407A 株式会社ＵＮＩＣＯＮホールディングス 半期報告書－第8期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．2025年１月15日開催の取締役会決議により、2025年１月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり中間（当期）利益及び希薄化後１株当たり中間（当期）利益を算定しております。

３．第８期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当中間連結会計期間における我が国の経済は、世界的なインフレ進行や円安による影響等から、世界的な金利上昇やインフレーションに加え、アメリカの関税政策による影響や中東情勢などの地政学的リスクにより、景気の先行きは不透明な状況であるものの、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあり、回復の動きが続いております。

当社グループの主たる事業である建設業界においても、建設資材の価格高騰が深刻になる中、建設技術者・労働力不足の問題は継続しているものの、公共建設投資は、国土強靭化政策推進の下、自然災害への防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しており、今後も暫くは底堅く推移していくものと見込まれます。

(1）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から1,914百万円増加し、14,377百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が2,007百万円増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から1,871百万円増加し、10,565百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が570百万円減少したものの、運転資金の増加に伴い流動負債の借入金が2,598百万円増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から42百万円増加し、3,811百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により445百万円減少したものの、中間利益により利益剰余金が487百万円増加したことによるものです。

(2）経営成績の状況

当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益9,487百万円（前年同期比11.9％増）、売上総利益1,477百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益773百万円（前年同期比14.9％減）、税引前中間利益738百万円（前年同期比18.1％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益487百万円（前年同期比20.1％減）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から106百万円増加し、2,533百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,939百万円の支出（前年同期は2,378百万円の支出）となりました。これは主に、税引前中間利益738百万円などの資金増加要因があったものの、営業債権及びその他の債権の増加額2,016百万円、営業債務及びその他の債務の減少額568百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、40百万円の支出（前年同期は75百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出41百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,087百万円の収入（前年同期は3,497百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額による支出445百万円、長期借入金の返済による支出91百万円などの資金減少要因があったものの、運転資金の増加に伴い短期借入金の増加額2,667百万円の資金増加要因があったことによるものであります。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、監査法人FRIQによる期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間　（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

当中間連結会計期間　（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

㈱UNICONホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は宮城県仙台市であります。

当社の要約中間連結財務諸表は、2025年12月31日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容は、建設関連事業及びその他事業であります。

本要約中間連結財務諸表は、2026年２月13日に取締役会により承認されております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（千円単位、単位未満切り捨て）で表示しております。

(3）重要な会計上の見積り及び判断の利用

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループの事業内容は、インフラメンテナンスを中心とした建設事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

５．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

（単位：株）

（注）１．当社が発行する普通株式は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．2024年12月13日開催の臨時株主総会決議により、A種種類株式を発行する旨の定款の一部変更を行っており、発行可能株式総数を101,955株（普通株式100,000株、A種種類株式1,955株）としております。これにより授権株式数は1,955株増加しております。

３．当社は、2024年12月13日開催の臨時株主総会決議により、当社グループの役員に対して、当社種類株式を保有する機会を提供することで、当社グループの長期的な企業価値の向上への貢献意欲や士気を高めること等を目的として、第三者割当による種類株式の発行を実施し、2024年12月20日に払込を受けました。この結果、前中間連結会計期間において資本金122,248千円、資本剰余金122,248千円増加しております。

４．2025年１月15日開催の取締役会決議により、2025年１月30日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、A種種類株式の全てを当社が取得し、引き換えにこれらの種類株式の株主に対して普通株式の交付を行い、同日付で当社が取得したA種種類株式の全てを消却しております。また、2025年１月24日開催の臨時株主総会決議により、2025年１月31日を効力発生日として、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

５．2025年１月15日開催の取締役会決議により、2025年１月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行うとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

６．2025年１月24日開催の臨時株主総会決議により、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っており、当該分割の効力発生日である2025年１月31日に発行可能株式総数は38,898,045株増加し、39,000,000株となっております。

(2）自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりです。

（単位：株）

（注）１．当社は、2024年12月13日開催の臨時株主総会決議により、当社グループの役員に対する普通株式の上場前の事前譲渡の一環として、第三者割当による種類株式の発行に係る払込金額の全額が払い込まれることを条件として特定の株主からの自己株式取得を実施しております。

２．2025年１月15日開催の取締役会決議により、2025年１月30日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、A種種類株式の全てを当社が取得し、その対価としてA種種類株式１株につき、普通株式１株を交付しております。なお、当社が取得したA種種類株式のすべてについて、同日付で消却しております。また、2025年１月24日開催の臨時株主総会決議により、2025年１月31日を効力発生日としてA種種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

６．配当金

(1）配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（注）当社は、2025年１月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該分割前の金額を記載しております。

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

７．売上収益

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、以下のとおりです。

（単位：千円）

８．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）１．当中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．2025年１月15日開催の取締役会決議により、2025年１月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済普通株式の加重平均普通株式数、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

９．金融商品の公正価値

(1）金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較

金融資産および金融負債の帳簿価額は公正価値と一致または近似しているため、公正価値の開示を省略しております。

(2）公正価値の測定方法

当要約中間連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一であります。

(3）公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。

①　公正価値で測定する金融資産及び金融負債

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2025年６月30日）

（単位：千円）

（注）各レベル間の振替はありません。

当中間連結会計期間（2025年12月31日）

（単位：千円）

（注）各レベル間の振替はありません。

②　レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類される金融商品は、主として非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門が、当社で定めた評価方法および手続きに従い、入手可能な直近の情報を基に評価を実施しております。その評価結果については、適切な役職者によりレビューおよび承認を受けております。

レベル３に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。

（単位：千円）

10．コミットメント

該当事項はありません。

11．関連当事者

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

（注）株式の算定金額に関しては、外部評価会社の算定価格を自己株式取得の際の株価としております。

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

12．偶発債務

保証債務

当社グループは、連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。各年度における債務保証残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

13．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2026年２月13日開催の取締役会において、第８期（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人ＦＲＩＱ 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＮＩＣＯＮホールディングスの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＵＮＩＣＯＮホールディングス及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上