| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第109期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 伏木海陸運送株式会社 |
| 【英訳名】 | FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 浦 俊夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県高岡市伏木湊町５番１号 |
| 【電話番号】 | (0766)45-1111(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 縄井 和弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県高岡市伏木湊町５番１号 |
| 【電話番号】 | (0766)45-1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 縄井 和弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期中間連結会計期間 | 第109期中間連結会計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自 2024年 ７月１日至 2024年 12月31日 | 自 2025年 ７月１日至 2025年 12月31日 | 自 2024年 ７月１日至 2025年 ６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,529,937 | 7,172,213 | 13,453,480 |
| 経常利益 | (千円) | 668,388 | 820,790 | 1,172,671 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 434,137 | 522,665 | 682,973 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 456,402 | 933,036 | 830,478 |
| 純資産額 | (千円) | 12,561,134 | 13,699,382 | 12,883,291 |
| 総資産額 | (千円) | 22,973,759 | 24,236,417 | 23,517,136 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 167.69 | 201.89 | 263.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.6 | 51.3 | 49.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 543,865 | 38,419 | 2,108,308 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △284,318 | △811,348 | △736,717 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △357,400 | 83,186 | △944,942 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,893,176 | 1,727,936 | 2,417,679 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や米国の通商政策の影響による下振れリスクにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のなか、当社企業グループでは、主力の港運事業において貨物取扱量が前年同中間期と比較して増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は71億７千２百万円（前年同中間期比６億４千２百万円、9.8％の増収）、営業利益は７億２千９百万円（前年同中間期比９千２百万円、14.5％の増益）、経常利益は８億２千万円（前年同中間期比１億５千２百万円、22.8％の増益）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億２千２百万円（前年同中間期比８千８百万円、20.4％の増益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業は、前年同中間期に比べ輸出入貨物の取扱量が共に増加したことにより、売上高は48億２千万円（前年同中間期比２億７千８百万円、6.1％の増収）、セグメント利益は７億９千６百万円（前年同中間期比１億２百万円、14.7％の増益）となりました。
［不動産事業］
不動産事業は、住宅事業の受注が増加したことにより、売上高は５億６千６百万円（前年同中間期比４千４百万円、8.5％の増収）となりましたが、原価が嵩んだことでセグメント利益は１億１千万円（前年同中間期比４千４百万円、28.5％の減益）となりました。
［繊維製品製造事業］
繊維製品製造事業は、自動車内装材と衣料向けの受注が堅調に推移したことにより、売上高は11億６千２百万円（前年同中間期比１億４千６百万円、14.4％の増収）、セグメント利益は２千８百万円（前年同中間期は０百万円の利益）となりました。
［その他事業］
その他事業は、旅行業の需要が回復したことにより、売上高は６億８千６百万円（前年同中間期比１億８千２百万円、36.2％の増収）、セグメント利益は１千万円（前年同中間期比０百万円、8.2％の増益）となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて７億１千９百万円増加し、242億３千６百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、流動資産が現金及び預金の減少などにより２億２千５百万円減少したものの、固定資産が機械装置及び運搬具の取得、投資有価証券の時価評価額増などにより９億４千４百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて９千６百万円減少し、105億３千７百万円となりました。負債の減少の主な要因は、固定負債が長期借入金の増加などにより３億５千２百万円増加したものの、流動負債が1年内償還予定の社債や未払消費税等の減少などにより４億４千９百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて８億１千６百万円増加し、136億９千９百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が４億１千８百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が３億２千９百万円増加したことなどによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入超過３千８百万円、投資活動による支出超過８億１千１百万円、財務活動による収入超過８千３百万円により、前連結会計年度末に比べ６億８千９百万円減少し、当中間連結会計期間末は17億２千７百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用の減少や売上債権の増加による資金減少があったものの、税金等調整前中間純利益の計上や減価償却費の計上による資金増加により、３千８百万円の資金増加（前年同期は５億４千３百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による資金減少等により８億１千１百万円の資金減少（前年同期は２億８千４百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期・長期借入れによる収入が長期借入金の返済による支出を上回り８千３百万円の資金増加（前年同期は３億５千７百万円の資金減少）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,615,400 | 2,615,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | １単元の株式数： 100株 |
| 計 | 2,615,400 | 2,615,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月31日 | ― | 2,615 | ― | 1,850,500 | ― | 1,367,468 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社橘海運 | 富山県高岡市中川上町３－１１ | 207 | 7.98 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 191 | 7.36 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２－２６ | 128 | 4.94 |
| 橘 慶一郎 | 富山県高岡市 | 106 | 4.10 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 93 | 3.59 |
| 夏野 公秀 | 富山県射水市 | 77 | 2.97 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２－１ | 70 | 2.70 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 64 | 2.47 |
| 橘 洋子 | 富山県高岡市 | 63 | 2.46 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ | 62 | 2.39 |
| 計 | ― | 1,062 | 40.94 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 19,400 | 普通株式 | 19,400 | ― | １単元の株式数：100株 |
| 普通株式 | 19,400 | ||||
| （相互保有株式） 普通株式 28,200 | 普通株式 | 28,200 | ― | 同上 | |
| 普通株式 | 28,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,578 | 同上 | ||
| 2,557,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ | ||
| 10,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 2,615,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 25,578 | ― |
(注) １．上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、400株（議決権４個）含んでおります。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式53株及び相互保有株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）伏木海陸運送㈱ | 高岡市伏木湊町５-１ | 19,400 | ― | 19,400 | 0.74 |
| （相互保有株式）日本海産業㈱ | 高岡市伏木２-１-１ | 28,200 | ― | 28,200 | 1.08 |
| 計 | ― | 47,600 | ― | 47,600 | 1.82 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,011,445 | 2,334,955 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,963,582 | ※２ 2,334,625 | |||||||||
| 電子記録債権 | 281,490 | ※２ 467,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 132,137 | 141,906 | |||||||||
| 仕掛品 | 129,680 | 124,474 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 118,124 | 162,702 | |||||||||
| その他 | 244,042 | 89,967 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △916 | △1,194 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,879,587 | 5,654,437 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,932,114 | 8,970,017 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,335,766 | △5,468,608 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,596,348 | 3,501,409 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,597,740 | 8,032,875 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,345,476 | △6,451,108 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,252,264 | 1,581,767 | |||||||||
| 土地 | 9,171,951 | 9,169,439 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 32,860 | 208,123 | |||||||||
| その他 | 564,650 | 578,815 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △494,118 | △491,101 | |||||||||
| その他（純額） | 70,531 | 87,713 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,123,956 | 14,548,454 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 72,814 | 90,001 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 72,814 | 90,001 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,710,900 | 3,206,826 | |||||||||
| 長期貸付金 | 81,134 | 79,985 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 93,185 | 81,793 | |||||||||
| その他 | 559,457 | 578,819 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,899 | △3,899 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,440,777 | 3,943,524 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,637,548 | 18,581,980 | |||||||||
| 資産合計 | 23,517,136 | 24,236,417 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 928,302 | 837,322 | |||||||||
| 電子記録債務 | 187,917 | 193,768 | |||||||||
| 短期借入金 | 75,000 | 317,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,203,083 | 1,141,805 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 440,000 | 240,000 | |||||||||
| 未払金 | 124,338 | 113,656 | |||||||||
| 未払法人税等 | 274,576 | 269,021 | |||||||||
| 未払消費税等 | 227,238 | 95,147 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,518 | 14,889 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 29,942 | 8,529 | |||||||||
| その他 | 853,053 | 683,648 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,363,970 | 3,914,787 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 520,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,945,693 | 3,285,288 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 404,049 | 546,566 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 207,250 | 193,896 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 14,500 | 13,989 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 807,117 | 790,178 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,157,025 | 1,176,890 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 4,970 | 6,170 | |||||||||
| 資産除去債務 | 199,000 | 199,000 | |||||||||
| その他 | 10,266 | 10,266 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,269,874 | 6,622,247 | |||||||||
| 負債合計 | 10,633,845 | 10,537,035 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,850,500 | 1,850,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,452,432 | 1,452,432 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,832,772 | 8,251,597 | |||||||||
| 自己株式 | △40,580 | △40,666 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,095,124 | 11,513,864 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 586,314 | 916,253 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △15,374 | △7,687 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 570,940 | 908,566 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,217,226 | 1,276,951 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,883,291 | 13,699,382 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,517,136 | 24,236,417 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,529,937 | 7,172,213 | |||||||||
| 売上原価 | 5,334,841 | 5,858,762 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,195,095 | 1,313,450 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 91,480 | 99,138 | |||||||||
| 給料及び手当 | 154,656 | 156,226 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 3,041 | 3,005 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 12,887 | 14,797 | |||||||||
| 退職給付費用 | 5,227 | 5,854 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,354 | 11,350 | |||||||||
| その他の人件費 | 63,660 | 58,348 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,461 | 20,846 | |||||||||
| その他一般管理費 | 195,922 | 214,127 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 557,692 | 583,695 | |||||||||
| 営業利益 | 637,403 | 729,755 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 421 | 1,902 | |||||||||
| 受取配当金 | 61,451 | 116,480 | |||||||||
| 助成金収入 | 5,375 | 3,747 | |||||||||
| その他 | 8,413 | 19,450 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75,661 | 141,581 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,267 | 29,401 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 13,543 | 15,124 | |||||||||
| 助成金返還額 | － | 4,689 | |||||||||
| その他 | 3,865 | 1,331 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,676 | 50,546 | |||||||||
| 経常利益 | 668,388 | 820,790 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10,142 | 6,593 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 10,087 | |||||||||
| 受取補償金 | 1,390 | 1,100 | |||||||||
| 災害に伴う受取保険金 | 1,171 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,704 | 17,781 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 7,531 | 2,995 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 32 | 522 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 1,100 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 8 | |||||||||
| 災害による損失 | 1,170 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,734 | 4,625 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 672,357 | 833,945 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 174,662 | 264,354 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,190 | △13,729 | |||||||||
| 法人税等合計 | 186,853 | 250,624 | |||||||||
| 中間純利益 | 485,504 | 583,320 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 51,367 | 60,655 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 434,137 | 522,665 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 485,504 | 583,320 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △27,419 | 342,028 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,682 | 7,687 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △29,102 | 349,715 | |||||||||
| 中間包括利益 | 456,402 | 933,036 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 408,775 | 860,290 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 47,627 | 72,745 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 672,357 | 833,945 | |||||||||
| 減価償却費 | 389,976 | 405,346 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 197 | 277 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △389 | △5,629 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △28,980 | 30,922 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △12,195 | △13,354 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △263,107 | △213,563 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,482 | △21,412 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △61,873 | △118,382 | |||||||||
| 支払利息 | 27,267 | 29,401 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 13,543 | 15,124 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2,610 | △3,598 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 32 | 522 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 1,100 | |||||||||
| 受取補償金 | △1,390 | △1,100 | |||||||||
| 助成金収入 | △5,375 | △3,747 | |||||||||
| 助成金返還額 | － | 4,689 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △223,739 | △556,551 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △48,631 | △49,139 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △44,013 | △89,585 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △10,087 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 8 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 77,109 | △132,091 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △21,992 | △16,939 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △171 | △510 | |||||||||
| その他 | 134,767 | 151,798 | |||||||||
| 小計 | 580,297 | 237,441 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 62,908 | 118,862 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27,167 | △28,086 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △78,937 | △250,957 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 1,390 | 1,100 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 5,375 | 3,747 | |||||||||
| 助成金の返還額 | － | △43,689 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 543,865 | 38,419 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △100,150 | △126,253 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 93,900 | 113,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △257,196 | △817,279 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 20,484 | 45,669 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,741 | △25,190 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,581 | △5,876 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 17,450 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △16,500 | △20,000 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 700 | 14,700 | |||||||||
| その他 | △3,234 | △7,570 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △284,318 | △811,348 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 146,000 | 242,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 369,000 | 1,085,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △761,886 | △806,683 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 100,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △420,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △85 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △77,879 | △103,839 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △12,330 | △13,020 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △303 | △185 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △357,400 | 83,186 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △97,853 | △689,743 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,991,029 | 2,417,679 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,893,176 | ※1 1,727,936 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(受取手形裏書譲渡高)
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 27,998 | 千円 | 43,131 | 千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 156,297千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | ― 千円 | 17,297千円 |
| 電子記録債権 | ― 千円 | 110,877千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,461,741 | 千円 | 2,334,955 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △568,564 | 千円 | △607,019 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,893,176 | 千円 | 1,727,936 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 77,879 | 30.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月７日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 51,919 | 20.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月10日 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 103,839 | 40.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月26日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 51,918 | 20.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月10日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他事業 (注)１ | 合 計 | 調整額 (注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 港運事業 | 不動産事業 | 繊維製品製造事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 4,528,551 | 187,779 | 1,010,279 | 5,726,609 | 476,140 | 6,202,750 | － | 6,202,750 |
| その他の収益 (注)４ | 9,900 | 311,395 | 5,892 | 327,187 | － | 327,187 | － | 327,187 |
| 外部顧客への売上高 | 4,538,451 | 499,174 | 1,016,171 | 6,053,797 | 476,140 | 6,529,937 | － | 6,529,937 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,631 | 22,749 | － | 26,381 | 27,924 | 54,306 | △54,306 | － |
| 計 | 4,542,083 | 521,924 | 1,016,171 | 6,080,179 | 504,064 | 6,584,243 | △54,306 | 6,529,937 |
| セグメント利益 | 694,499 | 155,053 | 66 | 849,619 | 10,059 | 859,678 | △222,275 | 637,403 |
（注）１ 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△222,275千円は各報告セグメントに配分していない全社費用△221,939千円及び未実現利益の調整額△335千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他事業 (注)１ | 合 計 | 調整額 (注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 港運事業 | 不動産事業 | 繊維製品製造事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 4,806,491 | 216,301 | 1,156,882 | 6,179,676 | 662,874 | 6,842,550 | － | 6,842,550 |
| その他の収益 (注)４ | 9,900 | 313,870 | 5,892 | 329,662 | － | 329,662 | － | 329,662 |
| 外部顧客への売上高 | 4,816,391 | 530,171 | 1,162,774 | 6,509,338 | 662,874 | 7,172,213 | － | 7,172,213 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,971 | 36,000 | － | 39,972 | 23,521 | 63,493 | △63,493 | － |
| 計 | 4,820,363 | 566,172 | 1,162,774 | 6,549,310 | 686,395 | 7,235,706 | △63,493 | 7,172,213 |
| セグメント利益 | 796,884 | 110,918 | 28,318 | 936,121 | 10,888 | 947,010 | △217,254 | 729,755 |
（注）１ 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△217,254千円は各報告セグメントに配分していない全社費用△213,559千円及び未実現利益の調整額△3,695千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 167.69円 | 201.89円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 434,137 | 522,665 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 434,137 | 522,665 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,588,947 | 2,588,922 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第109期（2025年７月１日から2026年６月30日まで）中間配当について、2026年２月10日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①中間配当による配当金の総額 51,918千円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年３月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月12日
伏木海陸運送株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 | 公認会計士 | 石上 卓哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 | 公認会計士 | 五十嵐 忠 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期
中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。