| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第32期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本情報クリエイト株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan PropTech Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻村 都雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮崎県都城市上町13街区18号 |
| 【電話番号】 | 0986-25-2212 (代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 開発・コーポレート統括管理部長 瀬之口 直宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮崎県都城市上町13街区18号 |
| 【電話番号】 | 0986-25-2212 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 開発・コーポレート統括管理部長 瀬之口 直宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期中間連結会計期間 | 第32期中間会計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,648,486 | 2,534,400 | 4,892,537 |
| 経常利益 | (千円) | 585,752 | 322,291 | 937,854 |
| 中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純利益 | (千円) | 374,952 | 223,981 | 654,742 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 729,728 | 731,248 | 730,128 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,355,440 | 14,374,440 | 14,360,440 |
| 純資産額 | (千円) | 3,647,904 | 3,910,854 | 3,901,757 |
| 総資産額 | (千円) | 5,649,898 | 5,707,932 | 5,720,691 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 26.90 | 16.20 | 47.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 26.62 | 16.05 | 46.54 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 3.00 | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.6 | 68.5 | 68.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 790,324 | 527,960 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △586,671 | △282,856 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △60,312 | △215,600 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 930,786 | 613,368 | － |
(注) １．当社は、当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、第31期中間会計期間に代えて、第31期中間連結会計期間について記載しております。
２．第31期は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。そのため、キャッシュ・フロー計算書に関する数値を記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第32期中間会計期間の1株当たり配当額3.00円は、上場5周年記念配当であります。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は2024年７月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社リアルネットプロを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。なお、当中間会計期間は、前中間会計期間の比較情報が存在しないため、前中間会計期間の数値の比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当中間会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果によって緩やかな回復が期待される一方で、米国の通商政策や物価上昇の継続による個人消費への影響が懸念され、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響についても引き続き注視する必要があります。
当社がＳａａＳ型クラウドサービスを提供する不動産ＤＸの市場においては、不動産業界における慢性的な労働人口不足が続いており、生産性向上を目指したＩＴ投資需要は引き続き高水準を維持しております。加えて、ＡＩを活用した空室対策や、ビッグデータを用いたマーケティング精度の向上に加え、近年の生成ＡＩをはじめとする技術革新の進展により、関連市場の拡大とともに、業界全体のデジタル化が一層加速しております。
このような事業環境の下、当社は業界特化型の不動産ＤＸ推進事業者として、不動産事業者の経営課題解決や不動産業界全体の効率化に向けて、幅広いサービスラインナップで支援してまいりました。
当社の中長期での成長戦略は、安定的な収益基盤の構築を目指し、月額課金で構成されるストック売上の比率を高める方針としております。「賃貸革命」を中心とした管理ソリューションでの成長基盤を維持しつつ、仲介ソリューションのＭＲＲ（月次経常収益）の拡大を主要な成長ドライバーとしております。
管理ソリューションでは賃貸管理システム「賃貸革命」を中心に顧客の賃貸管理業務の効率化を支援しております。また、くらさぽコネクトの「入居者アプリ」や「オーナーアプリ」、「オーナー提案ＡＩロボⅡ」を通じて、入居者やオーナーとの円滑なコミュニケーションを支援しております。新規導入およびバージョンアップ時に計上されるライセンス料はイニシャル売上全体においても高い割合を占め、加えて、毎月の利用料やオプション利用料が月額課金収益として積み上がっております。
仲介ソリューションでは業者間物件流通サービス「リアプロＢＢ」または同様のサービスである「リアプロ」によって不動産事業者間の空室情報共有の効率化を支援しております。また、データ化された空室情報を活用し、ホームページ制作ツールや大手ポータルサイトでの集客、顧客管理（ＣＲＭ）、オンラインでの不動産取引（電子入居申込・電子契約）等、集客数、成約率を高める支援を行っております。
当社における報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
各サービス別の概況は以下のとおりであります。
（仲介ソリューション）
仲介ソリューションにおいては、有償サービスとして提供する業者間物件流通サービス「リアプロ」を通じて物件情報のデジタル化と不動産事業者間のネットワーク上でのコミュニケーション構築を支援し、データ化された空室情報の２次活用として顧客の集客から不動産取引までの業務効率化を推進してまいりました。集客・不動産取引支援の具体的なサービスとしては自社ホームページ集客を支援する「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」や、不動産ポータルサイト集客を支援する「物件データ連動」、不動産契約の電子化を支援する「電子契約サービス」等、仲介業務の課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。仲介ソリューション全体を通して、有償で利用する顧客からの月額利用料が堅調に積み上がりました。
その結果、仲介ソリューションの売上高は969,664千円となりました。
（管理ソリューション）
管理ソリューションにおいては、主力製品である「賃貸革命」の新規顧客への販売および既存顧客へのオプション追加等を推進してまいりました。また、既存顧客に対しては、2025年８月にリリースした「賃貸革命11」へのバージョンアップ提案を積極的に進めてまいりました。解約率については、引き続き低位で安定していることから、月額利用料も堅調に積み上がりました。
その結果、管理ソリューションの売上高は1,523,859千円となりました。
※ 仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高2,493,524千円の他に、その他売上高40,875千円があります。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当中間会計期間末における資産合計は、5,707,932千円となり、前事業年度末から12,758千円減少となりました。流動資産の残高は、1,647,442千円となり、前事業年度末から85,869千円減少となりました。固定資産の残高は、4,060,489千円となり、前事業年度末から73,110千円増加となりました。
主な要因は、流動資産の減少は売掛金が減少したこと、固定資産の増加はソフトウエアが増加したことによるものであります。
② 負債
当中間会計期間末における負債合計は、1,797,077千円となり、前事業年度末から21,855千円減少となりました。流動負債の残高は、1,522,196千円となり、前事業年度末から21,720千円減少となりました。
主な要因は、未払法人税等が減少したことによるものであります。
③ 純資産
当中間会計期間末における純資産の残高は、3,910,854千円となり、前事業年度末から9,097千円増加となりました。
主な要因は、中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、613,368千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、527,960千円となりました。
これは、主に税引前中間純利益322,291千円、売上債権の増加118,215千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、282,856千円となりました。
これは、主に無形固定資産の取得による支出275,326千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、215,600千円となりました。
これは、主に自己株式の取得による支出147,870千円、配当金の支払いによる支出69,605千円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は45,735千円であります。なお、当中間会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,374,440 | 14,374,440 | 東京証券取引所（グロース市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,374,440 | 14,374,440 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～ 2025年12月31日 | 14,000 | 14,374,440 | 1,120 | 731,248 | 1,120 | 701,248 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＮＪＣ | 宮崎県都城市上町１３－１８ | 5,700,000 | 41.53 |
| 米津 健一 | 宮崎県都城市 | 2,922,300 | 21.29 |
| 後藤 吉行 | 東京都世田谷区 | 273,000 | 1.99 |
| 日本情報クリエイト従業員持株会 | 宮崎県都城市上町１３－１８ | 144,561 | 1.05 |
| 松浦 一夫 | 三重県四日市市 | 131,500 | 0.96 |
| ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５ＺＵＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ ８０９８(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 109,400 | 0.80 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 109,000 | 0.79 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 107,000 | 0.78 |
| 桐野 敏博 | 東京都中野区 | 57,000 | 0.42 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 56,800 | 0.41 |
| 計 | － | 9,610,561 | 70.02 |
（注）当社は、自己株式を648,592株保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 648,500 | 普通株式 | 648,500 | － | － |
| 普通株式 | 648,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,719,000 | 普通株式 | 13,719,000 | 137,190 | － |
| 普通株式 | 13,719,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,940 | 普通株式 | 6,940 | － | － |
| 普通株式 | 6,940 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,374,440 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 137,190 | － |
② 【自己株式等】
2025年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本情報クリエイト株式会社 | 宮崎県都城市上町13－18 | 648,500 | － | 648,500 | 4.51 |
| 計 | － | 648,500 | － | 648,500 | 4.51 |
（注）当社は、単元未満自己株式92株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、2024年7月１日付で連結子会社であった株式会社リアルネットプロを吸収合併(略式合併)いたしました。これにより、当社は、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 752,453 | 787,033 | |||||||||
| 売掛金 | 645,589 | 527,374 | |||||||||
| 商品 | 370 | 675 | |||||||||
| 仕掛品 | 17,674 | 28,446 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,851 | 4,279 | |||||||||
| その他 | 312,693 | 299,911 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △319 | △278 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,733,312 | 1,647,442 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産合計 | 518,307 | 521,750 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 102,173 | 539,637 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,337,305 | 1,041,804 | |||||||||
| のれん | 543,039 | 502,813 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 838,950 | 803,250 | |||||||||
| その他 | 13,422 | 13,422 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,834,890 | 2,900,928 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 665,691 | 669,190 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,509 | △31,379 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 634,181 | 637,811 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,987,378 | 4,060,489 | |||||||||
| 資産合計 | 5,720,691 | 5,707,932 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 21,839 | 17,138 | |||||||||
| 未払法人税等 | 187,382 | 97,621 | |||||||||
| 契約負債 | 902,174 | 964,110 | |||||||||
| 株主優待引当金 | － | 15,800 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 7,034 | 6,422 | |||||||||
| その他 | 425,487 | 421,105 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,543,917 | 1,522,196 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 20,078 | 20,169 | |||||||||
| その他 | 254,937 | 254,711 | |||||||||
| 固定負債合計 | 275,016 | 274,881 | |||||||||
| 負債合計 | 1,818,933 | 1,797,077 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 730,128 | 731,248 | |||||||||
| 資本剰余金 | 701,838 | 702,958 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,817,058 | 2,971,481 | |||||||||
| 自己株式 | △347,586 | △495,456 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,901,438 | 3,910,230 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 319 | 624 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 319 | 624 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,901,757 | 3,910,854 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,720,691 | 5,707,932 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,534,400 | |||||||||
| 売上原価 | 860,501 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,673,898 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,390,718 | |||||||||
| 営業利益 | 283,180 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,234 | |||||||||
| 受取配当金 | 220 | |||||||||
| 保険返戻金 | 10,729 | |||||||||
| 為替差益 | 16,809 | |||||||||
| 助成金収入 | 10,000 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 5,836 | |||||||||
| その他 | 591 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,422 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 16 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,914 | |||||||||
| その他 | 2,379 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,311 | |||||||||
| 経常利益 | 322,291 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 322,291 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 98,309 | |||||||||
| 中間純利益 | 223,981 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前中間純利益 | 322,291 | |||||||||
| 減価償却費 | 148,419 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △171 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △612 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,454 | |||||||||
| 保険返戻金 | △10,729 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | △5,836 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 118,215 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,505 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 1,662 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △22,844 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 15,988 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 61,936 | |||||||||
| のれん償却額 | 40,225 | |||||||||
| 顧客関連資産償却費 | 35,700 | |||||||||
| 支払利息 | 16 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △16,809 | |||||||||
| その他 | 26,202 | |||||||||
| 小計 | 701,693 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,454 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △181,007 | |||||||||
| 賃貸料の受取額 | 5,836 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 527,960 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,784 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △275,326 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △6,150 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 62,160 | |||||||||
| その他 | △52,755 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △282,856 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 2,240 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △147,870 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △69,605 | |||||||||
| その他 | △364 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △215,600 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,023 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 34,527 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 578,840 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 613,368 | |||||||||
【注記事項】
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間貸借対照表関係）
（保証債務）
連結会社以外の会社の金融機関等からの借り入れに対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |||
| (株)Youfit | － | 千円 | 20,000 | 千円 |
（中間損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||
| 給与及び手当 | 435,893 | 千円 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||
| 現金及び預金 | 787,033 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △173,665 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 613,368 | 千円 |
（株主資本等関係）
当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 69,559 | 5.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月26日 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月23日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 41,177 | 3.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月５日 |
（注）1株当たり配当額3.00円は、上場5周年記念配当であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
| 財又はサービス | 合計 | |||
| 仲介ソリューション | 管理ソリューション | その他 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 11,755 | 442,341 | 1,587 | 455,684 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 957,909 | 1,081,518 | 39,288 | 2,078,716 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 969,664 | 1,523,859 | 40,875 | 2,534,400 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 16円20銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純利益(千円) | 223,981 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 223,981 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,827,055 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 16円05銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純利益調整額(千円） | － |
| 普通株式増加数(株） | 130,742 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
２ 【その他】
2026年１月23日開催の取締役会において、当期中間配当（上場５周年記念配当）に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額 41,177千円
（2）１株当たりの金額 3円00銭
（3）支払い請求の効力発生日及び支払開始日 2026年３月５日
(注)2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月12日
日本情報クリエイト株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 英 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 竹 昭 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本情報クリエイト株式会社の２０２５年７月１日から２０２６年６月３０日までの第３２期事業年度の中間会計期間（２０２５年７月１日から２０２５年１２月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本情報クリエイト株式会社の２０２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を 開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を 監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。