| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | オルバヘルスケアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＯＬＢＡ ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ ＨＯＬＤＩＮＧＳ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前島 洋平 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区下石井一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | ０８６－２３６－１１１５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 村田 宣治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区下石井一丁目１番３号 日本生命岡山第二ビル |
| 【電話番号】 | ０８６－２３６－１１１５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 村田 宣治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期中間連結会計期間 | 第77期中間連結会計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 60,627,694 | 62,444,669 | 122,702,463 |
| 経常利益 | (千円) | 824,265 | 675,487 | 1,962,447 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 648,158 | 450,566 | 1,430,099 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 643,619 | 386,984 | 1,397,056 |
| 純資産額 | (千円) | 11,502,258 | 12,153,904 | 12,255,637 |
| 総資産額 | (千円) | 46,776,191 | 48,111,991 | 45,871,212 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 109.44 | 76.02 | 241.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.6 | 25.3 | 26.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △799,607 | △771,514 | 1,626,920 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △888,603 | △976,851 | △1,635,697 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,539,633 | 1,182,667 | 686,949 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,593,270 | 2,856,109 | 3,420,020 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
2028年６月期を最終年度とする中期経営計画では、「現業強化・効率化」、「ロジスティクス・イノベーション」、「サスティナビリティ」、「新規事業育成・外部連携促進」、「ＯＬＢＡ－ＤＸ」を重点ポイントに定め、各種施策を推進しています。さらに、長期的な視点から経営を行うべく、2030年に向けて当社グループが目指す姿である、「国内最高の医療機器商社」、「営業利益の20％を海外から獲得」、「30以上の新製品・サービスを上市」という３本柱からなる「ＶＩＳＩＯＮ2030」を制定し、その実現に向けた基盤づくりを進めています。
一方で、我々の主要顧客である医療機関においては、2026年４月の診療報酬改定での本体部分の大幅な引き上げや補正予算の成立など明るいニュースがあるものの、当中間期においては人手不足や物価高騰などに悩まされている状況に変わりはなく、設備投資への慎重な姿勢は変わりませんでした。そのような環境下でも、ロボット手術や不整脈治療などの新しい技術領域では積極的な設備投資が行われており、当社グループとしてはこうした市場の拡大に的確に対応すべく人材育成などを強化しています。また、物価高騰に伴う仕入れコストや在庫管理・配送コストの継続的な上昇に対しても、その影響を緩和すべく諸施策を講じています。
その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は624億44百万円（前年同期比3.0％増）、連結営業利益は６億73百万円（前年同期比16.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億50百万円（前年同期比30.5％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益が前期比で大幅に減少した主な要因は、前年同期において、子会社の本社移転統合計画に伴い法人税等調整額（益）を計上したことにより、利益水準が一時的に例年を大きく上回っていたためです。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
〈医療器材事業〉
医療器材事業の商品分類別売上高は以下のとおりです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。また、各商品分類における前年同期比の記載においては、今期から一部商品の集計区分を変更したため、前期実績も同じ区分で再集計して比較しています。
＜第２四半期（中間） 医療器材事業 商品分類別売上高＞ 単位：百万円
| 前期 | 当期 | 増減 | ||||
| 金額 | 構成比(％) | 金額 | 構成比(％) | 金額 | 増減率(％) | |
| 手術関連消耗品 | 25,970 | 44.3 | 26,142 | 43.7 | 171 | 0.7 |
| 整形外科消耗品 | 14,126 | 24.1 | 14,946 | 25.0 | 819 | 5.8 |
| 循環器消耗品 | 11,938 | 20.4 | 12,340 | 20.6 | 402 | 3.4 |
| 消耗品 小計 | 52,035 | 88.8 | 53,429 | 89.2 | 1,394 | 2.7 |
| 設備備品 | 6,547 | 11.2 | 6,439 | 10.8 | △107 | △1.6 |
| 商品分類別売上高 合計 | 58,582 | 100.0 | 59,869 | 100.0 | 1,286 | 2.2 |
| 調整額 | △1,288 | － | △946 | － | 341 | － |
| 医療器材事業 合計 | 57,294 | － | 58,922 | － | 1,627 | 2.8 |
医療器材事業の成長の柱は消耗品の売上です。重点エリアである関西地方において、前期、連結子会社である株式会社カワニシの神戸営業所を関西支店に昇格させ、営業基盤の一層の強化を図りました。また、世界的な物価高騰による医療機器の仕入価格上昇は現在も続いていますが、我々は顧客ニーズに対応した安価な代替品提案を織り交ぜながら、可能な限り販売価格に転嫁する交渉を行っています。
これらの結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前年同期比2.7％増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、前年同期比0.7％増となりました。ＰＰＥ（※１）を含む感染対策関連製品は、需要が一段落したことから同5.2％減、また、主力の外科関連製品は同1.9％増と第１四半期に比べ伸び悩みました。しかしながら、従来から重点的に営業活動を行っている糖尿病関連製品を含む内科関連製品が同4.8％増、消化器内視鏡関連製品も同4.7％増となり、業績を後押ししました。
（※１）Personal Protective Equipment：個人防護具
整形外科消耗品の売上高は、前年同期比5.8％増となり、業績を牽引しました。その内訳は、前期に獲得した施設の影響やロボット手術の導入効果などにより人工関節関連製品が同5.1％増、また、今期に入り症例が増加傾向に転じている脊椎関連製品が同10.1％増となりました。人工関節分野で普及しているロボット手術については、前期に引き続き導入支援を積極的に行っています。
循環器消耗品の売上高は、前年同期比3.4％増となりました。従来から重点的に取り組んできたカテーテルアブレーション（※２）関連製品が同5.5％増、ペースメーカなどの不整脈関連インプラントが同12.0％増となりました。また、症例が一時落ち着いていたＴＡＶＩ（※３）を含む心臓血管外科関連製品も同2.4％増となりました。
（※２）頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療
（※３）心臓の大動脈弁を低侵襲に人工弁へ置換する治療
設備備品の売上高は、前年同期比1.6％減となりました。これは、前期第２四半期の設備備品が例年より上振れたことによるものです。なお、新規事業として進めているクリニック向け自動精算機『テマサック®』は順調に契約を伸ばしているほか、2025年１月６日に設立した株式会社オルシードによる次世代型ごみ処理機『低熱分解型アップサイクルユニット ＯＬＳＴＥＣＨ®（オルステック）』は、今後の市場展開に向けた基盤整備を着実に進めています。
これらの結果、医療器材事業は、売上高589億22百万円（前年同期比2.8％増）となりました。しかしながら、消耗品の仕入価格の上昇を販売価格に十分に転嫁できなかったことや、設備備品の利益率低下などにより、売上総利益は伸び悩みました。また、給与ベースアップ、組織体制の強化に向けた人員補強などの人的資本への投資、ＯＬＢＡ－ＤＸ推進のためのシステム投資などにより販売管理費は前年を上回りました。その結果、営業利益５億55百万円（前年同期比22.4％減）となりました。
〈ＳＰＤ事業〉
ＳＰＤ事業は、仕入価格上昇分を販売価格へ転嫁する活動と、物価上昇に伴う管理料の値上げ交渉を継続したことに加え、中小医療機関の医療器材管理をサポートする当社グループオリジナルのシステム『Ｍｅｄｉｌｉａ®』の契約が順調に増加した結果、売上高は30億27百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は64百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
〈介護用品事業〉
介護用品事業は、在宅医療・居宅介護の需要が引き続き高いこと、前期開拓した四国エリアの効果により、主力のレンタル事業が前年同期比6.7％増と順調に推移しました。また、レンタルに付随する物品販売、住宅改修も提案営業の強化により、それぞれ同11.5％増、同0.8％増となりました。その結果、売上高は14億60百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は１億22百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は481億11百万円となり、前連結会計年度と比べ22億40百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が８億25百万円、電子記録債権が４億82百万円、商品が９億78百万円、有形固定資産が５億83百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が５億63百万円減少したことによるものです。
また、負債は359億58百万円となり、前連結会計年度と比べ、23億42百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が13億65百万円、短期借入金が19億50百万円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が２億28百万円、未払法人税等が３億45百万円、長期借入金が２億円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は121億53百万円となり、前連結会計年度と比べ１億１百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益により４億50百万円増加した一方で、配当金により４億94百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、1.4ポイント減少し、25.3％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ５億63百万円減少し、28億56百万円（前年同期は25億93百万円）となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、７億71百万円（前年同期は７億99百万円の減少）となりました。
主な要因は、税金等調整前中間純利益により６億94百万円、減価償却費により３億50百万円、仕入債務の増加額により11億37百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により13億９百万円、棚卸資産の増加により９億78百万円それぞれ減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、９億76百万円（前年同期は８億88百万円の減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の売却による収入により２億14百万円、投資事業組合分配金による収入により２百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により10億46百万円、無形固定資産の取得による支出により１億29百万円、出資金の払込による支出により15百万円それぞれ減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、11億82百万円（前年同期は15億39百万円の増加）となりました。
主な要因は、短期借入金が19億50百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出により２億円、リース債務の返済による支出により75百万円、配当金の支払いにより４億93百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,250,000 | 6,250,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式１単元の株式数 100株 |
| 計 | 6,250,000 | 6,250,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～2025年12月31日 | ― | 6,250,000 | ― | 607,750 | ― | 343,750 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社マスプ | 岡山県岡山市北区伊福町３丁目23－13 | 859 | 13.91 |
| 前 島 達 也 | 岡山県岡山市北区 | 486 | 7.87 |
| オルバヘルスケア従業員持株会 | 岡山県岡山市北区下石井１丁目１－３ | 403 | 6.52 |
| 株式会社山陰合同銀行 | 島根県松江市魚町10 | 278 | 4.51 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山県岡山市北区丸の内１丁目15－20 | 277 | 4.49 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 251 | 4.07 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 199 | 3.23 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 165 | 2.67 |
| 有限会社テイ・エム・テラオカ | 岡山県岡山市南区築港緑町２丁目７－１０ | 151 | 2.44 |
| 権 瓶 和 雄 | 東京都世田谷区 | 149 | 2.42 |
| 計 | ― | 3,221 | 52.14 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する251千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式251千株が含まれています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 70,200 | 普通株式 | 70,200 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 70,200 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,169,300 | 普通株式 | 6,169,300 | 61,693 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 6,169,300 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,500 | 普通株式 | 10,500 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 普通株式 | 10,500 | ||||||
| 発行済株式総数 | 6,250,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 61,693 | ― | ||||
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権10個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式72株
３ 上記の他、当中間会計期間末日の中間連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式は251,700株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式251,700株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。
② 【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)オルバヘルスケアホールディングス株式会社 | 岡山県岡山市北区下石井１丁目１番３号 | 70,200 | ― | 70,200 | 1.12 |
| 計 | ― | 70,200 | ― | 70,200 | 1.12 |
（注）上記の他、当中間会計期間末日の中間連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式は251,700株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式251,700株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,470,220 | 2,906,309 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 23,146,435 | ※1、※2 23,972,232 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 3,208,986 | ※1、※2 3,691,453 | |||||||||
| 商品 | 6,417,099 | 7,395,926 | |||||||||
| その他 | 680,891 | 640,575 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,923,634 | 38,606,496 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,504,334 | 6,088,116 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 625,506 | 682,415 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 625,506 | 682,415 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 2,817,736 | ※1 2,734,962 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,947,578 | 9,505,494 | |||||||||
| 資産合計 | 45,871,212 | 48,111,991 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,412,143 | ※2 19,777,400 | |||||||||
| 電子記録債務 | 8,630,861 | ※2 8,402,678 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,080 | 2,350,080 | |||||||||
| 未払法人税等 | 491,090 | 145,851 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 11,064 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,189 | 43,034 | |||||||||
| その他 | 1,844,381 | 1,570,704 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,821,745 | 32,300,813 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,516,580 | 1,316,540 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 307,323 | 330,487 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,450 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 523,070 | 539,818 | |||||||||
| 長期未払金 | 121,600 | 122,787 | |||||||||
| その他 | 1,322,806 | 1,347,639 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,793,829 | 3,657,272 | |||||||||
| 負債合計 | 33,615,575 | 35,958,086 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 607,750 | 607,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 329,415 | 329,415 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,382,644 | 11,338,832 | |||||||||
| 自己株式 | △551,294 | △545,632 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,768,515 | 11,730,364 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 160,505 | 138,025 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,181 | △23,918 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 330,797 | 309,433 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 487,121 | 423,540 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | - | |||||||||
| 純資産合計 | 12,255,637 | 12,153,904 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,871,212 | 48,111,991 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 60,627,694 | 62,444,669 | |||||||||
| 売上原価 | 53,808,117 | 55,504,064 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,819,577 | 6,940,604 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 6,011,456 | ※1 6,267,005 | |||||||||
| 営業利益 | 808,120 | 673,599 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 482 | 1,274 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,248 | 1,440 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,939 | 671 | |||||||||
| 為替差益 | 15,594 | 21,651 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 6,394 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 451 | 673 | |||||||||
| 売電収入 | 4,188 | 4,805 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,179 | 851 | |||||||||
| その他 | 5,154 | 5,707 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,632 | 37,075 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,189 | 27,006 | |||||||||
| 売電費用 | 2,323 | 2,247 | |||||||||
| その他 | 2,975 | 5,932 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,487 | 35,186 | |||||||||
| 経常利益 | 824,265 | 675,487 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 461 | 32,159 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 99 | |||||||||
| 受取補償金 | 5,000 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,461 | 32,259 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2,896 | 1,519 | |||||||||
| 有形固定資産売却損 | - | 11,635 | |||||||||
| 無形固定資産除却損 | - | 82 | |||||||||
| 減損損失 | 11,132 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,028 | 13,237 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 815,698 | 694,509 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 135,173 | 121,976 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 32,366 | 121,966 | |||||||||
| 法人税等合計 | 167,540 | 243,943 | |||||||||
| 中間純利益 | 648,158 | 450,566 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 648,158 | 450,566 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 648,158 | 450,566 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,210 | △22,480 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15,202 | △19,737 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △18,546 | △21,364 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,539 | △63,581 | |||||||||
| 中間包括利益 | 643,619 | 386,984 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 643,619 | 386,984 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 815,698 | 694,509 | |||||||||
| 減価償却費 | 289,133 | 350,953 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,832 | - | |||||||||
| 減損損失 | 11,132 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,977 | 7,603 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △29,899 | △35,519 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 19,485 | 16,748 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,226 | △2,450 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 24,167 | 23,163 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,730 | △2,714 | |||||||||
| 受取補償金 | △5,000 | - | |||||||||
| 支払利息 | 16,189 | 27,006 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △99 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △15,349 | △21,235 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △461 | △20,524 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2,896 | 1,519 | |||||||||
| 無形固定資産除却損 | - | 82 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,711,736 | △1,309,494 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,147,550 | △978,826 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,216,345 | 1,137,074 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | - | 1,187 | |||||||||
| その他 | △588,153 | △172,130 | |||||||||
| 小計 | △101,752 | △283,145 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,730 | 2,714 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16,945 | △28,330 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 5,000 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △687,640 | △462,753 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △799,607 | △771,514 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △797,140 | △1,046,219 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 214,108 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △83,349 | △129,875 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △17,905 | △2,500 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 100 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 9,792 | 2,095 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | - | 500 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | - | △15,060 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △888,603 | △976,851 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,100,000 | 1,950,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △200,040 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △135,681 | - | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 139,763 | 1,665 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △488,018 | △493,805 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △76,430 | △75,152 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,539,633 | 1,182,667 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | 1,788 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △148,577 | △563,910 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,681,186 | 3,420,020 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 60,661 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,593,270 | ※1 2,856,109 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | |||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,710 | 千円 | 13,612 | 千円 |
| 電子記録債権 | 1,770 | 千円 | 2,099 | 千円 |
| 投資その他の資産 | 16,974 | 千円 | 23,346 | 千円 |
※２ 中間連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当中間連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が当中間連結会計期間末日の残高に含まれています。
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 8,926 | 千円 |
| 電子記録債権 | － | 千円 | 554,317 | 千円 |
| 支払手形 | － | 千円 | 1,878 | 千円 |
| 電子記録債務 | － | 千円 | 524,330 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 給与手当 | 2,710,743 | 千円 | 2,778,132 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 33,861 | 千円 | 37,036 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 8,579 | 千円 | 11,622 | 千円 |
| 退職給付費用 | 120,557 | 千円 | 125,766 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,226 | 千円 | 2,800 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 24,167 | 千円 | 23,163 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,122 | 千円 | 8,559 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,643,470 | 千円 | 2,906,309 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △50,200 | 千円 | △50,200 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,593,270 | 千円 | 2,856,109 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 488,700 | 80.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 494,378 | 80.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 医療器材事業 | ＳＰＤ事業 | 介護用品事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 56,478,883 | 2,778,871 | 1,369,939 | 60,627,694 | － | 60,627,694 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 815,786 | 63,887 | 19 | 879,694 | △879,694 | － |
| 計 | 57,294,669 | 2,842,759 | 1,369,959 | 61,507,388 | △879,694 | 60,627,694 |
| セグメント利益 | 715,007 | 55,041 | 105,326 | 875,375 | △67,254 | 808,120 |
(注)１ セグメント利益の調整額△67,254千円には、セグメント間取引消去4,013千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△71,267千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 医療器材事業 | ＳＰＤ事業 | 介護用品事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 58,022,351 | 2,962,161 | 1,460,155 | 62,444,669 | － | 62,444,669 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 900,266 | 65,827 | 114 | 966,208 | △966,208 | － |
| 計 | 58,922,617 | 3,027,989 | 1,460,270 | 63,410,877 | △966,208 | 62,444,669 |
| セグメント利益 | 555,164 | 64,325 | 122,360 | 741,851 | △68,251 | 673,599 |
(注)１ セグメント利益の調整額△68,251千円には、セグメント間取引消去△530千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△67,721千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| 医療器材事業 | ＳＰＤ事業 | 介護用品事業 | 合計 | |
| 消耗品 | 50,865,600 | ― | ― | 50,865,600 |
| 設備備品 | 5,613,282 | ― | ― | 5,613,282 |
| ＳＰＤサービス | ― | 2,778,871 | ― | 2,778,871 |
| 介護用品サービス | ― | ― | 308,930 | 308,930 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 56,478,883 | 2,778,871 | 308,930 | 59,566,684 |
| レンタル取引等に係る収益（注） | ― | ― | 1,061,009 | 1,061,009 |
| 外部顧客への売上高 | 56,478,883 | 2,778,871 | 1,369,939 | 60,627,694 |
（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| 医療器材事業 | ＳＰＤ事業 | 介護用品事業 | 合計 | |
| 消耗品 | 52,225,214 | ― | ― | 52,225,214 |
| 設備備品 | 5,797,137 | ― | ― | 5,797,137 |
| ＳＰＤサービス | ― | 2,962,161 | ― | 2,962,161 |
| 介護用品サービス | ― | ― | 327,662 | 327,662 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 58,022,351 | 2,962,161 | 327,662 | 61,312,176 |
| レンタル取引等に係る収益（注） | ― | ― | 1,132,492 | 1,132,492 |
| 外部顧客への売上高 | 58,022,351 | 2,962,161 | 1,460,155 | 62,444,669 |
（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 109円44銭 | 76円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 648,158 | 450,566 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 648,158 | 450,566 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,922,512 | 5,927,199 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前中間連結会計期間206,529株、当中間連結会計期間252,529株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月13日
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 重 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 炭 廣 慶 行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルバヘルスケアホールディングス株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オルバヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。