4495 株式会社アイキューブドシステムズ 半期報告書－第25期(2025/07/01－2026/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当社グループは、パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに掲げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。

当社グループの事業展開としては、企業、教育、医療機関、行政機関などで活用されるモバイル端末の一元管理・運用を行うSaaS（Software as a Service）を提供する「CLOMO事業」を主軸としております。近年はDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に伴い、PC資産管理市場や業務専用端末管理市場にも成長領域を拡大しており、2025年１月（みなし取得日：2024年12月31日）にはWindows PC向け情報漏洩対策ソリューションを開発・提供するワンビ株式会社を子会社化するなど、サービスポートフォリオの拡充も進めております。また、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を通じた投資活動により、グループの持続的成長とスタートアップ企業の新たな価値創造を支える「投資事業」を運営しております。さらに、当社グループの新たな市場領域への進出及び収益源の創出を図るべく、M&Aを通じた新事業開発にも積極的に取り組んでおります。

組織面では、様々なライフイベントに応じた柔軟な働き方を実現するための各種制度を設け、性別や国籍を問わない採用活動により、多様性のある組織づくりを推進しております。加えて、人材育成のための研修などの成長支援を通じて、人的資本への投資及び積極的に挑戦する企業文化の醸成に取り組んでおります。このような取り組みの結果、Great Place to Work® Institute Japanが世界共通の基準で従業員の意識調査を行う、「働きがいのある会社」調査において、６年連続で働きがいのある会社として認定されております。

また、当社グループは、株主の皆様との建設的な対話を促進し、企業価値の向上に努めております。株主還元につきましては、重要な経営課題の一つと位置付け、安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、業績の成長に応じた配当を継続しております。直近の業績動向を踏まえ、2025年12月11日開催の取締役会において、2026年６月期の配当予想を修正し、１株当たり中間配当及び期末配当を前回予想の17円から18円へ、それぞれ増配することを決議しました。これにより、１株当たり年間配当は前回予想の34円から２円増配の36円となる予定です。加えて、株主の皆様の日頃のご支援に感謝し、当社株式の魅力を高めるため、前連結会計年度より新たに株主優待制度を導入いたしました。さらに、資本効率の向上を目的とした自己株式の取得も機動的に実施しております。これらの株主還元策に加え、当社株式の認知度及び流動性の向上を目指し、IR活動にも注力しております。その一環として、当中間連結会計期間においては、複数の個人投資家向けIRセミナーに参加したほか、日経・東証IRフェア2025において、当社グループとしては初めてとなる企業ブースの出展を行うなど、既存株主・投資家の皆様との対話を深化させるとともに、新たな投資家層への訴求に努めてまいりました。

当中間連結会計期間の経営成績の状況について、売上高は、CLOMO事業でOEM提供による新規顧客の獲得が進んだことで、前年同期比で増加しました。売上原価は、CLOMO事業においては連結範囲の拡大による影響があった一方、ソフトウェアのリリースタイミングの影響により減価償却費が減少したこと、投資事業においては営業投資有価証券の売却予定がなかったことで、前年同期比で減少しました。販売費及び一般管理費については、グループの拡大に伴い人件費やのれん償却費が増加したことに加えて、人員増強に向けたオフィス近郊エリアでの採用広告の展開などにより、人材採用費が増加したことで、前年同期比で増加しました。なお、ワンビ株式会社の損益計算書を前連結会計年度の第３四半期連結会計期間から連結対象に含めたことにより、売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ増加しております。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,127,906千円（前年同期比24.0％増）、営業利益684,711千円（前年同期比61.5％増）、経常利益688,263千円（前年同期比63.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益432,678千円（前年同期比54.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　CLOMO事業

CLOMO事業においては、2010年から提供を開始したモバイル端末管理ソフトウェアサービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」（以下、CLOMOサービスとする。）を事業の主軸に、クラウドを利用したB to BのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しており、2025年12月に公表されたMDM市場（自社ブランド）シェアにおいて、2011年度から15年連続でシェアNo.１を達成しました（注１）。さらに、CLOMOサービスは2024年２月に「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）（注２）」に登録され、政府が求める高いセキュリティ水準をクリアしたサービスとして認められております。

当中間連結会計期間においては、引き続き、既存及び新規の販売パートナーとの連携を強化してまいりました。業界動向に関する情報交換や、製品知識のアップデートを目的としたパートナー会をエリアごとに定期開催するなど、対面でのコミュニケーションを促進し、販売網の強化・拡大に取り組んでおります。このような取り組みの結果、自社ブランド製品であるCLOMO MDMの販売に加え、株式会社NTTドコモが提供するMDM「あんしんマネージャーNEXT（注３）」へのOEM提供を通じた新規顧客の獲得が進んだことで、着実に顧客基盤が拡大しております。また、マーケティング活動においては、業務のデジタル化が進む医療・官公庁市場をターゲットとした、CLOMOサービスの認知度向上に取り組んでおり、イベント出展のほか、新たに３つの医療機関における導入事例を公開しました。

さらに、CLOMO事業の売上拡大に向けては、顧客基盤の拡大に加えてARPU（注４）の向上が重要であるため、オプションサービスの拡充戦略を推進しております。具体的には、セキュリティ対策製品や運用支援サービスなど、MDMの周辺サービスをラインナップし、クロスセルを通じたARPUの向上に取り組んでおります。その一環として、2025年12月には、トレンドマイクロ株式会社が開発するモバイルセキュリティソリューション「Trend Vision One Mobile Security」の提供を開始しました。これは、モバイル端末を狙う不正アプリや危険なWebサイト、OSの脆弱性を悪用した攻撃など、高度化・多様化するセキュリティリスクに対応するもので、 CLOMOサービスと組み合わせて活用することで、多層的な防御機能を提供し、より安心・安全なモバイル端末の運用を実現します。

製品開発においては、CLOMOサービスのPC資産管理市場でのシェア獲得に必要となるWindows PC向けの機能強化のほか、他社製品との連携、オプションサービスの機能拡充など、顧客のニーズに応えるための開発活動に注力しております。

また、2025年１月に子会社化したワンビ株式会社との連携強化に向けた取り組みにおいては、販路の共有を開始し、CLOMOサービスが有する全国的なモバイル端末向け販路を通じた同社製品の展開が可能となりました。さらに、同社が有するPCメーカーや流通商社といったPC向けの販路を通じたCLOMOサービスの展開が可能となり、PC領域における新たな顧客開拓の機会創出に繋がるものと考えております。また、CLOMOサービスを支える技術基盤やサポート体制、運用ノウハウなどのプラットフォームを活用し、同社製品を提供するための基盤構築が完了したことで、2025年12月より「CLOMO アドバンスドワイプ secured by TRUST DELETE」の提供を開始しております。これは、総務省のガイドライン（注５）に準拠したデータ消去機能を提供し、Windows PCを中心とした業務環境における情報セキュリティの強化を実現するものです。引き続き、Windows PC向けサービスの強化に加え、販路共有による顧客基盤の拡大を図りながら、CLOMO事業のさらなる成長を目指してまいります。

これらの取り組みにより、導入法人数（注６）は9,523社(前連結会計年度末に比べ903社、10.5％増)に達しました。

この結果、売上高は2,127,906千円（前年同期比33.4％増）、営業利益は693,059千円（前年同期比68.4％増）となりました。

なお、サービス別の内訳は次のとおりであります。

②　投資事業

投資事業では、ベンチャーキャピタル子会社である株式会社アイキューブドベンチャーズを通じてアイキューブド１号投資事業有限責任組合を設立し、CVCとして投資活動を推進しております。

主な投資対象はモバイル、SaaS、セキュリティ等、当社事業領域と親和性の高い企業、社会課題解決型企業及び当社グループが本社を置く九州の地場で活動している企業としており、当中間連結会計期間末時点の累計投資社数は９社となっております。

この結果、売上高は－千円（前年同期は120,991千円）、営業損失は8,347千円（前年同期は営業利益12,361千円）となりました。

(注) １．出典　デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望（https://mic-r.co.jp/mr/00755/）」2011～2013年度出荷金額、「MDM自社ブランド市場（ミックITリポート12月号:https://mic-r.co.jp/micit/2025/）」2014～2024年度出荷金額・2025年度出荷金額予測。

２．政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、円滑に導入できることを目的とした制度です。本制度は「政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の基本的枠組みについて」（2020年１月30日サイバーセキュリティ戦略本部決定）に基づき、内閣サイバーセキュリティセンター・デジタル庁・総務省・経済産業省が運営しております。

３．株式会社NTTドコモが提供しているモバイル端末管理サービスです。主に、社員・生徒に貸与したモバイル端末に対して紛失・盗難時に有効な「ロック/初期化」機能や、「カメラ制御」「利用可能アプリの制限」などのセキュリティ機能、「アプリ配信」などのデバイス管理業務効率化機能を備えております。

４．Average Revenue Per Userの略称であり、導入法人数当たりの平均月間単価。

５．地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン。

６．TRUST DELETEの導入法人数は含めておりません。

(2)　財政状態の状況

当中間連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。

 (資産)

総資産は4,646,798千円となり、前連結会計年度末に比べ208,049千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエアが52,550千円、のれんが43,060千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が222,839千円、ソフトウエア仮勘定が80,275千円それぞれ増加したことによるものです。

 (負債)

負債は1,496,428千円となり、前連結会計年度末に比べ81,411千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が55,849千円、賞与引当金が27,117千円それぞれ増加した一方で、契約負債が88,263千円、その他流動負債が69,186千円それぞれ減少したことによるものです。

 (純資産)

純資産は3,150,369千円となり、前連結会計年度末に比べ289,461千円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当に伴い利益剰余金が166,143千円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が432,678千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は60.8％（前連結会計年度末は57.7％）となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,430,138千円となり、前連結会計年度末に比べ206,104千円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は538,945千円（前年同期は得られた資金402,235千円）となりました。これは主に、法人税等の支払額が186,867千円、契約負債の減少額が88,263千円、売上債権の増加額が31,257千円それぞれあった一方で、税金等調整前中間純利益が688,263千円、減価償却費が135,229千円、のれん償却額が38,495千円それぞれあったことによるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は167,222千円（前年同期は使用した資金205,446千円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が140,153千円、その他の投資活動による支出が23,838千円それぞれあったことによるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は165,345千円（前年同期は使用した資金161,391千円）となりました。これは主に、配当金の支払額が166,160千円あったことによるものです。

(4)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)　経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(6)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(7)　研究開発活動

当中間連結会計期間においては、CLOMOサービスの不具合改修及び機能強化など、既存製品に係る開発に注力しており、新たな研究開発活動は行っておりません。この結果、当中間連結会計期間における研究開発費の計上はありません。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１.提出日現在の発行株式のうち22,400株は、現物出資(譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権99,609千円)によるものであります。

２.提出日現在発行数には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

    ２．譲渡制限付株式報酬として新株式2,000株を発行しております。

発行価額　　　　　2,488円

資本組入額　　　　1,244円

割当先　　　　　　当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）１名

(5) 【大株主の状況】

(注)１．上記のほか当社所有の自己株式420千株があります。

２．2025年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、畑中洋亮氏が2025年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況では考慮していません。

なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式68株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

(注)上記以外に自己名義所有の単元未満株式68株を所有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当中間連結会計期間(自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)

(注)その他の収益は、投資事業における営業投資有価証券の売却収入等であります。

当中間連結会計期間(自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年２月12日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　       　 　 88,030千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　      　 18円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　    　　 2026年３月24日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年２月12日

株式会社アイキューブドシステムズ

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人福岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイキューブドシステムズの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイキューブドシステムズ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。