| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第59期中（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
| 【会社名】 | 第一カッター興業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 達 昌 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地 |
| 【電話番号】 | 0467-85-3939 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務経理部長 木 暮 恵 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地 |
| 【電話番号】 | 0467-85-3939 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務経理部長 木 暮 恵 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 第一カッター興業株式会社 東京支店 （東京都江東区亀戸四丁目25番８号第二川村ビル） 第一カッター興業株式会社 千葉営業所 （千葉県千葉市稲毛区山王町360番地24） 第一カッター興業株式会社 さいたま営業所 (埼玉県さいたま市岩槻区古ケ場二丁目７番10号) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期中間連結会計期間 | 第59期中間連結会計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,774,743 | 10,893,755 | 20,228,578 |
| 経常利益 | (千円) | 1,272,774 | 1,475,477 | 1,791,866 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 831,846 | 1,213,420 | 1,327,762 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 850,518 | 994,103 | 1,586,001 |
| 純資産額 | (千円) | 18,666,400 | 19,896,940 | 19,358,154 |
| 総資産額 | (千円) | 22,029,996 | 23,146,219 | 22,247,636 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 73.67 | 107.86 | 117.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.2 | 85.4 | 86.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,109,708 | 1,166,491 | 1,699,024 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △468,912 | △856,549 | △2,437,860 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △477,519 | △504,129 | △515,668 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 9,626,780 | 8,014,813 | 8,209,000 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、各国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや金融資本市場の変動などの影響により、先行きは不透明な状況が続いております。国内建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方で、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫による企業収益の悪化が懸念されており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下で、当社グループは積極的な事業活動を展開してまいりました。その結果、当社グループの主要事業である切断・穿孔工事事業において完成工事高が増加したため、当中間連結会計期間の当社グループ全体の売上高は10,893百万円（前年同期比1.1％増）となりました。また、利益面に関しましては、営業利益は1,395百万円（前年同期比16.1％増）、経常利益は1,475百万円（前年同期比15.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,213百万円（前年同期比45.9％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
（切断・穿孔工事事業）
公共・民間工事が堅調に推移したため、完成工事高は10,571百万円（前年同期比0.9％増）となりました。また、完成工事高の増加に加え、外注加工費等の経費の抑制により、セグメント利益は1,949百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりましたため、完成工事高は321百万円（前年同期比6.6％増）となりました。一方、管理費の増加等により、セグメント利益は23百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金が増加したものの、投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ898百万円増加し、23,146百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等が増加したものの、工事未払金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ359百万円増加し、3,249百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ538百万円増加し、19,896百万円となりました。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は85.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当中間連結会計期間において、営業活動で1,166百万円の増加、投資活動で856百万円の減少、財務活動で504百万円の減少となった結果、8,014百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動による資金の増加は1,166百万円（前年同期は1,109百万円の増加）となりました。主な要因としては、売上債権の増減額が△518百万円あったものの、減価償却費が385百万円、税金等調整前中間純利益が1,805百万円あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動による資金の減少は856百万円（前年同期は468百万円の減少）となりました。主な要因としては、投資有価証券の売却による収入が336百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が1,171百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動による資金の減少は504百万円（前年同期は477百万円の減少）となりました。主な要因としては、配当金の支払額が459百万円あったこと等によります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,000,000 | 12,000,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～2025年12月31日 | ─ | 12,000,000 | ─ | 470,300 | ─ | 465,100 |
（５）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 渡 邉 隆 | 神奈川県三浦郡葉山町 | 1,640,000 | 14.27 |
| ダイヤモンド機工株式会社 | 福岡県福岡市城南区南片江２丁目30-21 | 1,227,700 | 10.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 909,100 | 7.91 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 736,600 | 6.41 |
| 旭ダイヤモンド工業株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 | 600,000 | 5.22 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 520,200 | 4.52 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９-７） | 421,342 | 3.66 |
| 第一カッター興業従業員持株会 | 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地 | 408,200 | 3.55 |
| 富国生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区内幸町２丁目２-２ (東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 400,000 | 3.48 |
| ＢＮＹＭ ＲＥ ＢＮＹＭＬＢ ＲＥ ＧＰＰ ＣＬＩＥＮＴ ＭＯＮＥＹ ＡＮＤ ＡＳＳＥＴＳ ＡＣ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ７ ＯＬＤ ＰＡＲＫ ＬＡＮＥ,ＬＯＮＤＯＮ.ＷＩＫ １ＱＲ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 234,000 | 2.03 |
| 計 | － | 7,097,142 | 61.72 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 501,600 | 普通株式 | 501,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 501,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,490,000 | 普通株式 | 11,490,000 | 114,900 | ― |
| 普通株式 | 11,490,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,400 | 普通株式 | 8,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 114,900 | ― |
②【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）第一カッター興業株式会社 | 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地 | 501,600 | ― | 501,600 | 4.18 |
| 計 | ― | 501,600 | ― | 501,600 | 4.18 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,929,000 | 9,734,813 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | ※２ 4,198,340 | ※２ 4,718,963 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 134,955 | 136,622 | |||||||||
| その他 | 146,137 | 133,647 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,269 | △5,172 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,403,164 | 14,718,874 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,148,101 | 3,231,254 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △913,169 | △979,693 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,234,932 | 2,251,560 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,805,267 | 6,146,706 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,649,317 | △4,882,030 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,155,949 | 1,264,675 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 138,743 | 142,588 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △94,808 | △102,894 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 43,935 | 39,693 | |||||||||
| 土地 | 2,418,235 | 3,101,199 | |||||||||
| リース資産 | 240,797 | 222,625 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △100,556 | △106,947 | |||||||||
| リース資産（純額） | 140,240 | 115,677 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,058 | 6,850 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,000,351 | 6,779,657 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 82,522 | 46,949 | |||||||||
| その他 | 124,940 | 180,778 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 207,463 | 227,727 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,314,110 | 993,758 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 73,017 | 174,089 | |||||||||
| 長期未収入金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| その他 | 255,430 | 255,719 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,901 | △8,606 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,636,657 | 1,419,960 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,844,471 | 8,427,345 | |||||||||
| 資産合計 | 22,247,636 | 23,146,219 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 882,783 | 751,869 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 34,536 | 34,536 | |||||||||
| リース債務 | 42,617 | 39,756 | |||||||||
| 未払法人税等 | 81,796 | 629,488 | |||||||||
| 賞与引当金 | 96,819 | 96,819 | |||||||||
| その他 | 1,065,925 | 1,096,147 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,204,477 | 2,648,617 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 156,270 | 139,212 | |||||||||
| リース債務 | 98,052 | 76,308 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 55,715 | 54,600 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 370,807 | 326,381 | |||||||||
| その他 | 4,159 | 4,159 | |||||||||
| 固定負債合計 | 685,004 | 600,662 | |||||||||
| 負債合計 | 2,889,482 | 3,249,279 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 470,300 | 470,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 479,556 | 487,104 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,359,448 | 19,113,199 | |||||||||
| 自己株式 | △320,361 | △320,425 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,988,944 | 19,750,178 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 246,313 | △5,127 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,156 | 25,441 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 241,156 | 20,313 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 128,053 | 126,447 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,358,154 | 19,896,940 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,247,636 | 23,146,219 | |||||||||
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 10,774,743 | 10,893,755 | |||||||||
| 完成工事原価 | 7,533,590 | 7,326,387 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 3,241,152 | 3,567,367 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,039,133 | ※１ 2,171,716 | |||||||||
| 営業利益 | 1,202,019 | 1,395,651 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 139 | 4,830 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,076 | 1,574 | |||||||||
| 受取保険金 | 16,518 | 16,419 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 40,767 | 47,553 | |||||||||
| 雑収入 | 16,638 | 19,799 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75,140 | 90,177 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 774 | 873 | |||||||||
| 為替差損 | 227 | － | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 2,170 | 1,720 | |||||||||
| 支払補償費 | 703 | 7,552 | |||||||||
| 雑損失 | 510 | 204 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,386 | 10,350 | |||||||||
| 経常利益 | 1,272,774 | 1,475,477 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,051 | 1,592 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 336,542 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 9,543 | 16 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,594 | 338,151 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 3,590 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 789 | 4,929 | |||||||||
| 特別損失合計 | 789 | 8,519 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,284,578 | 1,805,110 | |||||||||
| 法人税等合計 | 450,196 | 590,164 | |||||||||
| 中間純利益 | 834,381 | 1,214,945 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,535 | 1,525 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 831,846 | 1,213,420 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 834,381 | 1,214,945 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,153 | △251,441 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 17,289 | 30,598 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,136 | △220,842 | |||||||||
| 中間包括利益 | 850,518 | 994,103 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 847,982 | 992,578 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,535 | 1,525 | |||||||||
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,284,578 | 1,805,110 | |||||||||
| 減価償却費 | 369,769 | 385,384 | |||||||||
| のれん償却額 | 35,573 | 35,573 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 145 | △2,391 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,392 | △1,115 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7,183 | △13,827 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,216 | △6,404 | |||||||||
| 支払利息 | 774 | 873 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △40,767 | △47,553 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3,051 | 1,997 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 789 | 4,929 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △336,542 | |||||||||
| 受取保険金 | △16,518 | △16,419 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △9,543 | △16 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 10,214 | 49,049 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 65,136 | △518,282 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,908 | △1,666 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △204,578 | △130,913 | |||||||||
| その他 | 12,664 | △12,225 | |||||||||
| 小計 | 1,507,087 | 1,195,557 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,466 | 16,854 | |||||||||
| 利息の支払額 | △774 | △873 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 16,518 | 16,419 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △424,689 | △71,154 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,100 | 9,686 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,109,708 | 1,166,491 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △480,970 | △1,171,104 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,070 | 1,602 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,957 | △13,556 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △466 | △485 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 336,542 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △10,316 | △10,457 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 2,254 | 5,002 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 20,756 | 16 | |||||||||
| その他 | 717 | △4,110 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △468,912 | △856,549 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △18,269 | △17,058 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △19,698 | △24,604 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △435,778 | △459,335 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,773 | △3,131 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △477,519 | △504,129 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 163,276 | △194,186 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,463,504 | 8,209,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 9,626,780 | ※１ 8,014,813 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 8,438 | 千円 | － | 千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 8,764 | 千円 |
（中間連結損益計算書関係）
○ 売上高の季節変動
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）及び
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
当社グループの売上高は、公共事業関連工事が多いため、第１四半期（７～９月）、第４四半期(４～６月）が減少し、第２四半期（10～12月）、第３四半期（１～３月）に増加する傾向にあります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 給与手当 | 865,880 | 千円 | 928,105 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 48,403 | 千円 | 37,281 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,392 | 千円 | 3,704 | 千円 |
| 退職給付費用 | 33,997 | 千円 | 28,041 | 千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 9,646,780 | 千円 | 9,734,813 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △20,000 | 千円 | △1,720,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,626,780 | 千円 | 8,014,813 | 千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 436,558 | 38 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 459,670 | 40 | 2025年６月30日 | 2025年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 切断・穿孔工事事業 | ビルメンテナンス事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | － | － | － | － |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 10,472,949 | 301,793 | 10,774,743 | 10,774,743 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,472,949 | 301,793 | 10,774,743 | 10,774,743 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 10,472,949 | 301,793 | 10,774,743 | 10,774,743 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 10,472,949 | 301,793 | 10,774,743 | 10,774,743 |
| セグメント利益 | 1,776,673 | 27,861 | 1,804,535 | 1,804,535 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,804,535 |
| 全社費用（注） | △602,515 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,202,019 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 切断・穿孔工事事業 | ビルメンテナンス事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 5,492 | － | 5,492 | 5,492 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 10,566,405 | 321,858 | 10,888,263 | 10,888,263 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,571,897 | 321,858 | 10,893,755 | 10,893,755 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 10,571,897 | 321,858 | 10,893,755 | 10,893,755 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 10,571,897 | 321,858 | 10,893,755 | 10,893,755 |
| セグメント利益 | 1,949,906 | 23,952 | 1,973,858 | 1,973,858 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,973,858 |
| 全社費用（注） | △578,207 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,395,651 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 73円67銭 | 107円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 831,846 | 1,213,420 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 831,846 | 1,213,420 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,291 | 11,249 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月13日
第一カッター興業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中村 憲一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中居 仁良 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一カッター興業株式会社の2025年７月１日から2026年６月30 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025 年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一カッター興業株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。