【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第47期中（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社システムサポートホールディングス |
| 【英訳名】 | System Support Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小清水 良次 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市本町一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 076-213-5161（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 森田 直幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市本町一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 076-213-5161（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 森田 直幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期 中間連結会計期間 | 第47期 中間連結会計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日 至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日 至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 13,060,301 | 15,546,948 | 26,938,147 |
| 経常利益 | （千円） | 1,226,995 | 1,613,055 | 2,244,136 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 792,422 | 1,011,152 | 1,457,638 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 789,432 | 1,017,659 | 1,449,664 |
| 純資産額 | （千円） | 5,350,177 | 6,770,703 | 6,012,008 |
| 総資産額 | （千円） | 12,284,664 | 15,597,558 | 13,628,109 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 38.63 | 48.82 | 70.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 38.59 | － | 70.70 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.6 | 43.4 | 44.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △224,253 | △111,688 | 2,376,857 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △426,567 | △668,500 | △792,602 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,120,030 | 1,220,593 | △4,834 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,995,600 | 5,546,102 | 5,119,546 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
３．第47期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間において、株式会社エコー・システムの全ての株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や米国の関税政策、中東やウクライナをめぐる情勢等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で当社グループが属する情報サービス業界では、顧客企業における事業拡大や競争力強化、業務効率化等を目的としたＩＴ投資需要は力強く、また生成ＡＩやＩｏＴ、クラウドサービスといった新技術の利用領域の多様化の流れが継続しております。
当社グループにおきましては、新たな３ヶ年中期経営計画「ローリングプラン（2026年６月期～2028年６月期）」を策定し2025年８月６日に公表しています。同計画では、社是および経営理念に基づいた経営の継続とともに、「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマ、「顧客・社会のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進の基盤となるサービスの拡充」「多様な人材の成長と活躍」「サステナビリティ経営の強化」を基本方針として掲げました。
このような状況の中で、当中間連結会計期間の業績につきましては、中期経営計画で重点分野としているクラウドインテグレーション事業を中心に新規及び既存顧客の受注が好調に推移し、売上高は15,546百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は1,580百万円（同30.1％増）、経常利益は1,613百万円（同31.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,011百万円（同27.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。
また、当中間連結会計期間より、セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の測定方法に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（クラウドインテグレーション事業）
顧客企業のＤＸ需要の高まりを背景にAmazon Web Services（ＡＷＳ）やServiceNow、Google Cloud等のクラウドサービスの移行・利用に係る技術支援が好調に推移し、またクラウドサービスへの移行後のリセール（ライセンス等の再販）が拡大した結果、当中間連結会計期間における売上高は5,886百万円（前年同期比26.2％増）、セグメント利益は846百万円（同25.3％増）となりました。
（システムインテグレーション事業）
2025年７月に実施したＭ＆Ａや物流業向けの大型案件等が寄与し、当中間連結会計期間における売上高は7,576百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益は450百万円（同33.5％増）となりました。
（アウトソーシング事業）
データセンター関連や金沢でのニアショアによるシステム保守等が増加した結果、当中間連結会計期間における売上高は1,222百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は190百万円（同4.0％増）となりました。
（プロダクト事業）
SHIFTEE（クラウド型シフト管理システム）や建て役者（建築業向け工事情報管理システム）等の販売が好調に推移したことや、2025年７月に実施したＭ＆Ａの影響により、当中間連結会計期間における売上高は602百万円（前年同期比34.1％増）、セグメント利益は123百万円（同137.0％増）となりました。
（海外事業）
北米で展開しているシステムインテグレーションやアウトソーシングについては、当中間連結会計期間における売上高は258百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント損失は５百万円（前年同期はセグメント損失11百万円）に改善しました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,969百万円増加し、15,597百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が718百万円、現金及び預金が524百万円、投資その他の資産に含まれる保険積立金が472百万円増加したことによります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,210百万円増加し、8,826百万円となりました。これは主に短期借入金が1,365百万円増加したことによります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ758百万円増加し、6,770百万円となりました。これは主に利益剰余金が752百万円増加したことによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ426百万円増加し、5,546百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は111百万円（前年同期は224百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,613百万円、未払費用の減少額881百万円、法人税等の支払額776百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は668百万円（前年同期は426百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出361百万円、定期預金の預入による支出279百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は1,220百万円（前年同期は1,120百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増額1,145百万円等によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因について」及び「経営戦略の現状と見通し」についての重要な変更はありません。
(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」についての重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
（注）2025年11月12日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,400,000 | 20,800,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。 |
| 計 | 10,400,000 | 20,800,000 | － | － |
（注）2025年11月12日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は10,400,000株増加し、20,800,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～ 2025年12月31日 | － | 10,400,000 | － | 723,726 | － | 593,643 |
（注）2025年11月12日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は10,400,000株増加し、20,800,000株となっております。
（５）【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 一般社団法人小清水基金 | 石川県金沢市本町一丁目５番２号 リファーレ９階 | 1,400,000 | 13.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,342,800 | 12.97 |
| システムサポート従業員持株会 | 石川県金沢市本町一丁目５番２号 リファーレ９階 | 613,640 | 5.93 |
| 上岸 弘和 | 石川県金沢市 | 290,000 | 2.80 |
| 小清水 良次 | 石川県金沢市 | 278,000 | 2.68 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 243,800 | 2.35 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人）香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 243,100 | 2.35 |
| GOLDMAN, SACHS & CO. REG （常任代理人）ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 241,400 | 2.33 |
| 小清水 明子 | 石川県金沢市 | 185,300 | 1.79 |
| 能登 満 | 石川県金沢市 | 161,700 | 1.56 |
| 計 | － | 4,999,740 | 48.28 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 44,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,348,300 | 103,483 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,400,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 103,483 | － | |
（注）2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社システムサポートホールディングス | 石川県金沢市本町 一丁目５番２号 | 44,800 | － | 44,800 | 0.43 |
| 計 | － | 44,800 | － | 44,800 | 0.43 |
（注）2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,844,937 | 6,369,475 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,141,642 | ※１ 4,859,744 |
| 商品及び製品 | 24,865 | 53,589 |
| 仕掛品 | 16,657 | 19,993 |
| 貯蔵品 | 2,717 | 2,940 |
| その他 | 726,658 | 505,003 |
| 貸倒引当金 | △22,299 | △24,746 |
| 流動資産合計 | 10,735,179 | 11,786,000 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 584,560 | 592,325 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 422,564 | 624,136 |
| その他 | 102,763 | 292,356 |
| 無形固定資産 | 525,328 | 916,492 |
| 投資その他の資産 | ※２ 1,783,041 | ※２ 2,302,740 |
| 固定資産合計 | 2,892,930 | 3,811,558 |
| 資産合計 | 13,628,109 | 15,597,558 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 839,610 | 1,152,553 |
| 短期借入金 | ※３ 720,000 | ※３ 2,085,000 |
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 296,490 | 388,226 |
| リース債務 | 63,815 | 67,723 |
| 未払法人税等 | 745,440 | 594,419 |
| 賞与引当金 | 13,180 | 53,593 |
| 受注損失引当金 | 693 | 837 |
| 品質保証引当金 | 13,632 | 16,933 |
| その他 | 3,378,383 | 2,345,898 |
| 流動負債合計 | 6,081,245 | 6,715,185 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 780,780 | 1,141,467 |
| 社債 | 20,000 | 15,000 |
| リース債務 | 93,954 | 84,148 |
| 役員退職慰労引当金 | 140,283 | 210,253 |
| 退職給付に係る負債 | 68,999 | 240,750 |
| その他 | 430,836 | 420,049 |
| 固定負債合計 | 1,534,855 | 2,111,669 |
| 負債合計 | 7,616,100 | 8,826,854 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 723,726 | 723,726 |
| 資本剰余金 | 584,272 | 584,272 |
| 利益剰余金 | 4,759,726 | 5,511,914 |
| 自己株式 | △63,839 | △63,839 |
| 株主資本合計 | 6,003,885 | 6,756,074 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 8,122 | 14,629 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,122 | 14,629 |
| 純資産合計 | 6,012,008 | 6,770,703 |
| 負債純資産合計 | 13,628,109 | 15,597,558 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 売上高 | 13,060,301 | 15,546,948 |
| 売上原価 | 9,425,017 | 11,053,190 |
| 売上総利益 | 3,635,284 | 4,493,758 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,420,287 | ※ 2,912,914 |
| 営業利益 | 1,214,996 | 1,580,843 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 859 | 5,358 |
| 受取手数料 | 19,549 | 862 |
| 助成金収入 | 10,491 | 25,627 |
| 為替差益 | － | 16,926 |
| その他 | 7,893 | 10,952 |
| 営業外収益合計 | 38,793 | 59,728 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14,455 | 24,045 |
| 為替差損 | 11,767 | － |
| その他 | 571 | 3,470 |
| 営業外費用合計 | 26,794 | 27,515 |
| 経常利益 | 1,226,995 | 1,613,055 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,226,995 | 1,613,055 |
| 法人税等 | 434,572 | 601,903 |
| 中間純利益 | 792,422 | 1,011,152 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 792,422 | 1,011,152 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 中間純利益 | 792,422 | 1,011,152 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △2,990 | 6,506 |
| その他の包括利益合計 | △2,990 | 6,506 |
| 中間包括利益 | 789,432 | 1,017,659 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 789,432 | 1,017,659 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,226,995 | 1,613,055 |
| 減価償却費 | 96,956 | 98,145 |
| のれん償却額 | 31,450 | 43,496 |
| 株式報酬費用 | － | 45,832 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,620 | 5,034 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △198,938 | 8,742 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,283 | 860 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 23,555 | 39,857 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | △3,044 |
| 品質保証引当金の増減額（△は減少） | △112 | 3,300 |
| 受取利息及び受取配当金 | △859 | △5,359 |
| 支払利息 | 14,455 | 24,045 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △997,691 | △472,223 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,454 | △28,046 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 210,375 | 312,094 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △524,911 | △881,592 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △24,293 | △285,826 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 12,808 | △197,990 |
| その他 | 241,468 | 293,854 |
| 小計 | 112,140 | 614,238 |
| 利息及び配当金の受取額 | 859 | 4,999 |
| 利息の支払額 | △15,277 | △26,288 |
| 法人税等の支払額 | △328,094 | △776,044 |
| 法人税等の還付額 | 6,117 | 71,407 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △224,253 | △111,688 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △160,130 | △279,456 |
| 定期預金の払戻による収入 | 165,906 | 183,759 |
| 保険積立金の積立による支出 | △5,758 | △24,717 |
| 保険積立金の払戻による収入 | － | 2,430 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,771 | △57,474 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △25,939 | △177,822 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △22,848 | △35,125 |
| 事業譲受による支出 | △107,182 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 20,250 | 25,199 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △272,278 | △361,569 |
| その他 | 7,184 | 56,274 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △426,567 | △668,500 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 700,000 | 1,145,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,128,200 | 566,948 |
| 長期借入金の返済による支出 | △172,507 | △204,160 |
| 社債の償還による支出 | △15,000 | △5,000 |
| リース債務の返済による支出 | △24,954 | △23,474 |
| 株式の発行による収入 | 800 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △268,200 | － |
| 配当金の支払額 | △228,307 | △258,719 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,120,030 | 1,220,593 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,716 | △13,848 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 463,492 | 426,556 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,532,108 | 5,119,546 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,995,600 | ※ 5,546,102 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、株式会社エコー・システムの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 7,923千円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 5,786千円 | 8,766千円 |
※３ 当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行（前連結会計年度は９行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,020,000千円 | 4,220,000千円 |
| 借入実行残高 | 720,000 | 1,685,000 |
| 差引額 | 2,300,000 | 2,535,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 903,146千円 | 1,092,583千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,289 | 19,149 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,705 | 10,868 |
| 退職給付費用 | 20,334 | 19,411 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,620 | 10,632 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,664,812千円 | 6,369,475千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △669,211 | △823,372 |
| 現金及び現金同等物 | 3,995,600 | 5,546,102 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 227,809 | 22 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月５日取締役会 | 普通株式 | 255,624 | 25 | 2024年12月31日 | 2025年３月17日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が268,200千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が287,026千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 258,964 | 25 | 2025年６月30日 | 2025年９月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月12日取締役会 | 普通株式 | 331,365 | 32 | 2025年12月31日 | 2026年３月16日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年７月１日 至2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||||
| クラウドインテグレーション | システムインテグレーション | アウトソーシング | プロダクト | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 4,665,887 | 6,541,382 | 1,146,150 | 449,317 | 257,563 | 13,060,301 | － | 13,060,301 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 301 | 8,588 | 31,266 | 2,666 | 25,466 | 68,289 | △68,289 | － |
| 計 | 4,666,188 | 6,549,970 | 1,177,417 | 451,983 | 283,029 | 13,128,591 | △68,289 | 13,060,301 |
| セグメント利益 | 675,486 | 337,388 | 183,296 | 52,149 | △11,383 | 1,236,937 | △21,940 | 1,214,996 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、当社連結子会社であるSTS Innovation, Inc. がMultiNet International Inc. から全ての事業を譲受けたことにより、「海外」セグメントにおいてのれんが62,330千円発生しております。
また、株式会社コミュニケーション・プランニングの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより「システムインテグレーション事業」セグメントにおいて、のれんが287,960千円発生しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年７月１日 至2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||||
| クラウドインテグレーション | システムインテグレーション | アウトソーシング | プロダクト | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 5,886,889 | 7,576,566 | 1,222,479 | 602,655 | 258,357 | 15,546,948 | － | 15,546,948 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,982 | 10,653 | 32,433 | 4,657 | 25,071 | 74,798 | △74,798 | － |
| 計 | 5,888,871 | 7,587,219 | 1,254,913 | 607,312 | 283,429 | 15,621,746 | △74,798 | 15,546,948 |
| セグメント利益 | 846,487 | 450,502 | 190,546 | 123,581 | △5,920 | 1,605,198 | △24,354 | 1,580,843 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社エコー・システムの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより「システムインテグレーション事業」セグメントにおいて、のれんが240,997千円発生しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、一部の販売費及び一般管理費の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2025年６月19日開催の取締役会において、株式会社エコー・システムの株式を取得し、子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2025年７月１日付で株式取得の手続きを完了しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称およびその事業の内容
相手先企業の名称 株式会社エコー・システム
譲受事業の内容 コンピュータソフトウェアの受託開発
パッケージソフトウェアの開発・販売
スマートフォン、タブレットアプリの開発・販売 等
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマとする中期経営計画ローリングプラン（2025年６月期～2027年６月期）の下、クラウドインテグレーション事業の成長を柱に、人的資本への投資、研究開発、M&Aを積極的に進めております。
株式会社エコー・システムは、創業35年の確かな経営基盤を有するシステムインテグレーターで、 広島を基盤に中四国、福岡、東名阪に事業を展開しております。企業向けのシステム受託開発を中心に、業種や用途に特化した独自のパッケージシステムの開発・販売を手掛ける等、技術に定評があります。
同社の当社グループに同社が参画することにより、当社グループ事業の西日本への展開強化が図られるとともに、相互の顧客基盤に得意とするサービスを組み合わせて、顧客への提供価値向上を目指します。
（３）企業結合日
2025年７月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間
2025年７月１日から2025年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 520,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 520,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 54,392千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
240,997千円
（２）発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
| 流動資産 | 571,105千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 529,917千円 |
| 資産合計 | 1,101,023千円 |
| 流動負債 | 530,273千円 |
| 固定負債 | 291,747千円 |
| 負債合計 | 822,020千円 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| クラウドインテグレーション | システムインテグレーション | アウトソーシング | プロダクト | 海外 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 705,778 | 1,124,319 | 73,977 | 88,272 | 50,970 | 2,043,319 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,960,108 | 5,417,062 | 1,072,173 | 361,044 | 206,592 | 11,016,981 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,665,887 | 6,541,382 | 1,146,150 | 449,317 | 257,563 | 13,060,301 |
| 外部顧客への売上高 | 4,665,887 | 6,541,382 | 1,146,150 | 449,317 | 257,563 | 13,060,301 |
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| クラウドインテグレーション | システムインテグレーション | アウトソーシング | プロダクト | 海外 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 744,909 | 1,662,703 | 86,474 | 89,158 | 49,651 | 2,632,897 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 5,141,979 | 5,913,862 | 1,136,004 | 513,497 | 208,706 | 12,914,050 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,886,889 | 7,576,566 | 1,222,479 | 602,655 | 258,357 | 15,546,948 |
| 外部顧客への売上高 | 5,886,889 | 7,576,566 | 1,222,479 | 602,655 | 258,357 | 15,546,948 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 38円63銭 | 48円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 792,422 | 1,011,152 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 792,422 | 1,011,152 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 20,512,014 | 20,713,706 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 38円59銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 22,141 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しております。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月１日付で株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆さまがより当社に投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
① 分割の方法
2025年12月31日（水曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日であるため、実質的には2025年12月30日（火曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 10,400,000株
今回の分割により増加する株式数 10,400,000株
株式分割後の発行済株式総数 20,800,000株
株式分割後の発行可能株式総数 40,000,000株
③ 日程
基準日公告日 2025年12月５日（金曜日）
基準日 2025年12月31日（水曜日）
効力発生日 2026年１月１日（木曜日）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで
あります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 38円63銭 | 48円82銭 |
| 潜在株式調整後 １株当たり中間純利益 | 38円59銭 | － |
３．株式分割に伴う定款の一部変更について
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年１月１日（木曜日）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
② 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部は変更箇所を示しております。）
| 現行定款 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 20,000,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 40,000,000株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 2026年１月１日（木曜日）
４．その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２【その他】
2026年２月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 331,365千円
（ロ）１株当たりの金額 32円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年３月16日
（注）１．2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの金額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| ２０２６年２月１３日 |
|---|
| 株式会社システムサポートホールディングス |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 金沢事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千 足 幸 男 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 仲 下 寛 司 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムサポートホールディングスの２０２５年７月１日から２０２６年６月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年７月１日から２０２５年１２月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムサポートホールディングス及び連結子会社の２０２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。