9470 株式会社学研ホールディングス 訂正有価証券報告書－第80期(2024/10/01－2025/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定における期末株式数及び期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入により、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除して算出しております。なお、2019年１月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プランは、2022年12月に終了しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定における期末株式数及び期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入により、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除して算出しております。なお、2019年１月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プランは、2022年12月に終了しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社82社、非連結子会社25社、関連会社17社（うち持分法適用関連会社３社）で構成され、学習塾などの教育サービス、出版物の発行や保育用品などの製作販売、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。

　当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

（教育分野）

当連結会計年度において、㈱学研エリアマーケットは、㈱Gakkenの一部事業を吸収分割し、商号を㈱Gakken SEEDに変更しております。

当連結会計年度において、株式を取得した㈱学研Linkを連結子会社としております。

（その他）

当連結会計年度において、株式を追加取得したDTP Education Solutions JSCを連結子会社としております。

前記事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。

４ 【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　２　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　３　特定子会社であります。

　　　４　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

　　　５　有価証券報告書の提出会社であります。

　　　６　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年９月30日現在)

(注)１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

　　２　従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

　　３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(2025年９月30日現在)

(注)１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

　　２　従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

　　３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、全学研従業員組合(組合員306名、上部団体なし)等があります。

労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　育児・介護の事情で短時間勤務をしている者や、所定労働時間より短い雇用契約を結んでいる短時間労働者については、月の所定労働時間を1.0とした場合の短時間労働者員の所定労働時間の割合を考慮し、賃金格差を計算しています。

4   当年度にパート・有期労働者の人員異動があったことから、前年度値（10.2％）と比較して大きな差異が生じています。

　② 連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　育児・介護の事情で短時間勤務をしている者や、所定労働時間より短い雇用契約を結んでいる短時間労働者については、月の所定労働時間を1.0とした場合の短時間労働者員の所定労働時間の割合を考慮し、賃金格差を計算しています。

４　上記表における「―」については、対象者がいないことを示しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

国内経済は、日経平均株価の最高値更新などを背景に、緩やかな回復基調にあります。

一方で、実質賃金は減少基調で、生活必需品価格や金利の上昇が家計を圧迫しており、消費者の節約志向は依然として根強く続いております。その結果、企業においては単純な価格転嫁は難しく、高付加価値商材や差別化されたサービスを通じて収益性を確保する必要性が一段と高まっております。

教育分野では、高等学校等就学支援金の拡充や、大学入試における学校推薦型・総合型選抜の拡大など、公的支援と入試制度改革が進展しております。また、社会人を対象としたリカレント教育・リスキリング関連の補助金制度が拡充され、幅広い世代において学び直しの需要が拡大しております。一方で、義務教育段階では、不登校児の増加や地域や所得による教育機会の差への関心が高まっており、行政・民間の双方で学習支援やデジタル教材の活用による教育機会拡充が進められております。

介護・医療サービス分野では、高齢化の進行に伴い需要が一層拡大しておりますが、人材確保は引き続き困難な状況にあります。加えて、食材費や建築費などのコスト上昇が経営を圧迫しており、多くの事業者で効率的な運営体制の構築が課題となっております。このような環境下で、介護保険制度や行政サービスの枠を超え、企業や民間事業者が提供する新たな介護支援・見守りサービスなど、多様なソリューションが拡がりつつあります。

上述のような市況において、当連結会計年度の連結業績は、売上高199,119百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益8,237百万円（前年同期比19.7％増）、経常利益7,810百万円（前年同期比13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,578百万円（前年同期比58.3％増）となりました。

当社は、企業価値の最大化のため、資本コストや株価向上・株主還元を意識した経営の実現に向けて、以下の４施策を実施いたします。

①成長戦略の着実な実行

2030年の目指すポートフォリオの実現に向け、グローバル事業、リカレント・リスキリング領域、メディカル/ウェルネス事業への戦略領域拡大に積極投資いたします。また、収益性を高めるために高付加価値サービスの拡大やLTV最大化、コスト効率の改善にも取組んでまいります。

②資本効率向上

投資意思決定プロセスの精緻化と不採算事業のモニタリング強化により、事業ポートフォリオの最適化を推進いたします。また、政策保有株式の圧縮、余剰資産の売却によってキャッシュ創出・債務削減を実行して資本効率と財務健全性を高め、ROE８%を目指します。

③株主還元

株主資本配当率(DOE)2.5%を目指し、安定的かつ持続的な株主還元を実施いたします。

④ガバナンスの強化

グループのガバナンス強化、意思決定の迅速化などを目的に、監査等委員会設置会社への移行を予定しております。

新中期経営計画「Gakken2027」の１年目である2026年９月期には売上高2,050億円、EBITDA135億円、営業利益85億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1. サステナビリティ関連財務開示の作成方法について

　本サステナビリティ関連財務開示は、当連結会計年度（2025年9月期：2024年10月1日から2025年9月30日まで）を報告期間として作成しています。

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。

　当社グループの理念は、「すべての人が心ゆたかに生きることを願い 今日の感動・満足・安心と 明日への夢・希望を提供します」です。この理念に掲げる、社会・環境に対する配慮や人権尊重の精神は、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指す姿勢、すなわちサステナビリティそのものであると考えています。教育・医療福祉事業を通じて価値を提供し、社会・環境の諸課題の解決に取り組むことは、同時に経済的価値の創出にもつながり、当社グループの持続的成長を支えるものであると認識しています。この認識のもと、事業を成長させることにより起こりうる環境・社会への影響にも配慮し、リスクや機会を把握したうえで、ダブル・マテリアリティを実現していきます。

　新しい価値観や生活様式の定着、ESG・サステナビリティに関する関心の高まりなど、日々変化する外部環境に対応するために、2022年にマテリアリティの見直しを行いました。取締役会での議論などを経て、サステナブル・マテリアリティとフィナンシャル・マテリアリティを両立させた５つのマテリアリティを新たに特定しました。さらに、事業活動を通じてマテリアリティを解決し、６つの経営資本を強化していくことを説明した「学研グループ価値創造プロセス」に基づき、社会的価値の創造を実現するCSV（Creating Shared Value）への挑戦を一層推進してまいります。

■当社のサステナビリティに関する主要な取組の経過

　環境分野においては、2022年8月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、具体的な排出削減計画の開示・実行に向けた取組を加速させました。さらに、2023年7月にはScope1・2に関する具体的な削減目標を設定し、2024年3月には環境方針を改定しています。

　社会・ガバナンス分野においては、2023年3月に人権方針を改定するとともに、新たに調達方針・腐敗防止方針・タックス・ポリシーを制定しました。2024年3月には調達ガイドラインを策定し、従業員に関する情報も非財務データとして開示を開始しています。

　また、当社グループの優先課題である女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティおよびインクルージョンを進めています。2024年3月には学研ホールディングスにダイバーシティ＆インクルージョン室を開設しました。女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差を主要な指標と定め、目標を策定して取組を強化しています。

　また、当社グループは2004年より環境活動をマネジメントに落とし込むためにEMS（環境マネジメントシステム）を運用してきましたが、2024年9月期からはその枠組みをサステナビリティ全般に拡大し、サステナビリティを事業戦略と結びつけるSMS（サステナビリティ・マネジメントシステム）の運用を開始しました。サステナビリティ推進室が牽引役となり、グループ各社の「サステナビリティ担当取締役」および「サステナビリティ・リーダー」と連携して、各社の中期経営計画と価値創造プロセスを連動させたサステナビリティ目標とKPIを設定し、モニタリングしています。KPIにはGHG排出量の削減目標もあり、各社が達成に向けて施策を実行しています。今後もグループ全体で、一連の活動を迅速かつ強力に推進してまいります。

　2025年9月期には、ダブル・マテリアリティの実現により生み出すCSVをさまざまな観点から検証するため、パイロット事業会社でバリューチェーン・マッピングを作成し、リスクと機会の特定と要因分析を開始しています。さらに、事業における社会的価値を貨幣価値化して示すSROI評価を行いました。

・学研グループ統合報告書2025

https://www.gakken.co.jp/ja/sustainability/report.html

2. サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社では、「サステナビリティ委員会」が、グループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監督する責任を負っています。同委員会は、最高レベルの意思決定機関である取締役会の直下に設置されており、学研ホールディングス代表取締役を委員長、常勤取締役を委員として構成し、年2回以上開催しています。委員長は、委員会の議長を務め、議題の設定や進行を行うとともに、サステナビリティに関する戦略的な方向性を示し、全体の調整を図ります。委員会では、気候関連のリスク及び機会を含むサステナビリティ関連全般について、当社グループの方針・行動指針の策定、戦略の決定、取組状況のモニタリング・評価および監督を行っています。サステナビリティ推進室は、同委員会の事務局を担うとともに、統合報告書をはじめとした情報開示の充実を図っています。

（サステナビリティ推進体制）

　各部会の役割は、以下の通りです。

　・サプライチェーンマネジメント（SCM）部会

　　責任ある調達および気候変動・生物多様性・人権等の重点課題に関する対応、推進、統括を担う。

　・人的資本部会

　　人的資本に関する情報開示、エンゲージメントスコアに基づくPDCAサイクルの検討、DE&Iへの対応を担う。

　さらに、事業会社各社にサステナビリティ担当取締役およびサステナビリティ・リーダー、人事担当取締役および人事担当者を配置し、サステナビリティ委員会・取締役会の決定事項に基づき、サステナビリティに配慮した事業活動を実行する体制を整備しています。

　当社グループは、リスクを「当社グループにおける一切の損失発生の危険」と定義し、18種類に分類・特定しています。これらを発生頻度と損失想定規模により評価・点数化し、各社で管理しています。気候関連リスクについても、事業に大きな影響を及ぼすリスクとして、内部統制委員会およびサステナビリティ委員会により統合的に管理しています。さらに、リスク管理の統括組織として内部統制委員会の下にリスク管理部会を設置し、年2回開催される内部統制委員会において取締役会へ報告を行い、取締役会による監督を受けています。

　「戦略」と「指標及び目標」は、以下の重要な個別テーマごとに記載します。

3. 重要なサステナビリティ項目

　当社グループは、前項のガバナンス及びリスク管理を通じて、重要なサステナビリティ項目として以下を特定しています。

　①気候変動への対応

　②人的資本への対応

　当社グループは、これらのリスク及び機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸について、「短期」、「中期」及び「長期」をそれぞれ１年、２～３年、４年以上と定義しています。これは、当社グループが戦略的意思決定に用いる計画期間と合致しています。

　各項目に関する当社グループの考え方および取組は、以下のとおりです。

①気候変動への対応

　当社グループは、2022年8月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に賛同しました。株主・投資家などのステークホルダーとの気候変動対応に関する対話を積極的に実施するとともに、TCFD提言の4項目に沿った情報開示を行っています。

①－1. ガバナンス

　気候変動対応の最高責任者はサステナビリティ委員長である当社代表取締役であり、気候変動に伴うリスク管理方針や戦略のレビュー・指導、対応策の評価・監督、重要施策の最終判断などに責任を負っています。トップマネジメント・コミットメントとして温室効果ガスの削減目標を定め、削減に向けた行動計画の策定を進めています。

　また、教育・医療福祉事業の各セグメントにおいて、気候変動によるリスクと機会の分析を実施しています。

①－2. 戦略及びリスク管理

　TCFDで開示する戦略として、物理的リスク・機会については温暖化シナリオ（4℃）、移行リスク・機会については脱炭素シナリオ（1.5℃）を作成し、各シナリオに基づく戦略検討を進めています。シナリオ分析をもとに、短期、中長期の視点から顧客のニーズや環境負荷軽減を踏まえて戦略を策定し、レジリエントなビジネスモデルの構築に向けて対応を進めています。

＜物理的リスク・機会 ：温暖化シナリオ（4℃）＞

　医療福祉事業において、当社グループは全国約600拠点で約18,000人の高齢者や認知症患者が生活する施設を運営しています。IPCC第６次評価報告書によると、気温が4℃上昇した世界では、産業革命以前と比較して、極端な高温日は約9倍、大雨は2.7倍に増加すると予測されており、気候変動による自然災害の頻発化が見込まれます。

　当社グループにとっての主な物理的リスクは、豪雨・洪水・台風などによる施設破損や運営停止による営業損失、高齢者への健康被害、物流網への被害影響による必需品不足などです。これらに対応するため、ハザードマップを基に拠点ごとの浸水リスクの把握に取り組んでいます。浸水リスクの低い土地への施設建設や、浸水リスクの高い拠点では居住スペースを2階以上とするなどの基準に基づき、中長期的視点で開発計画を策定しています。

　短期的には、受電・変電設備の浸水対策のほか、リスクに応じた被害・安全対策を実施しています。また、入居者・利用者の健康・生命を守る機能を優先的に維持するため、必要物資の備蓄も行っています。これらの取組をステークホルダーに情報提供することで、安心・安全なサービスの提供を担保し、事業拡大につなげています。

＜移行リスク・機会：脱炭素シナリオ（1.5℃）＞

　気温の上昇を1.5℃に抑えた世界では、脱炭素移行に伴う炭素税の課税や、温室効果ガス排出抑制の政策導入・規制強化が進むと想定されます。この影響により、事業運営にかかる燃料費・電力コストは2030年までに最大約8.4億円※増加する可能性があります。

　当社グループでは、エネルギー効率の向上に加え、2024年10月から東京本社ビルの電力を再生可能エネルギーに切り替えています。さらに、事業拠点での太陽光発電設備によるエネルギー創出などの対策も進めています。

　規制強化のタイミングや内容には不確実性があるため、中長期・短期それぞれの視点で戦略を講じています。中長期的には、供給量の不足による調達コスト上昇も見込まれます。自然災害の頻発化による製造拠点や物流網への影響に備え、調達先の製紙メーカーや代理店の多様化によってリスク分散を図り、供給チェーンの脆弱性を低減しています。短期的には市場需要や消費者の紙媒体から電子媒体への移行動向を踏まえ、紙の調達計画を策定しています。

　また、持続可能なビジネスモデルの構築に向け、発刊後に返本された商品を古紙として自社商品に再生させるクローズドリサイクルや、おむつのアップサイクルなどにも取組み始めています。脱炭素社会への移行に伴う消費者の環境意識の高まりは、SDGsや自然環境をテーマとする出版コンテンツの需要増加という重要な機会であると捉え、顧客ニーズに応じた価値創出を推進しています。

※当社グループの2023年9月期排出実績値5.6万t-CO2と、NZE2050に基づく2030年度推定炭素税（$90、1$＝153.34円 2024年11月11日為替レート）を用いて推定

①－3. 指標及び目標

指標：売上単位当たりGHG排出量（Scope1＋Scope2 ）

目標：2030年までに2022年比50％減

・実現のための取り組み

●エネルギー性能の高い拠点の開設を推進

　－太陽光発電導入等による創エネ

　－新規拠点のZEB Ready 及びZEH

※ZEB Ready :　再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から、50％以上の一次エネルギー消費量を削減した建築物

※ZEH：住宅で使う一次エネルギーの年間消費量が概ねゼロの住宅

●既存拠点のLED照明導入等の省エネ化

●DX推進による紙等資材の効率的な使用

●再生可能エネルギーへの切り替え

上記取組をスタートし、2024年9月期には、2030年までに削減すべき排出量の27％を削減しました。

②人的資本への対応

　当社グループは、教育・医療福祉事業を営む企業グループとして、従業員一人ひとりが社会的使命感を持って日々の業務に従事しています。当社グループならではの特長ある商品・サービスは、多様なバックグラウンドを有する人材や、専門的な技能・知識を備えた人材の力によって生み出されています。こうした多様性を基盤としつつ、従業員が最大限の能力を発揮できるよう、健康経営の推進や多様な働き方の実現に取り組み、働きがいと働きやすさの両立を目指しています。

　人的資本への対応にあたっては、「明日を創る人を創る」を人事ポリシーとする基本方針を定めています。

②－1. ガバナンス

　人的資本への対応の最高責任者はサステナビリティ委員長である当社代表取締役であり、当社グループの人的資本への取組に対する責任を負っています。同委員長の発するトップマネジメント・コミットメントに基づき、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を定め、当社人事戦略室とダイバーシティ&インクルージョン室が連携して、取組を推進しています。

②－2. 戦略及びリスク管理

　当社グループは、中期経営計画Gakken2025「SHIFT」において、従業員の可能性を拡げることを目的に、以下の５つの重点人材育成施策を推進しました。

　１　行動指針 Gakken Initial Valuesの浸透

　２　ダイバーシティ採用

　３　リスキリング（学研仕事塾）

　４　多様な事業経験／ OJT・グループ内外への異動

　５　経営幹部の選抜・育成

　５つの重点施策を中心に様々な施策を推進することで、多様な事業を推進しグループを成長させるために必要である３つの課題「人材の多様性」「知識・技能の高度化」「従業員のエンゲージメント向上」に取り組みました。

＜人材の多様性＞

・女性管理職比率の向上

・育児・介護との両立支援

・若手・シニア・外国籍従業員の活躍

・経営層の年齢構成の多様化

・障がい者雇用の推進

・LGBTQへの理解

＜知識・技能の高度化＞

・経営幹部の選抜・育成

・編集者・塾講師・介護士・保育士などの専門人材の育成

・グループ内人材交流

・グループ内コンテンツを活用したリスキリング

・DX・ICTスキル向上による業務効率化

・高度スキル人材採用

＜従業員のエンゲージメント向上＞

・健康経営の推進

・多様な働き方

・人事制度改定

・エンゲージメントサーベイの実施

・経営懇談会（経営層と従業員とが直接意見交換する場）の実施

②－3. 指標及び目標

　2025年9月期における当社および連結子会社の主要指標は、女性管理職比率37.1％、男性育児休業取得率73.6％、男女間賃金格差79.5％となっており、いずれも統計調査※の平均値を上回っています。これらの指標の向上は、当社グループの持続的成長にとって重要であると認識しており、引き続き平均値以上の実績を維持・向上させていきます。

　また、当社グループでは、上記「戦略とリスク管理」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。

●女性役員比率

　当社グループは、人材の多様性が競争力の源泉であると認識しており、特に意思決定層の多様性を高めるため、2030年までに当社女性役員比率30％以上を目標と設定しています。この目標を達成するため、当社グループ全体で各階層での計画的な人材育成や人材登用をさらに推進していきます。

●男性育児休業取得率

　教育・医療福祉事業を展開する当社グループでは、若い世代が安心して子育てできる社会の実現に率先して取り組む必要があると考えています。こども未来戦略方針に基づき、2030年までに男性育児休業取得率85％を目指し、職場環境の整備を進めていきます。

※厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」、「令和6年度雇用均等基本調査」を参照。

「令和6年度雇用均等基本調査」

・男性育休取得率：40.5％（令和５年度30.1％）女性は86.6％（令和５年度84.1％）

・管理職等に占める女性の割合：部長相当職 8.7％（令和５年度7.9％）、課長相当職12.3％（同12.0％）、係長相当職 21.1％（同19.5％）

「令和6年賃金構造基本統計調査」…一般労働者の賃金（月額）

・男女間賃金格差(男＝100) 75.8(前年差1.0 ポイント上昇)

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

①法的規制等に関するリスク

当社グループは教育・医療福祉に関する事業を中心に様々な事業を展開し、それぞれの事業分野において各種法令・諸規則等の適用を受けており、これら法令・諸規則の改正もしくは解釈の変更、法的規制の新設によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、コンプライアンス経営の確立に努め、全従業員への定期的な研修をはじめ、法的規制の順守および取り組み強化を進めております。

②自然災害や感染症に関するリスク

当社グループの本社および主要な事業所は東京を中心とした都市部に、高齢者住宅事業や認知症グループホーム事業、教室・塾事業では全国で事業所や施設等の運営をしており、当該地域において、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓延等、予測の範囲を超える事態の発生により、事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの設備やシステムが被害を免れた場合においても、取引先の被害状況によっては、上記同様のリスクが発生する可能性があります。そのため、地震や風水害等の自然災害や火災などの災害発生に備え、対策マニュアルや事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築に努めております。

③個人情報の管理に関するリスク

当社グループでは、商品・サービスの企画、制作、販売のあらゆる過程において多くの個人情報を有しており、今後不測の事態により個人情報が流出する事態になった場合、当社グループの信用失墜は免れず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、個人情報の適正な取り扱いをすることは、事業活動の基本であり、社会的責務であるとの認識のもと、これらの個人情報の取得、保存、利用、処分等にあたっては、関連法令の順守はもとより、社内規程、ガイドライン、マニュアル等を制定し、外部からの不正アクセスには防止対策を強化するなど必要な措置を講じるよう努めております。

④情報システムの障害に関するリスク

当社グループは事業の多くにおいて、情報システム・通信ネットワークに依存しておりますが、予測の範囲を超える停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなどにより、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態が発生した場合には営業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、システムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定的運用に向けたシステム強化、セキュリティ強化及び安全性の高いデータセンターでのサーバー運用、クラウドサービス利用によるサーバーの分散化等の対策に努めております。

⑤医療福祉分野に関するリスク

高齢者住宅事業や認知症グループホーム事業では、「サービス付き高齢者向け住宅」および「認知症グループホーム」などの事業を展開し、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができる社会を支える仕組みづくりに取り組んでおります。また、子育て支援事業では、認定こども園や保育所、学童保育などの運営を行い、子どもを安心して預けられる環境整備と待機児童問題の改善に向けた取り組みを推進しておりますが、利用者の安全・健康管理という側面において、ご利用者が高齢者や乳幼児等であることから、生命に関わる重大な問題（事故、食中毒、集団感染等）が生じる可能性があるため、これらの問題に基づき、訴訟が提起された場合や風評被害が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、高齢者福祉事業、子育て支援事業共に各事業所、施設等の運営において、ガイドラインやマニュアルの制定や研修などを通し、安全・安心な環境の整備などに努めております。なお、高齢者福祉事業は、介護保険法、高齢者住まい法、老人福祉法などの関係法令に従い展開しておりますが、今後の社会保障制度や法令の改正によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥教育分野に関するリスク

教室・塾事業では、主に幼児から高校生を対象として全国で教室や塾を運営しており、利用者の安全を脅かす事態が発生した場合は、信頼性が低下する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、利用者が安全に通っていただくために交通・防犯指導や緊急時対策等、体制の整備に努めております。

出版コンテンツ事業では、子どもの知的好奇心を満たす図鑑や知育教材、学習ニーズに対応した学習参考書や辞典をはじめ、医療者向け等の専門書のほか、料理・健康・教養など様々なライフスタイルに向けた出版物を提供しており、電子書籍等、更なるコンテンツの充実に努めておりますが、出版市場では、書籍及び雑誌等の販売減少傾向が続いており、また、広告収入においても景気変動の影響を受けやすい状況にあるため、急激な市場変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。製作・販売している出版物などのコンテンツには、著作権・肖像権など様々な無体財産権が存在しており、今後権利者からの出版差し止め、損害賠償などの係争に発展するリスクを完全に回避することは困難であり、係争に発展した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、公正取引委員会の2001年３月23日公表「著作物再販制度の取扱いについて」において、著作物再販制度の廃止の考えがコメントされておりますが、同制度の廃止に反対する意見も多く、当面廃止が見送られております。将来において同制度が廃止された場合、出版業界全体への影響、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、出版業界の慣行として委託販売（返品条件付販売）制度がありますが、想定以上の返品の増加となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、市場予測の精度の向上や、返品率の改善などに取り組むとともに、電子書籍や出版物以外の事業拡大など、収益の最大化を目指してまいります。

園・学校事業では、今後の少子化の影響は甚大ですが、「こども家庭庁」の設置に象徴されるように、保育環境設備や幼児教育の質的向上ニーズに対応すべく商品・サービスの開発に努めてまいります。学校教育では急速なDX化への対応が課題ですが、大学入試改革による入試形態の多様化で、探究学習などの非教科型・教科横断型学習が広がりを見せており、強みを生かしたコンテンツの開発を進めてまいります。

⑦海外への事業展開に関するリスク

当社グループは、海外においても商品の生産・販売をはじめとして、出版・学習塾・介護・ＯＤＡコンサルタントなどの事業を行っており、事業展開する国・地域における政治的・社会的・経済的不安定要因、自然災害、感染症・伝染病、法律や規制の新設・変更などの顕在化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当該国・地域での法制度の改正や解釈の変更、行政の動向等に係る情報収集及び状況把握を行い、体制の強化に努めております。

⑧株式の評価損やのれんの減損損失に関するリスク

当社グループは、事業領域の拡大及び事業運営の円滑化等の目的で、有価証券を保有しておりますが、近時の経済環境、市場環境は、引き続き不透明な状況となっていることから、業績への影響も懸念され、当該株式価値の急激な下落に伴う当該株式の評価損の可能性があります。また、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画通りに進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、Ｍ＆Ａの実施に際しては、対象会社の財務・法務・事業等について詳細な事前調査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上での決定など、リスクの顕在化の可能性の低減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の連結業績は、売上高199,119百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益8,237百万円（前年同期比19.7％増）、経常利益7,810百万円（前年同期比13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,578百万円（前年同期比58.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※１　有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務

※２　自己資本比率＝自己資本÷総資産

※３　ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,479百万円増加し、139,194百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加2,530百万円、商品及び製品の増加1,109百万円、有形固定資産の減少3,034百万円、無形固定資産の増加6,423百万円、投資有価証券の減少2,163百万円などによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,661百万円増加し、79,722百万円となりました。主な増減は、短期借入金の減少1,697百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1,536百万円、長期借入金の減少2,593百万円などによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ5,818百万円増加し、59,471百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の減少745百万円、利益剰余金の増加2,512百万円、自己株式の増加841百万円、非支配株主持分の増加5,899百万円などによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、20,994百万円と前連結会計年度末と比べ2,225百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、7,817百万円の資金増加（前連結会計年度は7,158百万円の増加）となりました。主な増減は、税金等調整前当期純利益の計上8,784百万円、減価償却費の計上3,508百万円、のれん償却額の計上1,228百万円、法人税等の支払額2,960百万円などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、392百万円の資金増加（前連結会計年度は1,842百万円の増加）となりました。主な増減は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,608百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入4,171百万円、投資有価証券の取得による支出3,550百万円、投資有価証券の売却による収入2,581百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2,546百万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,604百万円の資金減少（前連結会計年度は9,375百万円の減少）となりました。主な増減は、短期借入金の純減少額1,697百万円、長期借入れによる収入5,300百万円、長期借入金の返済による支出6,383百万円、社債の発行による収入6,957百万円、社債の償還による支出6,000百万円、自己株式の取得による支出1,006百万円、配当金の支払額1,066百万円などによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当社グループが扱うサービス・商品は広範囲かつ多種多様であり、生産実績の画一的表示が困難であることから、記載を省略しております。

b. 受注実績

金額僅少のため、受注実績の記載は省略いたします。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）』に記載しております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）』に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当連結会計年度の連結業績は、売上高199,119百万円、営業利益8,237百万円、経常利益7,810百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,578百万円となりました。

また、重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は4.1％、ＲＯＥは7.0％、配当性向30.2％でした。

売上高については、医療福祉分野における施設増と入居率を高位維持できたこと、またDTP Education Solutions JSC（以下「DTP社」）、及び株式会社桐原書店の連結子会社化、出版事業、語学事業の事業規模拡大が寄与し前年同期比13,552百万円の増収となりました。

営業利益については、教育分野における価格改定とコスト削減効果によって増益となり、医療福祉分野も価格改定効果によって下期に業績を回復したことで増益を果たし、全体では前年同期比1,357百万円の増益となりました。

経常利益は、持分法による投資損益の減少はあったものの、営業利益の増益により、前年同期比907百万円の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、事業ポートフォリオ転換を進める中で減損処理を実施しましたが、前年第１四半期に計上した株式売却損が無くなったことと、DTP社の連結化に伴う段階取得差益の計上に加え、資本効率の向上を目的とした政策保有株式の売却益により、前年同期比1,317百万円の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〇教育分野

売上高：95,390百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益：4,958百万円（前年同期より836百万円・20.3％増）

(単位：百万円)

（教室・塾事業）

売上高：53,438百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益：2,369百万円（前年同期より409百万円・20.9％増）

売上高は、2024年10月に㈱講談社パルが運営する「講談社こども教室」を事業承継して設立した㈱学研Linkを今期連結したことに加え、中学教科書改訂による塾向け参考書の販売増加、㈱市進ホールディングスの業績好調により、全体として増収となりました。

営業利益は、教室事業において2025年4月に実施した月謝改定の効果、及びコスト効率改善活動の寄与、塾向け参考書の伸長が貢献し、増益となりました。

（出版コンテンツ事業）

売上高：27,859百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益：2,850百万円（前年同期より683百万円・31.5％増）

売上高は、出版事業において、高校学参書、語学書、実用書が好調を維持できたことに加え、語学・社会人教育事業において、オンライン英会話「Kimini」の受講者数と看護師向けeラーニングにおける契約病院数がそれぞれ堅調に推移したことから、全体として増収となりました。

営業利益は、出版事業において、既刊学習参考書の価格改定や実用書ヒット本増刷に加え、語学・社会人教育事業における利益率の高いデジタルコンテンツ事業の拡大によって増益となりました。

（園・学校事業）

売上高：14,092百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益：123百万円（前年同期より286百万円・69.8％減）

売上高は、学校事業において、㈱桐原書店のグループインの貢献により増収となりました。園事業において、国内の幼稚園・保育所数および園児数の減少に伴い減収となり、全体として増収となりました。

営業利益は、園事業における継続的なコスト削減努力によって営業利益黒字を確保したものの、学校事業において昨年度の小学校向け教科書改訂に伴う伸長の反動減により減益となりました。

〇医療福祉分野

売上高：95,088百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益：4,275百万円（前年同期より71百万円・1.7％増）

(単位：百万円)

（高齢者住宅事業）

売上高：46,587百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益：2,433百万円（前年同期より5百万円・0.2％増）

売上高は、新規開設数の増加、入居率の高位安定により増収となりました。高騰する建設コストの中でも今期16棟の新規開設と2棟の事業承継を実施し、１棟当たりの室数を増加させることで収益性を確保しつつ、需要の高まりに応じた拠点展開を着実に推進しております。

 営業利益は、食材費や水道光熱費をはじめとする物価高騰や人件費上昇の影響を受けたものの、2025年3月に実施した価格改定および業務効率化によるコスト削減効果により増益となりました。

（認知症グループホーム事業）

売上高：40,397百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益：2,290百万円（前年同期より43百万円・1.9％増）

今期2棟の新規開設と10棟の事業承継を行い、建築コストの高騰により新規開設が難しい環境下においても順調に拠点数を拡大しております。売上高は、拠点数の増加に加え、入居率を高い水準で維持できたことにより、引き続き増収となりました。

営業利益は、水道光熱費や食材費等の高騰の影響を受けながらも、2025年2月より原価上昇分の価格改定を段階的に進めたこと、加えて全社的なコスト削減施策の効果によって増益となりました。

（子育て支援事業）

売上高：8,103百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益：193百万円（前年同期より32百万円・19.8％増）

今期は10施設の学童および児童発達支援施設を新規開設し、首都圏を中心に共働き世帯や個別支援を必要とする世帯のニーズに応えて施設展開を推進しております。

売上高は、学童および児童発達支援施設の新規開設、及び保育園の定員充足率が引き続き高水準を維持したことが寄与し、増収となりました。

営業利益は、園児数の増加に加え、運営効率化施策の推進などにより、増益となりました。

〇その他

売上高：8,639百万円（前年同期比40.0％増）、営業利益：1,200百万円（前年同期より673百万円・127.7％増）

その他事業では、グローバル事業においてDTP社を連結子会社化したことにより、増収となりました。

営業利益は、DTP社の増収効果がグローバル事業の収益基盤を支えたことで当該領域の強化施策を着実に展開できるようになり、増益に転じました。

（財政状態）

当連結会計年度の財政状態の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費、商品の仕入、製品の製造費、販売費及び一般管理費であり、戦略的投資資金としては、拠点展開の整備等の設備投資、企業買収及び業務資本提携などがあります。また運転資金及び戦略的投資資金は、内部留保資金、金融機関からの借入、社債の発行及び新株式の発行等により資金調達することとしております。

５ 【重要な契約等】

　当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

　契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

　なお、2024年４月１日前に締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期に実施しました設備投資の主なものは、医療福祉分野におけるサービス付き高齢者向け住宅施設等の取得および建設資金等（665百万円）であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2025年９月30日現在)

（注）上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

(2025年９月30日現在)

（注）１．㈱市進ホールディングスの子会社が運営を行っております。

　　　２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

特記すべき設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １ 有償一般募集　

　　発行価格　　　　　　　　　　1,354円

　　引受価額　　　　　　　　1,298円16銭

　　資本組入額　　　　　　　　649円08銭

 ２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　発行価格　　　　　　　　1,298円16銭

　　資本組入額　　　　　　　　649円08銭

　　割当先　　　　　　 大和証券株式会社

(5) 【所有者別状況】

2025年９月30日現在

(注) １　自己株式 3,217,142株について、32,171単元は「個人その他」欄に、42株を「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

(注)　１　上記のほか、3,217千株を自己株式として所有しております。

２　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)
含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定的配当による株主への利益還元と成長分野への積極的投資による利益拡大をバランスよく実施し、株主価値の持続的向上を図ることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、2022年12月23日開催の第77回定時株主総会において、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨の定款変更決議を行っております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり26円（うち中間配当金13円)としております。

内部留保資金につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に有効投資してまいりたいと考えております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、2009年10月１日をもって持株会社体制に移行しました。

当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を目指し、グループ企業価値の向上により株主の正当な利益を最大化するようグループ企業を統治することが、責務であると考えております。また、中長期的な観点からグループ企業価値を向上させるためには、株主以外のステークホルダー、即ち顧客、取引先、地域社会、従業員などへの配慮が不可欠であり、これらのステークホルダーの利益を図ること、及び企業に求められている社会的責任（ＣＳＲ）を果たしていくことも、経営上の重要な課題であると認識しております。　

当社グループの中核事業である教育分野や医療福祉分野の事業は、顧客の立場に立ち、良質な商品やサービスを適正な対価で提供することを使命としており、それ自体が社会的責任を担っているものと考えております。

また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、当社は、株主総会をはじめとして、株主との間で建設的な対話を行うよう努めるとともに、その基盤となることも踏まえ、適正な情報開示と透明性の確保にも努めてまいります。

このようなことを実現する中で、当社は、以下にご報告するガバナンス体制のもと、企業倫理と遵法の精神に則り、透明で効率的な企業経営を目指してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

本報告書提出日現在、当社は監査役会設置会社であり、業務執行、監査等を担当する各機関の概要は以下のとおりです。

取締役会は、取締役12名で構成され、うち４名が社外取締役（うち３名は女性）であり、会社法で定められた事項のほか、会社の重要な業務全般について意思決定を行い、かつ、取締役の業務執行を監督しております。また、2024年12月20日開催の取締役会決議をもって、職務と報酬体系を明確にするため、取締役執行役員制を導入しております。

（取締役会の構成員）

　議　長：代表取締役社長　宮原　博昭

構成員：取締役副社長　福住　一彦　　　　・　取締役常務執行役員　小早川　仁

取締役上席執行役員　安達　快伸　・　取締役上席執行役員　五郎丸　徹

取締役上席執行役員　百田　顕児　・　取締役上席執行役員　山本　教雄

取締役上席執行役員　細谷　仁詩

社外取締役　山田　徳昭　　　　　・　社外取締役　城戸　真亜子

社外取締役　伊能　美和子　　　　・　社外取締役　Caroline F. Benton

なお、当社は、2025年12月19日開催予定の第80回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の承認を条件として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することを決定いたしました。当社は、本定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は取締役10名で構成され、うち４名が社外取締役（うち１名は女性）となります。

監査役会は、監査役４名で構成され、うち２名が社外監査役であります。監査役会はすべての監査役で組織し、議長は互選により監査役会で決定しています。各監査役は独立した立場で取締役の職務執行を監査しています。

（監査役会の構成員）

議　長：常勤監査役　小田　耕太郎

構成員：常勤監査役　藤島　拓也　　・　社外監査役　山田　敏章　　・　社外監査役　松浦　竜人

なお、当社は、本定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は、監査等委員３名で構成され、うち２名が社外監査等委員となります。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、リスク管理に係る社内規程及び組織を整備するとの基本方針に基づいて、「学研グループリスク管理基本規程」を定め、リスクの管理にあたる統括組織として、内部統制委員会の下に、各種リスクの評価及び対応並びにコントロールを検討・実施するリスク管理部会を設置しております。

事業上のリスクとして認識している各種リスクのカテゴリーとしては、個人情報の管理、情報システムの障害、高齢者福祉事業の運営、子育て支援事業及び教育サービス事業の運営、出版市場の動向や販売制度、無体財産権及び海外への事業展開に関するリスクがあり、それぞれのカテゴリーごとに、当社及びグループ会社において、具体的に有効な管理体制を構築しております。またリスクが顕在化した場合の危機管理体制を構築するとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。

個人情報の保護についての当社の考え方は、当社グループの商品、サービスの企画、制作販売などのあらゆる過程において、多くの個人情報に接しており、これらの個人情報の取得、保存、利用、処分等にあたっては、法令の順守はもとより、規程、ガイドライン、マニュアル等を制定し、その保護に万全を期すよう努力しております。

サステナビリティ委員会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重などの取り組みを、内部統制委員会リスク管理部会は自然的リスクも含めた広義のリスクマネジメントの推進を、同情報セキュリティ部会は情報セキュリティポリシーの順守状況について審議しております。

ｂ．内部統制システムの整備状況

当社グループは業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を構築することが経営の責務であることを認識しております。2006年５月１日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決定いたしました。次いで2006年10月16日には、当社の内部統制全般についての方向性を決定する組織として内部統制委員会を発足させ、同委員会の下に、後述する４つの部会（コンプライアンス部会、財務報告統制部会、リスク管理部会、情報セキュリティ部会）を設置しております。

さらに、数度に及ぶ基本方針の見直しを経て、2017年７月28日開催の取締役会において、主に企業集団における業務の適正を確保するための体制を改訂いたしました。

なお、当社は、本定時株主総会の承認を条件に監査等委員会設置会社へ移行いたします。監査等委員会設置会社へ移行後の内部統制システム構築の基本方針については、本定時株主総会後に開催される取締役会にて、監査等委員会設置会社への移行を踏まえた内容への改訂を決議する予定です。

以下、本報告書提出日現在の基本方針に則り、ご報告いたします。

ア　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及びグループ会社は、取締役の職務執行の法令及び定款適合性を確保するため、取締役会を定期的に開催する等、取締役の相互監視機能を強化するための取組みを行うとの基本方針に基づいて、取締役会における審議の充実に努めております。

・コンプライアンスに係る社内規程と組織を整備するとの基本方針に基づいて、具体的にはコンプライアンスの基本理念である「学研コンプライアンス・コード」を定め、当社及びグループ会社の取締役及び使用人への浸透を図るとともに、法令等順守の統括組織として、内部統制委員会の下に、コンプライアンス部会を設置しております。

・全社的に法的リスクを評価して対応を決定し、コントロールすべきリスクについては有効なコントロール活動を行うとの基本方針に基づいて、今後もそのための体制の整備に努めてまいります。

・当社は、通常のラインとは別に、コンプライアンスに関する相談・報告窓口を設けるとの基本方針に基づいて、「コンプライアンス・ホットライン」を設けております。この「コンプライアンス・ホットライン」につきましては、同運用規程が制定されており、通報者のプライバシー保護や不利益取扱の禁止等が定められております。

・法的リスクが顕在化した場合の危機管理体制を構築するとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。

・財務報告に係る内部統制につきましては、金融商品取引法及び関係法令並びに東京証券取引所規則への適合性を確保するため、内部統制委員会の下にある財務報告統制部会を統括組織として十分な体制を構築するとの基本方針に基づいて、今後も、その整備に努めてまいります。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体として毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努めます。

イ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びにグループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する基本方針に基づいて、「学研グループ文書規程」「学研グループ営業秘密管理規程」「学研グループ情報セキュリティポリシー」等の社内規程を整備し、責任部署を定めております。

・取締役又は監査役が求めたときは、いつでも当該情報を閲覧できるようにするとの基本方針の下に、社内規程の定め等に基づき、かかる体制の整備に努めております。

・グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関し、当社及びグループ会社は、「学研グループ会社管理規程」「学研グループ情報開示規程」を順守し体制を整備しております。

ウ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社の取締役会は、原則１ヶ月に１度開催し、経営の基本方針の決定及びグループ各社の重要決定事項の承認を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、グループ会社の取締役会は、原則１ヶ月に１度開催し、経営の基本方針の決定及び傘下のグループ各社の重要決定事項の承認を行うとともに、取締役の職務執行を監督するとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。

・代表取締役社長は全業務を統括し、その他の社内取締役全員がグループ全体の戦略策定を担当し、効率性確保に努めるとの基本方針に基づいて体制の整備に努めております。

・取締役会の決定した戦略方針に基づき、当社の取締役及び執行役員が主要会社の取締役に就任して業務執行を行い、戦略実現に努めております。

・内部統制の実施状況を検証するために、内部監査室は「学研グループ内部監査規程」に基づき内部監査を行い、その結果を代表取締役社長及び監査役会に対して報告するとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。

・内部統制システムを含む当社のガバナンスの状況について、半期に１度、第三者機関であるガバナンス諮問委員会（当社の社外取締役４名、社外監査役２名と、弁護士・公認会計士各１名により構成）に報告し、取締役会に対して答申をいただいております。

エ　企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループの業務執行の効率性と公正性を確保するため、当社がグループ会社に対して有効かつ適正なコントロールを及ぼすとの基本方針に基づいて、当社の取締役及び執行役員が主要会社の取締役に就任するほか、当社監査役が主要会社の監査役を兼務し、さらに、一定の経営上の重要事項に関しては、「学研グループ会社管理規程」に基づき、持株会社である当社の承認手続を要することとするなど、体制の整備に努めております。

・当社代表取締役が主宰し、グループの課題、対策の共有を目的として原則年に４度開催するグループ会社社長会議には、当社取締役、執行役員、部門長のほか、原則としてグループ会社社長が全員出席しております。

・同様に、当社代表取締役社長が主宰し、グループ会社の役員に加え、当社取締役、監査役、執行役員及び部門長等を出席者とするグループ会社役員会議を年に２度開催するほか、グループ会社各社において開催する取締役会及び重要な会議に当社役員がアドバイザーとして参加しております。

・当社代表取締役が指名した取締役が主宰し、原則１ヶ月に４度開催する戦略会議には、当社取締役、執行役員が出席し、グループ会社の重要事項の決定、当社各部門の施策検討、事業ユニットからの計画進捗報告等を協議しております。

・このほか、社外取締役および社外監査役が出席する社外役員連携会議を原則年に２度開催しております。

ｃ．反社会的勢力排除に向けた取組みに関する事項

・反社会的勢力への対応を検討、実施する統括組織をリスク管理部会とし、反社会的勢力に関する情報の収集・管理に努めております。

・反社会的勢力からの不当要求等への対応については、外部の専門機関（弁護士、警察署、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会など）との連携により実施する体制を整えており、今後も、その一層の充実に努めてまいります。

・反社会的勢力への対応については、「学研コンプライアンス・コード」に「反社会的勢力との関係断絶」という項目を設けており、当社グループの全従業員を対象とするコンプライアンス研修を通じて、その周知徹底を図っております。

ｄ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約等

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第425条第１項の定める限度まで限定する契約を締結しております。
　また、当社は、本定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意かつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令に定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定める予定です。

ｅ．役員等賠償責任保険契約

当社は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し、株主代表訴訟、第三者訴訟等の損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

ｆ．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社は、終戦直後の1946年、創業者の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」との信念のもと設立されました。以来、「教育」を基軸とし、月刊学習誌『科学』『学習』を中心に多くの人々のご支持を得ながら、多岐にわたる出版事業を手がけ、幼児・小学生・中学生・高校生、そして一般社会人へと対象を広げ、さらには、雑誌・書籍の出版に限ることなく、各種の教材や教具、教室事業、映像製作、文化施設の企画・施工などにも幅広く取り組んでまいりました。近年では、少子高齢化社会・女性の社会進出への変化に対応するため、高齢者福祉事業や子育て支援事業への参入も果たすなど、単に短期的利潤の追求に留まらず企業の社会的責務をも重視しつつ事業展開を図ってまいりました。

そして、創業から70有余年、当社グループは、創業精神に裏打ちされたグループ理念（「私たち学研グループは、すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」）を根底に置きながら事業を展開するとともに、多くの顧客・取引先・従業員そして株主の皆様等のステークホルダーとの間に築かれた関係の中で、各種事業の成長を遂げてまいりました。

現在の企業価値は、グループ各社におけるそのような日々の企業活動の結果として生み出されたものであり、様々なステークホルダーへの還元が実行されるに至ったものと認識しております。

このような当社グループの成長過程に鑑み、当社取締役会は、今後将来にわたり、当社グループの企業価値および株主共同の利益を確保し向上させるためには、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、ⅰ. 短期的な視野に偏ることなく、中長期的な視野から経営を行い、適法かつ適正な利益を追求する、ⅱ.企業の社会的責務を十分に尊重し、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーとの関係基盤が企業価値を生み出す源泉である、これらの点を十分に理解する者であることが必要不可欠であると考えております。

② 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上場会社である以上、何人が会社の財務および事業の方針の決定を支配することを企図した当社の株式の大規模買付行為を行っても、原則として、これを否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値・株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。

当社は、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、2006年３月20日開催の当社取締役会において、大規模買付行為への対応方針およびそれに基づく事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を導入し、これについて、同年６月29日開催の第60回定時株主総会において出席された株主の皆様の総議決権数の３分の２を超えるご賛同をいただきました。

その後、株主の皆様のご賛同をいただいて数度の改正を行いながら２年ごとに大規模買付ルールを継続してまいりましたが、当社を取り巻く経営環境の変化や法改正の動向、ならびに機関投資家をはじめとする株主の皆様からのご意見などを踏まえ、2024年12月20日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。

当社は、大規模買付ルールの有無にかかわらず引き続き中期経営計画の着実な実行を通して経営基盤の強化を進めるとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取組み、企業価値の向上を図ってまいります。

③ 上記②の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

当社取締役会は、以下の理由により、上記②の取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。

ⅰ. 当社は、中期経営計画の策定および実行を通じて、当社の企業価値の源泉を今後も継続的に発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上につながるものと考えており、基本方針の実現にも資するものと考えております。 

ⅱ. 当社は、「大規模買付ルール（買収防衛策）」廃止後も、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付行為が行なわれる場合には、当該行為を行なう者に対して株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求めるとともに、金融商品取引法、会社法その他関連法令を順守し、当社が定める社内規程にそって、その時点で採用可能かつ適切と考えられる施策を講じてまいります。

ｇ．定款における取締役の定数や資格制限等

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。また当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。当社の取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

なお、当社は、本定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定める予定です。

ｈ．定款の定め

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和するものであります。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　景山美昭氏は、2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており、退任前に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２　藤島拓也氏は、2024年12月20日開催の定時株主総会において選任され就任した後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

当事業年度における取締役会の主な審議事項については以下のとおりであります。

⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況

　　当事業年度における指名・報酬諮問委員会の主な審議事項については以下のとおりであります。

審議事項 取締役・監査役の選解任、取締役の報酬額、代表取締役社長の後継者計画、取締役会機構改革等について審議し、その内容を取締役会に答申しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

１．2025年12月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率18.8％）

（注）１．取締役山田徳昭、城戸真亜子、伊能美和子、Caroline F. Bentonの各氏は、社外取締役であります。

２．監査役山田敏章、松浦竜人の両氏は、社外監査役であります。

３．2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2028年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．所有株式数は、学研グループの役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。

２.　2025年12月19日開催予定の第80回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、本定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．取締役山田徳昭、伊能美和子の両氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員山田敏章、松浦竜人の両氏は、社外監査等委員であります。

３．2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　５．所有株式数は、学研グループの役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任予定です。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

本報告書提出日現在、取締役12名のうち４名が社外取締役（うち３名は女性）、監査役４名のうち２名が社外監査役です。

当社は、当社が定める社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準に基づき、金融商品取引所の定める企業行動規範等を参考にしながら、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく独立性が担保されているか否かを慎重に判断したうえで、株主総会に選任議案を付議しております。

社外取締役４名のうち２名は、他の会社の代表取締役を兼務しておりますが、その他の社外取締役２名及び社外監査役２名も含めて、社外役員全員（６名）と当社との間には、いずれも重要な取引関係その他利害関係はありません。

また、社外取締役４名及び社外監査役２名は、いずれも金融商品取引所の定める独立役員として指名し、届出を行っております。

なお、当社は、本定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役７名のうち２名が社外取締役（うち１名は女性）、監査等委員３名のうち２名が社外監査等委員となる予定です。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

経営監視機能の充実を図るため、社外取締役および社外監査役については、社内取締役又は取締役会事務局が、取締役会開催日に先立って事前に審議内容及び審議に必要な情報を伝達し、出席を要請することとしております。

社外監査役については、常勤監査役が知り得た監査に必要な情報を随時伝達し、その共有化を図っているほか、取締役会事務局及び監査役会事務局が連絡、調整、意見聴取などを行なっております。

また、社外役員が当社グループに関する知見を深め、取締役会での審議の充実を図る目的で、社外取締役および社外監査役を構成員とし、社外役員が出席を求めた取締役、執行役員および常勤監査役の同席のもと、年２回、社外役員連携会議を開催しております。

監査役と会計監査人は定期的に意見交換をしているほか、情報の聴取や必要に応じて会計監査に立ち会うなどの連携をとっております。監査役と内部監査部門とは、監査の視点は異なりますが対象は重なっておりますので、監査役にとって内部監査部門の監査結果は極めて重要な情報であり、定期的もしくは必要に応じ打合せを行うなど連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社における監査役監査は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で行われており、そのうち１名は財務・会計の知見を有する者としております。

なお、当社は、2025年12月19日開催予定の第80回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の承認を条件として、「定款一部変更の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員会は監査等委員３名(うち社外監査等委員２名)で構成されることとなります。

監査役の職務を補助すべき専任又は兼任の使用人として監査役会事務局を設けることとしております。また、当該使用人をして、監査役の指示に従って、監査役の職務の補助に当たらせるとともに、当該使用人が監査役の職務の補助に必要な権限を確保するほか、当該使用人の人事異動及び考課については、あらかじめ監査役会の同意を要することとするとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。

監査役会は、監査に関する意見を形成するための唯一の協議機関かつ決議機関であることに鑑み、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役会においては、監査報告の作成・常勤の監査役の選定及び解職・監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定、会計監査人による会計監査の相当性等を主な検討事項としています。また監査役会には会計監査人が随時出席するとともに、内部監査部門とは各々の情報の共有を図るなど、相互に連携をとり効果的な三様監査の実現に努めております。ただし、監査役会の決議が各監査役の権限の行使を妨げることはできないことになっております。

当事業年度において当社は監査役会を22回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　景山美昭氏は、2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており、退任前に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

２　藤島拓也氏は、2024年12月20日開催の定時株主総会において選任され就任した後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

常勤監査役は、重要な子会社の監査役を兼ねるとともに、取締役会等の重要な会議への出席、重要決裁書類の閲覧、業務執行取締役との定期的会合等の活動を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

なお、取締役及び使用人は、下記の事項につき監査役に報告する等、監査役による監査の効率性の確保に努め、基本方針に基づいて具体的な体制の整備に努めております。

・取締役会で決議された事項

・毎月の経営状況として重要な事項

・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

・内部監査状況及びリスク管理に関する委員会の活動状況

グループ会社の取締役及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、当社又はグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、直ちに当社の監査役へ報告するとの基本方針に基づいて、具体的な体制の整備に努めております。

監査役と会計監査人との信頼関係を基礎とする相互の協力・連携を確保するとの基本方針に基づいて、監査の品質向上と効率化に努めております。

監査役と、内部監査室・財務戦略室・法務室との間で、連携を確保することを目的として、情報交換会を原則毎月１回開催し、各部門が行った評価結果を利用して監査を行う等、具体的な体制の整備に努めております。またグループ会社監査役とは適宜連携するとともに、四半期ごとに連携会議を開催しております。

本項に定める監査役への報告をしたものに対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとするとの基本方針に基づいて、具体的な体制の整備に努めております。

監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続を定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続にしたがい、これに応じるものとするとの基本方針に基づいて、具体的な体制の整備に努めております。

② 内部監査の状況

　当社の内部監査については、内部監査室が横断的に監査を実施しております。経理および一般業務を対象とし、運営の制度とその実施状況を内部監査し、不正過誤の防止と経営効率の向上を図ることを目的とすることを「学研グループ内部監査規程」によって定めております。

　当社の内部監査室は室長の他、業務監査、内部統制、リスク対策の業務を16名編成で、GRC（ガバナンス/リスク管理/コンプライアンス）の体制強化に取り組んでおります。

　監査については年間監査計画に基づき、グループ各社の業務活動や法令遵守の状況、課題を把握するため、訪問および書類監査を実施し、代表取締役、担当取締役、監査役への監査報告を随時行っております。

　また、監査役との情報共有は毎月定期的に行っており、会計監査人については、問題点や課題がある場合は適宜、認識を共通にするために会議や打合せを実施し、連携を図っております。監査事後もモニタリング等で定期的に確認し、有効な監査の実施に努めております。

　尚、上場子会社についてはその独立性を重視するとともに、当該子会社の監査役及び監査部門と連携を図っております。

　なお、当社は、本定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。移行後は、監査等委員会がこれまでの監査役・監査役会の活動をふまえ、会計監査人や内部監査部門等と相互連携を図り、適切な監査活動の遂行に努める予定です。

③ 会計監査の状況

ａ 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ 継続監査期間

1981年以降

ｃ 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員　森田　祥且

指定有限責任社員 業務執行社員　齊藤　寛幸

ｄ 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他16名であります。

ｅ 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。

監査役会は、会計監査人の独立性及び職務の実施に関する体制を特に考慮し、必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する状況にあると判断した場合は、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、関連部門と連携し、監査法人の品質管理体制、独立性、監査実施体制等を参考に当社の会計監査人評価基準に基づいた評価を行った結果、問題はないと判断しております。

なお、当社は、本定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。移行後は、監査等委員会がこれまでの監査役・監査役会の活動をふまえ、会計監査人や内部監査部門等と相互連携を図り、適切な監査活動の遂行に努める予定です。

④ 監査報酬の内容等

ａ 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター報酬であります。

ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に対する報酬（ａ を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、コンサルティング業務であります。

ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社の重要な子会社のうち、㈱市進ホールディングスは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

ｄ 監査報酬の決定方針

当社グループの規模・業務の特性等を勘案した上で監査計画、監査時間等を会計監査人と協議し、監査役会の同意を得たのち、取締役会決議により決定しております。

ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、経理・財務など社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手しました。さらに会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．業務執行取締役の報酬に関する基本方針

　当社の業務執行取締役の報酬額の算定基準については、次の３つの視点から基本方針を策定し、決定しております。

ⅰ　当社のグループ理念は、「すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」であり、業務執行取締役は、率先垂範してこのグループ理念を実現する責務を負っております。

　　　このことから、業務執行取締役の報酬については、優秀な人材を今後とも確保するためにふさわしい水準とすべきであり、目標達成のための動機付けとなるものでなくてはならないと考えております。

ⅱ　当社は、顧客、株主、従業員等のステークホルダーの期待に応え、社会から信頼される企業であり続けなければならず、「人の可能性をどこまでも追求する会社へ」をAspiration（大志）としております。

　　　このことから、業務執行取締役の報酬については、ステークホルダーに配慮したものであり、中長期の視点を反映したものでなければならないと考えております。

ⅲ　当社は、コンプライアンス経営を推進しております。

　　　このことから、業務執行取締役の報酬については、客観的なデータに基づくモニタリングの継続実施や定量的な枠組みの導入により透明性を確保しなければならないと考えております。

ｂ．業務執行取締役の報酬の具体的内容

　上記の基本方針に基づき、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の３種類をもって構成し、業績連動報酬および株式報酬の導入により業績連動の比率を高めることとし、それぞれの詳細は次のとおりです。

まず、基本報酬については、役位を基本とする月額報酬であり、その水準は、他社の水準、ならびに当社の従業員給与および執行役員報酬等を参考にして決定いたします。なお、基本報酬の個別の支給額決定に際しては、毎年査定を行い、指名・報酬諮問委員会に諮問し、審議の結果の答申を尊重して決定いたします。

次に、業績連動報酬については、事前に目標を設定し、達成度に応じた報酬を支給する制度であります。業績連動報酬は、財務指標と非財務指標との二つの指標に基づく評価により構成されます。

まず財務指標に基づく評価にあたって採用する目標は、経営結果の最も基本となるとの理由から連結売上高と、効率的な経営結果の最も基本となるとの理由から連結営業利益率を、さらに企業価値向上を図るうえで最も基本となるとの理由から親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標としたうえで、各指標の目標を事前に設定し、これらの各指標を達成した場合をそれぞれ100として合算いたします。達成度が前後した場合は、過去10年の標準偏差を参考に０から200まで変動いたします。

また、事前に設定した連結営業利益率の目標が３％未満であっても、同目標を３％として適用いたします。

財務指標に基づく業績連動報酬額は、連結売上高、連結営業利益率および親会社株主に帰属する当期純利益について、業績達成度が100の場合は、それぞれ年間基本報酬額の15％、9%、6%（各指標が100の場合は年間基本報酬額の30％）とし、業績達成度が200を超過した場合でも年間基本報酬額の30％、18%、12%（各指標が200を超過した場合は年間基本報酬額の60％）を上限といたします。

次に非財務指標に基づく業績連動報酬は、業務執行取締役が期首に目標管理シート（非財務評価）に目標を設定し、当該目標の達成度合に対する期末に行う評価に基づきます。業務執行取締役は、期首に、サステナビリティ・マネジメントシステムのトップマネジメントコミットメントに基づいた目標設定を行い、代表取締役社長との協議の上で、その内容を決定いたします。期末の評価は、設定した目標についてその達成度合を取締役がレビューし、それに基づき代表取締役社長が行います。

非財務指標に基づく業績連動報酬額は、年間基本報酬額の10％に相当する金額に上記評価を乗じた金額といたします。

以上の財務指標および非財務指標に基づき算定した報酬額をもとに、業績連動報酬の個別の支給額決定については査定を行い、指名・報酬諮問委員会に諮問し、審議の結果の答申を尊重して決定いたします。

なお、業績連動報酬の支給は、剰余金の配当の実施および連結営業損益において利益計上を果たすことを必須条件としております。

最後に、株式報酬としての譲渡制限付株式の内容等は、当社の事業環境、業績、株価推移その他の事情を勘案して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして適切に機能するように、当社の指名・報酬諮問委員会への諮問等、客観性、透明性を担保した手続を経て、株主総会にてご承認いただいた範囲内にて、付与の都度、取締役会において決議いたします。譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、１事業年度あたり１億円以内といたします。

対象業務執行取締役は、当社の取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象業務執行取締役に特に有利にならない範囲において取締役会にて決定いたします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象業務執行取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、詳細は以下のとおりです。

(1) 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、本割当株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

(2) 対象取締役が当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に上記(1)に定める地位を退任または退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

(3) 当社は、対象取締役が役務提供期間中に継続して上記(1)に定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記(1)に定める地位を退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

(4) 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(5) 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

(6) 上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(7) 本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針、報酬の額又は算定方法の決定に関する役位ごとの方針は、役位が上位になるほど株式報酬の支給割合を大きくするようにしております。

ｃ．社外取締役の報酬

社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしますが、優秀な人材を確保するためにふさわしい水準にいたします。

ｄ．監査役の報酬

業務執行から独立の立場である監査役の報酬については、基本報酬のみで構成され、株主総会で決議された限度内において、各監査役の職務・職責に応じ、監査役の協議により決定しております。

ｅ．役員の報酬等に関する株主総会の決議

取締役の報酬限度額は、2019年12月20日開催の第74回定時株主総会において年額６億円以内（うち社外取締役は６千万円以内）と決議しております。

監査役の報酬限度額は、2003年６月27日開催の第57回定時株主総会において月額６百万円以内と決議しております。

提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬の支給対象となる役員は、取締役12名、監査役４名であります。

なお、当社は、本定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定および取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件」および「監査等委員である取締役の報酬額決定の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は６億円以内（うち社外取締役は６千万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額は８千万円以内となる予定です。

ｆ．当事業年度の業績連動報酬に係る指標に関する事項

当事業年度の業績連動報酬に係る指標の目標は、連結売上高2,000億円、連結営業利益率3.50％、親会社株主に帰属する当期純利益35億円であり、実績は、連結売上高1,991億19百万円、連結営業利益率4.14％、親会社株主に帰属する当期純利益35億78百万円となりました。

ｇ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

取締役の報酬等の額について、その決定プロセスの客観性、透明性を担保した手続きを経るため、代表取締役社長、社外取締役、社外監査役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役報酬の決定方針及び当該方針に基づく各取締役の報酬等の額に関する全ての事項については、指名・報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえた上で、最終決定権限を有する取締役会の決議により定めることとしております。なお、報酬の検討に際しては、外部コンサルタントの報酬データベースに登録し、そのデータを活用して規模の水準を考慮しながら決定していくプロセスを継続しております。

当事業年度における指名・報酬諮問委員会の活動については、５回開催し、業務執行取締役の評価基準書、基本報酬額、業績連動報酬額、取締役候補者の指名、代表取締役社長の後継者像等に関する審議、答申を行っております。

ｈ．役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会の活動内容

取締役会は、前述の基本方針に基づき取締役の報酬は決定されるべきものと考えており、その内容は取締役会および指名・報酬諮問委員会で共有しております。当事業年度における取締役の報酬等の額の決定については、対象となる業務執行取締役全員に対して自己評価の提出を求め、それに取締役会としての会社業績や個別評価を加味して指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会において、各取締役の役割と責任、当社グループの戦略策定と統制への貢献度等の評価が行われ、その結果の答申を受けたうえで、さらに同委員会の委員でもあり、当社経営の最高責任者として全社的な見地から各取締役の担当業務や職責等の評価の判断を行うのに最も適していると判断し、代表取締役社長宮原博昭氏に委任することを決議しております。このように、取締役会は、取締役個別の報酬等の内容が係る基本方針に沿うものであると判断し、同氏が取締役個別の報酬額を決定しております。

なお、当社は、本定時株主総会の承認を条件に監査等委員会設置会社へ移行いたします。監査等委員会設置会社へ移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、本定時株主総会後に開催される取締役会にて、監査等委員会設置会社への移行を踏まえた内容への改定を決議する予定です。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は純投資目的以外に、取引関係の開発・維持、業務提携の強化等を目的とする政策保有株式を保有しております。当該株式については半期に一度保有目的に至った事業の進捗、その後の事業に与える効果等について取締役会で検証を行い、保有の目的により得ることが期待される便益と資本コストを総合的に勘案し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断した銘柄については縮減を進めたうえで、適宜開示しております。

また、これらの株式の議決権行使にあたっては、議案の内容が当社および投資先会社の企業価値向上に資するか否かの観点から判断し、また必要に応じ当該会社との対話を実施し、議案の趣旨について確認するなどしたうえで、議案に対する反対も含め、慎重に対応しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　３．(株)城南進学研究社以下の株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式全銘柄について記載しております。

　　４．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、銘柄ごとに資本コストに見合っているか採算状況等を踏まえ、保有方針を検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有目的に沿った目的で保有していることを確認しております。

　　５．当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しております。

　　６．(株)三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

みなし保有株式

(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。

　　３．㈱テーオーシーは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、みなし保有株式全銘柄について記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに監査法人等の主催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)

当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　82社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱学研エリアマーケットは、㈱Gakkenの一部事業を吸収分割し、商号を㈱Gakken SEEDに変更しております。

当連結会計年度において、株式を取得した㈱学研Linkを連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であったDTP Education Solutions JSCの株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。

  (2) 主要な非連結子会社名

㈱学研スマイルハートフル

連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社25社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の関連会社の数　3社

会社等の名称

㈱学研ステイフル、㈱レアジョブ、Quang Ich Technology Group JSC

当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であったDTP Education Solutions JSCの株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、株式を取得した㈱レアジョブを持分法適用の範囲に含めております。

当連結会計年度において、株式を取得したQuang Ich Technology Group JSCを持分法適用の範囲に含めております。

  (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱YGC

持分法を適用しない理由

  持分法を適用していない非連結子会社25社及び関連会社14社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる一部の会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち学研(香港)有限公司、WASEDA SINGAPORE PTE.LTD.、学研文教股份有限公司、GAKKEN STUDY ET VIETNAM CO.,LTD.の決算日は６月末日であり、連結財務諸表の作成においては、同日現在の財務諸表を使用しております。㈱市進ホールディングス及び同社の主な子会社の決算日は２月末日であり、連結財務諸表の作成においては、８月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。DTP Education Solutions JSC及び同社の子会社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成においては、６月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

その他有価証券

  ａ 市場価格のない株式等以外のもの

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  ｂ 市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

ｃ 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法

    ②　デリバティブ取引により生じる債権及び債務

  時価法

    ③　棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品

    移動平均法

ｂ　製品

    総平均法

ｃ　販売用不動産

個別法

ｄ　仕掛品

　　個別法

ｅ　原材料及び貯蔵品

    先入先出法

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

    ③　リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　教育分野

当社グループでは、教育分野において、主として日本の顧客に対して、学習塾などの教育サービスの提供、出版物の発行や保育用品などの製作販売等を行っております。

学習塾などの教育サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。出版物の発行や保育用品などの製作販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。出版事業における返品権付きの販売については、過去の返品実績に基づき返品されると見込まれる商品又は製品について、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識して、売上高から控除しております。また、出版物の発行や保育用品などの製作販売における売上リベート等の顧客に支払われる対価については、売上高から控除しております。

②　医療福祉分野

当社グループでは、医療福祉分野において、主として日本の顧客に対して、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等を行っております。

サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

  (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

  (7) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用することとしております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引(またはこれらの組み合わせによる取引)

ｂ　ヘッジ対象…為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債権債務等、外貨による予定取引または借入金

    ③　ヘッジ方針

  当社及び連結子会社の内部規定により、通貨関連では外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で、また金利関連では借入金の将来の金利変動リスクを一定の範囲で回避する目的で行っております。

    ④　ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

  (8) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
　ただし、金額が僅少な場合は発生時に一括償却しております。

  (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

DTP Education Solutions JSCに関するのれん及び無形資産の評価

（1）当社は、当連結会計年度においてDTP Education Solutions JSC（ベトナム、ホーチミン市）の株式を追加取得し、連結子会社化したことから、当連結会計年度末時点で、以下の通り計上しております。

のれん 626 百万円（７年償却）

無形固定資産（その他） 5,695 百万円（12年償却）

（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

株式の取得価額は、事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ、交渉の上、決定しております。無形固定資産（その他）は、識別可能かつ将来の経済的利益を企業にもたらす資産として、当該無形固定資産がもたらす将来キャッシュ・フローの現在価値で測定しております。

のれんは、取得原価と企業結合における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額から算出しています。のれん及び無形資産の償却期間は、算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間等を参考にして効果の発現する期間を合理的に見積っております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

事業計画においては、当該子会社の属するベトナムの市場動向、経営環境の変化等を考慮した売上高成長率を主要な仮定としています。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

売上高等の実績が事業計画と大幅に乖離する場合には減損の兆候を把握し、将来損益計画などを考慮した結果、 減損損失として認識する可能性があります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」80百万円、「その他」232百万円は、「その他」313百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「支払手数料」80百万円、「その他」△50百万円は、「その他」29百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務

※３　圧縮記帳額

補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※４　前連結会計年度(2024年９月30日)

当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物56百万円、機械装置及び運搬具95百万円、その他450百万円であります。

　当連結会計年度(2025年９月30日)

当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物68百万円、機械装置及び運搬具5百万円、その他106百万円であります。

※５　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※６　消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「投資有価証券」に含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。