
| 資産計 | 2,192,867 | 2,123,667 | △69,200 |
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 529,533 | ― | ― | 529,533 |
| 債券 | ― | 663,334 | ― | 663,334 |
| 資産計 | 529,533 | 663,334 | ― | 1,192,867 |
(有価証券関係)
前事業年度末(2025年６月30日)
満期保有目的の債券
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 国債・地方債 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | 500,000 | 475,750 | △24,250 |
| 合計 | 500,000 | 475,750 | △24,250 |
その他有価証券
| 区分 | 取得原価(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 88,843 | 393,813 | 304,970 |
| 債券 | 675,955 | 667,076 | △8,878 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 764,798 | 1,060,889 | 296,091 |
当中間会計期間末(2025年12月31日)
満期保有目的の債券が、当社の事業の運営において重要なものとなっており、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
満期保有目的の債券
| 区分 | 中間貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 国債・地方債 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | 1,000,000 | 930,800 | △69,200 |
| 合計 | 1,000,000 | 930,800 | △69,200 |
その他有価証券
| 区分 | 取得原価(千円) | 中間貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 88,843 | 529,533 | 440,690 |
| 債券 | 675,955 | 663,334 | △12,621 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 764,798 | 1,192,867 | 428,069 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ. 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間損益計算書計上額(注)２ | ||||
| コレットチャック部門 | 切削工具部門 | 自動旋盤用カム部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 552,561 | 236,399 | 6,602 | 795,563 | ― | 795,563 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 552,561 | 236,399 | 6,602 | 795,563 | ― | 795,563 |
| セグメント利益又は損失(△) | 193,291 | △7,272 | △1,957 | 184,062 | △171,337 | 12,724 |
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ. 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間損益計算書計上額(注)２ | ||||
| コレットチャック部門 | 切削工具部門 | 自動旋盤用カム部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 533,971 | 238,227 | 7,569 | 779,767 | ― | 779,767 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 533,971 | 238,227 | 7,569 | 779,767 | ― | 779,767 |
| セグメント利益又は損失(△) | 189,192 | 57,460 | △736 | 245,916 | △179,447 | 66,468 |
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| コレットチャック部門 | 切削工具部門 | 自動旋盤用カム部門 | ||||
| 別注切削工具の製作・再研磨 | 市販切削工具の再研磨 | 小計 | ||||
| 工具製作 | 552,561 | 74,562 | ― | 74,562 | 6,602 | 633,726 |
| その他 | ― | ― | 161,837 | 161,837 | ― | 161,837 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 552,561 | 74,562 | 161,837 | 236,399 | 6,602 | 795,563 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 552,561 | 74,562 | 161,837 | 236,399 | 6,602 | 795,563 |
当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| コレットチャック部門 | 切削工具部門 | 自動旋盤用カム部門 | ||||
| 別注切削工具の製作・再研磨 | 市販切削工具の再研磨 | 小計 | ||||
| 工具製作 | 533,971 | 77,311 | ― | 77,311 | 7,569 | 618,852 |
| その他 | ― | ― | 160,915 | 160,915 | ― | 160,915 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 533,971 | 77,311 | 160,915 | 238,227 | 7,569 | 779,767 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 533,971 | 77,311 | 160,915 | 238,227 | 7,569 | 779,767 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | ３円31銭 | 12円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益(千円) | 16,622 | 63,609 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 16,622 | 63,609 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,017,616 | 5,026,587 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月12日
株式会社エーワン精密
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 禎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 町 田 眞 友 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーワン精密の2025年７月１日から2026年６月30日までの第36期事業年度の中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エーワン精密の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。