2385 株式会社総医研ホールディングス 半期報告書－第32期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第31期中間連結会計期間及び第31期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第32期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、2025年８月18日の「子会社である株式会社ビービーラボラトリーズ事業活動終了の方針決定及び商標権の譲渡に関するお知らせ」で公表いたしました株式会社ビービーラボラトリーズの解散及び清算につきましては、現在、必要な手続きを進めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の通商政策等の影響による景気の下振れリスクや、継続的な物価上昇、金利上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。

　同時に、超高齢化社会を迎え、慢性疾患の増加により、医療資源の逼迫、医療費の増大は大きな社会課題となっております。これらの課題解決に重要な役割を果たすものは、WHO（World Health Organization＝世界保健機関）が「個人が自らの健康を維持・増進し、軽度の疾病・症状を自己判断で治療するために医薬品等を適切に選択・使用すること」と定義するセルフメディケーションであると考えております。セルフメディケーションは①医療資源の持続性、②医療費抑制、③予防医療の促進による国民のQOL向上という三つの社会的価値を生みます。これらの実現には「正確な健康情報」、「適切な医薬品・機能性食品利用」、「行動変容支援」の三位一体のアプローチが必要であり、医療DXはこれらを健康情報のアクセス向上、データに基づく健康管理、オンライン医療の普及によって加速させる鍵となります。

　当社グループは、医学的知見や研究開発力、エビデンス取得のノウハウ、医師ネットワークといった強みを活かし、オンライン健康相談・診療、セカンドオピニオン、郵送検査、PHR活用、さらにセルフメディケーション支援通販事業を組み合わせ、予防から治療、健康リテラシー向上までを包括的に支援する「総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築に注力し、国民の健康の維持及び増進並びに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を開発し、提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（生体評価システム）

　生体評価システム事業の評価試験事業におきましては、食品の有効性及び安全性に関する臨床評価試験の受託手数料等131百万円（前年同期比13.6％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高135百万円（前年同期比10.7％増）、当中間連結会計期間末の受注残高は335百万円（前年同期末比85.4％増）となりました。

　この結果、生体評価システム事業の業績は、売上高131百万円（前年同期比13.6％減）、営業利益10百万円（前年同期比44.4％減）となりました。

（ヘルスケアサポート）

　ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。

　当中間連結会計期間におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等の安定した受注基盤を維持しつつ、新規受注先からの契約が着実に増加し、460百万円（前年同期比17.2％増）の売上計上を行いました。

　また、受注状況につきましては、受注高460百万円（前年同期比17.2％増）、当中間連結会計期間末の受注残高はありませんでした（前年同期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。

　この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高460百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益74百万円（前年同期比89.5％増）となりました。

（化粧品）

　化粧品事業におきましては、2025年８月18日の「子会社である株式会社ビービーラボラトリーズ事業活動終了の方針決定及び商標権の譲渡に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、株式会社ビービーラボラトリーズは中国市場から撤退するとともに2026年３月末日までに事業活動を終了する方針を決定し、解散及び清算に向けて事業のクロージングを進めております。また、国内基盤の主力製品であるプラセンタ製品に関する化粧品事業は連結子会社である日本予防医薬株式会社への移管を迅速に進めております。

　当中間連結会計期間におきましては、通信販売部門の売上高は、終売値引施策による売上増加に伴い、101百万円（前年同期比46.2％増）となりました。一方、卸売部門の売上高は、事業活動終了方針の発表に伴い、既存取引先からの受注が減少したことにより、623百万円（前年同期比8.5％減）となりました。また、事業活動の終了に伴い人員体制の縮小が進んだことにより人件費が減少するとともに、国内外における広告宣伝費及び販売促進費の抑制が進みました。

　この結果、化粧品事業の業績は、売上高725百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益82百万円（前年同期比229.6％増）となりました。

（健康補助食品）

　健康補助食品事業におきましては、2009年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である「イミダペプチド」を販売しており、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤等の多種多様な商品ラインナップを有しております。

　当中間連結会計期間におきましては、利益最大化を目的として、継続的な購入顧客にターゲットを絞った広告宣伝及び販売促進へと集客方針を転換したことに伴い、売上高は、前年同期との比較で減収となりましたが、利益率の高い商品へのアップセル施策を強化したことや、広告宣伝費及び販売促進費の効率化により、営業利益率は大幅に改善しました。

　この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高925百万円（前年同期比23.8％減）、営業利益217百万円（前年同期は131百万円の営業損失）となりました。

（機能性素材開発）

　機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与等を行っており、ラクトフェリン原料の販売、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給等による売上を計上しております。

　当中間連結会計期間においては、既存のOEM商品の売上やフェムテック関連の受注が堅調に推移したこと等から、売上高は前年並みで推移しましたが、構造改革による固定費の削減により、営業利益率は大幅に改善しました。

　この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高170百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は18百万円（前年同期比482.2％増）となりました。

　これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は173百万円（前年同期は営業損失158百万円）となりましたので、当中間連結会計期間の連結売上高は2,414百万円（前年同期比10.0％減）、連結営業利益は230百万円（前年同期は連結営業損失203百万円）、連結経常利益は237百万円（前年同期は連結経常損失198百万円）となりました。

　また、特別利益として株式会社ビービーラボラトリーズの事業終了に伴う商標権譲渡益96百万円、特別損失として構造改革の取り組みに係る事業再編損131百万円、関東事業所の統合に係る事業所整理損失を８百万円計上したことにより、税金等調整前中間純利益は194百万円（前年同期は税金等調整前中間純損失212百万円）となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は161百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失222百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて141百万円減少（2.1％減）し、6,671百万円となりました。これは主に、現金及び預金が65百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が60百万円増加したものの、原材料及び貯蔵品が164百万円、その他流動資産が95百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて163百万円減少（21.1％減）し、611百万円となりました。これは主に、未払法人税等が26百万円増加したものの、買掛金が88百万円、契約負債が71百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて21百万円増加（0.4％増）し、6,059百万円となりました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が130百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益を161百万円計上したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、5,024百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、133百万円（前年同期は97百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益194百万円の計上、棚卸資産の減少額185百万円等によるものでありますが、仕入債務の減少額88百万円、契約負債の減少額72百万円、売上債権の増加額60百万円等により一部相殺されております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、71百万円（前年同期は324百万円の使用）となりました。これは主に商標権譲渡による収入96百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、139百万円（前年同期は０百万円の使用）となりました。これは配当金の支払額129百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出９百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

　当中間連結会計期間における当社グループの従業員数は、構造改革に伴う希望退職制度の実施等に伴い、前連結会計年度末に比べ32名減少し、49名となりました。セグメント別の従業員数は以下のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(8）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9）主要な設備

　当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。

３【重要な契約等】

（商標権の譲渡）

　当社は、2025年８月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビービーラボラトリーズについて、同社が保有する「プラセンタ」に関するものを除く「Bb Laboratories」ブランドに係る商標権を譲渡する契約締結の決議を行い、同日付けで商標権譲渡契約を締結し、2025年８月21日をもって商標権等の譲渡が完了いたしました。

　その主な内容は、次のとおりであります。

(1) 商標権の内容

　「Bb Laboratories」ブランドに係る商標権（日本国外における商標権を含む）

　（「プラセンタ」に係る商標は含まない）

(2) 譲渡の理由

　株式会社ビービーラボラトリーズにおける化粧品製造販売事業は、中国市場依存度が高く、大幅な業績回復は見込みづらい状況にあり、事業活動終了の方針決定に伴い、今後、「Bb Laboratories」ブランドに係る商標を当社で使用する予定がないため、その有効活用について協議を進めた結果、化粧品事業における中国市場向け商品販売に関連した資本業務提携先である杭州高浪控股股份有限公司のグループ会社であるGlobal Beauty Technology 株式会社において、本件商標を活用した化粧品製造販売事業を行いたいとの意向が示されたため、今回の譲渡契約の締結に至りました。

(3) 当該事象の損益に与える影響額

　当中間連結会計期間において、特別利益に計上しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。

　　　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が２株含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　事業再編損

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

　構造改革に伴う希望退職制度の実施における特別退職金及び再就職支援サービス費用等を、事業再編損として計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　外部顧客への売上高の調整額900千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額△158,542千円には、全社費用△196,342千円、セグメント間取引消去36,900千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

　　　３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　外部顧客への売上高の調整額900千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

　　　２　セグメント利益の調整額△173,616千円には、全社費用△234,516千円、セグメント間取引消去60,000千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

　　　３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

あると築地有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社総医研ホールディングスの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社総医研ホールディングス及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。