| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第50期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 朝日インテック株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI INTECC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 田 憲 次 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県瀬戸市暁町３番地100 |
| 【電話番号】 | 0561-48-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県瀬戸市暁町３番地100 |
| 【電話番号】 | 0561-48-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期中間連結会計期間 | 第50期中間連結会計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 61,491 | 71,266 | 120,025 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,821 | 24,143 | 29,563 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 12,261 | 17,214 | 12,737 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,501 | 24,378 | 9,375 |
| 純資産額 | (百万円) | 158,923 | 158,671 | 151,354 |
| 総資産額 | (百万円) | 190,130 | 195,870 | 193,187 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 45.14 | 64.56 | 46.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.2 | 80.6 | 77.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 18,284 | 17,783 | 40,543 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,013 | △957 | △13,434 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,869 | △18,586 | △8,107 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 37,564 | 53,500 | 53,200 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2026年６月期を初年度とする新たな中期経営計画「Building the Future 2030」における成長戦略を着実に推進することで、2026年６月期においても、高い成長性を維持し、企業価値の拡大に努めていく所存です。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は好調に推移し、下記となっております。
売上高は、メディカル事業・デバイス事業共に好調に推移し、712億66百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
売上総利益は、売上高の増加や生産性改善に伴う売上総利益率の上昇により、503億11百万円（同21.1％増）となりました。
営業利益は、米国の販売強化を目的とした営業関係費用や研究開発費などにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、243億72百万円（同40.1％増）となりました。
経常利益は、為替差損の減少により、241億43百万円（同43.5％増）となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益による特別利益の増加により、172億14百万円（同40.4％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間における外国為替レート実績は、下記となります。
１米ドル＝150.74円（前年同期151.00円、比0.2％減）
１ユーロ＝175.79円（前年同期163.37円、比7.6％増）
１中国元＝21.15円（前年同期21.00円、比0.7％増）
１タイバーツ＝4.68円（前年同期4.39円、比6.6％増）
セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。
（メディカル事業）
メディカル事業は、国内・海外ともに全地域において売上高が増加いたしました。
国内市場は、非循環器領域において末梢血管用の仕入製品が好調なため、売上高は増加いたしました。
海外市場は、循環器領域及び非循環器領域共に増加いたしました。 循環器領域は、PCIガイドワイヤーを中心に、全地域において売上高が増加しております。
非循環器領域は、中国市場において脳・腹部血管系製品が減少したものの、米国・欧州・アジアなどにおいて末梢・腹部血管系製品が増加し、売上高が増加いたしました。
以上の結果、売上高は626億65百万円(前年同期比12.4％増)となりました。
また、セグメント利益は、239億48百万円(同29.3％増)となりました。
（デバイス事業）
デバイス事業は、医療部材・産業部材ともに売上高は増加いたしました。
また、当期よりニッタモールド社を連結子会社化したことに伴い、当該会社の損益が当社グループの連結対象となっております。
医療部材については、米国企業向け循環器系検査用カテーテル部材の取引が増加したほか、ニッタモールド社の連結子会社化に伴い売上高が増加いたしました。
産業部材については、海外市場のレジャー関連取引が増加したほか、ニッタモールド社の連結子会社化に伴い売上高が増加いたしました。
以上の結果、売上高は、86億円（前年同期比50.2％増）となりました。
また、セグメント利益は、外部顧客への売上高の増加により、43億92百万円（同78.7％増）となりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末の資産につきましては、総資産額が1,958億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億82百万円増加しております。
主な要因は、建設仮勘定が16億56百万円減少した一方、建物及び構築物（純額）が30億25百万円増加したことや、仕掛品が14億15百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が371億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億35百万円減少しております。主な要因は、短期借入金5百万円、長期借入金11億87百万円、賞与引当金が11億28百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が1,586億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億17百万円増加しております。主な要因は、自己株式の取得及び消却をしたものの、親会社株主に帰属する中間純利益が172億14百万円発生したこと等により増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、535億円（前年同期比42.4％増）となっております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、177億83百万円（前年同期比５億１百万円減）となりました。これは主に、前受金が60億60百万円減少し、法人税等の支払額が53億69百万円であったことに加え、賞与引当金が12億円減少したものの、税金等調整前中間純利益が247億66百万円、減価償却費が44億61百万円、棚卸資産が12億13百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、９億57百万円（前年同期比60億55百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が27億88百万円であったものの、有形固定資産の取得による支出が23億72百万円、投資有価証券の取得による支出が20億62百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、185億86百万円（前年同期比97億17百万円増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が105億53百万円、配当金の支払額が65億34百万円、及び長期借入金の返済による支出が11億93百万円であったことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、61億11百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 265,332,300 | 265,332,300 | 東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 265,332,300 | 265,332,300 | ― | ― |
（注）2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2025年11月28日付で自己株式6,301,300株の消却を実施しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月28日（注） | △6,301,300 | 265,332,300 | ― | 18,860 | ― | 18,753 |
（注）2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2025年11月28日付で自己株式6,301,300株の消却を実施しております。
(5) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 37,786,900 | 14.24 |
| ボウエンホールディングス㈱ | 名古屋市名東区社台３丁目245-５ | 23,084,032 | 8.70 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 19,622,000 | 7.39 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON（常任代理人 ㈱みずほ銀行） | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南２丁目15-１） | 7,778,029 | 2.93 |
| アイシーエスピー㈲ | 名古屋市名東区社台３丁目245-５ | 7,200,000 | 2.71 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 ㈱みずほ銀行） | WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南２丁目15-１） | 6,982,928 | 2.63 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人㈱みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET，SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15-１） | 6,690,206 | 2.52 |
| 宮田 昌彦 | 名古屋市名東区 | 5,822,500 | 2.19 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 ㈱みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15-１） | 5,306,636 | 2.00 |
| 宮田 憲次 | 名古屋市千種区 | 5,075,600 | 1.91 |
| 計 | － | 125,348,831 | 47.24 |
(注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２ 2025年10月７日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナルが2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ゴールドマン・サックス証券㈱ | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー | 28,287 | 0.01 |
| ゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International） | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom | 2,982,021 | 1.10 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント㈱ | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー | 4,278,700 | 1.58 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル (Goldman Sachs Asset Management International) | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom | 3,902,296 | 1.44 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 7,900 | 普通株式 | 7,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 265,295,300 | 普通株式 | 265,295,300 | 2,652,953 | ― |
| 普通株式 | 265,295,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 29,100 | 普通株式 | 29,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 29,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 265,332,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,652,953 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 朝日インテック㈱ | 愛知県瀬戸市暁町３番地100 | 7,900 | ― | 7,900 | 0.00 |
| 計 | ― | 7,900 | ― | 7,900 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 54,200 | 53,500 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,767 | ※1 16,652 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,026 | ※1 2,036 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,408 | 9,167 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,785 | 10,201 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,458 | 7,111 | |||||||||
| その他 | 7,004 | 6,194 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △291 | △306 | |||||||||
| 流動資産合計 | 103,359 | 104,558 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 32,523 | 35,548 | |||||||||
| その他（純額） | 26,559 | 25,328 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 59,082 | 60,876 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 110 | 60 | |||||||||
| その他 | 5,485 | 5,393 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,595 | 5,453 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,389 | 19,600 | |||||||||
| その他 | ※2 5,760 | ※2 5,381 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,149 | 24,981 | |||||||||
| 固定資産合計 | 89,827 | 91,311 | |||||||||
| 資産合計 | 193,187 | 195,870 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,655 | 2,633 | |||||||||
| 電子記録債務 | 424 | 693 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,387 | 2,381 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,789 | 5,490 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,868 | 1,740 | |||||||||
| その他 | 14,730 | 9,421 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,856 | 22,359 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,633 | 5,446 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 19 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,943 | 3,336 | |||||||||
| 資産除去債務 | 197 | 200 | |||||||||
| その他 | 4,182 | 5,835 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,976 | 14,838 | |||||||||
| 負債合計 | 41,833 | 37,198 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,860 | 18,860 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,779 | 18,872 | |||||||||
| 利益剰余金 | 97,947 | 96,573 | |||||||||
| 自己株式 | △4,453 | △18 | |||||||||
| 株主資本合計 | 134,134 | 134,287 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,008 | 2,228 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,315 | 21,192 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 99 | 67 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,424 | 23,488 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 795 | 896 | |||||||||
| 純資産合計 | 151,354 | 158,671 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 193,187 | 195,870 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 61,491 | 71,266 | |||||||||
| 売上原価 | 19,941 | 20,955 | |||||||||
| 売上総利益 | 41,549 | 50,311 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 24,154 | ※1 25,939 | |||||||||
| 営業利益 | 17,395 | 24,372 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48 | 100 | |||||||||
| 受取配当金 | 81 | 48 | |||||||||
| 補助金収入 | 155 | 122 | |||||||||
| その他 | 157 | 85 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 442 | 356 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 181 | 78 | |||||||||
| 為替差損 | 784 | 319 | |||||||||
| その他 | 51 | 187 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,016 | 585 | |||||||||
| 経常利益 | 16,821 | 24,143 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 23 | 629 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 100 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 123 | 629 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 6 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 16,945 | 24,766 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,008 | 5,953 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △355 | 1,560 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,652 | 7,514 | |||||||||
| 中間純利益 | 12,293 | 17,252 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 31 | 38 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 12,261 | 17,214 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 12,293 | 17,252 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △426 | 219 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 640 | 6,938 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △6 | △32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 207 | 7,126 | |||||||||
| 中間包括利益 | 12,501 | 24,378 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 12,475 | 24,278 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 25 | 100 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 16,945 | 24,766 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,693 | 4,461 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,084 | △1,200 | |||||||||
| 支払利息 | 181 | 78 | |||||||||
| のれん償却額 | 622 | 57 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 772 | 390 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,599 | 1,213 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 41 | △278 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 1,327 | 176 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △688 | 82 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 148 | △58 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △4,293 | △6,060 | |||||||||
| その他 | 272 | △558 | |||||||||
| 小計 | 21,537 | 23,069 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 145 | 161 | |||||||||
| 利息の支払額 | △210 | △78 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,188 | △5,369 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,284 | 17,783 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,035 | △2,372 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △214 | △201 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,074 | △2,062 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 23 | 2,788 | |||||||||
| その他 | 287 | 889 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,013 | △957 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △507 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,622 | △1,193 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,533 | △6,534 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △10,553 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △206 | △305 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,869 | △18,586 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △495 | 1,607 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,906 | △152 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | ― | 452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,658 | 53,200 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 37,564 | ※ 53,500 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、ニッタモールド株式会社及びその子会社NITTA M&T(THAILAND)CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。
（表示方法の変更）
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、それぞれ金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた311百万円は、「投資有価証券の売却による収入」23百万円、「その他」287百万円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△0百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円として組替えています。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 0百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 118百万円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | △739 | 百万円 | △903 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 給与及び賞与 | 5,817 | 百万円 | 6,682 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 964 | 百万円 | 1,000 | 百万円 |
| 研究開発費 | 5,820 | 百万円 | 6,111 | 百万円 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 37,564百万円 | 53,500百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 37,564百万円 | 53,500百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 5,533 | 20.37 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 6,534 | 24.23 | 2025年６月30日 | 2025年９月26日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式4,344,600株の取得を行っております。この結果、自己株式が10,553百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において会社法第178条の規定に基づき自己株式6,301,300株の消却を行っております。
この結果、資本剰余金が2,907百万円、利益剰余金が12,080百万円、自己株式が14,988百万円それぞれ減少しております。当中間連結会計期間末における、資本剰余金は18,872百万円、利益剰余金は96,573百万円、自己株式は18百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ｉ 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |||
| メディカル事業 | デバイス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 55,763 | 5,727 | 61,491 | ― | 61,491 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 7,288 | 7,288 | △7,288 | ― |
| 計 | 55,763 | 13,016 | 68,780 | △7,288 | 61,491 |
| セグメント利益 | 18,518 | 2,457 | 20,976 | △3,581 | 17,395 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |||
| メディカル事業 | デバイス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 62,665 | 8,600 | 71,266 | ― | 71,266 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 8,321 | 8,321 | △8,321 | ― |
| 計 | 62,665 | 16,922 | 79,588 | △8,321 | 71,266 |
| セグメント利益 | 23,948 | 4,392 | 28,341 | △3,969 | 24,372 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)種類別の内訳
前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | |||
| メディカル事業 | デバイス事業 | 計 | |
| 循環器 | 42,390 | ― | 42,390 |
| 非循環器 | 9,506 | ― | 9,506 |
| OEM | 3,866 | ― | 3,866 |
| 医療部材 | ― | 3,787 | 3,787 |
| 産業部材 | ― | 1,940 | 1,940 |
| 合計 | 55,763 | 5,727 | 61,491 |
当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | |||
| メディカル事業 | デバイス事業 | 計 | |
| 循環器 | 47,450 | ― | 47,450 |
| 非循環器 | 11,299 | ― | 11,299 |
| OEM | 3,916 | ― | 3,916 |
| 医療部材 | ― | 5,419 | 5,419 |
| 産業部材 | ― | 3,181 | 3,181 |
| 合計 | 62,665 | 8,600 | 71,266 |
(2)地域別の内訳
前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | |||
| メディカル事業 | デバイス事業 | 計 | |
| 日本 | 7,866 | 1,396 | 9,262 |
| 北米 | 11,130 | 1,786 | 12,916 |
| 欧州 | 11,555 | 232 | 11,788 |
| 中国 | 16,546 | 257 | 16,804 |
| その他 | 8,664 | 2,054 | 10,718 |
| 合計 | 55,763 | 5,727 | 61,491 |
当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | |||
| メディカル事業 | デバイス事業 | 計 | |
| 日本 | 8,307 | 1,927 | 10,235 |
| 北米 | 12,309 | 2,757 | 15,066 |
| 欧州 | 13,918 | 279 | 14,198 |
| 中国 | 18,976 | 346 | 19,323 |
| その他 | 9,153 | 3,289 | 12,443 |
| 合計 | 62,665 | 8,600 | 71,266 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 45円14銭 | 64円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 12,261 | 17,214 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 12,261 | 17,214 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 271,625 | 266,657 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月13日
朝日インテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 達 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 重 光 哲 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日インテック株式会社の2025年7月1日から2026年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年7月1日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日インテック株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。