| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | ロジザード株式会社 |
| 【英訳名】 | Logizard Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金澤 茂則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5643-6228 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三浦 英彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5643-6228 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三浦 英彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期中間会計期間 | 第26期中間会計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,106,721 | 1,157,262 | 2,177,041 |
| 経常利益 | (千円) | 262,281 | 176,059 | 409,662 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 194,455 | 125,085 | 283,173 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 303,884 | 304,244 | 303,944 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,295,000 | 3,298,000 | 3,295,500 |
| 純資産額 | (千円) | 2,087,904 | 2,275,690 | 2,176,741 |
| 総資産額 | (千円) | 2,382,566 | 2,573,150 | 2,576,516 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 60.52 | 38.68 | 87.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 59.22 | 37.90 | 86.05 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 18.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.6 | 88.4 | 84.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 199,943 | 55,876 | 437,196 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △98,319 | △111,411 | △217,266 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △50,374 | △60,894 | △50,273 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,588,825 | 1,590,801 | 1,707,231 |
(注) 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当中間会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかな回復が継続しているものの、米国の通商政策の影響ならびに物価上昇による景気への影響が懸念され、今後の経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しています。
一方、当社の主要顧客である物流業界においては慢性的な人手不足の解消に向けた対策として、作業生産性の向上に寄与する技術導入を図り、対応を進めています。
このような環境下、当社は中期経営計画の初年度として①お客様のビジネスを止めない、“出荷絶対”を支えるハイタッチサービス②“時流”に合った顧客目線でのサービス戦略③BtoB企業への取り組み強化④事業運営力を向上するための組織改革の実施等の取り組みを行ってまいりました。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高は1,157,262千円（前年同期比4.6％増）、営業利益174,497千円（前年同期比33.4％減）、経常利益176,059千円（前年同期比32.9％減）、中間純利益125,085千円（前年同期比35.7％減）となりました。
なお、当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントにしているため、セグメント別の記載を行っておりませんが、サービス別の業績は、以下のとおりであります。
（クラウドサービス）
当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当中間会計期間における売上高は921,146千円（前年同期比8.5％増）となりました。
（開発・導入サービス）
当サービスにおいては、前期より大型案件が減少したことにより、当中間会計期間における売上高は192,257千円（前年同期比6.4％減）となりました。
（機器販売サービス）
当サービスにおいては、前期より大型案件の機器の販売が減少したことにより、当中間会計期間における売上高は43,858千円（前年同期比16.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当中間会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて3,365千円減少し、2,573,150千円となりました。
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて81,584千円減少し、1,966,816千円となりました。この主な要因は、売上増加による売掛金の増加した一方、賞与及び配当金の支払があったことによる現金及び預金が減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて78,218千円増加し、606,334千円となりました。この主な要因は、「ロジザード ZERO」の基本機能のバージョンアップを行ったためソフトウエアが増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて102,314千円減少し、297,459千円となりました。
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて108,154千円減少し、291,620千円となりました。この主な要因は、未払賞与を支払ったことによるものであります。
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて5,839千円増加し、5,839千円となりました。要因は、リース契約による長期リース債務を計上したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて98,949千円増加し、2,275,690千円となりました。この主な要因は、中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ116,429千円減少し、1,590,801千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、55,876千円（前年同期比72.1％減）となりました。これは主に、法人税等の支払額88,945千円、その他負債の減少77,364千円の減少要因があった一方、税引前中間純利益176,059千円の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、111,411千円（前年同期比13.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出889千円及び無形固定資産の取得による支出110,340千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、60,894千円（前年同期比20.9％増）となりました。これは主に、配当金の支払57,951千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発費
当中間会計期間における研究開発費の総額は、13,232千円であります。これは主に新製品などによる調査に要した費用です。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,298,000 | 3,298,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,298,000 | 3,298,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～ 2025年12月31日（注） | 2,500 | 3,298,000 | 300 | 304,244 | 300 | 296,746 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| フューチャー株式会社 | 東京都品川区大崎１丁目２番２号 | 894,500 | 27.46 |
| 金澤 茂則 | 埼玉県川口市 | 364,500 | 11.19 |
| 創歩人ホールディングス株式会社 | 東京都江戸川区西葛西２丁目22番38号 | 154,500 | 4.74 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 142,279 | 4.37 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣ ＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) | 141,500 | 4.34 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 115,400 | 3.54 |
| 吉田 伸行 | 北海道恵庭市 | 68,500 | 2.10 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮ ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ(東京都中央区日本橋３丁11番１号) | 61,400 | 1.88 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 59,100 | 1.81 |
| 遠藤 寛志 | 東京都江戸川区 | 50,000 | 1.53 |
| 遠藤 史織 | 東京都江戸川区 | 50,000 | 1.53 |
| 計 | － | 2,101,679 | 64.51 |
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式 39,951株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 39,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 32,495 | ― |
| 3,249,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 8,600 | |||
| 発行済株式総数 | 3,298,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,495 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式 51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ロジザード株式会社 | 東京都中央区日本橋人形町３丁目３番６号 | 39,900 | ― | 39,900 | 1.21 |
| 計 | ― | 39,900 | ― | 39,900 | 1.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第25期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第26期中間会計期間 監査法人アヴァンティア
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,707,231 | 1,590,801 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 236,100 | 267,201 | |||||||||
| 商品 | 3,423 | 2,520 | |||||||||
| 仕掛品 | 17,050 | 21,082 | |||||||||
| その他 | 84,855 | 85,692 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △260 | △481 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,048,400 | 1,966,816 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 62,624 | 72,802 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 361,350 | 383,468 | |||||||||
| その他 | 20,285 | 55,732 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 381,636 | 439,201 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 57,217 | 57,217 | |||||||||
| その他 | 27,174 | 37,327 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △537 | △215 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 83,854 | 94,329 | |||||||||
| 固定資産合計 | 528,115 | 606,334 | |||||||||
| 資産合計 | 2,576,516 | 2,573,150 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 29,953 | 26,249 | |||||||||
| 未払金 | 106,889 | 131,596 | |||||||||
| 未払法人税等 | 98,554 | 60,091 | |||||||||
| その他 | 164,377 | 73,683 | |||||||||
| 流動負債合計 | 399,774 | 291,620 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期リース債務 | － | 5,839 | |||||||||
| 固定負債合計 | － | 5,839 | |||||||||
| 負債合計 | 399,774 | 297,459 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 303,944 | 304,244 | |||||||||
| 資本剰余金 | 296,446 | 296,746 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,680,187 | 1,737,311 | |||||||||
| 自己株式 | △103,836 | △62,612 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,176,741 | 2,275,690 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,176,741 | 2,275,690 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,576,516 | 2,573,150 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,106,721 | 1,157,262 | |||||||||
| 売上原価 | 481,318 | 512,927 | |||||||||
| 売上総利益 | 625,403 | 644,334 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 363,578 | ※ 469,836 | |||||||||
| 営業利益 | 261,824 | 174,497 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 285 | 1,775 | |||||||||
| 受取手数料 | 225 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 86 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 511 | 1,862 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 204 | |||||||||
| 為替差損 | 55 | 86 | |||||||||
| その他 | － | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55 | 299 | |||||||||
| 経常利益 | 262,281 | 176,059 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 262,281 | 176,059 | |||||||||
| 法人税等 | 67,825 | 50,974 | |||||||||
| 中間純利益 | 194,455 | 125,085 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 262,281 | 176,059 | |||||||||
| 減価償却費 | 48,278 | 65,742 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 78 | △100 | |||||||||
| 支払利息 | － | 204 | |||||||||
| 受取利息 | △285 | △1,775 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 6,534 | △31,100 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,082 | △3,128 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,560 | △3,703 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,521 | － | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △4,173 | 18,496 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △63,478 | △77,364 | |||||||||
| その他 | △225 | △73 | |||||||||
| 小計 | 263,174 | 143,256 | |||||||||
| 利息の受取額 | 120 | 1,770 | |||||||||
| 利息の支払額 | － | △204 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △63,352 | △88,945 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 199,943 | 55,876 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △505 | △889 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △98,071 | △110,340 | |||||||||
| その他 | 257 | △181 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △98,319 | △111,411 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による収入 | 960 | 600 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △51,334 | △57,951 | |||||||||
| その他 | － | △3,542 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △50,374 | △60,894 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 51,249 | △116,429 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,537,575 | 1,707,231 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,588,825 | ※ 1,590,801 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 32,441 | 千円 | 33,379 | 千円 |
| 給料及び手当 | 133,364 | 〃 | 173,146 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,221 | 〃 | － | 〃 |
| 支払手数料 | 63,107 | 〃 | 85,862 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 191 | 〃 | 387 | 〃 |
| 研究開発費 | 2,627 | 〃 | 13,232 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,588,825 | 千円 | 1,590,801 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,588,825 | 千円 | 1,590,801 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 51,372 | 16.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 58,133 | 18.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
| サービスの名称 | 合計 | |||
| クラウドサービス | 開発・導入サービス | 機器販売サービス | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | － | 119,057 | 48,940 | 167,997 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 848,724 | 86,352 | 3,646 | 938,724 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 848,724 | 205,410 | 52,587 | 1,106,721 |
| 外部顧客への売上高 | 848,724 | 205,410 | 52,587 | 1,106,721 |
当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
| サービスの名称 | 合計 | |||
| クラウドサービス | 開発・導入サービス | 機器販売サービス | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | － | 144,738 | 39,947 | 184,685 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 921,146 | 47,518 | 3,911 | 972,576 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 921,146 | 192,257 | 43,858 | 1,157,262 |
| 外部顧客への売上高 | 921,146 | 192,257 | 43,858 | 1,157,262 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 60円52銭 | 38円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 194,455 | 125,085 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 194,455 | 125,085 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,213,086 | 3,234,183 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 59円22銭 | 37円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 70,634 | 66,037 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月13日
ロジザード株式会社
取締役会 御中
監査法人 アヴァンティア
東京事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 大 佑
指定社員 業務執行社員 公認会計士 藤 沢 秀比古
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロジザード株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの第26期事業年度の中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロジザード株式会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年６月30日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2025年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2025年９月22日付けで無限定適正意見を表明している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。