4845 株式会社スカラ 半期報告書－第40期(2025/07/01－2026/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は国際会計基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第39期中間連結会計期間、第40期中間連結会計期間、第39期については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり中間利益の計算から除外しております。

４．第39期において、㈱Retool、㈱レオコネクト、㈱SCSV１号投資事業有限責任組合及び日本ペット少額短
期保険㈱の事業を非継続事業に分類したため、第39期中間連結会計期間、第39期、第40期中間連結会計期間の売上収益、営業利益（△損失）及び税引前中間（当期）利益（△損失）については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。

５．第40期中間連結会計期間に合同会社SCLキャピタルを非継続事業に分類したため、第39期中間連結会計期間、第39期、第40期中間連結会計期間の売上収益、営業利益（△損失）及び税引前中間（当期）利益（△損失）については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　当社は、2025年６月期に連結子会社である㈱Retool及び日本ペット少額短期保険㈱の全株式を譲渡し、㈱レオコネクト及びSCSV１号投資事業有限責任組合の清算を完了しております。

また、当中間連結会計期間において、連結子会社である合同会社SCLキャピタルを非継続事業に分類し、清算が完了したことにより連結の範囲から除外しております。
　これにより、前中間連結会計期間の売上収益、営業利益及び税引前中間利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。
　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントであるEC事業を「TCG事業」へと名称変更しております。事業内容に変更はございません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、国際会計基準(IFRS)を適用しております。

また、国際会計基準(IFRS)に加えて、より実態を把握することができる指標(以下、Non-GAAP指標)を採用し、双方で連結経営成績を開示いたします。

2025年６月期に連結子会社である㈱Retool及び日本ペット少額短期保険㈱の全株式を譲渡し、㈱レオコネクト及びSCSV１号投資事業有限責任組合の清算を完了しております。

また、当中間連結会計期間において連結子会社である合同会社SCLキャピタルの清算を完了しております。

これにより、前中間連結会計期間の売上収益、営業利益及び税引前中間利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントであるEC事業を「TCG事業」へと名称変更しております。事業内容に変更はございません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られる中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢や資源価格の高騰に加え、為替相場の変動による物価上昇の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

この状況下において、コスト削減や新たな働き方を創造するオペレーション効率化のためのデジタルトランスフォーメーション(DX)の最先端技術を活用し、自社だけでなく共創パートナー企業や地域社会、国の成長を重要視するとともに、社会課題解決に関わる人々の自己成長に向けた取り組みが注目されております。

このような事業環境のもと、当社グループは、2025年９月25日に発表した「中期営計画2026-2028」基づき、５つの重点テーマを定め、「信頼と共創で、未来を共に育む」企業グループを目指す取り組みを続けてまいりました。

当中間連結会計期間における売上収益は4,007百万円(前年同期比4.1％減)となりました。これは主に、TCG事業におけるトレーディングカードゲーム市場の活況が好調に推移したものの、DX事業においてWEBサービスの売上が減少したことによるものです。

利益につきましては、営業利益は56百万円(前年同期比84.8％減)となりました。これは主に、DX事業において、前期に大型案件の受注等があったことにより、相対的に減益となりました。

税引前中間利益につきましては、45百万円(前年同期比87.4％減)となり、法人所得税費用27百万円及び非継続事業からの中間損失０百万円を計上した結果、中間利益は18百万円(前年同期比94.6％減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は14百万円(前年同期比95.9％減)となりました。

(国際会計基準(IFRS)ベース)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(％表示は、対前年中間期増減率)

(Non-GAAPベース)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(％表示は、対前年中間期増減率)

(注)　2025年６月期中間期の売上収益、営業利益及び税引前中間利益は継続事業の金額に組み替えて表示しているため、これらの対前年中間期増減率は記載しておりません。

Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。

Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。

なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。

Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

当中間連結会計期間の営業利益以下の各項目において、M&Aに伴う費用５百万円を控除しております。また、中間利益以下の各項目において非継続事業からの中間利益を控除調整しております。

各セグメントの業績については以下の通りです。

売上収益及びセグメント利益は国際会計基準(IFRS)に基づいて記載しております。

報告セグメントの詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記５．セグメント情報」をご参照ください。

①　DX事業

DX事業におきまして、㈱スカラコミュニケーションズでは、SaaS/ASPの「i-ask」、「i-search」等の既存サービスが堅調に推移しておりますが、WEBサービスの一時売上、従量売上は前年同期と比較して減少しました。人財事業は依然として、高いパフォーマンスを発揮しており、売上収益、利益に寄与しております。㈱エッグでは、ふるさと納税事業は、ポイント廃止に伴う駆け込み需要による寄付金額の増加により、BPO案件の受注が堅調な伸びとなる一方、システム保守案件における月額売上の減額影響が継続しました。国策事業においても、システム開発の先行投資が継続しております。この結果、DX事業全体では前年同期に対して売上収益、利益共に減少しました。

(単位：百万円)

②　人材事業

人材事業におきまして、採用支援サービス事業では、継続的に企業の採用意欲が高い状況であり、体育会学生や女子学生に特化した先行優位性による採用支援サービスのニーズは引き続き高いレベルを維持しており、就活イベントの販売も好調に推移しております。これを受けて、対象とする人材の領域を高校時代に体育会だった学生まで広げる新サービス「ぶかちか」の提供を開始しました。人材紹介に関しましては、前期からのキャリアアドバイザー不足による会員減の影響により、前年同期を下回りました。中途採用支援事業においては、前事業年度後半より単月黒字で順調に推移しております。この結果、前年同期に対して売上収益は増加、利益は減少しました。

(単位：百万円)

③　TCG事業

TCG事業におきましては、トレーディングカードゲーム(TCG、トレカ)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ-遊々亭-」を運営しており、TCGネットショップ大手として、堅調に成長しております。年末商戦の需要を取り込んだことにより販売件数・買取件数ともに伸長した結果、12月は創業以来最高の売上高を達成しました。トレカ流通業界向けのシステム開発案件につきましては、12月に納品が完了し一時売上および月額売上を獲得しています。この結果、前年同期に対して売上収益は増加しましたが、継続してシステムの改修・改善や最新のテクノロジーの導入を積極的に推進した結果、利益は前年同期に対して減少しました。

(単位：百万円)

④　インキュベーション事業

インキュベーション事業におきまして、㈱ソーシャル・エックスでは「逆プロポ」各種サービスを通じて、官民共創による社会課題解決型の新規事業創出を支援しております。(一財)日本民間公益活動連携機構（JANPIA）から休眠預金を活用したインパクト投資ファンドの資金分配団体として、㈱CCI グループ（旧 ㈱北國フィナンシャルホールディングス）の投資子会社である㈱QRインベストメントとの共同申請を採択いただき、2025年3月より展開している「ソーシャルXインパクトファンド」が、グッドデザイン賞を受賞しました。審査員からは、“従来の高リターン志向の投資では支援が難しかったインパクトスタートアップに対し、リターンと社会的価値の両立を可能にした設計は先進的”との評価を頂いております。同ファンドでは、2025年11月に第一号案件として㈱チャイルドサポートへのリード投資を実行し、全国5地域での実証事業を開始するなど、運用を本格化いたしました。

財務リターンと社会的インパクトを両立する社会課題解決型スタートアップの創出・支援を目指す「官民共創型アクセラレーションプログラム（ソーシャルXアクセラレーション）」では、同プログラムを㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱にOEM提供した「推しごとクラウドファンディング」を展開しております。また、「ソーシャルXアクセラレーション for OKINAWA」では、ワークショップやメンタリングがスタートしています。脱炭素をテーマとした「ソーシャルXアクセラレーションfor GUNMA」では、入賞以外の企業にも様々なチャンスが生まれ、官民共創の取り組みが広がっています。

東京都の「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」では、令和７年度も協定事業者として選出され、新しく立ち上げた「ソーシャルXスタジオ」にて、渋谷QWSとのコラボレーションで、2025年11月より第1期生の募集を開始し、次世代の社会起業家育成プログラムを本格稼働させております。

その他、奈良県生駒市からの公民連携推進業務の受託や、㈱コンカーによる「逆プロポ」第2弾の募集や、東京海上ダイレクト損害保険㈱による「逆プロポ」第6弾の実施など、官民共創支援を拡大しております。また、社会課題解決プラットフォーム「Voice」の提供を開始し、課題抽出プロセスの効率化を推進しました。愛知県内全54市町村に向けた官民共創人材育成や豊田市からの派遣人材受入れも継続して実施し、共創エコノミーの構築に向け、新たな挑戦を続けております。

㈱スカラでは、これまで培ってきた事業開発やM&Aの経験とグループにおけるDXのノウハウを掛け合わせて主にグロースフェーズの上場企業に対し、共創型M&Aサービスを実施しております。クライアントの買収企業のバリューアップフェーズにおけるDX支援等を推進中です。この結果、インキュベーション事業全体では、売上収益は減少、営業損失は改善しました。

(単位：百万円)

財政状態の状況については以下の通りです。

(資産)

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ219百万円減少し、10,003百万円となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加357百万円があったものの、現金及び現金同等物の減少202百万円及びその他の長期金融資産の減少322百万円等によるものです。

(負債)

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ106百万円減少し、5,280百万円となりました。その主な要因は、社債及び借入金の増加165百万円があったものの、リース負債の減少60百万円及び未払法人所得税等の減少202百万円等によるものです。

(資本)

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ112百万円減少し、4,723百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少133百万円等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、4,384百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、307百万円の流出(前年同期は94百万円の流入)となりました。この主な要因は、税引前中間利益45百万円、非継続事業からの税引前中間損失△０百万円(前期は361百万円の税引前利益、153百万円の非継続事業からの税引前利益)、減価償却費及び償却費175百万円(前期比19百万円の流入増加)、営業債権及びその他の債権の増減額△375百万円(前期比123百万円の流出増加)、法人所得税の支払額又は還付額△226百万円(前期比141百万円の流出増加)等が生じたことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、228百万円の流入(前年同期は182百万円の流出)となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入390百万円(前期比228百万円の流入増加)、有形固定資産の取得による支出98百万円(前期比89百万円の流出増加)等が生じたことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、125百万円の流出(前期比1,578百万円の流出減少)となりました。この主な要因は、借入金の返済等による資金の流入180百万円(前期同期は1,165百万円の流出。「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」の合計)、リース負債の返済による支出△140百万円(前期比６百万円の流出増加)及び配当金の支払額△148百万円(前期比177百万円の流出減少)等が生じたことによるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法448条１項の規定に基づき資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

(注) 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ666,300株及び217,200株であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の400,000株は、すべて当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式14株を含んでおります。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書】

(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)

当中間連結会計期間(自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(注)　継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、注記「10．非継続事業」に記載しております。

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社スカラ(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。

その登記されている本社の住所はホームページ(URL https://scalagrp.jp/)で開示しております。

2025年12月31日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する持分により構成されています。

当社グループは、これまで主として展開してきた企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを中心に、「成長機会の提供を中心とした、人の成長プラットフォーム」の展開を目指し、「DX事業」、「人材事業」、「TCG事業」及び「インキュベーション事業」に取り組んでおります。

詳細は、注記「５．セグメント情報　(1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2026年２月16日に取締役会によって承認されております。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループは要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、サービス特性の類似性ごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

前連結会計年度において非継続事業に分類した、㈱Retool及び㈱レオコネクト（DX事業）、SCSV１号投資事業有限責任組合（インキュベーション事業）、日本ペット少額短期保険㈱（金融事業）及び当中間連結会計期間において非継続事業に分類した合同会社SCLキャピタル（インキュベーション事業）はそれぞれ前中間連結会計期間のセグメント情報から控除しております。
　なお、日本ペット少額短期保険㈱を非継続事業へ組み替えたことにより、前中間連結会計期間において、金融事業は報告セグメントから外れております。
　また、当中間連結会計期間より、報告セグメントであるEC事業を「TCG事業」へと名称変更しております。事業内容に変更はございません。

・「DX事業」は、IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT(Web、電話、FAX、SMS関連技術)/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。

・「人材事業」は、体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援を行っております。

・「TCG事業」は、対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。

・「インキュベーション事業」は、M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企業との新規業開発、事業投資に関連するバリューアップ及びエンゲージメントを行っております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

前中間連結会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△215,607千円には、セグメント間内部取引消去及び各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。

４．事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

当中間連結会計期間(自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△198,971千円には、セグメント間内部取引消去及び各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。

４．事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

６．社債

前中間連結会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)

普通社債20,000千円(利率0.019％、定時償還日2024年９月30日)を償還しております。

当中間連結会計期間(自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)

普通社債20,000千円(利率0.019％、定時償還日2025年９月30日)を償還しており、残高はございません。

７．売上収益

当社グループは、売上収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、次の通りであります。

また、非継続事業に分類した、㈱Retool、㈱レオコネクト、SCSV１号投資事業有限責任組合、日本ペット少額短期保険㈱及び合同会社SCLキャピタルは、それぞれ前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報から控除しております。

・DX事業

IT／AI／IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。

また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT(Web、電話、FAX、SMS関連技術)／AI／IoT技術を活用したSaaS／ASPサービスを提供しております。

一時については、サービスの導入及びカスタマイズ等に係る開発等の一時的なサービスであり、成果物の検収完了時の一時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

月額については、保守運用サービス等であり、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものであり、当該履行義務が充足される契約期間にわたり月次で均等額を収益として認識しております。

従量制については、利用従量に基づき課金するサービスであり、顧客のサービス利用により履行義務が充足したと判断し、月次で利用従量を収益として認識しております。

・人材事業

体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援及び学生向けキャリア教育事業を行っております。

人材紹介については、紹介者の入社をもって顧客から紹介料を得ております。当該履行義務は、紹介者の入社時に顧客との履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

また、新卒社員の採用を希望する顧客に対して、当社が運営する新卒者への採用セミナー等のイベントへの参加等により顧客の採用活動を支援することで、顧客よりイベント出店料を得ています。当該サービスは、イベントの開催をもって顧客への履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

・TCG事業

対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。

トレーディングカード売買においては、顧客への商品の引き渡し時に履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。

・インキュベーション事業

M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、事業投資に関連するバリューアップ及びエンゲージメントを行っております。

新規事業開発にかかるサービス等については、サービス履行時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

上記の各事業の収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

８．配当金

(1) 配当金の支払額は以下の通りであります。

前中間連結会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)

当中間連結会計期間(自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)

当中間連結会計期間(自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)

９．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、以下の通りであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(その他の長期金融資産)

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、原則として類似会社の市場価格に基づく評価技法により算定しております。

差入保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しております。

長期貸付金については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(社債及び借入金)

短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(3) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。

なお、レベル１の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は投資事業有価証券が計上されております。

前連結会計年度(2025年６月30日)

当中間連結会計期間(2025年12月31日)

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル間の振替はありません。

レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下の通りであります。

(注)　公正価値で測定する金融資産について、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

レベル３に分類した非上場株式は、主に類似企業比較法に基づく評価モデルにより、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、株価倍率等の観察可能でないインプットを用いるため、レベル３に分類しております。

(4) 償却原価で測定される金融商品

(注)　差入保証金、長期貸付金、社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。

10．非継続事業

当社は、前連結会計年度において、連結子会社である㈱Retool及び日本ペット少額短期保険㈱の全株式の譲渡し、㈱レオコネクト及びSCSV１号投資事業有限責任組合の清算を完了しており、非継続事業に分類した為に、区分して表示しております。

また、当中間連結会計期間において、合同会社SCLキャピタルの清算を完了しており、非継続事業に分類した為に、区分して表示しております。

なお、本株式譲渡に伴う譲渡損益等は非継続事業からの中間利益(△損失)に計上しております。

(1) 非継続事業の業績

(2) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

11．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は以下の通りであります。

(注) １．前中間連結会計期間については、潜在株式が55,300株ありますが、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり中間利益の計算から除外しております。

２．当中間連結会計期間については、潜在株式が37,100株ありますが、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり中間利益の計算から除外しております。

12．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年２月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 147,630千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 8.5円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2026年２月18日

(注)　2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年２月16日

株式会社スカラ

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカラの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社スカラ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。