【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第66期中（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社自重堂 |
| 【英訳名】 | JICHODO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 出原 正貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市新市町大字戸手16番地の２ |
| 【電話番号】 | ０８４７（５１）８１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務本部本部長 出原 正博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市新市町大字戸手16番地の２ |
| 【電話番号】 | ０８４７（５１）８１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務本部本部長 出原 正博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社自重堂 東京支店 （東京都港区海岸三丁目３番15号） 株式会社自重堂 大阪支店 （大阪市中央区平野町二丁目４番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期 中間連結会計期間 | 第66期 中間連結会計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自2024年７月１日 至2024年12月31日 | 自2025年７月１日 至2025年12月31日 | 自2024年７月１日 至2025年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,595,927 | 6,810,196 | 14,936,315 |
| 経常利益 | （千円） | 1,147,526 | 1,352,874 | 1,627,112 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 801,629 | 929,330 | 1,128,671 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 742,241 | 1,382,089 | 1,238,425 |
| 純資産額 | （千円） | 37,626,320 | 37,791,681 | 38,120,014 |
| 総資産額 | （千円） | 41,387,474 | 41,838,549 | 41,954,494 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 278.12 | 322.46 | 391.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.9 | 90.3 | 90.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,782,718 | 72,983 | 3,978,110 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △104,538 | 193,312 | △156,811 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,388,650 | △1,726,999 | △1,442,008 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 13,301,895 | 11,930,988 | 13,390,925 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年７月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、円安の継続、原材料価格の上昇等による物価高、不安定な国際情勢や、中国との関係悪化、米国の通商政策等による景気への影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、前連結会計年度において発生した欠品・納期遅れを解消するため、海外協力工場とのコミュニケーションの再強化、新規協力工場の開拓による生産キャパの拡大など生産体制の見直し・再整備を図るとともに、欠品している商品については、入荷手段を船便から航空便に切り替えるなど、欠品の早期解消に努めました。その結果、徐々に在庫は揃ってきているものの、一部商品については品切れ状態となっており、販売代理店様・ユーザー様からの信頼を完全に回復するには至りませんでした。引き続き、海外協力工場の協力を得て、納期の前倒しを図り、「揃う自重堂」の復活による販売機会ロスの低減に努めてまいります。また、採算の悪化により、一時追加生産をストップしていたフットウェアにつきましては、新規工場の開拓などにより採算の目途がたったことから、主力商品を中心に生産を再開いたしました。商品の入荷・再売込みにより、フットウェアの売上も回復してきています。フットウェアの生産再開に際して一部商品については、2025年10月21日受注分から値上げをさせて頂いております。しかしながら、主力のユニフォーム商品については、エネルギー・原材料価格の上昇により生産コストは引き続き上昇しておりますが、業界を支える販売代理店様を支援するため、今秋冬商戦においては戦略的に値上げを見送り価格据え置きとしました。価格据え置きを積極的にＰＲし、シェアの拡大、販売点数の増加による売上・利益の確保に努めてまいりました。
加えて、熱中症対策商品である電動ファン付ウェア・空調服や、温度調節可能な発熱体により身体を温め、寒い環境に対応する電熱ウェア「FEVER GEAR ADVANCE（フィーバーギアアドバンス）」など、ユーザー様の様々な職場環境、労働環境に適応し、働く人の快適な作業をサポートする多様な機能性商品、環境配慮型商品を積極的にＰＲし、需要の掘り起こしと、受注拡大に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、猛暑の影響などにより、電動ファン付ウェア・空調服が順調に売上を伸ばしたものの、欠品・納期遅れの解消には至らなかったことで販売機会ロスが発生したことなどから、売上高は、6,810百万円（前年同期比10.3％減）となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、992百万円（前年同期比11.3％増）となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価益を計上したことなどにより、1,352百万円（前年同期比17.9％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、929百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。
財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ115百万円減少し、41,838百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ653百万円減少し、29,955百万円となりました。これは主に、商品及び製品が602百万円、原材料及び貯蔵品が703百万円、流動資産その他が411百万円、それぞれ増加したことと、現金及び預金が1,459百万円、受取手形及び売掛金が909百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ537百万円増加し、11,883百万円となりました。これは主に、投資有価証券が687百万円増加したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、2,558百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が157百万円、未払法人税等が268百万円、それぞれ増加したことと、未払金が223百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、1,488百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が238百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ328百万円減少し、37,791百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が467百万円増加したことと、利益剰余金が780百万円減少したことなどによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間期末残高は、前連結会計年度より1,459百万円減少し、11,930百万円（前連結会計年度比10.9％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は72百万円（前年同期は3,782百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,326百万円、売上債権の減少909百万円、仕入債務の増加157百万円等による増加と、デリバティブ評価益206百万円、棚卸資産の増加1,307百万円等による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は193百万円（前年同期は104百万円の使用）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入207百万円等による増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,726百万円（前年同期は1,388百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額1,726百万円等による減少によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 7,344,200 |
| 計 | 7,344,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,882,848 | 2,882,848 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,882,848 | 2,882,848 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～ 2025年12月31日 | － | 2,882,848 | － | 2,982,499 | － | 1,827,189 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 出原正博 | 広島県福山市 | 507 | 17.62 |
| MASANOBU INVESTMENT CAPITAL株式会社 | 東京都港区三田１丁目11－38－201 | 245 | 8.52 |
| 出原ホールディングス株式会社 | 東京都品川区小山７丁目７ー19 | 245 | 8.52 |
| 株式会社広島銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 広島市中区紙屋町１丁目３－８ （東京都中央区晴海１丁目８ー12） | 119 | 4.13 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 119 | 4.13 |
| 住友生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都中央区八重洲２丁目２－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12） | 103 | 3.59 |
| 有限会社ユーエルディー | 広島県福山市新市町大字戸手16－12 | 96 | 3.35 |
| 株式会社オカムラ | 横浜市西区北幸２丁目７－18 | 79 | 2.77 |
| 野口市子 | 広島市南区 | 60 | 2.10 |
| 出原正信 | 東京都港区 | 59 | 2.08 |
| 計 | － | 1,637 | 56.80 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,827,300 | 28,271 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 54,748 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,882,848 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 28,271 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりますが、当該株式に係る議決権２個については、議決権の数の欄からは除いております。
②【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社自重堂 | 広島県福山市新市町 大字戸手16-2 | 800 | － | 800 | 0.03 |
| 計 | － | 800 | － | 800 | 0.03 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,390,925 | 11,930,988 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,698,213 | ※ 2,788,968 |
| 商品及び製品 | 10,821,087 | 11,423,350 |
| 仕掛品 | 6,175 | 7,650 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,509,371 | 3,212,975 |
| その他 | 183,840 | 595,043 |
| 貸倒引当金 | △514 | △3,536 |
| 流動資産合計 | 30,609,097 | 29,955,440 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,391,523 | 1,343,500 |
| 土地 | 3,939,278 | 3,939,278 |
| その他（純額） | 259,235 | 243,817 |
| 有形固定資産合計 | 5,590,038 | 5,526,597 |
| 無形固定資産 | 22,462 | 21,437 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,238,212 | 4,925,549 |
| 関係会社出資金 | 130,921 | 120,738 |
| その他 | 1,424,036 | 1,351,760 |
| 貸倒引当金 | △60,274 | △62,974 |
| 投資その他の資産合計 | 5,732,896 | 6,335,074 |
| 固定資産合計 | 11,345,397 | 11,883,108 |
| 資産合計 | 41,954,494 | 41,838,549 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,768,946 | 1,926,887 |
| 未払金 | 346,757 | 122,770 |
| 未払法人税等 | 110,134 | 378,373 |
| 賞与引当金 | 85,802 | 16,036 |
| その他 | 202,675 | 114,005 |
| 流動負債合計 | 2,514,316 | 2,558,074 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 415,919 | 406,023 |
| 繰延税金負債 | 377,854 | 616,328 |
| その他 | 526,390 | 466,442 |
| 固定負債合計 | 1,320,163 | 1,488,793 |
| 負債合計 | 3,834,480 | 4,046,867 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,982,499 | 2,982,499 |
| 資本剰余金 | 1,827,189 | 1,827,189 |
| 利益剰余金 | 31,191,469 | 30,411,085 |
| 自己株式 | △7,763 | △8,471 |
| 株主資本合計 | 35,993,395 | 35,212,303 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,056,751 | 2,524,031 |
| 為替換算調整勘定 | 32,404 | 23,462 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 37,463 | 31,883 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,126,618 | 2,579,377 |
| 純資産合計 | 38,120,014 | 37,791,681 |
| 負債純資産合計 | 41,954,494 | 41,838,549 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 売上高 | 7,595,927 | 6,810,196 |
| 売上原価 | 5,179,810 | 4,532,280 |
| 売上総利益 | 2,416,116 | 2,277,915 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,524,786 | ※ 1,285,547 |
| 営業利益 | 891,330 | 992,368 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 72,139 | 102,632 |
| 為替差益 | - | 4,156 |
| デリバティブ評価益 | 117,437 | 206,765 |
| 受取賃貸料 | 6,331 | 6,377 |
| その他 | 80,703 | 47,466 |
| 営業外収益合計 | 276,612 | 367,398 |
| 営業外費用 | ||
| 賃貸収入原価 | 2,986 | 4,991 |
| 為替差損 | 14,961 | － |
| その他 | 2,468 | 1,900 |
| 営業外費用合計 | 20,416 | 6,892 |
| 経常利益 | 1,147,526 | 1,352,874 |
| 特別利益 | ||
| 保険解約返戻金 | － | 1,170 |
| 特別利益合計 | － | 1,170 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 0 | － |
| 保険解約損 | － | 27,568 |
| 特別損失合計 | 0 | 27,568 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,147,526 | 1,326,477 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 301,435 | 366,698 |
| 法人税等調整額 | 44,461 | 30,447 |
| 法人税等合計 | 345,896 | 397,146 |
| 中間純利益 | 801,629 | 929,330 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 801,629 | 929,330 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 中間純利益 | 801,629 | 929,330 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △66,939 | 467,279 |
| 為替換算調整勘定 | 13,203 | △8,941 |
| 退職給付に係る調整額 | △5,652 | △5,579 |
| その他の包括利益合計 | △59,387 | 452,758 |
| 中間包括利益 | 742,241 | 1,382,089 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 742,241 | 1,382,089 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,147,526 | 1,326,477 |
| 減価償却費 | 70,848 | 66,236 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,066 | 5,721 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △62,158 | △69,765 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △38,578 | △18,029 |
| 受取利息及び受取配当金 | △72,139 | △102,632 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | △117,437 | △206,765 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 835,465 | 909,244 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,775,403 | △1,307,342 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 708,360 | 157,940 |
| その他 | △132,384 | △718,440 |
| 小計 | 4,118,971 | 42,644 |
| 利息及び配当金の受取額 | 72,139 | 102,632 |
| 法人税等の支払額 | △408,392 | △72,293 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,782,718 | 72,983 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △22,105 | △1,771 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △51,696 | △9,695 |
| 保険積立金の解約による収入 | － | 207,859 |
| 保険積立金の積立による支出 | △12,041 | △2,235 |
| その他 | △18,695 | △845 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △104,538 | 193,312 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △810 | △708 |
| 配当金の支払額 | △1,387,840 | △1,726,291 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,388,650 | △1,726,999 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 125 | 767 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,289,654 | △1,459,936 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,012,240 | 13,390,925 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,301,895 | ※ 11,930,988 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 126,619千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬・給料 | 403,916千円 | 340,762千円 |
| 広告宣伝費 | 403,806 | 204,439 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,066 | 17,618 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,774 | 7,425 |
| 退職給付費用 | 1,831 | 1,344 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 13,301,895千円 | 11,930,988千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 13,301,895 | 11,930,988 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,441,183 | 500.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,729,217 | 600.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）及び当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2025年６月30日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） |
| 通貨 | 為替予約取引 | |||
| 買建 | ||||
| 米ドル | 4,415,765 | △21,603 | △21,603 |
当中間連結会計期間（2025年12月31日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） |
| 通貨 | 為替予約取引 | |||
| 買建 | ||||
| 米ドル | 1,452,185 | 185,161 | 185,161 |
（収益認識関係）
当社はユニフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をエリア区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
| エリア区分 | 報告セグメント |
| ユニフォーム事業 | |
| 本社（東海・北陸・中四国・九州） | 2,588,891 |
| 東京支店（北海道・東北・関東・甲信越） | 2,897,776 |
| 大阪支店（関西） | 2,109,259 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,595,927 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,595,927 |
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
| エリア区分 | 報告セグメント |
| ユニフォーム事業 | |
| 本社（東海・北陸・中四国・九州） | 2,237,627 |
| 東京支店（北海道・東北・関東・甲信越） | 2,464,092 |
| 大阪支店（関西） | 2,108,476 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,810,196 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,810,196 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 278円12銭 | 322円46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 801,629 | 929,330 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 801,629 | 929,330 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,882 | 2,882 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年２月12日 | |
| 株式会社自重堂 | |
| 取締役会 御中 | |
有限責任監査法人トーマツ 広島事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平岡 康治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社自重堂の2025年7月1日から2026年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年7月1日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社自重堂及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。