| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | ＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社 |
| 【英訳名】 | AeroEdge Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 執行役員CEO 森西 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県足利市寺岡町482番地6 |
| 【電話番号】 | 0284-22-3125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員CFO コーポレート本部長 今西 貴士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県足利市寺岡町482番地6 |
| 【電話番号】 | 0284-22-3125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員CFO コーポレート本部長 今西 貴士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期中間会計期間 | 第11期中間会計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,694,739 | 2,473,708 | 3,602,276 |
| 経常利益 | (千円) | 238,462 | 714,499 | 565,172 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 201,594 | 487,149 | 734,432 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 494,704 | 535,020 | 495,579 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,842,379 | 3,961,212 | 3,843,379 |
| 純資産額 | (千円) | 3,343,177 | 4,430,199 | 3,890,227 |
| 総資産額 | (千円) | 7,780,426 | 9,827,911 | 8,211,404 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 17.54 | 41.45 | 63.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 15.75 | 36.33 | 57.24 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.9 | 45.0 | 47.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 490,747 | 2,169,269 | 1,333,251 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △833,890 | △1,272,384 | △1,952,567 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 570,192 | 853,593 | 378,651 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 2,040,375 | 3,340,818 | 1,573,893 |
(注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）における世界経済は、ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化、各国の金融政策の変更等にともなう金利・為替変動、アメリカの関税政策等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、航空業界では、旅客需要の回復・拡大により、堅調な成長が続いております。エアライン各社による機体発注拡大の動きも継続しており、当社の主力製品であるチタンアルミ製低圧タービンブレードを搭載したLEAPエンジンを採用する中小型航空機（仏Airbus社製A320neoファミリー、米Boeing社製737MAX、及び中COMAC社製C919）の受注残高は高水準で推移しております。航空機メーカー各社は、原材料価格の高騰やウクライナ情勢等に起因するサプライチェーンの混乱に直面しながらも、高水準の受注に対応すべく生産拡大を進めております。また、米Boeing社では、品質問題によりFAA（米連邦航空局）から課されていた生産上限が撤廃され、安定生産を維持しながら増産に向けた動きを進めております。
＜LEAPエンジンが搭載される航空機の受注機数残高及び引渡機数（単位：機）＞
| 受注機数残高 | 引渡機数 | ||
| 2025年12月末 | 2024年１月～12月 | 2025年１月～12月 | |
| 仏Airbus社製 A320neoファミリー | 7,145 | 602 | 607 |
| 米Boeing社製 737MAX | 5,411 | 260 | 440 |
| 中COMAC社製 C919 | 939 | 13 | 15 |
（出所：一般財団法人日本航空機開発協会）
こうした背景のもと、LEAPエンジン向けチタンアルミブレードの需要も拡大しており、当中間会計期間の当社の販売したチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数（チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン１基当たりのチタンアルミブレード搭載枚数）は403基（前年同期比30.0％増）となりました。
このように、チタンアルミブレードの需要が拡大する一方で、チタンアルミブレードの材料供給は、欧州企業１社のみに依存しており、当該依存度が事業上のリスクとなっておりました。当社は、当該リスクへの対応策として材料供給から加工までを担う垂直統合体制の構築と、収益拡大を目指し、数年にわたり新材料の開発に取り組んでまいりました。その結果、新材料の量産化に目途が立ち、仏SAFRAN社と新材料の供給並びにマーケットシェアの拡大に関する契約を締結しました。新材料は翌事業年度より量産供給を段階的に開始し、2028年からはマーケットシェアも現在の40％から40％台後半に拡大する予定です。これらに対応するため、新たに取得した土地において、新材料用のラボ建屋の建設を進める等、量産に向けた準備を進めております。また、これに併せて量産開発の進捗に伴う受託開発売上を計上しました。加えて、マーケットシェアの拡大に対応するため、生産能力の強化を目的とした設備投資も進めました。
新規量産案件への取り組みに関しては、LEAPエンジンとは異なる２つの航空機エンジン部品の量産立ち上げを2024年に竣工した新工場において同時並行で取り組み、当事業年度の下期からの量産開始に向けた準備を進めました。
一方で、これら新規量産案件の立上げや、新材料の量産開発を推進するために、人財採用、設備投資を含めた先行投資を継続した結果、各種費用が増加いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高2,473,708千円（前年同期比46.0％増）、営業利益737,910千円（前年同期比166.0％増）、経常利益714,499千円（前年同期比199.6％増）、中間純利益487,149千円（前年同期比141.6％増）となりました。
なお、当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
②財政状態
（資産）
当中間会計期間末における資産の残高は、9,827,911千円であり、前事業年度末に比べ1,616,507千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加1,766,925千円があった一方で、圧縮記帳の適用等により有形固定資産の減少206,945千円があったことによるものであります。
現金及び預金が増加した主な要因は、中間純利益の計上、補助金の受取、および運転資金の確保や設備投資等の資金需要に対応するため、金融機関からの資金調達を実施したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債の残高は、5,397,711千円であり、前事業年度末に比べ1,076,534千円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等の増加210,967千円、長期借入金（１年内返済予定分含む）の増加891,667千円があったことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、4,430,199千円であり、前事業年度末に比べ539,972千円増加いたしました。この主な要因は、中間純利益の計上487,149千円があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から1,766,925千円増加し、3,340,818千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、2,169,269千円（前年同期は490,747千円の増加）となりました。この主な要因は、税引前中間純利益714,499千円、減価償却費194,654千円及び補助金の受取額1,280,492千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、1,272,384千円（前年同期は833,890千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,254,877千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は、853,593千円（前年同期は570,192千円の増加）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入1,300,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出408,333千円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、125,704千円であります。当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、締結(更新)した重要な契約等は、次のとおりであります。
（受注契約）
当社が仏Safran Aircraft Engines社と締結している、チタンアルミブレードの加工に関する契約を、下記の通り新材料を含めた契約内容に更新いたしました。
| 相手先の名称 | Safran Aircraft Engines | ||||||||||||
| 相手先の所在地 | フランス | ||||||||||||
| 契約品目 | LEAPエンジン向けチタンアルミ製低圧タービンブレード | ||||||||||||
| 契約締結日 | 2025年11月20日(注)１ | ||||||||||||
| 契約（供給）期間 | 2013年６月１日から2034年12月31日まで(注)１ | ||||||||||||
| 契約内容 | ① LEAPエンジン向けチタンアルミ製低圧タービンブレードの供給契約（新材料及び加工）② マーケットシェア（LEAPエンジンの生産に必要なチタンアルミ製低圧タービンブレードの供給シェア）は原則として下記の通り ～2026年６月 2026年７月～ 2028年１月～ 加工部分 40％ 40％ 40％台後半(注)２ 新材料部分 －％ 徐々に生産拡大し最大40％ 40％台後半(注)２ ③ 販売価格は、加工部分のみを供給する場合と、加工及び新材料部分を共に供給する場合で、契約期間に渡りそれぞれ設定。但し、一定の為替レートレンジを超えた場合には変動。また、基準となる物価指数が一定以上増減した場合は販売価格に反映④ 取引通貨は米ドル | ～2026年６月 | 2026年７月～ | 2028年１月～ | 加工部分 | 40％ | 40％ | 40％台後半(注)２ | 新材料部分 | －％ | 徐々に生産拡大し最大40％ | 40％台後半(注)２ | |
| ～2026年６月 | 2026年７月～ | 2028年１月～ | |||||||||||
| 加工部分 | 40％ | 40％ | 40％台後半(注)２ | ||||||||||
| 新材料部分 | －％ | 徐々に生産拡大し最大40％ | 40％台後半(注)２ |
(注)１．当該契約は、Safran Aircraft Engines社と2013年11月27日に締結（2021年７月９日及び2024年10月３日に一部改定）した供給契約の更新契約となります。
２．2030年12月までは新材料供給キャパシティを考慮し、マーケットシェアに関わらず上限数量を設定しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
（注）2025年10月23日開催の取締役会決議に基づき、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しております。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2026年１月１日に、当社の発行可能株式総数は、13,000,000株から26,000,000株増加し、39,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,961,212 | 11,886,636 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,961,212 | 11,886,636 | ― | ― |
(注)１．提出日現在の発行数には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2025年10月23日開催の取締役会決議により2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は7,922,424株増加し、11,883,636株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額（千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月21日（注１） | 3,733 | 3,847,112 | 10,919 | 506,498 | 10,919 | 756,496 |
| 2025年７月１日～2025年12月31日（注２） | 114,100 | 3,961,212 | 28,522 | 535,020 | 28,522 | 785,018 |
(注)１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 5,850円
資本組入額 2,925円
割当先 当社の取締役３名および執行役員２名
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2025年10月23日開催の取締役会決議により2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は7,922,424株増加し、11,883,636株となっております。
４．2026年１月１日から１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ150千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 菊地歯車株式会社 | 栃木県足利市福富新町726番地30 | 718,930 | 18.15 |
| 豊田通商株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 | 460,000 | 11.61 |
| 森西 淳 | 栃木県足利市 | 414,275 | 10.46 |
| ＤＭＧ森精機株式会社 | 奈良県奈良市三条本町２番１号 | 400,000 | 10.10 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目９番６号 | 279,500 | 7.06 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 219,000 | 5.53 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 214,300 | 5.41 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 102,100 | 2.58 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13番１号） | 101,200 | 2.55 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 75,277 | 1.90 |
| 計 | － | 2,984,582 | 75.35 |
（注）2026年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,571 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 3,957,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,112 | |||
| 発行済株式総数 | 3,961,212 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,571 | ― |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
２．2026年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,573,893 | 3,340,818 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,185 | 1,229 | |||||||||
| 売掛金 | 406,835 | 668,765 | |||||||||
| 製品 | 130,451 | 51,708 | |||||||||
| 仕掛品 | 208,539 | 255,246 | |||||||||
| 貯蔵品 | 177,676 | 183,475 | |||||||||
| 前払費用 | 46,178 | 61,910 | |||||||||
| 未収消費税等 | 448,942 | 237,097 | |||||||||
| その他 | 19,903 | 17,476 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,013,606 | 4,817,728 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,868,023 | 1,321,482 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,959,534 | 1,749,235 | |||||||||
| 土地 | 382,620 | 489,010 | |||||||||
| リース資産(純額) | 168,487 | 103,589 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 217,696 | 731,407 | |||||||||
| その他（純額） | 232,396 | 227,088 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,828,758 | 4,621,813 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 18,784 | 29,537 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18,784 | 29,537 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 330,687 | 341,764 | |||||||||
| その他 | 19,566 | 17,068 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 350,253 | 358,832 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,197,797 | 5,010,183 | |||||||||
| 資産合計 | 8,211,404 | 9,827,911 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 94,255 | 112,692 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 210,714 | 265,475 | |||||||||
| リース債務 | 176,104 | 105,568 | |||||||||
| 未払金 | 373,345 | 382,193 | |||||||||
| 未払費用 | 8,316 | 27,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 39,630 | 250,597 | |||||||||
| 前受金 | 8,533 | 5,613 | |||||||||
| 預り金 | 29,158 | 10,893 | |||||||||
| その他 | ― | 34,909 | |||||||||
| 流動負債合計 | 940,058 | 1,195,744 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,139,286 | 3,976,192 | |||||||||
| リース債務 | 68,132 | 44,369 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 19,336 | 27,078 | |||||||||
| その他 | 154,363 | 154,327 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,381,118 | 4,201,967 | |||||||||
| 負債合計 | 4,321,176 | 5,397,711 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 495,579 | 535,020 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,281,401 | 1,320,842 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,106,208 | 2,593,358 | |||||||||
| 自己株式 | △77 | △77 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,883,112 | 4,449,143 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,820 | △22,420 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,820 | △22,420 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,295 | 3,476 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,890,227 | 4,430,199 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,211,404 | 9,827,911 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,694,739 | 2,473,708 | |||||||||
| 売上原価 | 909,515 | 1,213,956 | |||||||||
| 売上総利益 | 785,223 | 1,259,751 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 507,830 | ※ 521,841 | |||||||||
| 営業利益 | 277,393 | 737,910 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 356 | 1,793 | |||||||||
| 補助金収入 | 5,204 | 9,356 | |||||||||
| 為替差益 | 2,350 | 7,401 | |||||||||
| その他 | 862 | 1,250 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,773 | 19,802 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,845 | 33,062 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 22,070 | ― | |||||||||
| その他 | 3,788 | 10,150 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47,704 | 43,212 | |||||||||
| 経常利益 | 238,462 | 714,499 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,046 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,046 | ― | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 237,416 | 714,499 | |||||||||
| 法人税等 | 35,822 | 227,350 | |||||||||
| 中間純利益 | 201,594 | 487,149 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 237,416 | 714,499 | |||||||||
| 減価償却費 | 188,605 | 194,654 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1,046 | - | |||||||||
| 補助金収入 | △5,204 | △9,356 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △5,857 | 7,742 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △138,205 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △356 | △1,793 | |||||||||
| 支払利息 | 21,845 | 33,062 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △56,709 | △261,973 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △103,774 | 26,236 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 20,224 | 18,437 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 65,781 | 31,177 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △1,445 | △2,920 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 154,327 | - | |||||||||
| その他 | 261,916 | 188,396 | |||||||||
| 小計 | 639,611 | 938,161 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 356 | 1,793 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21,810 | △30,523 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 5,204 | 1,280,492 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △132,614 | △20,656 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 490,747 | 2,169,269 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △832,298 | △1,254,877 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,477 | △17,602 | |||||||||
| その他 | △114 | 95 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △833,890 | △1,272,384 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,477,930 | 1,300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,818,247 | △408,333 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △92,140 | △94,298 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,650 | 56,225 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 570,192 | 853,593 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △323 | 16,447 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 226,724 | 1,766,925 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,813,651 | 1,573,893 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,040,375 | ※ 3,340,818 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の処理）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とシンジケートローンによるコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりますが、当中間会計期間において、当該コミットメント枠を全額実行し、タームローンに切り替えております。
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 800,000千円 | ― 千円 |
| 借入実行残高 | ― 千円 | ― 千円 |
| 差引額 | 800,000千円 | ― 千円 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自2024年７月１日至2024年12月31日) | 当中間会計期間(自2025年７月１日至2025年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 53,172 | 千円 | 64,872 | 千円 |
| 給料手当及び賞与 | 82,665 | 千円 | 93,466 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,874 | 千円 | 6,009 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,047 | 千円 | ― | 千円 |
| 研究開発費 | 98,021 | 千円 | 125,704 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、加工事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益は加工製品の販売がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 17円54銭 | 41円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 201,594 | 487,149 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 201,594 | 487,149 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,493,047 | 11,753,905 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 15円75銭 | 36円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額 | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,310,220 | 1,654,089 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年10月23日開催の取締役会に基づき、下記の通り、2026年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
株式分割によって当社株式の投資単位を引き下げ、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えることにより、投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2025年12月31日を基準日として、最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 3,961,212株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 7,922,424株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 11,883,636株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 39,000,000株 |
③分割の日程
| 基準日公告 | 2025年12月16日（火曜日） |
|---|---|
| 基準日 | 2025年12月31日（水曜日） |
| 効力発生日 | 2026年１月１日（木曜日） |
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぶす影響については、当該箇所に記載しております。
２．定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年１月１日を効力発生日として、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）変更の内容
（下線は変更部分）
| 現行定款 | 変更後定款 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、13,000,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、39,000,000株とする。 |
（３）定款変更の日程
| 取締役会決議日 | 2025年10月23日（木曜日） |
|---|---|
| 効力発生日 | 2026年１月１日（木曜日） |
３．譲渡制限付株式報酬制度における付与株式総数の調整
今回の株式分割株式分割に伴い、対象取締役に対し譲渡制限付株式として新たに発行または処分する普通株式の総数（年間）の上限を、2026年１月１日から、以下のとおり調整いたしました。
| 新たに発行または処分する普通株式の総数（年間） | |
| 調整前 | 調整後 |
| 30,000株以内 | 90,000株以内 |
（参考）譲渡制限付株式報酬制度の内容については2024年８月28日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
４．新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2026年１月１日以降、以下のとおり調整いたしました。
| 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
|---|---|---|
| 第１回新株予約権 | 300円 | 100円 |
| 第２回新株予約権 | 300円 | 100円 |
| 第５回新株予約権 | 1,500円 | 500円 |
| 第６回新株予約権 | 1,750円 | 584円 |
５．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２６年２月１３日
ＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 岡 昌 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菅 沼 淳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社の２０２５年７月１日から２０２６年６月３０日までの第１１期事業年度の中間会計期間（２０２５年７月１日から２０２５年１２月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社の２０２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。